JP6030814B1 - ポリカーボネート樹脂組成物及び成形品 - Google Patents

Abstract

ポリカーボネート樹脂（Ａ）、リン系酸化防止剤（Ｂ）、脂肪酸エステル（Ｃ）及び紫外線吸収剤（Ｄ）を含有し、リン系酸化防止剤（Ｂ）、脂肪酸エステル（Ｃ）及び紫外線吸収剤（Ｄ）の量が、各々ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０４〜０．１重量部、０．０３〜０．５重量部及び０〜１重量部で、リン系酸化防止剤（Ｂ）が少なくとも２種の化合物で、そのうちの１種がフォスファイト系化合物で、フォスファイト系化合物の量がリン系酸化防止剤（Ｂ）全量の４０〜８０重量％であるポリカーボネート樹脂組成物、及びそれからなる成形品。

Description

本開示は、ポリカーボネート樹脂組成物及び成形品に関する。

ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、透明性等に優れていることから、従来より、例えば導光板、各種レンズ、銘板等の成形品に利用されている。

例えば特許文献１には、重量平均分子量と数平均分子量との比が特定範囲に規定された芳香族ポリカーボネート樹脂に、安定剤及び離型剤が配合された導光板用芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。

特許文献２には、導光板用の樹脂組成物として、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、環状オレフィン共重合体等の、高い光線透過率及び低い複屈折性を備えた熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物が開示されている。

特許文献３には、ポリカーボネート樹脂に、ポリスチレン及び１種のリン系酸化防止剤が配合された光学用成形品用ポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。

特許文献４には、特定の粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂に、２種のフォスファイト系安定剤及び脂肪酸エステルが配合され、一方のフォスファイト系安定剤が、特定構造を有し、かつ他方のフォスファイト系安定剤よりも少量である導光部材用ポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。

しかしながら、近年、光学用成形品には、光線透過率だけでなく、例えば熱安定性、機械的強度、色相、輝度、押出成形性、耐候性、長期信頼性等の各種特性のうち、その用途に応じた特性の兼備が要求されてきており、特許文献１〜４に開示の樹脂組成物は、かかる要求を充分に満足し得るものではない。

特開２００７−２０４７３７号公報 特開２００７−２１４００１号公報 特開２０１１−１３３６４７号公報 特開２０１３−２３４２３３号公報

本開示は、成形品の用途に応じて優れた特性を付与し得るポリカーボネート樹脂組成物を提供する。また本開示は、該ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなり、各種用途に適した成形品を提供する。

本開示におけるポリカーボネート樹脂組成物は、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、リン系酸化防止剤（Ｂ）と、脂肪酸エステル（Ｃ）とを含有してなり、
前記リン系酸化防止剤（Ｂ）の量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０４〜０．１重量部であり、
前記脂肪酸エステル（Ｃ）の量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０３〜０．５重量部であり、
前記リン系酸化防止剤（Ｂ）が、２種の化合物で、該２種の化合物のうちの１種が、一般式（１）：

（式中、Ｒ ^１ は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ａは、０〜３の整数を示す）
で表される化合物であり、
前記リン系酸化防止剤（Ｂ）の他の１種が、一般式（３）で表される化合物であり、

（式中、Ｒ ^９ 及びＲ ^１０ は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示し、ｂ及びｃは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示す）
前記一般式（１）で表される化合物の量が、リン系酸化防止剤（Ｂ）全量の４２〜７０重量％であるものである。

本開示における成形品は、上述したポリカーボネート樹脂組成物を成形したものである。

本開示におけるポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる本開示における成形品は、高い光線透過率だけでなく、優れた熱安定性、高い機械的強度、優れた色相、高い輝度、優れた押出成形性、優れた耐候性等を有するほか、高温高湿条件下に供した後であっても光線透過率の低下が少なく、優れた長期信頼性も有している。

以下、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。

なお、発明者らは、当業者が本開示を充分に理解するために以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。

（実施の形態１：ポリカーボネート樹脂組成物）
実施の形態１に係るポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、リン系酸化防止剤（Ｂ）と、脂肪酸エステル（Ｃ）とを含有したものである。なお、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、その他の成分を含有していてもよい。

ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネート等の炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体である。代表例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。

前記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類が挙げられ、これらは単独で又は２種類以上を混合して使用される。これらの他にも、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４´−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。

さらに、前記ジヒドロキシジアリール化合物と、例えば以下に示す３価以上のフェノール化合物とを混合して使用してもよい。

前記３価以上のフェノール化合物としては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−［４，４−（４，４´−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパン等が挙げられる。

ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、１００００〜１０００００、さらには１２０００〜３００００であることが好ましい。なお、このようなポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造する際には、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。

リン系酸化防止剤（Ｂ）は、得られるポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び色相を向上させる成分である。

本開示におけるポリカーボネート樹脂組成物には、リン系酸化防止剤（Ｂ）として、少
なくとも２種の化合物が含有される。少なくとも２種の化合物のうちの１種は、一般式（１）：

（式中、Ｒ^１は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ａは、０〜３の整数を示す）
で表される化合物である。

前記一般式（１）において、Ｒ^１は、炭素数１〜２０のアルキル基であるが、さらには、炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましい。

一般式（１）で表される化合物としては、例えば、トリフェニルフォスファイト、トリクレジルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト等が挙げられる。これらの中でも、特にトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトが好適であり、例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガフォス１６８（「イルガフォス」はビーエーエスエフ ソシエタス・ヨーロピアの登録商標）として商業的に入手可能である。

前記一般式（１）で表される化合物以外のリン系酸化防止剤（Ｂ）としては、例えば、一般式（２）：

（式中、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５及びＲ^６は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ^４は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｘは、単結合、硫黄原子又は式：−ＣＨＲ^７−（ここで、Ｒ^７は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）で表される基を示す。Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基又は式：＊−ＣＯＲ^８−（ここで、Ｒ^８は、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、＊は、酸素側の結合手であることを示す）で表される基を示す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す）
で表される化合物が挙げられる。

一般式（２）において、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５及びＲ^６は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示す。

ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基としては、例えば、１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基等が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。

前記Ｒ^２、Ｒ^３及びＲ^５は、それぞれ独立して、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基又は炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基であることが好ましい。特に、Ｒ^２及びＲ^５は、それぞれ独立して、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基又は１−メチルシクロヘキシル基であることが好ましい。特に、Ｒ^３は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、メチル基、ｔ−ブチル基又はｔ−ペンチル基であることがさらに好ましい。

前記Ｒ^６は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基であることが好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であることがさらに好ましい。

一般式（２）において、Ｒ^４は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５及びＲ^６の説明にて例示したアルキル基が挙げられる。特に、Ｒ^４は、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがさらに好ましい。

一般式（２）において、Ｘは、単結合、硫黄原子又は式：−ＣＨＲ^７−で表される基を示す。ここで、式：−ＣＨＲ^７−中のＲ^７は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。炭素数１〜８のアルキル基及び炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、それぞれ前記Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５及びＲ^６の説明にて例示したアルキル基及びシクロアルキル基が挙げられる。特に、Ｘは、単結合、メチレン基、又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等で置換されたメチレン基であることが好ましく、単結合であることがさらに好ましい。

一般式（２）において、Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基又は式：＊−ＣＯＲ^８−で表される基を示す。炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられ、好ましくはプロピレン基である。また、式：＊−ＣＯＲ^８−におけるＲ^８は、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示す。Ｒ^８を示す炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えば、前記Ａの説明にて例示したアルキレン基が挙げられる。Ｒ^８は、単結合又はエチレン基であることが好ましい。また、式：＊−ＣＯＲ^８−における＊は、酸素側の結合手であり、カルボニル基が
フォスファイト基の酸素原子と結合していることを示す。

一般式（２）において、Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基等が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えば、ベンジルオキシ基、α−メチルベンジルオキシ基、α，α−ジメチルベンジルオキシ基等が挙げられる。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^５及びＲ^６の説明にて例示したアルキル基が挙げられる。

一般式（２）で表される化合物としては、例えば、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−４，８−ジ−ｔ−ブチル−２，１０−ジメチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−４，８−ジ−ｔ−ブチル−２，１０−ジメチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン等が挙げられる。これらの中でも、特に光学特性が求められる分野に、得られるポリカーボネート樹脂組成物を用いる場合には、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピンが好適であり、例えば、住友化学（株）製のスミライザーＧＰ（「スミライザー」は登録商標）として商業的に入手可能である。

さらに一般式（１）で表される化合物以外のリン系酸化防止剤（Ｂ）としては、例えば、一般式（３）：

（式中、Ｒ^９及びＲ^１０は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示し、ｂ及びｃは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示す）
で表される化合物が挙げられる。

前記一般式（３）において、Ｒ^９及びＲ^１０は、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基であるが、さらには、炭素数１〜１０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基であることが好ましい。

一般式（３）で表される化合物としては、例えば、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジフォスファスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（オクタデシロキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジフォスファスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられ、例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＰＥＰ−３６Ａ、アデカスタブＰＥＰ−８（「ア
デカスタブ」は登録商標）が商業的に入手可能である。これらの中でも３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジフォスファスピロ［５，５］ウンデカンが好適である。

さらに一般式（１）で表される化合物以外のリン系酸化防止剤（Ｂ）としては、例えば、一般式（４）：

（式中、Ｒ^１１、Ｒ^１２、Ｒ^１３及びＲ^１４は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示す）
で表される化合物が挙げられる。

一般式（４）で表される化合物としては、例えば、［１，１´−ビフェニル］−４，４´−ジイルビス［ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）フォスフィン］等が挙げられ、例えば、クラリアントジャパン（株）製のサンドスタブＰ−ＥＰＱ（商品名）が商業的に入手可能である。

リン系酸化防止剤（Ｂ）の量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０４〜０．１重量部であり、０．０５〜０．０９重量部であることが好ましい。リン系酸化防止剤（Ｂ）の量が０．０４重量部未満の場合は、熱安定性及び色相の向上効果が不充分である。逆にリン系酸化防止剤（Ｂ）の量が０．１重量部を超える場合も、熱安定性及び色相の向上効果が不充分となってしまう。

一般式（１）で表される化合物以外のリン系酸化防止剤（Ｂ）としては、例えば前記一般式（２）〜（４）で表される化合物等の中から、少なくとも１種を適宜選択して用いればよい。

本開示におけるポリカーボネート樹脂組成物には、リン系酸化防止剤（Ｂ）として、前記一般式（１）で表される化合物とそれ以外の化合物とが、併せて少なくとも２種含有されているが、一般式（１）で表される化合物の量は、リン系酸化防止剤（Ｂ）全量の４０〜８０重量％であり、４２〜７０重量％であることが好ましい。一般式（１）で表される化合物の量がリン系酸化防止剤（Ｂ）全量の４０重量％未満の場合は、特に熱安定性の向上効果が不充分で、高温での成形加工により、黄変が抑制されずに色相が低下してしまう。逆に一般式（１）で表される化合物の量がリン系酸化防止剤（Ｂ）全量の８０重量％を超える場合も、特に熱安定性の向上効果が不充分で、高温での成形加工により、黄変が抑制されずに色相が低下してしまう。

脂肪酸エステル（Ｃ）は、前記リン系酸化防止剤（Ｂ）とともに作用し、得られるポリカーボネート樹脂組成物の黄変を抑制し、色相を向上させる成分である。さらに、脂肪酸エステル（Ｃ）は、押出成形によって成形品を製造する際の押出成形性を、ポリカーボネート樹脂組成物に付与する成分である。

脂肪酸エステル（Ｃ）としては、通常の脂肪族カルボン酸とアルコールとの縮合化合物を用いることができる。

前記脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の、モノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸等が挙げられる。なお、該脂肪族カルボン酸には、脂環式カルボン酸も含まれる。これらの中でも、炭素数６〜３６の、モノカルボン酸及びジカルボン酸が好ましく、炭素数６〜３６の飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。

前記脂肪族カルボン酸の具体例としては、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラトリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。

前記アルコールとしては、飽和又は不飽和の、一価アルコール及び多価アルコールが挙げられ、これらのアルコールは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらの中でも、炭素数３０以下の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の、脂肪族飽和一価アルコール及び脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、脂肪族アルコールには、脂環式アルコールも含まれる。

前記アルコールの具体例としては、例えば、オクタノール、デカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。

脂肪酸エステル（Ｃ）の具体例としては、例えば、ベヘニルベヘネート、オクチルドデシルベヘネート、ステアリルステアレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、グリセリンモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート等のステアリン酸エステルが好適であり、例えば、理研ビタミン（株）製のリケマールＳ−１００Ａ（商品名）や日油（株）製のユニスターＨ４７６ＤＰ（「ユニスター」は登録商標）が商業的に入手可能である。

前記脂肪酸エステル（Ｃ）の量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０３〜０．５重量部であり、０．０５〜０．２重量部であることが好ましい。脂肪酸エステル（Ｃ）の量が０．０３重量部未満の場合は、黄変を抑制し、色相を向上させる効果や、押出成形性を付与する効果が不充分である。逆に脂肪酸エステル（Ｃ）の量が０．５重量部を超える場合も、色相を向上させる効果や、押出成形性を付与する効果が不充分となってしまう。

紫外線吸収剤（Ｄ）は、得られるポリカーボネート樹脂組成物の耐候性をより向上させる成分であり、ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる成形品の用途に応じて適宜用いることができる。後述するように、例えば成形品を光学レンズとする場合には、該紫外線吸収剤（Ｄ）が配合されたポリカーボネート樹脂組成物を用いることにより、太陽光やＬＥＤ照明等による照射後であっても、成形品の光線透過率が高いままに維持され得る。

紫外線吸収剤（Ｄ）としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物等の、ポリカーボネート樹脂に通常配合される紫外線吸収剤を、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。

ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、一般式（５）：

（式中、Ｒ^１５及びＲ^１６は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示し、ｄ及びｅは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示す）
で表される化合物等が挙げられる。

一般式（５）で表される化合物としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられ、例えば、ＢＡＳＦ社製のＴＩＮＵＶＩＮ ３２９（ＴＩＮＵＶＩＮは登録商標）、シプロ化成（株）製のシーソーブ７０９、ケミプロ化成（株）製のケミソーブ７９等が商業的に入手可能である。

トリアジン系化合物としては、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシフェニル−４−ヘキシルオキシフェニル）１，３，５−トリアジン等が挙げられ、例えば、ＢＡＳＦ社製のＴＩＮＵＶＩＮ １５７７等が商業的に入手可能である。

シュウ酸アニリド系化合物としては、例えば、式（６）：

で表される化合物等が挙げられ、例えば、クラリアントジャパン（株）製のＳａｎｄｕｖｏｒ ＶＳＵ等が商業的に入手可能である。

紫外線吸収剤（Ｄ）の量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０〜１重量部であり、０．０５〜０．５重量部であることが好ましい。紫外線吸収剤（Ｄ）の量が１重量部を超える場合は、得られるポリカーボネート樹脂組成物の初期の色相が低下するおそれがある。なお、紫外線吸収剤（Ｄ）の量が０．１重量部以上の場合は特に、ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性をより向上させる効果が大きく奏される。

さらに、実施の形態１に係るポリカーボネート樹脂組成物には、本開示における効果を損なわない範囲で、例えば、酸化防止剤、着色剤、離型剤、軟化剤、帯電防止剤、衝撃性改良剤等の各種添加剤、ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外のポリマー等が適宜配合されて
いてもよい。

ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法には特に限定がなく、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、リン系酸化防止剤（Ｂ）、脂肪酸エステル（Ｃ）及び紫外線吸収剤（Ｄ）、並びに必要に応じて前記各種添加剤やポリカーボネート樹脂（Ａ）以外のポリマー等について、各成分の種類及び量を適宜調整し、これらを、例えばタンブラー、リボンブレンダー等の公知の混合機にて混合する方法や、押出機にて溶融混練する方法が挙げられる。これらの方法により、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを容易に得ることができる。

前記のごとく得られるポリカーボネート樹脂組成物のペレットの形状及び大きさには特に限定がなく、一般的な樹脂ペレットが有する形状及び大きさであればよい。例えば、ペレットの形状としては、楕円柱状、円柱状等が挙げられる。ペレットの大きさとしては、長さが２〜８ｍｍ程度であることが好適であり、楕円柱状の場合、断面楕円の長径が２〜８ｍｍ程度、短径が１〜４ｍｍ程度であることが好適であり、円柱状の場合、断面円の直径が１〜６ｍｍ程度であることが好適である。なお、得られたペレット１つずつがこのような大きさであってもよく、ペレット集合体を形成する全てのペレットがこのような大きさであってもよく、ペレット集合体の平均値がこのような大きさであってもよく、特に限定はない。

以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。

（実施の形態２：成形品）
実施の形態２に係る成形品は、前記のごとく得られる実施の形態１に係るポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られるものである。

前記成形品の製造方法には特に限定がなく、例えば、公知の射出成形法、圧縮成形法等によりポリカーボネート樹脂組成物を成形する方法が挙げられる。

本開示における成形品としては、光学レンズ、車両ランプ用ライトガイド、導光フィルム、面発光体材料、銘板等が好適に例示される。

特に、成形品を光学レンズとする場合、前記紫外線吸収剤（Ｄ）が配合され、より耐候性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を用いることにより、太陽光やＬＥＤ照明等による照射後であっても、成形品の光線透過率が高いままに維持され得る。

特に、成形品が車両ランプ用ライトガイドである場合、該車両ランプ用ライトガイドは、熱安定性に優れ、高温で成形加工した場合でも高い光線透過率を有し、黄変が充分に抑制されて色相に優れるものであり、その近傍に備えられたＬＥＤ等の光源を利用して点灯し、高い視認性を発揮する照明具として利用される。よって、該車両ランプ用ライトガイドは、厚さ０．４ｍｍ程度の薄型であっても、色相が変化して外観が低下することや、高温成形を経て樹脂そのものが劣化することが少なく、工業的利用価値が極めて高い。

なお、本開示における車両ランプ用ライトガイド（デイタイムライトガイド）とは、ヘッドランプ等の車両前照灯、フォグランプ等の補助前照灯、デイタイムランニングランプ等の各種車両用灯具近傍に備えられる、昼間点灯用のライトガイドをいう。

特に、成形品が導光フィルムである場合、該導光フィルムは、熱安定性に優れ、高温で成形加工した場合でも高い光線透過率を有し、黄変が充分に抑制されて色相に優れる。よ
って、該導光フィルムは、６００μｍ程度以下の厚さであっても、色相が変化して外観が低下することや、高温成形を経て樹脂そのものが劣化することが少なく、輝度、光線透過率及び色相安定性のバランスが良好であるとともに、押出成形性にも優れるため、工業的利用価値が極めて高い。

なお、本開示における導光フィルムとは、例えば、スマートフォン等の携帯型コンピュータの液晶表示装置等の各種表示部に用いられる、好ましくは厚さ６００μｍ以下、さらに好ましくは厚さ４００μｍ以下のフィルムをいう。

本開示における導光フィルムは、前記ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを押出成形等することによって得られる。導光フィルムの製造方法には特に限定がなく、例えば、公知のＴダイ押出成形法、カレンダ成形法等の従来の成形法を採用することができる。また、公知の射出成形法、圧縮成形法等により、ポリカーボネート樹脂組成物のシート状成形品を得て、必要に応じて、該シート状成形品から切削加工等によって所望の厚さのフィルムに加工してもよい。

以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態２を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。

以下に、本開示を実施例により具体的に説明するが、本開示はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、特にことわりがない限り、「部」及び「％」はそれぞれ重量基準である。

原料として以下のものを使用した。
１．ポリカーボネート樹脂（Ａ）
ビスフェノールＡと塩化カルボニルとから合成されたポリカーボネート樹脂
カリバー２００−３０
（商品名、住化スタイロンポリカーボネート（株）製、「カリバー」はスタイロン ユーロップ ゲーエムベーハーの登録商標、粘度平均分子量：１８０００、以下「ＰＣ」という）

２．リン系酸化防止剤（Ｂ）
２−１．以下の式で表される、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト

イルガフォス１６８
（商品名、ＢＡＳＦ社製、以下「Ｂ１」という）

２−２．以下の式で表される、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジフォスファスピロ［５，５］ウンデカン

アデカスタブＰＥＰ−３６
（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製、以下「Ｂ２」という）

３．脂肪酸エステル（Ｃ）
グリセリンモノステアレート
リケマールＳ−１００Ａ
（商品名、理研ビタミン（株）製、以下「ＧＭ」という）

（１）第１実施態様
実施例１−１〜１−３及び比較例１−１〜１−２
前記各原料を、表１に示す割合にて一括してタンブラーに投入し、１０分間乾式混合した後、二軸押出機（（株）日本製鋼所製、ＴＥＸ３０α）を用いて、溶融温度２４０℃にて溶融混練し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。

なお、実施例１−１〜１−３及び比較例１−１〜１−２で得られたペレットは、いずれも、ほぼ楕円柱状であり、ペレット１００個からなる集合体のサイズ（平均値（ｍｍ））は、各々以下のとおりである。
長さ 断面楕円の長径 断面楕円の短径
実施例１−１ 約５．０ 約３．９ 約２．６
１−２ 約５．１ 約４．１ 約２．４
１−３ 約５．１ 約４．０ 約２．８
比較例１−１ 約５．０ 約４．０ 約２．５
１−２ 約５．２ 約４．３ 約２．９

得られたペレットを用い、以下の方法にしたがって各評価を行った。その結果を表１に示す。

（ア）初期色相
得られたペレットを１２０℃で４時間以上乾燥した後、射出成形機（ファナック（株）製、ＲＯＢＯＳＨＯＴ Ｓ２０００ｉ１００Ａ）を用い、成形温度２８０℃、金型温度８０℃にて、ＪＩＳ Ｋ ７１３９「プラスチック−試験片」にて規定の多目的試験片Ａ型（全長１６８ｍｍ×厚さ４ｍｍ）を作製した。この１６８ｍｍ長光路試験片の端面を切削し、切削端面について、樹脂板端面鏡面機（メガロテクニカ（株）製、プラビューティーＰＢ−５００）を用いて鏡面加工した。

分光光度計（（株）日立製作所製、ＵＨ４１５０）に長光路測定付属装置を設置し、光
源として５０Ｗハロゲンランプを用い、光源前マスク５．６ｍｍ×２．８ｍｍ、試料前マスク６．０ｍｍ×２．８ｍｍを使用した状態で、波長３８０〜７８０ｎｍの領域で１ｎｍ毎の、試験片の分光透過率を全長方向について、標準光源Ｄ６５を用い、１０度視野にて測定した。測定した分光透過率に基づき、各々の黄色度を求め、これを１６８ｍｍ長の初期色相ＹＩとした。なお、ＹＩが１３以下を良好（表中、○で示す）、１３を超えると不良（表中、×で示す）とした。

（イ）黄変抑制効果
溶融ペレットを前記（ア）初期色相で用いた射出成形機のシリンダ内にて２８０℃で１５分間滞留させた後、前記（ア）と同様にして１６８ｍｍ長光路試験片を作製した。

この試験片について、前記（ア）と同様にして１６８ｍｍ長のＹＩを求め、得られた値から（ア）で求めた値を減じてΔＹＩを算出した。なお、ΔＹＩが１１以下を良好（表中、○で示す）、１１を超えると不良（表中、×で示す）とした。

（ウ）長期信頼性
前記（ア）と同様にして１６８ｍｍ長光路試験片を作製した。分光光度計（（株）日立製作所製、ＵＨ４１５０）に長光路測定付属装置を設置し、光源として５０Ｗハロゲンランプを用い、光源前マスク５．６ｍｍ×２．８ｍｍ、試料前マスク６．０ｍｍ×２．８ｍｍを使用した状態で、波長３８０〜７８０ｎｍの領域で１ｎｍ毎の、試験片の分光透過率を全長方向について測定した。測定した分光透過率を積算し、十の位を四捨五入することにより、試験前積算透過率を求めた。

次に、前記試験片を恒温恒湿槽（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、恒温恒湿器ＡＧ−３２７）中に設置し、温度９０℃、相対湿度９０％の条件下で５００時間、加水分解試験を行った。試験終了後、前記と同様にして試験片の試験後積算透過率を求め、Δ積算透過率（積算透過率の差＝試験前積算透過率−試験後積算透過率）を算出した。Δ積算透過率は、試験前後の積算透過率の変化の程度を表しており、Δ積算透過率が小さいほど、高温高湿条件に供した後であっても光線透過率の低下が少なく、長期信頼性に優れていることを示す。なお、Δ積算透過率が５０００未満を良好（表中、○で示す）、５０００以上を不良（表中、×で示す）とした。

実施例１−１〜１−３のポリカーボネート樹脂組成物は、リン系酸化防止剤（Ｂ）として２種の化合物が配合されているだけでなく、一般式（１）で表される化合物であるトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトの量が、リン系酸化防止剤（Ｂ）全量の４０〜８０重量％の範囲内に調整されている。したがって、これらのポリカーボネート樹脂組成物から成形された１６８ｍｍ長光路試験片は、いずれも、黄色度が小さく、初期色相に優れるだけでなく、２８０℃で１５分間滞留させた後に成形された１６８ｍｍ長光路試験片であっても、黄変が充分に抑制されており、熱安定性に優れる。しかも、これらのポリカーボネート樹脂組成物から成形された１６８ｍｍ長光路試験片は、温度９０℃、相対湿度９０％の条件下で５００時間に渡って加水分解試験を行った後でも、光線透過率の低下が非常に少なく、長期信頼性にも優れている。

これに対して、比較例１−１のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対するリン系酸化防止剤（Ｂ）の量が０．１重量部を超え、かつトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトの量がリン系酸化防止剤（Ｂ）全量の４０重量％を下回っている。したがって、該ポリカーボネート樹脂組成物から成形された１６８ｍｍ長光路試験片は、黄色度が大きく、初期色相に劣るだけでなく、２８０℃で１５分間滞留させた後に成形された１６８ｍｍ長光路試験片は、黄変が充分に抑制されておらず、熱安定性に劣る。しかも、該ポリカーボネート樹脂組成物から成形された１６８ｍｍ長光路試験片は、高温高湿条件下で長時間に渡って加水分解試験を行った後には、光線透過率の低下が著しく、長期信頼性にも劣っている。

比較例１−２のポリカーボネート樹脂組成物は、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトの量がリン系酸化防止剤（Ｂ）全量の８０重量％を上回っている。したがって、該ポリカーボネート樹脂組成物から成形された１６８ｍｍ長光路試験片は、黄色度が大きく、初期色相に劣るだけでなく、２８０℃で１５分間滞留させた後に成形された１６８ｍｍ長光路試験片は、黄変が充分に抑制されておらず、熱安定性に劣る。

（２）第２実施態様
実施例２−１〜２−４及び比較例２−１〜２−４
前記各原料を、表２に示す割合にて一括してタンブラーに投入し、第１実施態様と同様の方法にてポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。なお、実施例２−１〜２−４及び比較例２−１〜２−４で得られたペレットは、いずれも、ほぼ楕円柱状であり、ペレット１００個からなる集合体のサイズ（平均値（ｍｍ））は、各々以下のとおりである。
長さ 断面楕円の長径 断面楕円の短径
実施例２−１ 約５．０ 約３．９ 約２．６
２−２ 約５．１ 約４．１ 約２．４
２−３ 約５．０ 約４．０ 約２．５
２−４ 約５．２ 約４．３ 約２．８
比較例２−１ 約５．２ 約４．３ 約２．９
２−２ 約５．３ 約３．８ 約２．８
２−３ 約５．０ 約３．９ 約２．４
２−４ 約５．０ 約３．９ 約２．６

得られたペレットを用い、以下の方法にしたがって各評価を行った。その結果を表２に示す。

（ア）初期色相
得られたペレットを１２０℃で４時間以上乾燥した後、射出成形機（ファナック（株）製、ＲＯＢＯＳＨＯＴ Ｓ２０００ｉ１００Ａ）を用い、成形温度２８０℃、金型温度８０℃にて、ＪＩＳ Ｋ ７１３９「プラスチック−試験片」にて規定の多目的試験片Ａ型（全長１６８ｍｍ×厚さ４ｍｍ）を作製した。この１６８ｍｍ長光路試験片の端面を切削し、切削端面について、樹脂板端面鏡面機（メガロテクニカ（株）製、プラビューティーＰＢ−５００）を用いて鏡面加工した。

分光光度計（（株）日立製作所製、ＵＨ４１５０）に長光路測定付属装置を設置し、光源として５０Ｗハロゲンランプを用い、光源前マスク５．６ｍｍ×２．８ｍｍ、試料前マスク６．０ｍｍ×２．８ｍｍを使用した状態で、波長３８０〜７８０ｎｍの領域で１ｎｍ毎の、試験片の分光透過率を全長方向について、標準光源Ｄ６５を用い、１０度視野にて測定した。測定した分光透過率に基づき、各々の黄色度を求め、これを１６８ｍｍ長の初期色相ＹＩとした。なお、ＹＩが１３以下を良好（表中、○で示す）、１３を超えると不良（表中、×で示す）とした。

（イ）黄変抑制効果
溶融ペレットを前記（ア）初期色相で用いた射出成形機のシリンダ内にて２８０℃で１５分間滞留させた後、前記（ア）と同様にして１６８ｍｍ長光路試験片を作製した。

この試験片について、前記（ア）と同様にして１６８ｍｍ長のＹＩを求め、得られた値から（ア）で求めた値を減じてΔＹＩを算出した。なお、ΔＹＩが１１以下を良好（表中、○で示す）、１１を超えると不良（表中、×で示す）とした。

（ウ）押出成形性
押出シート成形機（田辺プラスチックス機械（株）製、単軸４０ｍｍシート押出機）を用い、スクリュウ回転数９０ｒｐｍ、溶融温度２６０℃の条件にて、得られたペレットから、幅２５０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのシートを成形した。得られたシートの外観及び成形時の揮発成分によるロール表面の汚れを目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。なお、評価が優良又は良好であれば、実用上問題がないレベルである。
（評価基準）
優良（表中、◎で示す）：
シート表面に筋状のマークが全くなく、ロール表面の汚れもない。
良好（表中、○で示す）：
シート表面に筋状のマークが殆どなく、ロール表面の汚れも殆どない。
普通（表中、△で示す）：
シート表面に筋状のマークがあり、ロール表面の汚れもある。
不良（表中、×で示す）：
シート表面に筋状のマークが多く、ロール表面の汚れも著しい。

（エ）長期信頼性
第１実施態様と同様の方法にて長期信頼性の評価を行った。

実施例２−１〜２−４のポリカーボネート樹脂組成物は、リン系酸化防止剤（Ｂ）として２種の化合物が配合されているだけでなく、一般式（１）で表される化合物であるトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトの量が、リン系酸化防止剤（Ｂ）
全量の４０〜８０重量％の範囲内に調整されている。したがって、これらのポリカーボネート樹脂組成物から成形された１６８ｍｍ長光路試験片は、いずれも、黄色度が小さく、初期色相に優れるだけでなく、２８０℃で１５分間滞留させた後に成形された１６８ｍｍ長光路試験片であっても、黄変が充分に抑制されており、熱安定性に優れる。さらに、これらのポリカーボネート樹脂組成物は、シートに成形する際の押出成形性に優れる。しかも、これらのポリカーボネート樹脂組成物から成形された１６８ｍｍ長光路試験片は、温度９０℃、相対湿度９０％の条件下で５００時間に渡って加水分解試験を行った後でも、光線透過率の低下が非常に少なく、長期信頼性にも優れている。

これに対して、比較例２−１のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対するリン系酸化防止剤（Ｂ）の量が０．１重量部を超え、かつトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトの量がリン系酸化防止剤（Ｂ）全量の４０重量％を下回っている。したがって、該ポリカーボネート樹脂組成物から成形された１６８ｍｍ長光路試験片は、黄色度が大きく、初期色相に劣るだけでなく、２８０℃で１５分間滞留させた後に成形された１６８ｍｍ長光路試験片は、黄変が充分に抑制されておらず、熱安定性に劣る。しかも、該ポリカーボネート樹脂組成物から成形された１６８ｍｍ長光路試験片は、高温高湿条件下で長時間に渡って加水分解試験を行った後には、光線透過率の低下が著しく、長期信頼性にも劣っている。

比較例２−２のポリカーボネート樹脂組成物は、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトの量がリン系酸化防止剤（Ｂ）全量の８０重量％を上回っている。したがって、該ポリカーボネート樹脂組成物から成形された１６８ｍｍ長光路試験片は、黄色度が大きく、初期色相に劣るだけでなく、２８０℃で１５分間滞留させた後に成形された１６８ｍｍ長光路試験片は、黄変が充分に抑制されておらず、熱安定性に劣る。

比較例２−３のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対する脂肪酸エステル（Ｃ）の量が０．０３重量部未満である。したがって、該ポリカーボネート樹脂組成物を２８０℃で１５分間滞留させた後に成形された１６８ｍｍ長光路試験片は、黄変が充分に抑制されておらず、熱安定性に劣る。さらに、該ポリカーボネート樹脂組成物は、シートに成形する際の押出成形性にも劣る。

比較例２−４のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対する脂肪酸エステル（Ｃ）の量が０．５重量部を超える。したがって、該ポリカーボネート樹脂組成物から成形された１６８ｍｍ長光路試験片は、黄色度が大きく、初期色相に劣る。さらに、該ポリカーボネート樹脂組成物は、シートに成形する際の押出成形性にも劣る。

以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、詳細な説明を提供した。

したがって、詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。

また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。

本開示は、例えば、光学レンズ、車両ランプ用ライトガイド、導光フィルム、面発光体材料、銘板等の成形品として好適に用いることができる。

Claims (7)

1. ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、リン系酸化防止剤（Ｂ）と、脂肪酸エステル（Ｃ）とを含有してなり、
   前記リン系酸化防止剤（Ｂ）の量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０４〜０．１重量部であり、
   前記脂肪酸エステル（Ｃ）の量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０３〜０．５重量部であり、
   前記リン系酸化防止剤（Ｂ）が、２種の化合物で、該２種の化合物のうちの１種が、一般式（１）：
   

   

   （式中、Ｒ^１は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ａは、０〜３の整数を示す）
   で表される化合物であり、
   前記リン系酸化防止剤（Ｂ）の他の１種が、一般式（３）で表される化合物であり、
   

   

   （式中、Ｒ^９及びＲ^１０は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示し、ｂ及びｃは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示す）
   前記一般式（１）で表される化合物の量が、リン系酸化防止剤（Ｂ）全量の４２〜７０重量％である、ポリカーボネート樹脂組成物。
2. 一般式（１）で表される化合物が、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトである、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
3. それを成形してなる１６８ｍｍ長光路試験片の、以下の式に基づいて算出されるΔ積算透過率が、５０００未満である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物：
   Δ積算透過率＝試験前積算透過率−試験後積算透過率
   ここで、
   試験前積算透過率：温度９０℃、相対湿度９０％の条件下で５００時間、加水分解試験に供する前の試験片について、波長３８０〜７８０ｎｍの領域で１ｎｍ毎に測定した全長方向の分光透過率を積算した値、及び
   試験後積算透過率：前記加水分解試験に供した後の試験片について、波長３８０〜７８０ｎｍの領域で１ｎｍ毎に測定した全長方向の分光透過率を積算した値
   である。
4. それを成形してなる１６８ｍｍ長光路試験片の、波長３８０〜７８０ｎｍの領域で１ｎｍ毎に測定した全長方向の分光透過率から求めた初期色相ＹＩが、１３以下である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
5. 請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
6. 車両ランプ用ライトガイドである、請求項５に記載の成形品。
7. 導光フィルムである、請求項５に記載の成形品。