JP6018691B1 - 橋梁構造物における吊足場の架設方法及びフロート付き吊足場 - Google Patents

Abstract

【課題】容易に橋梁に架設可能な吊足場を提供する。【解決手段】橋梁構造物における足場の架設方法であって、吊足場部の下側にフロート部２を固定したフロート付き吊足場１を準備する工程と、フロート付き吊足場１を架設の対象となる橋梁構築物１００の下方まで、水上に浮かべて移動させる工程と、橋梁構造物１００の両側の側面の第一橋梁側面位置にフロート付き吊足場１を第一ワイヤ２６で接続する工程と、第一ワイヤ２６を引き上げて、フロート付き吊足場１を橋梁構造物１００に吊す工程とを含む。【選択図】図１

Description

本発明は橋梁構造物の検査用の吊足場の架設方法及びフロート付き吊足場に関する。

橋梁やトンネルといった構造物は、設営後に適切に維持、修繕する必要がある。すなわち経年劣化による事故を未然に回避するため、道路管理者が構造物を定期的に点検することが求められる。特に平成２４年１２月２日に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故が発生したこと等を背景に、国土交通省は平成２６年７月１日より、トンネルや２ｍ以上の道路橋などを、５年に１回の頻度で点検することを義務付けている。その点検方法は、従来の遠望目視でなく、近接目視が基本とされている。

しかしながら、近接目視を橋の裏側で行うには、図２０に示すように、橋梁構造物１００の裏面側に作業者が入れるような足場５００を組む必要があり、極めて時間とコストがかかるという問題がある。全国で２ｍ以上の橋は約７０万橋存在するといわれており、そのうち市町村に管理されているものは約４８万橋存在しているとされ、道路管理者である地方公共団体、とりわけ町村には、点検のコストは大きな負担となることが懸念される。

一方で、図１９に示すように専用の橋梁点検車４００を用いて橋梁構造物１００の側面からアームをせり出し、橋の裏側に回すことで、足場を組まずに裏面側の目視検査を可能とする方法も考えられる。しかしながらこの方法では、橋梁点検車４００を道路に配置する必要があり、点検作業中は少なくとも一車線を閉鎖することとなって、交通の妨げとなる。これを交通渋滞を防ぐために、夜間に点検作業を行うことも考えられるが、この場合は目視の作業性を低下させ、点検の信頼性に影響を与えることが懸念される。さらに、橋の幅が広い、例えば四車線といった大型の橋では、裏面の中央側まで延びるような大型の橋梁点検車を用意する必要があり、このような橋梁点検車を安定的に固定するために、橋の上でさらに多くの面積を専有することとなる結果、交通への妨げも顕著となる。一般に車線数の多い橋は交通量も多いため、その移動や物流等の妨げによる経済的な影響も無視できなくなる。また、広幅員の橋梁構造物であれば足場が橋の中央部まで届かなくなり、近接目視による検査が不可能となる場合も想定される。

以上のように、従来の検査方法は交通規制が必要であったり、工数が多く人的コストが高くなる等の問題があり、交通の妨害にならない簡便かつ安価な検査方法は確立されていなかった。特に検査対象となる橋梁構造物の多い地域ではコストの高騰が懸念され、予算の捻出が社会的な問題となり、簡便で安価な検査方法が要求されている。

これに対して、例えば特許文献１、２には水上移動が可能な、水上構築物のメンテナンスに用いることのできる足場について記載されている。しかしながら、例えば特許文献１の足場は、足場の高さが予め定められており、足場より極端に高低差のある橋梁構造物の検査には用いることができない。一方、特許文献２の足場は、高さが可変であるものの、スパッドカンを水底にめり込ませる必要があり、例えば水底がコンクリートや岩盤であったり、あるいは水深が想定外に深い場合使用できないという問題がある。さらにいずれの特許文献も、検査中は水面上を占有する必要があり、船の往来に制限がかかるといった問題がある。さらにまた、その大きさも予め定められているため、河川や橋桁の形態によっては使用することができず、さらには陸上での運搬にも苦心するものであった。

特開平１０−２５７３１号公報 特開２０００−３２０１３１号公報 特開２００１−２４８２９８号公報

本発明は上記の問題に鑑みてなされたものである。本発明の目的の一は、容易に利用可能な橋梁構造物における吊足場の架設方法と、その架設に用いるフロート付き吊足場を提供することにある。

課題を解決するための手段及び発明の効果

上記課題を解決するために、本発明の第１の橋梁構造物における吊足場の架設方法は、吊足場部の下側にフロート部を固定したフロート付き吊足場を、架設の対象となる橋梁構造物の幅員に合わせて一つから複数準備する工程と、フロート付き吊足場を架設の対象となる橋梁構築物の下方まで、水上に浮かべて移動させる工程と、前記フロート付き吊足場を、その長手方向が橋梁構造物の幅員と合致する姿勢となるよう、水面から橋梁裏面に向かって引き上げ、橋梁構造物の両側の側面の第一橋梁側面位置にフロート付き吊足場を第一ワイヤで接続する工程と、第一ワイヤを引き上げて、フロート付き吊足場を橋梁構造物に吊す工程と、前記フロート付き吊足場を橋梁構造物に吊り下げた後、前記フロート付き吊足場に備えられた橋桁固定具により、前記フロート付き吊足場を橋梁構造物の一部に固定する工程とを含む。

上記架設方法によれば、簡便な方法で、対象となる橋梁構造物の下方に配置することができる。特に、従来と異なり組み上げ前の足場や骨組みを橋梁構造物上の道路や水上の台船に待機させる必要がないため、橋梁構造物上や水上を長時間通行止めせずに吊足場を架設することができる。さらに、短時間で容易に吊足場を架設することができるため、人的コストを削減することができる。また、フロート付き吊足場を連結することにより、吊足場の全長を架設したい橋梁構造物の幅にあわせて、容易に調整することができる。

さらに上記架設方法によれば、フロート付き吊足場を橋桁の一部に機械的に固定できるため、風や作業中の振動による揺れを抑え、足場を安定させて安全に作業を行うことができる。

また、本発明の第２の橋梁構造物における吊足場の架設方法は、さらに前記フロート付き吊足場を橋梁構造物に吊り下げた後、前記フロート付き吊足場を、橋梁構造物の長手方向に移動させる工程を含む。

さらに、本発明の第３の橋梁構造物における吊足場の架設方法は、前記フロート付き吊足場を、橋梁構造物の長手方向に移動させる工程が、橋梁構造物の両側の側面であって、第一橋梁側面位置からみてフロート付き吊足場の移動方向に離間した第二橋梁側面位置に第二ワイヤでフロート付き吊足場を接続する工程と、第一ワイヤを弛める一方、第二ワイヤを引き上げ、フロート付き吊足場を第一橋梁側面位置から第二橋梁側面位置へ向けて移動させる工程を含む。
上記架設方法によれば、吊り下げたフロート付き吊足場を簡単に橋梁構造物の全長に渡って移動させることができる。また、移動の際に足場を水上に降ろさず、橋梁構造物に吊り下げたまま移動させることができるため、作業数を削減することができる。

さらにまた、本発明の第４の橋梁構造物における吊足場の架設方法は、橋梁構造物における吊足場の架設方法であって、吊足場部の下側にフロート部を固定したフロート付き吊足場を、架設の対象となる橋梁構造物の幅員に合わせて一つから複数準備する工程と、前記フロート付き吊足場を架設の対象となる橋梁構築物の下方まで、水上に浮かべて移動させる工程と、前記フロート付き吊足場を、その長手方向が橋梁構造物の幅員と合致する姿勢となるよう、水面から橋梁裏面に向かって引き上げ、橋梁構造物の両側の側面の第一橋梁側面位置に前記フロート付き吊足場を第一ワイヤで接続する工程と、前記第一ワイヤを引き上げて、前記フロート付き吊足場を橋梁構造物に吊す工程と、前記フロート付き吊足場を橋梁構造物に吊り下げた後、前記フロート付き吊足場を、橋梁構造物の長手方向に移動させる工程とを含み、前記フロート付き吊足場を、橋梁構造物の長手方向に移動させる工程が、橋梁構造物の両側の側面であって、前記第一橋梁側面位置からみてフロート付き吊足場の移動方向に離間した第二橋梁側面位置に第二ワイヤでフロート付き吊足場を接続する工程と、前記第一ワイヤを弛める一方、前記第二ワイヤを引き上げ、前記フロート付き吊足場を第一橋梁側面位置から第二橋梁側面位置へ向けて移動させる工程を含む。
上記架設方法によれば、吊り下げたフロート付き吊足場を簡単に橋梁構造物の全長に渡って移動させることができる。また、移動の際に足場を水上に降ろさず、橋梁構造物に吊り下げたまま移動させることができるため、作業数を削減することができる。

さらにまた、本発明の第５の橋梁構造物における吊足場の架設方法は、第二ワイヤでフロート付き吊足場と橋梁構造物とを接続する際に、第二ワイヤの一端に、引き上げ用の第二動力部を接続する工程を含む。

上記架設方法によれば、第二動力部により第二ワイヤを簡単に引き上げることができ、第二橋梁側面位置へ移動する工程を、簡便かつ短時間で行うことができる。

さらにまた、本発明の第６の橋梁構造物における吊足場の架設方法は、第一ワイヤでフロート付き吊足場と橋梁構造物とを接続する際に、第一ワイヤの一端に、引き上げ用の第一動力部を接続する工程を含む。

上記架設方法によれば、第一動力部により第一ワイヤを簡単に引き上げることができ、フロート付吊足場を吊り下げたり、第二橋梁側面位置へ向けて移動させる工程を、簡便かつ短時間で行うことができる。

さらにまた、本発明の第７のフロート付き吊足場は、橋梁構造物の裏側に、その長手方向が橋梁構造物の幅員と合致する姿勢で設けるための足場であって、浮力を有するフロート部と、フロート部の上面に設けられ、作業員が移動可能な平板状の足場板部と、足場板部の周囲を覆う柵部とを有する吊足場部と、フロート部及び／又は吊足場部の両端に設けられたワイヤ接続部と、前記柵部に、別のフロート付き吊足場と連結するための吊足場連結部とを備える。
上記構成によれば、フロート付き吊足場を連結してフロート付き吊足場の全長を橋梁構造物の幅員に合わせて調整することができる。それにより、様々な幅員の橋梁構造物に本発明のフロート付き吊足場を利用することができる。

上記構成によれば、フロート付き吊足場を水上から橋梁構造物の下部へ移動させ、橋梁構造物とワイヤ接続部とをワイヤで接続することで、簡単に橋梁構造物に吊足場を架設することができる。それにより、組み上げ前の足場や骨組みを橋梁構造物上の道路や、水上の台船に待機させる必要が無いため、橋梁構造物や水上を長時間通行止めにすることなく、吊足場を架設することができる。さらに、短時間で容易に吊足場を架設することができるため、人的コストを削減することができる。
さらにまた、本発明の第８の橋梁構造物における吊足場の架設方法は、橋梁構造物の裏側に、その長手方向が橋梁構造物の幅員と合致する姿勢で設けるためのフロート付き吊足場であって、浮力を有するフロート部と、前記フロート部上面に設けられ、作業員が移動可能な平板状の足場板部と、前記足場板部の周囲を覆う柵部とを有する吊足場部と、前記フロート部及び／又は吊足場部の両端に設けられたワイヤ接続部と、前記フロート付き吊足場を橋桁に固定をするための橋桁固定具とを備える。
上記構成によれば、橋桁固定具によりフロート付き吊足場を橋桁に機械的に固定することで、風や作業中の振動による揺れを抑え、足場を安定させて安全に作業を行うことができる。

さらにまた、本発明の第９のフロート付き吊足場は、フロート部は、浮力を有するフロート材と、フロート材の周囲を覆うフロート外周板とを備え、フロート材が合成発泡樹脂製である。

上記構成によれば、軽量なフロート材を安価に造ることができる。

さらにまた、本発明の第１０のフロート付き吊足場は、フロート外周板及び／又は吊足場部がアルミニウム製である。

上記構成によれば、アルミニウム製であるため軽量であり、少人数でも運搬することができる。

さらにまた、本発明の第１１のフロート付き吊足場は、ワイヤ接続部と橋梁構造物とを接続するワイヤの一端に、ワイヤを引く動力部を備える。

上記構成によれば、動力部によりフロート付き吊足場を自由に昇降することができる。

さらにまた、本発明の第１２のフロート付き吊足場は、吊足場部上から操作可能な、動力部を電気的に制御するための制御装置を備える。

上記構成によれば、作業員の目視を伴いフロート付き吊足場を昇降ができるため、架設位置や作業内容に応じた適切な高さに調整することが容易となる。

さらにまた、本発明の第１３のフロート付き吊足場は、水上に浮かせた状態でフロート付き吊足場を曳航させるための曳航用連結部を備える。

上記構成によれば、船外機を備えたボート等を連結して、フロート付き吊足場を検査対象の橋梁の下まで曳航することができる。

さらにまた、本発明の第１４のフロート付き吊足場は、吊足場部の下面に着脱式に固定されている。

上記構成によれば、水面からフロート付き吊足場を橋梁構造体の下面に向かって引き上げる際、フロート部を外して引き上げることで軽量化を図ることが可能となる。

図１は本発明の実施形態１に係る吊足場を示す正面図である。 図２は本発明の実施形態１に係るフロート付き吊足場を示す斜視図である。 図３は本発明の実施形態１に係るフロート部を示す斜視図である。 図４は図３のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。 図５は本発明の実施形態１に係るフロート部の変形例である。 図６は本発明の実施形態１に係るフロート部に船外機を取り付けた状態を示す斜視図である。 図７は本発明の実施形態１に係る吊足場部を示す斜視図である。 図８は本発明の実施形態１に係るフロート付き吊足場の分解図である。 図９は本発明の実施形態１に係るフロート付き吊足場にワイヤ及びウィンチを接続している状態を示す斜視図である。 図１０は本発明の実施形態１に係る架設方法を示すフローチャートである。 図１１は本発明の実施形態１に係るフロート付き吊足場の接続方法を示す断面図である。 図１２Ａは実施形態１に係るフロート付き吊足場の接続方法を示す平面図であり、図１２Ｂは図１２Ａを正面から見た図である。 図１３Ａは実施形態１に係る水上移動工程を示す図である。 図１３Ｂは実施形態１に係るワイヤ接続工程を示す図である。 図１３Ｃは実施形態１に係る引き上げ工程を示す図である。 図１４Ａは図１３Ａを側面から見た図である。 図１４Ｂは図１３Ｂを側面から見た図である。 図１４Ｃは図１３Ｃを側面から見た図である。 図１５Ａは実施形態１に係る橋梁下移動工程の一状態を示す側面図である。 図１５Ｂは実施形態１に係る橋梁下移動工程の一状態を示す側面図である。 図１５Ｃは実施形態１に係る橋梁下移動工程の一状態を示す側面図である。 図１５Ｄは実施形態１に係る橋梁下移動工程の一状態を示す側面図である。 図１６は実施形態２に係る橋桁固定具を示す斜視図である。 図１７Ａは実施形態２に係るフロート付き吊足場を橋桁に固定した状態を示す正面図であり、図１７Ｂは図１７Ａの要部拡大図である。 図１８は実施形態３に係るフロート付き吊足場を橋桁に固定した状態を示す斜視図である。 図１９は従来の橋梁点検車による橋梁構造物の検査方法を示す図である。 図２０は従来の吊足場による橋梁構造物の検査方法を示す図である。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための例示であって、本発明は以下のものに特定されない。また、本明細書は特許請求の範囲に示される部材を、実施形態の部材に特定するものでは決してない。特に実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置等は特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部品を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。
（実施形態１）

本発明の実施形態１に係るフロート付き吊足場は、橋梁構造物の裏側を検査するために用いられるものである。すなわち、橋梁構造物の裏側を作業者が目視で検査できるように、吊足場を橋梁構造物の下方に、簡易な方法で架設可能としたものである。実施形態１に係る吊足場の架設方法は、図１に示すように、水上をボート２００等により橋梁構造物１００の下方へ曳航して、第一ワイヤ２６を接続して引き上げることにより、橋梁構造物１００の裏側の近接目視検査を行うことができる。この吊足場は、以下に説明するフロート付き吊足場１を一つから複数連結してなる。なお、図１及び図１３Ａ〜図１５Ｄに図示される橋脚１０３は橋梁構造物１００の一部である。図１及び図１３Ａ〜Ｃでは橋梁構造物１００の形状を分かりやすく示すために図示している。図１及び図１３Ａ〜Ｃにおいてはフロート付き吊足場１とは同一面上に位置するように見えるが、実際には、図１４Ａ〜図１５Ｄに示すように、フロート付き吊足場１とは離間している。
（フロート付き吊足場１）

図２に示すフロート付き吊足場１はフロート部２と、吊足場部４とを備える。このフロート付き吊足場１は、フロート部２により水上に浮かせることができる。さらに、吊足場部４は、橋梁構造物に設置された引き上げ用の第一動力部５０の第一動力側ワイヤ５３と第一ワイヤ２６により接続し、第一動力部５０で第一ワイヤ２６を引き上げることにより、吊足場として橋梁構造物に吊り下げることができる。さらにこのフロート付き吊足場１は、長手方向に他のフロート付き吊足場１と連結することができ、架設対象となる橋梁構造物の幅員に合わせて、吊足場の全長を調整することができる。
（フロート部２）

図３にフロート部２の斜視図を示す。また、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線の垂直断面図である。フロート部２は浮力を有するフロート材１０と、フロート材１０の周囲を覆うフロート外周板１１で構成される。
（フロート材１０）

フロート材１０は少なくともフロート部２や吊足場部４等の構成部材及び作業員の重量が加えられた状態で水上に浮かぶことができる浮力を備えている。実施形態１においては、フロート材１０は直方体に形成された発泡合成樹脂を用いている。発泡合成樹脂は、例えば発泡スチロールを用いることができる。フロート材１０は、水上に浮かぶことができればよく、材料や形状は特に特定されない。発泡合成樹脂以外にも例えば、内部を中空に処理した金属材や樹脂材等を用いることもできる。また、図５はこのフロート部２の変形例であるフロート部２’を示す図である。フロート部２は、図５の垂直断面図に示すように、複数のフロート材１０’を積層したり、横方向に並べて形成されたフロート部２’としてもよい。複数のフロート材１０’を用いることにより、フロート材１０’の総体積を簡単に大きくし、浮力を向上させることができる。
（フロート外周板１１）

図３及び図４に示すように、このフロート材１０の周囲をフロート外周板１１で覆うことにより、フロート部２が構成される。このフロート外周板１１はアルミニウム等の軽量な金属部材からなる。このフロート外周板１１は軽量であることが好ましいが、フロート部２が水上に浮かぶ状態を維持できるのであれば、部材は特定されず、鉄等のアルミニウム以外の金属製でもよい。その他にも例えば樹脂製や木製等でもよい。このフロート外周板１１は、衝撃や水上の浮遊物等からフロート材１０を保護する。また、フロート外周板１１は吊足場部４と固定するための吊足場固定部１２を備える。さらに、フロート外周板１１は、他のフロート部２やボート２００と連結可能な曳航用連結部１３を備える。さらにまた、このフロート外周板１１の各面は外縁部を除いて網状にしていることで、軽量化しつつフロート材１０を保護している。フロート外周板１１はフロート材１０の全面を覆っていることが好ましいが、軽量化のために一部の面のみを覆ってもよい。

また、実施形態１においては、フロート材１０及びフロート外周板１１によりフロート部２を形成しているが、樹脂板や金属板等の板材を直方体状に形成し、内部を中空にして水上に浮かぶようにして、単一の部材でフロート部２を形成してもよい。あるいは、フロート材１０とフロート外周板１１との間に衝撃を吸収するための層や、フロート材１０の表面を保護するための層等の介在層を設けてもよい。さらに、浮力を向上させるためにフロート材１０とは別の浮体を設けてもよい。
（船外機２１０の接続）

また図６に示すように、フロート外周板１１の吊足場固定部１２は、柵部２１を取り付ける代わりに、船外機２１０の取り付け先として兼用することもできる。船外機２１０を取り付けることで、フロート部２を、図１や図１３Ａに示すボート２００の代わりにして曳航することができる。船外機２１０を取り付けたフロート部２は、曳航用連結部１３で連結することによって、他のフロート部２と接続される。このフロート部２の連結には、ロープや鎖、治具等を利用することができる。
（吊足場部４）

図７に吊足場部４の斜視図を示す。吊足場部４は作業員の足場となる足場板２０と、足場板２０の周囲を覆う柵部２１とを備える。この吊足場部４は、フロート部２の上部に固定される。
（足場板２０）

図７に示す足場板２０は、その上に作業員が乗って作業をするための板状の部材である。軽量なアルミニウム材が好ましいが、強度が十分であれば材質は特定しない。図２に示すように、足場板２０はフロート部２の長手方向の長さよりも延伸されており、フロート付き吊足場１同士を連結した際に、足場板２０同士を隙間無く配置することができる。足場板２０は図７に示すように滑り止め穴２９が複数設けられており、さらにこの滑り止め穴２９の周囲は盛り上がっている。この滑り止め穴２９により、足場板２０を軽量化しつつ、さらに作業員が足を滑らすのを防止することができる。
（柵部２１）

図７に示す吊足場部４は足場板２０の上面の四方を覆うように柵部２１を備える。柵部２１は作業員の転落防止のための柵である。この柵部２１は、上端面及び長手方向の両端面が開放されている。これにより橋梁構造物に架設した際、作業員は上部から体を出して橋梁構造物の裏側の検査をすることができる。また、両端面が開放されているため、足場板部２０上を渡って他のフロート付き吊足場へ移動することができる。実施形態１では柵部２１に軽量なアルミニウムを用いている。柵部２１は軽量な部材が好ましいが、強度が十分であればよく、材質は特に特定しない。

また、柵部２１の下端には吊足場部４とフロート部２を接続するための柵固定用締結孔３１を備える。図８の分解図に示すように、柵部２１とフロート部２はボルト３０によって固定される。これにより、フロート部２と吊足場部４とは一体のフロート付き吊足場１として利用することができる。

さらに、図７に示す柵部２１の長手方向の両端にはそれぞれ、フロート部２の長手方向の長さより突出するように吊足場連結部２２ａ、２２ｂとを備える。吊足場連結部２２ａは上半分が下半分より突出しており、吊足場連結部２２ｂは下半分が上半分より突出している。これにより、フロート付き吊足場１を連結する際、吊足場連結部２２ａ及び２２ｂの凹凸を係合することにより、上下に揺れやすい水上でも、揺れる範囲を制限することができ、フロート付き吊足場１の連結を容易とする。また、吊足場連結部２２ａ及び２２ｂは他のフロート付き吊足場１の吊足場連結部２２ａ又は２２ｂと接続するための第一柵接続孔２３を端面に、第二柵接続孔２４を側面にそれぞれ備える。

さらにまた、柵部２１は、橋梁構造物１００に吊り下げた際に、フロート付き吊足場１に係る荷重を支えるために、斜材２８により補強されている。斜材２８は、柵部２１の長手方向の中心上部から、両端下部へ向けて斜め向きに設けられる補強材である。斜材２８により柵部２１は、フロート付き吊足場１を吊り下げた際に柵部２１の垂直方向に加わる力に対する耐久力が向上している。

以上の柵部２１は、フロート付き吊足場１を連結して吊足場を形成する際に、吊足場の両端にある柵部２１の開放された端面に、紐状体や棒状体等を配設し、端面から作業員が落下しないようにするのが好ましい。
（ワイヤ接続部２５）

柵部２１は長手方向の両端付近にそれぞれワイヤ接続部２５を備える。フロート付き吊足場１を橋梁構造物１００に吊り下げる際には、図９に示すように第一ワイヤ２６の一端がワイヤ接続部２５に接続され、第一ワイヤ２６の他端は、橋梁構造物１００上に設置された引き上げ用の第一動力部５０から伸びる第一動力側ワイヤ５３の先端に設けられた第一フック５１に接続される。

第一動力部５０には例えば電動ウインチを用いることができる。この第一動力部５０によって引き上げることにより、吊足場の高さを自在に操作することができる。また、この第一動力部５０は、動力の駆動・停止を指示するための制御装置５２を備える。この制御装置は有線式のコンソールや、無線式のリモコンなど、電気的に信号を発信する装置を利用することができる。この制御装置５２は、第一動力部５０につき一つずつ設けてもよいが、一つの制御装置５２で複数の第一動力部５０をリンクさせて動作させることが好ましい。それにより、吊足場の両端に接続された第一動力部５０の動作を同期させ、安全に吊足場を引き上げることができる。

本実施形態においては第一動力部５０を橋梁構造物１００に設置しているが、例えば、第一動力部５０をフロート部２や吊足場部４に直接取り付けて、第一フック５１側を橋梁構造物１００の一部に固定してもよい。

また、フロート付き吊足場１の連結数が少なく、総重量が十分に軽量である場合は、第一動力部５０を設置せず、橋梁構造物１００上の作業員や吊足場上の作業員が第一ワイヤ２６を引き上げる工具により吊足場を手動で引き上げてもよい。
（実施形態１に係る足場の架設方法）

以上のフロート付き吊足場部１吊足場として架設する方法を、図１０のフローチャートに示す工程順に沿って説明する。図１１及び図１２は連結工程を示す図である。また、図１３Ａ〜Ｃはそれぞれ水上移動工程から引き上げ工程までを示す正面図であり、図１４Ａ〜Ｃはそれぞれ図１３Ａ〜Ｃを側面から見た図である。さらに図１５Ａ〜Ｄは移動工程を示す図である。

吊足場の架設方法は、フロート付き吊足場１を準備する工程であるステップＳ１０１と、フロート付き吊足場１を連結する工程であるステップＳ１０２と、フロート付き吊足場１を水上に浮かべて橋梁構造物１００の下方へ移動する工程であるステップＳ１０３と、橋梁構造物１００と吊足場をワイヤで接続する工程であるステップＳ１０４と、第一ワイヤ２６を引き上げて橋梁構造物１００に引き上げる工程であるステップＳ１０５と、吊り下げられた状態で橋梁構造物１００の長手方向へ移動する工程であるステップＳ１０６とを含む。
（準備工程）

まずステップＳ１０１において、図８に示すように、フロート部２に吊足場部４を固定し、架設したい橋梁の幅員に合わせて、フロート付き吊足場１を一つから複数準備する。
（連結工程）

次にステップＳ１０２の連結工程について説明する。この連結工程では、ステップＳ１０１で準備されたフロート付き吊足場１を連結して、吊足場を形成する。

図１１〜図１２Ｂは、フロート付き吊足場１の柵部２１の吊足場連結部２２ａと、別のフロート付き吊足場の柵部２１’の吊足場連結部２２ｂ’との連結方法を示す図である。図１１は、図７のＸＩ−ＸＩ線における柵部２１の垂直断面図における連結方法を示している。また、図１２Ａは、足場連結部２２ａと２２ｂ’の連結方法を示す平面図であり、図１２Ｂは、図１２Ａを側面から見た図である。なお、柵部２１’及び吊足場連結部２２ａ’及び２２ｂ’は、フロート付き吊足場１の柵部２１と同様の形態であるため、詳細な説明は省略する。

まず、図１１に示すように、吊足場連結部２２ａ及び２２ｂ’の凹凸部を噛み合わせ、それぞれの端面に設けられた第一柵接続孔２３にボルト４０を通して接続する。

次に、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、吊足場連結部２２ａ及び２２ｂ’の上下に設けられた第二柵接続孔２４を接続用板４２で両面側から挟み、ボルト４１により接続する。

以上の方法で、実施形態１のフロート付き吊足場１を連結することができる。連結する数は、橋梁構造物の幅に合わせた数を連結することができ、吊足場の全長を調整することで、様々な広さの橋梁構造物に対応することが可能である。

この連結工程は、以下の水上移動工程と前後してもよい。例えば、接岸中に必要な数の半分まで連結した吊足場を二つ用意し、橋梁構造物の下まで移動したあと、二つの吊足場を連結するといったことも可能である。

なお、橋梁構造物の幅に対してフロート付き吊足場１の長さが十分である場合、この連結工程は省略してもよい。
（水上移動工程）

次に、ステップＳ１０３の水上移動工程について説明する。以上のようにフロート付き吊足場１を連結すると、ステップＳ１０２の水上移動工程を行う。図１３Ａは水上移動工程を示す正面図であり、図１４Ａは図１３Ａの側面図である。水上移動工程では、図１３Ａ及び図１４Ａに示すようにフロート付き吊足場１を水上に浮かべて、検査対象となる橋梁構造物１００の下方まで移動させる。移動するには、フロート部２に設けられた曳航用連結部１３にボート２００を接続して曳航することができる。また、図６に示すように、ボート２００の代わりに、フロート部２に船外機２１０を取り付けて自走させてもよい。その他にも、オールを用いる等人力で移動してもよい。なお本明細書において曳航とは、水上を引いて移動する場合に限らず、押して移動する場合も含めて使用する。
（ワイヤ接続工程）

さらに、ステップＳ１０４のワイヤ接続工程について説明する。以上のようにして所定の位置まで移動すると、次にステップＳ１０４のワイヤ接続工程を行う。ワイヤ接続工程では、図１３Ｂ及び図１４Ｂに示すように、橋梁構造物１００の両側面の第一橋梁側面位置１０１ａにそれぞれ第一動力部５０を設置し、吊足場の両端フロート付き吊足場１のワイヤ接続部２５に第一ワイヤ２６を取り付け、第一動力部５０から伸びる第一動力側ワイヤ５３の先端に取り付けられた第一フック５１により、第一動力部５０と第一ワイヤ２６とを接続する。ここで、第一橋梁側面位置１０１ａとは、橋梁構造物の側面であって、吊足場を最初に吊り下げて、検査を開始する位置を示す。第一動力部５０を設置する先は、例えば欄干１０４などの橋梁構造物１００の一部を利用することができる。
（引き上げ工程）

さらにまた、ステップＳ１０５引き上げ工程について説明する。引き上げ工程では、ステップＳ１０４で橋梁構造物１００と接続した吊足場を、図１３Ｃ及び図１４Ｃに示すように、第一動力部５０を駆動して吊足場を水面から橋梁裏面に向かって引き上げることにより、吊足場を橋梁構造物１００に吊り下げることができる。この際、フロート付き吊足場１の柵部２１の上端が、橋梁構造物１００の橋桁１０２に接するまで引き上げることが好ましい。柵部２１と橋桁１０２とを接触させることでフロート付き吊足場１が安定し、風や作業中の振動による吊足場の揺れを抑えることができる。また、引き上げ工程の際、第一動力部５０を操作可能な制御装置５２は、吊足場上から操作可能になるよう設けられることが好ましい。吊足場から第一動力部５０を操作可能とすることで、フロート付き吊足場１の上昇移動中に作業員が吊足場と橋桁１０２の相対的な位置を逐次確認することができ、吊足場を架設位置や作業内容に応じた適切な高さに調整することが容易になる。

ただし、吊足場の総重量が十分に軽い場合、動力を利用せず手動や工具を用いて人力で吊足場を引き上げてもよい。
（橋梁下移動工程）

さらにまた、ステップＳ１０５で吊り下げられた吊足場を橋梁構造物の長さ方向への移動するステップＳ１０６についても説明する。図１５Ａ〜Ｄはそれぞれ吊足場の移動方法の一状態を側面から見た図である。図１５Ａ〜Ｄにおいて、吊足場の進行方向は右側とする。以下の移動方法には、第一動力部５０及び第一ワイヤ２６に加えて、第二動力部５０’及び第二ワイヤ２６’を用いる。

まず、ステップＳ１０５の引き上げ工程により、図１５Ａに示すように、吊足場は第一橋梁側面位置１０１ａにある欄干１０４に設置した第一動力部５０に接続される。次に、第一橋梁側面位置１０１ａからみて移動したい方向にある第二橋梁側面位置１０１ｂの欄干１０４に第二動力部５０’を設置し、第二ワイヤ２６’をワイヤ接続部２５と、第二動力部５０’の第二動力側ワイヤ５３’の先端に備えられた第二フック５１’に接続する。

次に、図１５Ｂに示すように、第一動力部５０により第一動力側ワイヤ５３を弛めると同時に、第二動力部５０’により第二動力側ワイヤ５３’を引き込むことにより、吊足場は進行方向へ向けて移動する。この第一動力部５０及び第二動力部５０’は、制御装置５２によりリンクして駆動できることが好ましい。吊足場を水平な状態を維持したまま移動することができるからである。

第一動力部５３により第一動力側ワイヤ５３を弛め、第二動力側ワイヤ５３’を引き続けると、図１５Ｃに示すように、吊足場場は第二橋梁側面位置１０１ｂまで移動する。吊足場が第二橋梁側面位置１０１ｂの下まで移動したら、第一動力部５０及び第二動力部５０’を停止させる。

吊足場が第二橋梁側面位置１０１ｂの下まで移動したら、図１５Ｄに示すように第一動力部５０を第一橋梁側面位置１０１ａの欄干１０４から取り外し、第二橋梁側面位置から見て移動したい方向にある第三橋梁側面位置１０１ｃに第一動力部５０を取り付ける。

以下、第三橋梁側面位置１０１ｃ、第四橋梁側面位置（図示無し）、第五橋梁側面位置（図示無し）…と同様の方法を繰り返すことで、橋梁構造物１００の長さ方向へフロート付き吊足場１を移動し、その都度の位置で橋梁構造物１００の裏側を順次点検、検査していくことができる。橋脚１０３がある場合、橋脚１０３まで辿り着くと、吊足場を水上へ降ろして第一ワイヤ２６、第二ワイヤ２６’から第一フック５１，第二フック５１’をそれぞれ取り外し、橋脚１０３の反対側へ移動し、次の橋梁側面位置に吊り下げ直すことで、連結した吊足場を分離することなく続けて検査をしていくことができる。

ただ、以上の架設方法は、吊足場上に作業員が吊足場上から第一動力部５０及び第二動力部５０’を操作するものとしたが、橋梁上から第一動力部５０及び第二動力部５０’を操作可能とし、吊足場上に作業員が乗っていない状態で引き上げたり、橋梁下を移動してもよい。例えば、吊足場上と橋梁上との間に梯子やロープ等を設けることで、作業員は架設された吊足場に自由に行き来することができる。作業員が梯子等を利用して橋梁上へ上った後、橋梁上から第一動力部５０や第二動力部５０’を操作することで安全に、吊足場を水上へ戻したり、橋梁構造物の裏側を移動することができる。

また、以上の架設方法は一例であり、他の工程によって吊足場を架設して橋梁構造物の裏側の検査を行ってもよい。例えば、連結工程にて２つ以上の吊足場を用意して、橋梁上の作業員が第一橋梁側面位置１０１ａに一つ目の吊足場を固定し、吊足場上の作業員が橋梁構造物の裏側を検査する。次に、第一橋梁側面位置１０１ａで吊足場上の作業員が検査を行っている間に、橋梁上の作業員は第二橋梁側面位置１０１ｂに二つ目の吊足場を固定する。第一橋梁側面位置１０１ａでの検査が終わり次第、一つ目の吊足場上の作業員は、一つ目の吊足場に設けられた梯子等により橋梁上へ移動し、二つ目の吊足場に設けられた梯子等により二つ目の吊足場へ移動する。第二橋梁側面位置１０１ｂで吊足場上の作業員が橋梁構造物の裏側を検査している間に、橋梁上の作業員は一つ目の吊足場を水上へ降ろし、第三橋梁側面位置１０１ｃに移動させ、吊足場を固定する。以下、同様に第三橋梁側面位置１０１ｃ、第四橋梁側面位置、第五橋梁側面位置…の検査をしていくことができる。この架設方法では、吊足場上の作業員が検査を行っている間に、橋梁上の作業員が次の橋梁側面位置に吊足場を架設することができるため、作業時間を短縮することができる。

以上の吊足場の架設方法とフロート付き吊足場１によれば、桟橋や浅瀬でフロート付き吊足場１を連結し、検査対象の橋梁構造物の下まで移動し、第一ワイヤ２６及び第一動力部５０で吊り下げることで、簡単に橋梁構造物の下に吊足場を架設することができる。さらに交通や船舶の運航の妨げになる懸念が解消される。加えて、架設方法も簡便であり、また、撤去も同様に容易であるため、作業期間を大幅に削減することができる。そのため、組み上げ前の足場や骨組みを橋梁構造物上の道路や、水上の台船に待機させる必要がなく、橋梁構造物上や水上の運行を長時間通行止めすることなく、吊足場を架設可能である。

また、吊り下げ時及び移動時においても、少なくとも吊足場上で第一動力部５０と第二動力部５０’を操作する要員と、橋上で橋梁側面位置に第一動力部５０と第二動力部５０’とを取り付ける要員がいれば、吊足場を移動させることができる。このように、最低限の人員で橋梁構造物の検査が可能となるため、人的コストを抑えることができる。

さらに、発泡合成樹脂からなるフロート材１０と、アルミニウム等の軽量な部材で形成されたフロート外周板１１、吊足場部４からなるため、全体として軽量であり、少人数で容易に運搬することができる。

さらにまた、非使用時には連結を解除し、フロート部２と吊足場部４とを分解すれば保管時や運搬時に嵩張ることがないため、適宜必要な場所に陸路で運搬して組み立てることもできる。

以上の吊足場の架設方法及びフロート付き吊足場１は、水上の橋梁構造物の検査に最適であるが、陸上の橋梁構造物や高架道路の検査に用いてもよい。その場合、水上の移動に代えて、車両や台車等を用いてフロート付き吊足場１を検査対象の下まで運搬した後に連結し、水上の橋梁構造物と同様の工程で吊り下げることにより、検査を行うことができる。
（実施形態２）

以上の実施例形態１では、第一ワイヤ２６でフロート付き吊足場１を固定する例を説明した。ただ本発明はこの構成に限られず、橋梁構造物の一部にフロート付き吊足場部１を、橋桁固定具６０を用いて固定することもできる。このような例を実施形態２として、以下図１６〜図１７Ｂに基づいて説明する。
（実施形態２の架設方法）

本実施形態２の架設方法は、橋桁にＨ鋼や山形鋼、溝形鋼等のフランジ部分を有する部材を用いた橋梁構造物に好適に利用可能な架設方法である。実施形態２の架設方法は、吊り上げ工程の後に、さらに、吊足場の柵部２１と橋梁構造物１００の橋桁１０２とを固定するための橋桁固定具６０を接続する工程を含む。図１７Ａは橋梁工程具６０により、吊足場を橋桁１０２に固定した状態を示す図であり、図１７Ｂは図１７Ａの要部拡大図である。橋桁固定具６０により、吊足場の柵部２１と、橋桁１０２のフランジ部分とが挟まれた状態で固定される。この工程では、橋桁固定具６０を、吊足場の柵部の少なくとも一カ所に固定する。好ましくは、橋梁構造物１００の幅方向の中央付近に位置するフロート付き吊足場１の柵部２１に固定する。ただし、より安定させるため、必要に応じて複数の橋桁固定具６０を中央以外の柵部２１にも固定してもよい。

図１６に橋桁固定具６０を示す。橋桁固定具６０は、橋桁１０２に掛けるための爪部６１と、柵部２１を押圧して柵部２１と橋桁１０２とを固定する押圧用ボルト６２とを備える。爪部６２により柵部２１と橋桁１０２とを挟んだ状態で、押圧用ボルト６２を締めることで、柵部２１と橋桁１０２とを押圧して固定する。ただし、ここで橋桁固定具６０の具体的な形状を示したが、吊足場と橋桁１０２との固定方法は特に特定しない。橋桁１０２のフランジとフロート付き吊足場１の一部とを固定できるならば、その他の治具を固定具として用いることもできる。

以上の架設方法によれば、実施形態１の架設方法と同様の利点に加えて、橋桁固定具６０により、吊足場と橋梁構造物１００とが機械的に接続されているため、より強固な固定が得られ、吊足場への風や作業の振動への耐性を一層高めることができる。以上の実施形態２の架設方法は、橋桁にフランジ部分を有する橋梁構造物の検査に好適に利用できる。
（実施形態３）

一方で、橋梁構造体の下面側にＨ鋼等が設けられていない場合でも、橋桁に括れを有する場合には、これを利用した固定構造を実現することができる。このような例を実施形態３として、以下図１８に基づいて説明する。
（実施形態３の架設方法）

本実施形態３の架設方法は、吊足場を吊り下げる工程の後に、さらに、吊足場の柵部２１と橋梁構造物１００とを固定するための橋桁固定具６５を接続する工程を含む。図１８に、橋桁固定具６５により橋梁構造物１００と吊足場とを固定している状態を示す。ただし図１８は、橋桁固定具６５の形態を分かりやすく説明するために、橋桁固定具６５の両端にある橋桁１０２のうち一方の図示を省略している。

橋桁固定具６５は、支持板６６の両端に伸縮部６７を備える。さらに、柵保持部６８を備え、柵保持部６８と支持板６６は高さ調整ねじ６９により接続される。まず、橋桁固定具６５を橋桁１０２間に配置し、両側に設けられた伸縮部６７の長さを調整することで、橋桁固定具６５を橋桁１０２間に横架した状態で固定する。次に、高さ調整ねじ６９により、柵保持部６８を柵部２１の高さに調整し、柵保持部６８により柵部２１を保持することで、橋梁構造物１００と吊足場とを機械的に固定することができる。この工程では、橋桁固定具６５を、吊り下げられた吊足場の柵部２１の少なくとも一カ所に固定する。好ましくは、橋梁構造物１００の幅方向の中央付近に位置するフロート付き吊足場１の柵部２１に固定する。ただし、より安定させるため、必要に応じて橋桁固定具６５を複数配置して、中央以外の柵部２１にも固定してもよい。

以上、実施形態３の架設方法及びその架設方法に用いられる橋桁固定具６５の説明をしたが、吊足場と橋桁１０２を固定する橋桁固定具の形態は以上のものに特定しない。以上の橋桁固定具６５は橋桁１０２と吊足場の連結手段を具体的に説明をするための一例である。少なくとも、橋桁１０２間に橋桁固定具６５を横架するための部材と、橋桁固定具６５とフロート付き吊足場１の一部とを接続する部材があれば、実施形態３の架設方法を実現することができる。

以上の架設方法によれば、実施形態１の架設方法と同様の利点に加えて、橋桁固定具６５により吊足場と橋梁構造物１００とが機械的に接続されているため、より強固な固定が得られ、吊足場への風や作業の振動への耐性を一層高めることができる。以上の実施形態３の架設方法は、橋桁に括れを有する橋梁構造物の検査に好適に利用することができる。

以上説明したフロート付き吊足場部１は、吊足場部４の下面にフロート部２を固定した構造としている。ただ本発明は、フロート付き吊足場部の構造をこれに限定する物でなく、フロート部を吊足場部から着脱式としてもよい。このようにすることで、水上を移動させる際は、フロート部でフロート付き吊足場部を浮かせて、所望の位置まで移動させ、水面からフロート付き吊足場を橋梁構造体の下面に向かって引き上げる際には、フロート部を吊足場部から外して引き上げることで、吊足場部を軽量とし、引き上げや移動の負荷を低減できる。また、この構成においてはフロート部を足場部と固定する必要は必ずしもなく、例えばフロート部として、天面を平板状としたタグボートのような移動体を利用し、この移動体の上面に吊足場部を載置して移動させ、所望の位置で橋梁構造物の底面側に向かって吊足場部のみを引き上げる構成とすることもできる。本発明においてフロート部は、水面上を曳航する際に吊足場部がずれ落ちないように保持できれば足り、このようなフロート部上への吊足場部の載置も、本発明でいうフロート部と吊足場部の固定に含む。

本発明のフロート付き吊足場及び橋梁構造物における吊足場の架設方法によれば、水上に建築された橋梁の検査用の足場及びその架設方法として最適である。また、水上の橋梁構造物のみならず、陸上の高架道路や橋梁構造物の検査用の足場として利用することもできる。

１…フロート付き吊足場
２…フロート部
２’…フロート部
４…吊足場部
１０…フロート材
１０’…フロート材
１１…フロート外周板
１２…吊足場固定部
１３…曳航用連結部
２０…足場板
２１…柵部
２１’…柵部
２２ａ…吊足場連結部
２２ａ’…吊足場連結部
２２ｂ…吊足場連結部
２２ｂ’…吊足場連結部
２３…第一柵接続孔
２４…第二柵接続孔
２５…ワイヤ接続部
２６…第一ワイヤ
２６’…第二ワイヤ
２８…斜材
２９…滑り止め穴
３０…ボルト
３１…柵固定用締結孔
４０…ボルト
４１…ボルト
４２…接続用板
５０…第一動力部
５０’…第二動力部
５１…第一フック
５１’…第二フック
５２…制御装置
５３…第一動力側ワイヤ
５３’…第二動力側ワイヤ
６０…橋桁固定具
６１…爪部
６２…押圧用ボルト
６５…橋桁固定具
６６…支持板
６７…伸縮部
６８…柵保持部
６９…高さ調整ねじ
１００…橋梁構造物
１０１ａ…第一橋梁側面位置
１０１ｂ…第二橋梁側面位置
１０１ｃ…第三橋梁側面位置
１０２…橋桁
１０３…橋脚
１０４…欄干
２００…ボート
２１０…船外機
４００…橋梁点検車
５００…足場

Claims (14)

1. 橋梁構造物における吊足場の架設方法であって、
   吊足場部の下側にフロート部を固定したフロート付き吊足場を、架設の対象となる橋梁構造物の幅員に合わせて一つから複数準備する工程と、
   前記フロート付き吊足場を架設の対象となる橋梁構築物の下方まで、水上に浮かべて移動させる工程と、
   前記フロート付き吊足場を、その長手方向が橋梁構造物の幅員と合致する姿勢となるよう、水面から橋梁裏面に向かって引き上げ、橋梁構造物の両側の側面の第一橋梁側面位置に前記フロート付き吊足場を第一ワイヤで接続する工程と、
   前記第一ワイヤを引き上げて、前記フロート付き吊足場を橋梁構造物に吊す工程と、
   前記フロート付き吊足場を橋梁構造物に吊り下げた後、前記フロート付き吊足場に備えられた橋桁固定具により、前記フロート付き吊足場を橋梁構造物の一部に固定する工程と、
   を含む橋梁構造物における吊足場の架設方法。
2. 請求項１に記載の橋梁構造物における吊足場の架設方法であって、さらに、
   前記フロート付き吊足場を橋梁構造物に吊り下げた後、前記フロート付き吊足場を、橋梁構造物の長手方向に移動させる工程を含む橋梁構造物における吊足場の架設方法。
3. 請求項２に記載の橋梁構造物における吊足場の架設方法であって、
   前記フロート付き吊足場を、橋梁構造物の長手方向に移動させる工程が、
   橋梁構造物の両側の側面であって、前記第一橋梁側面位置からみてフロート付き吊足場の移動方向に離間した第二橋梁側面位置に第二ワイヤでフロート付き吊足場を接続する工程と、
   前記第一ワイヤを弛める一方、前記第二ワイヤを引き上げ、前記フロート付き吊足場を第一橋梁側面位置から第二橋梁側面位置へ向けて移動させる工程を含む橋梁構造物における吊足場の架設方法。
4. 橋梁構造物における吊足場の架設方法であって、
   吊足場部の下側にフロート部を固定したフロート付き吊足場を、架設の対象となる橋梁構造物の幅員に合わせて一つから複数準備する工程と、
   前記フロート付き吊足場を架設の対象となる橋梁構築物の下方まで、水上に浮かべて移動させる工程と、
   前記フロート付き吊足場を、その長手方向が橋梁構造物の幅員と合致する姿勢となるよう、水面から橋梁裏面に向かって引き上げ、橋梁構造物の両側の側面の第一橋梁側面位置に前記フロート付き吊足場を第一ワイヤで接続する工程と、
   前記第一ワイヤを引き上げて、前記フロート付き吊足場を橋梁構造物に吊す工程と、
   前記フロート付き吊足場を橋梁構造物に吊り下げた後、前記フロート付き吊足場を、橋梁構造物の長手方向に移動させる工程と
   を含み、
   前記フロート付き吊足場を、橋梁構造物の長手方向に移動させる工程が、
   橋梁構造物の両側の側面であって、前記第一橋梁側面位置からみてフロート付き吊足場の移動方向に離間した第二橋梁側面位置に第二ワイヤでフロート付き吊足場を接続する工程と、
   前記第一ワイヤを弛める一方、前記第二ワイヤを引き上げ、前記フロート付き吊足場を第一橋梁側面位置から第二橋梁側面位置へ向けて移動させる工程を含む橋梁構造物における吊足場の架設方法。
5. 請求項３又は４に記載の橋梁構造物における吊足場の架設方法であって、さらに、
   前記第二ワイヤでフロート付き吊足場と橋梁構造物とを接続する際に、前記第二ワイヤの一端に、引き上げ用の第二動力部を接続する工程を含む橋梁構造物の吊足場の架設方法。
6. 請求項１乃至５の何れか一項に記載の橋梁構造物における吊足場の架設方法であって、さらに、
   前記第一ワイヤでフロート付き吊足場と橋梁構造物とを接続する際に、前記第一ワイヤの一端に、引き上げ用の第一動力部を接続する工程を含む橋梁構造物における吊足場の架設方法。
7. 橋梁構造物の裏側に、その長手方向が橋梁構造物の幅員と合致する姿勢で設けるためのフロート付き吊足場であって、
   浮力を有するフロート部と、
   前記フロート部上面に設けられ、
   作業員が移動可能な平板状の足場板部と、
   前記足場板部の周囲を覆う柵部とを有する吊足場部と、
   前記フロート部及び／又は吊足場部の両端に設けられたワイヤ接続部と、
   前記柵部に、別のフロート付き吊足場と連結するための吊足場連結部と
   を備えるフロート付き吊足場。
8. 橋梁構造物の裏側に、その長手方向が橋梁構造物の幅員と合致する姿勢で設けるためのフロート付き吊足場であって、
   浮力を有するフロート部と、
   前記フロート部上面に設けられ、
   作業員が移動可能な平板状の足場板部と、
   前記足場板部の周囲を覆う柵部とを有する吊足場部と、
   前記フロート部及び／又は吊足場部の両端に設けられたワイヤ接続部と、
   前記フロート付き吊足場を橋桁に固定をするための橋桁固定具と
   を備えるフロート付き吊足場。
9. 請求項７又は８に記載のフロート付き吊足場であって、さらに、
   前記フロート部は、浮力を有するフロート材と、前記フロート材の周囲を覆うフロート外周板とを備え、前記フロート材が合成発泡樹脂製であるフロート付き吊足場。
10. 請求項７乃至９の何れか一項に記載のフロート付き吊足場であって、
    前記フロート外周板及び／又は前記吊足場部がアルミニウム製であるフロート付き吊足場。
11. 請求項７乃至１０の何れか一項に記載のフロート付き吊足場であって、さらに、
    前記ワイヤ接続部と橋梁構造物とを接続するワイヤの一端に、前記ワイヤを引く動力部を備えるフロート付き吊足場。
12. 請求項１１に記載のフロート付き吊足場であって、さらに、
    前記吊足場部上から操作可能な、前記動力部を電気的に制御するための制御装置を備えるフロート付き吊足場。
13. 請求項７乃至１２の何れか一項に記載のフロート付き吊足場であって、さらに、
    水上に浮かせた状態でフロート付き吊足場を曳航させるための曳航用連結部を備えるフロート付き吊足場。
14. 請求項７乃至１３の何れか一項に記載のフロート付き吊足場であって、
    前記フロート部が、前記吊足場部の下面に着脱式に固定されてなるフロート付き吊足場。

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