JP6006978B2 - 運搬装置 - Google Patents

Description

本発明は、両面仕上げ材組付パネルを運搬するための運搬装置に係り、特に、仕上げ面を含む面材を両面に備えるパネルを運搬する運搬装置に関する。

両面仕上げ材組付パネルである腰壁パネルは、家屋等の建築物を構成する部材のうち、室内にあるオープンキッチンの壁等又は室外にあるバルコニー、パラペット等の壁に用いられ、外気を遮断する機能を要さない。このため、腰壁用のパネルは、外壁用のパネルと異なり、その内部に断熱構造を有していないものが一般的である。

よって、腰壁用のパネルにおいては、建築作業場において内部に断熱構造を設ける必要がないため、内部が開放された状態で製造工場から建築作業場へと運搬する必要はない。更に、建築作業場において床や壁に設けられたフレームへの取り付けを容易にするために、取り付け用のフレームの両面に仕上げ面を有する面材が取り付けられた状態で運搬されることが多い。

図１０に示す腰壁パネル６０は、床や壁に固定するため、また強度を高めるために備えられたフレーム６３０と、一方の面が仕上げ面であり、フレーム６３０の両側面に他方の面を固定された２枚の面材６００とを有する。

この腰壁パネル６０は、従来、トラック８０の荷台８００上に載置された鋼製支持材９２の上に複数平積みされて運搬されていた。この複数の腰壁パネル６０の相互間、及び腰壁パネル６０と鋼製支持材９２との間には、仕上げ面を保護するためにポリスチレン製の緩衝材９０が設けられている。緩衝材９０は、腰壁パネル６０の相互間、及び腰壁パネル６０と鋼製支持材９２とを離間させることで互いに当接することを防ぎ、トラック８０の運転時に振動衝撃を緩和することで面材６００の破損を防止している。

腰壁パネル６０は、腰壁パネル６０の上面及び側面に亘ってトラック８０に固定されたロープが締め込まれることによって、荷台８００に固定される。トラック８０に積載されている腰壁パネル６０は、上段から下段への順で、図示せぬクレーンによって吊り上げられて荷台８００から取り出される。

また、図１１に示すように、外壁パネル６１を運搬するのにラック９３を用いる方法がある。外壁パネル６１は、フレームと下地材とを含む内面材６１２と、内面材６１２の片面に固定され、仕上げ面を含む外面材６１０とを備えるものである。

ラック９３は、角形鋼管から形成された複数の部材から構成され、２本のベース部材９４と、２本のベース部材９４のそれぞれから２本ずつ立設する計４本の支柱９５と、それぞれ２本の支柱９５に取り付けられたパネル支持部材９６とを備える。

パネル支持部材９６は、四角柱状であり、ベース部材５４に垂直な方向に向けて配され、２本支柱９５に渡されて着脱可能に支持されている。パネル支持部材９６は、１段につき２本、８段分設けられている。

ラック９３に積載されている外壁パネル６１は、クレーンによって吊り上げられて上段から下段の順でラック９３から取り出される。なお、このラック９３からの外壁パネル６１の取り出し方法は、最上段の外壁パネル６１を吊り上げ、現れたパネル支持部材９６を取り外して、次の下段の外壁パネル６１を吊り上げるという手順でなされる。このようにして、外壁パネル６１とパネル支持部材９６とは交互に取り外される。

また、特許文献１においては、水平に配置された架台床と、架台床から立設する複数の支持部材と、支持部材に固定され板材を支える部材である複数の背板と、背板に固定された紐とを備える運搬装置が開示されている。この運搬装置は、複数の板材の面を重ね合わせ背板にもたれかけさせて、紐で複数の板材と背板とを締結して固定することによって、板材を立設した状態で運搬する機能を有する。

特開平９−１１８２３６公報

図１０に示された腰壁パネル６０の運搬方法においては次のような課題があった。
（課題１）
緩衝材９０によって運搬時の振動を緩衝でき、腰壁パネル６０相互の当接を防げたとしても、緩衝材９０が面材６００の仕上げ面に直接接触しており、緩衝材９０に接する部位のみに局部的な応力が加わるため塗膜に損傷を与える可能性があった。特に、高品質な塗装が面材６００に施されている場合には、局部的な応力の負荷を防ぐ必要性が高かった。

（課題２）
また、緩衝材９０の表面が汚れている場合には、その汚れが面材６００に転写してしまうことがあった。特に、トラック８０に固定されるロープの締結することによって緩衝材９０と腰壁パネル６０との間に接触圧力が残留すること、運搬時の振動によって摩擦熱が生じること等によって汚れが転写する蓋然性が高かった。

（課題３）
また、面材６００の損傷を防ぐために、作業者は慎重に腰壁パネル６０を積載する必要があり、また、腰壁パネル６０の仕上げ面の汚損を防ぐために緩衝材９０を清浄にしなくてはならず、作業効率が少なからず低下していた。

更に、図１１に示されたラック９３を用いて、腰壁パネル６０を運搬する場合においては次のような課題があった。

（課題４）
ラック９３に、外壁パネル６１を積載する場合には、パネル支持部材９６上にラック９３の内面材６１２が接するために、仕上げ面を含む外面材６１０が損傷する問題は生じない。しかし、両面に仕上げ面を有する腰壁パネル６０をラック９３に積載する場合には、面材６００の仕上げ面が鋼製のパネル支持部材９６に接触し、損傷してしまうことがあった。このため、例えパネル支持部材９６と腰壁パネル６０との間に緩衝材９０を介装させたとしても、上記のように、緩衝材９０が、面材６００の仕上げ面に損傷及び汚損を与える等の問題があった。

更に、図１０に示された腰壁パネル６０を運搬する方法、及び図１１に示されたラック９３を用いて、腰壁パネル６０を運搬する方法に共通する課題として次のような課題があった。

（課題５）
建築作業場へ搬入する際には、腰壁パネル６０にロープをかけ、クレーンによって吊り上げてトラック８０又はトラック８０に積載されたラック９３から取り出す。腰壁パネル６０は、ロープによって支持する位置が偏っていていると、吊り上げ開始時に傾いてしまい、その下段の腰壁パネル６０に当接して互いに損傷してしまう虞があった。

（課題６）
また、トラック８０への積載時にトラックシートを最上段の腰壁パネル６０に被せるために、それより下段の腰壁パネル６０上に作業者が乗ることがあった。この場合、面材６００の仕上げ面が破損又は汚損することがあった。

（課題７）
腰壁パネル６０は、荷台８００上に平積みされた状態、及びラック９３に乗せられて状態においては、寝かせられた状態である。このため、作業者は、他の建材への取り付け時に腰壁パネル６０を立て起こす必要がある。この際、作業者が面材６００の端部を支点として回転させて立て起こすことにより、面材６００の端部が損傷してしまうことがあった。このため、作業者は、面材６００の端部が他のものに接触しないように、腰壁パネル６０を慎重に立て起こさなければならず作業効率が低かった。

（課題８）
また、腰壁パネル６０を保管庫等に保管する場合には、保管場所の高さ方向のスペースと、保管場所までの搬送するクレーンの大きさのために、８，９枚等の所定の枚数に限られることが多い。所定の枚数を超える場合には、例え１枚であっても、腰壁パネル６０の面積分だけ格納スペースが必要であり保管効率が低かった。

図１０に示された腰壁用の腰壁パネル６０の運搬方法、図１１に示されたラック９３を用いて腰壁パネル６０を運搬する方法、及び特許文献１に開示された運搬装置に共通する課題として次のような課題があった。

（課題９）
図１０に示された腰壁パネル６０が面方向に重ね合わせられて積載されている場合、及び特許文献１に開示された板材が面方向に重ね合わせている積載されている場合、重ね合わせられた腰壁パネル６０又は板材のうち最も外側のものしか取り出すことができなかった。同様に、ラック９３に腰壁パネル６０が積載されている場合も、腰壁パネル６０の取り出し方向である吊り上げ方向は一方向のみに制限されるため、最上段の腰壁パネル６０のみしか取り出すことができなかった。つまり、板材を取り出す順番は、積載する順番によって定められ、変更することはできなかった。

よって、建築作業場での作業効率向上のために、所定の順で腰壁パネル６０又は板材を取り出す場合には、前もってその積載順序を定めなければならなかった。更に、同一の場所と異なる場所とに配された腰壁パネル６０又は板材を積載する場合には、定めた順番で積載しなければならないため、同一の場所においてまとめて積載することが難しかった。このため、全体における作業効率が低くなっていた。

（課題１０）
図１０に示された腰壁パネル６０を運搬する方法、又は図１１に示されたラック９３を用いて腰壁パネル６０を運搬する方法において、最上段にある腰壁パネル６０は、直接的又はトラックシートを介して間接的にロープ等で締め付けられることとなる。また、特許文献１に開示された搬送装置によると、上記の例と同様に、板材が重なり合わせられた状態で、最外側にある板材が紐によって締め付けられることとなる。このような場合、ロープ又は紐の締め付け強さによって腰壁パネル６０又は板材の仕上げ面が損傷又は汚損することがあった。

また、ロープ又は紐による締め付けによって、腰壁パネル６０又は板材の面材６００同士に圧力負荷が残存する。この状態で、運搬時に振動及び衝撃が加わることで、面材６００の塗膜が損傷することがあった。特に、板材が大型のものである場合には、振れ幅が大きく、大きな重量を有することで、振動によって大きな衝撃力が発生するため、面材６００の塗膜を損傷させる蓋然性が高かった。

このような場合、運搬時の振動を抑えるために低速運転を余儀なくされたり、緩衝材９０を、硬度の低いもの又は摩擦熱の発生しづらい限定された材料のものを用いる必要があるため選定作業が必要となり作業効率が低下していた。

上記課題を総括すると、課題１〜７，９，１０は、両面仕上げ材組付パネルの面材の損傷及び汚損を防止し、且つ、作業効率良く運搬するという課題であり、課題８は、保管効率を高めるという課題である。このうち、両面仕上げ材組付パネルの面材の損傷又は汚損を防止することを第１の課題とし、運搬の作業効率を高め、保管効率を高めることを第２の課題とする。

本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、両面仕上げ材組付パネルの面材が運搬時に損傷又は汚損することを防止することを目的とする。

上記課題は、請求項１に係る発明によれば、一方向に延在する向きで所定の間隔を置いて設けられた少なくとも２本の長尺フレームを備えるフレーム部と、該フレーム部の両側面に固定された２枚の面材と、から構成される両面仕上げ材組付パネルを運搬するための運搬装置であって、前記フレーム部の一方のフレームを支持する第１ベース部材と、該第１ベース部材の一端側から立設する少なくとも１本の支柱と、前記第１ベース部材に支持された前記フレーム部のうち他方のフレームを押さえる押さえ部材と、から構成されるパネル挟持セットを備え、前記押さえ部材は、前記支柱に挿通されて前記支柱に対して摺動する摺動部を有して、前記支柱に沿って摺動可能に取り付けられており、前記押さえ部材と前記第１ベース部材とによって、前記フレーム部を挟持することにより解決される。

このように構成されていることにより、面材に触れずに両面仕上げ材組付パネルを挟持することができ面材の仕上げ面の損傷及び汚損を防ぐことができる。更に具体的には、運搬装置をトラックの荷台にロープによって固定する場合に、ロープの締め付け力は、押さえ部材を介してフレーム部に付加されることとなり、面材には付加されない。このため面材の破損を防ぐことができる。

また、前記押さえ部材と前記第１ベース部材とによって、前記両面仕上げ材組付パネルが前記第１ベース部材上に立設した状態で、前記フレーム部を挟持するようにするとより好適である。

このように両面仕上げ材組付パネルが立設した状態で挟持されていることにより、トラックの幅方向における両面仕上げ材組付パネルの積載スペースを小さくすることができる。また、両面仕上げ材組付パネルを、他の建材への取り付け時に立て起こす必要がないために、面材損傷の機会を減らすことができるとともに作業効率が高くなる。更に、パネル挟持セットを１セット毎に保管できるため保管効率が向上する。また、両面仕上げ材組付パネルを立設させた状態で挟持できることで、トラックシートを、運搬装置の上側を通って両側面に亘るように容易に覆うことができる。このため、トラックシートを両面仕上げ材組付パネルに被せる作業を、他の両面仕上げ材組付パネル上に作業者が乗って行う必要がなく、破損・汚損の機会を減らすことができる。

また、前記第１ベース部材の一部及び前記押さえ部材の一部は、前記２枚の面材の延在する方向を上下方向及び横方向とし、該上下方向及び該横方向に垂直な方向を幅方向とした場合に、前記２枚の面材における対向する面の間隔よりも幅方向に短く、且つ、前記２枚の面材よりも横方向に長く形成されており、前記押さえ部材の前記一部と前記第１ベース部材の前記一部とによって、前記フレーム部を挟持するようにしてもよい。

このように構成されていることにより、第１ベース部材の一部及び押さえ部材の一部以外である他の部位を任意の形状にすることができ、例えば他の部位を太くすることで運搬装置に安定性を備えさせることができる。

また、一方向に延在する向きで所定の間隔を置いて設けられた少なくとも２本の長尺フレームを備えるフレーム部と、該フレーム部の両側面に固定された２枚の面材と、から構成される両面仕上げ材組付パネルを運搬するための運搬装置であって、前記フレーム部の一方のフレームを支持する第１ベース部材と、該第１ベース部材の一端側から立設する少なくとも１本の支柱と、該支柱に挿通して、前記支柱に沿って摺動可能に設けられ、他方のフレームを押さえる押さえ部材と、から構成されるパネル挟持セットを備え、該パネル挟持セットは、少なくとも２本以上の前記押さえ部材と、前記支柱を挿通して、前記支柱に沿って摺動可能に設けられた少なくとも１本以上の第２ベース部材と、を前記支柱に沿う方向に交互に備え、前記第２ベース部材と前記押さえ部材とは、前記フレーム部を挟持するようにしてもよい。このようにすると、限られた積載面上により多くの両面仕上げ材組付パネルを積載できる。

また、一方向に延在する向きで所定の間隔を置いて設けられた少なくとも２本の長尺フレームを備えるフレーム部と、該フレーム部の両側面に固定された２枚の面材と、から構成される両面仕上げ材組付パネルを運搬するための運搬装置であって、前記フレーム部の一方のフレームを支持する第１ベース部材と、該第１ベース部材の一端側から立設する少なくとも１本の支柱と、該支柱に挿通して、前記支柱に沿って摺動可能に設けられ、他方のフレームを押さえる押さえ部材と、から構成されるパネル挟持セットを備え、該パネル挟持セットは、前記押さえ部材を少なくとも２本以上備え、前記押さえ部材同士は、前記フレーム部を挟持するようにしてもよい。このようにすると、限られた積載面上により多くの両面仕上げ材組付パネルを積載でき、且つ、第２ベース部材を必要としないため、部材点数を減らすことができ、コストを低減できる。また、運搬装置の組み立ての作業効率が向上する。

また、前記第１ベース部材は、前記フレーム部に当接する面に、前記フレーム部に形成された突起又は窪みに係合する係合穴又は係合突起を有するようにするとより好適である。このようにすると、運搬時の振動等によって、第１ベース部材に対して両面仕上げ材組付パネルが移動することを防止できる。

また、複数の前記パネル挟持セットと、前記支柱を挿通する挿通部を所定の間隔で複数有して、前記複数の前記パネル挟持セットを構成する前記支柱の移動を制限する第１スペーサと、を備えるようにするとより好適である。このようにすると、両面仕上げ材組付パネル同士が当接することを防ぎ、損傷の発生を防ぐことができる。このため、複数のパネル挟持セットを安定してトラック上に積載できる。また、第１スペーサを支柱から外してパネル挟持セットを個別に移動できる。このため、パネル挟持セットを任意の順でトラックに積載でき、トラックから搬出できる。

また、前記第１ベース部材の間に配置される第２スペーサを備え、該第２スペーサは、前記第１ベース部材の間に配置された状態において、前記挿通部の間隔と同一の間隔で前記支柱を離間させる所定の幅で形成されているとより好適である。このようにすると、第１ベース部材の移動を制限することで、複数のパネル挟持セットに挟持された両面仕上げ材組付パネルの間隔をより安定して保持することができる。

また、前記第１ベース部材と前記第２スペーサとは、一体的に形成されているようにしてもよい。このようにすると、複数のパネル挟持セットをフォークリフト等で一体的に運ぶことができ、作業性が向上する。

本発明に係る運搬装置によれば、両面仕上げ材組付パネルの面材が運搬時に損傷又は汚損することを防止することができる。

第１実施形態に係る運搬装置をトラックに積載した状態を示す斜視図である。 運搬装置をトラックに積載した状態を示す平面図である。 （ａ）パネル挟持セットを示す側面図である。（ｂ）ベース部材を示す平面図である。 上部スペーサを示す下側斜視図である。 ベース部材を示す斜視図である。 支柱がベース部材に挿し込まれた状態を示す斜視図である。 腰壁パネルがベース部材上に固定された状態を示す斜視図である。 押さえ部材が腰壁パネルに当接するまで押し下げられた状態を示す斜視図である。 上部スペーサ及び下部スペーサの取り付け位置及び方向を示す斜視図である。 第２実施形態に係る運搬装置を示す斜視図である。 第３実施形態に係る運搬装置を示す側面図である。 第３実施形態の変形例に係る運搬装置を示す側面図である。 （ａ）変形例に係る支柱及び押さえ部材を示す平面図である。（ｂ）他の変形例に係る支柱及び押さえ部材を示す平面図である。 従来の方法による腰壁パネルの積載状態を示す背面図である。 外壁パネルを運搬するのに用いられる従来のラックを示す斜視図である。

以下、本発明に係る運搬装置の実施形態について、添付の図面を参照して具体的に説明する。

（第１実施形態）
第１実施形態に係る運搬装置１０は、図１及び図２に示すように、腰壁パネル６０の運搬に用いられるものであって、６枚の腰壁パネル６０を挟持して、トラック８０の荷台８００上に積載されるものである。

腰壁パネル６０は、一方の面が仕上げ面である２枚の面材６００と、２枚の面材６００における他方の面の間に介装されたフレーム部６２０とを備える。

フレーム部６２０は、腰壁パネル６０の強度向上及び他の部材への取り付けのために設けられるものである。フレーム部６２０は、本実施形態においては、腰壁パネル６０の上端近傍及び下端近傍に、横方向に向けて配設された２本の長尺のフレーム６３０から構成される。腰壁パネル６０における下側のフレーム６３０の下面からは、建物の床や壁のフレームに固定するための２本のボルト６３２（図１０参照）が突出している。後述するベース部材１２０の収容穴１３０及び係合穴１３２は、この２本のボルト６３２に収容及び係合するのに適した間隔及び大きさで形成されている。

なお、フレーム部６２０を構成するものとしては、２本のフレーム６３０のみから構成されるものに限定されず、強度を向上させるために、２本のフレーム６３０に亘って接合され、格子状又は交差した状態で配置された他のフレームを備えるものであってもよい。

また、面材６００は、強度面に優れ、外部に露出しないフレーム６３０と比較して、強度面で劣り、外部に露出するため美観性を備える仕上げ面を表面に有する。また、２枚の面材６００は、フレーム部６２０よりも大きな面積を有し、その上部及び下部はフレーム部６２０から上方及び下方に突出してフレーム部６２０の両側にそれぞれ固定されている。

運搬装置１０は、３つのパネル挟持セット１００を備える。パネル挟持セット１００は、面材６００に触れずに、フレーム部６２０を上下方向に挟み込むことで腰壁パネル６０を挟持するもので、一セットにつき、腰壁パネル６０の２枚挟持する。３つのパネル挟持セット１００は、後述する下部スペーサ５００及び上部スペーサ４０によって所定の間隔を空けて保持されている。

パネル挟持セット１００は、図３（ａ）に示すように、ベース部材１２０と、ベース部材１２０の両端にそれぞれ固定される支柱２００と、ベース部材１２０との間で２枚の腰壁パネル６０を押さえる（挟持する）押さえ部材３００と、から構成される。

ベース部材１２０は、縦幅が約５０ｍｍ、横幅が約５０ｍｍ、厚さが約３ｍｍ、長さが約１９００ｍｍの角形鋼管で形成され、図３（ｂ）に示すように、２本の支柱２００に挿入される穴１２０Ａを両端の上面に有する。穴１２０Ａは、一辺約３０ｍｍ正方形状であり支柱２００よりも僅かに大きな断面を有し、所定の深さで形成された有底状に形成されている。なお、ベース部材１２０における短尺である横の幅は、腰壁パネル６０の両面に配された面材６００の内側面の面間長さよりも短く形成されている。

また、ベース部材１２０は、穴１２０Ａが形成されている一面に形成され後述する腰壁パネル６０の１つのボルト６３２（突起）を収容する収容穴１３０、及び他の１つのボルト６３２に係合する係合穴１３２を有する。

収容穴１３０は、幅が約１３ｍｍ、長さが約１３５ｍｍの長円状に形成されている。係合穴１３２は、直径約１３ｍｍの円孔である。収容穴１３０と係合穴１３２とのセットは、ベース部材１２０の上面に４箇所形成されている。また、収容穴１３０及び係合穴１３２は、下側のフレーム６３０から突出する２つのボルト６３２の間隔に対し整合する所定の間隔で形成されている。つまり、一方のボルト６３２が係合穴１３２に係合し、所定の間隔で配置された他方のボルト６３２が長円状に形成された収容穴１３０内に収容される。このように、ボルト６３２が係合穴１３２に挿入されて係合することによって、腰壁パネル６０の運搬時に振動が加わった場合であっても、ベース部材１２０に対して腰壁パネル６０が移動することはない。

なお、収容穴１３０と係合穴１３２とのセットの数は任意である。更に、２本のボルト６３２のうち一方をいずれかの係合穴１３２に挿入し、他方を収容穴１３０に挿入できれば、どの穴に挿入するかは任意である。このように、係合穴１３２に一方のボルト６３２を係合させ収容穴１３０に他方のボルト６３２を収容させるようにすることで、２本のボルト６３２の間隔が異なるパネルであっても収容穴１３０に収まる範囲で収容できるため汎用性が高い。具体的には、バルコニー用の腰壁パネル６０でも、直線部、出隅部、入隅部又は外壁際部に用いられるものによって、ボルト６３２の突出間隔が異なることがある。このようにボルト６３２の間隔が異なる場合であっても、収容穴１３０が長円状に形成されているために、多くのケースで、ボルト６３２がベース部材１２０の上面に干渉することを防ぐことができる。

支柱２００は、縦幅が約３０ｍｍ、横幅が約３０ｍｍ、厚さが約３ｍｍ、長さが約１４００ｍｍであり角形鋼管から形成されている。支柱２００は、それぞれベース部材１２０の穴１２０Ａに嵌めこまれて固定される。なお、支柱２００は、例えば溶接によってベース部材１２０と一体的に形成されているものであってもよい。

押さえ部材３００は、縦幅が約５０ｍｍ、横幅が約５０ｍｍ、厚さが約３ｍｍ、長さが約１９００ｍｍであり角形鋼管から形成されている。なお、押さえ部材３００における短尺である横の幅は、腰壁パネル６０の両面に配された面材６００の内側面の面間長さよりも短く形成されている。また、押さえ部材３００は、２本の支柱２００に挿通される断面が一辺約３０ｍｍ正方形状である貫通孔３００Ａを両端に有する。押さえ部材３００は、貫通孔３００Ａが支柱２００を挿通して、支柱２００に沿って上下方向に摺動することが可能である。このように摺動してベース部材１２０との間隔が調整されることで、任意の大きさの腰壁パネル６０を挟持することができる。

次に、３つのパネル挟持セット１００を所定の間隔で離間させて保持する２つの上部スペーサ４０及び６つの下部スペーサ５００について説明する。

上部スペーサ４０は、図４に示すように、３本の支柱２００のそれぞれに係合する３つの係合部４００と、３つの係合部４００の間に配されて一体的に接合する２つの接合部４２０と、から構成される。

係合部４００は、上面と下面とを貫通する貫通孔４００Ａを含む“ロ”の字の断面を有し、縦・横・高さのそれぞれが約６０ｍｍである筒形に形成されている。貫通孔４００Ａは、縦が約３０ｍｍ、横が約３０ｍｍの孔であり、支柱２００の外形よりも僅かに大きく略一致するように形成されている。

接合部４２０は、縦断面が“コ”の字形であり、縦・横・高さのそれぞれが約６０ｍｍであり溝形鋼から形成されている。２つの係合部４００の側面と、これらの面に面する接合部４２０の“コ”の字形ではない側面とは、溶接で接合されている。

接合部４２０においては、縦断面が“コ”の字形で形成されていることで、材料コストが低く抑えられている。また、２つの係合部４００の側面と、これらの面に面する接合部４２０の“コ”の字形ではない側面との接触部の周縁は広いため、溶接の作業性が良好である。

３つのパネル挟持セット１００におけるそれぞれの一端の上部において、上部スペーサ４０の１つが３本の支柱２００に挿通されている。同様に、３つのパネル挟持セット１００におけるそれぞれの他端の上部において、上部スペーサ４０の他の１つが３本の支柱２００に挿通されている。このように上部スペーサ４０に各支柱２００が挿通していることで、各支柱２００の上端が接合部４２０の幅よりも近接することが妨げられている。

下部スペーサ５００は、ブロック状に形成され、図５Ｅに示すように、３つのパネル挟持セット１００のベース部材１２０の間に配置される。上記のように、上部スペーサ４０によって支柱２００の上部が所定の間隔で離間している。下部スペーサ５００は、この間隔と同じ間隔で支柱２００の下部を離間するように所定の幅で形成されている。また、ベース部材１２０は、パネル挟持セット１００が腰壁パネル６０を挟持した状態において、図２に示すようにベース部材１２０の長尺側の端面から腰壁パネル６０に達しない長さで形成されている。

３つのパネル挟持セット１００は、４つの下部スペーサ５００のそれぞれがベース部材１２０の両端の間に挿入されていることによって、その下端が下部スペーサ５００の幅よりも近接することが防がれている。

次に、図５Ａ〜図５Ｅを参照して、腰壁パネル６０の運搬装置１０への組み付け方法について説明する。なお、以下において、１つのパネル挟持セット１００に対して１枚の腰壁パネル６０を組み込む例について説明する。

まず、図５Ａに示すように、ベース部材１２０を用意し、収容穴１３０、係合穴１３２及び穴１２０Ａが形成された面が上面となるように置く。次に、図５Ｂに示すように、２本の支柱２００を両端に形成された穴１２０Ａに挿し込む。

次に、図５Ｃに示すように、腰壁パネル６０をベース部材１２０に取り付ける。このとき、具体的には、フレーム６３０の下面から突出する２つのボルト６３２を収容穴１３０及び係合穴１３２に挿入するようにフレーム６３０の下面をベース部材１２０の上面に当接させて、腰壁パネル６０を取り付ける。

次に、図５Ｄに示すように、押さえ部材３００の２つの貫通孔３００Ａを２本の支柱２００に通すようにして、押さえ部材３００を腰壁パネル６０のフレーム６３０の上面に当接するまで摺動させる。腰壁パネル６０は、押さえ部材３００の自重によって、ベース部材１２０との間で挟持されることとなる。

次に、図５Ｅに示すように、同様に他のパネル挟持セット１００に腰壁パネル６０を挟持させ、パネル挟持セット１００を３つ並べ、各パネル挟持セット１００におけるベース部材１２０の両端部の間に１つずつ、計４つの下部スペーサ５００を挿入する。

更に、２つの上部スペーサ４０のうち、パネル挟持セット１００における一側の３本の支柱２００に１つの上部スペーサ４０を挿入し、他側の支柱２００に他の１つの上部スペーサ４０を挿入する。このようにして運搬装置１０が組み立てられる。

次に、押さえ部材３００の上面に亘るように図示せぬロープをかけ、トラック８０の両側にロープを締め付けて固定することで、３つのパネル挟持セット１００をトラック８０に固定する。更に、３つのパネル挟持セット１００に図示せぬトラックシートを被せてトラック８０に固定する。腰壁パネル６０は、押さえ部材３００の自重、及びロープの締め付け力によって押さえ部材３００とベース部材１２０との間に安定して挟持されることとなる。このようにして、腰壁パネル６０を挟持した運搬装置１０をトラック８０にて運搬できる状態となる。

このように、運搬装置１０は、パネル挟持セット１００によって腰壁パネル６０のフレーム６３０を挟持する構成を備えている。このため、特に損傷を防止する必要のある面材６００に触れずに、腰壁パネル６０を運搬装置１０に固定できる。

なお、上記において、腰壁パネル６０を３つのパネル挟持セットに１枚ずつ組み込む例について説明したが、図１及び図２に示すように、２枚の腰壁パネル６０をパネル挟持セット１００に組み込むようにしてもよく、その数は任意である。

（第２実施形態）
第２実施形態に係る運搬装置１１は、図６に示すように、ベース部材１２０の両端に設けられた２本の支柱２００のうち、一方の支柱２００に挿通する押さえ部材３１０と他方の支柱２００に挿通する押さえ部材３１１とを有するパネル挟持セット１１０を備える。

押さえ部材３１０又は押さえ部材３１１は、支柱２００に沿って摺動可能とするように、それぞれの一端のみが１本の支柱２００に挿通されている。この点で、押さえ部材３１０又は押さえ部材３１１は、第１実施形態に係る運搬装置１０において説明した２本の支柱２００に挿通されている押さえ部材３００と異なる。

このような構成であっても、押さえ部材３１０，３１１のそれぞれの上面に亘るように図示せぬロープをかけてトラック８０の両側に締結することで、その締結力、及び押さえ部材３１０，３１１のそれぞれの自重によって腰壁パネル６２，６４を安定して挟持できる。また、このような構成によれば、１つのパネル挟持セット１１０で異なる高さの腰壁パネル６２，６４を挟持することが可能となる。なお、この構成を備えるパネル挟持セット１１０を複数設けるようにしてもよい。

（第３実施形態）
上記実施形態における運搬装置１０，１１は、高さ方向において一段のみで腰壁パネル６０，６２，６４を挟持する構成であった。しかし、本発明はこの構成に限定されない。例えば、第３実施形態に係る運搬装置１２は、図７に示すように、パネル挟持セット１００の上に、パネル挟持セット１１２を更に備え、２段に構成されている。

パネル挟持セット１１２は、下段に設けられたパネル挟持セット１００と略同様の構成を有する。パネル挟持セット１１２とパネル挟持セット１００との相違点は、ベース部材１２８において、ベース部材１２０に形成された有底の穴１２０Ａに相当する位置に、略同一の大きさを有する貫通孔１２８Ａが形成されている点である。また、パネル挟持セット１００とパネル挟持セット１１２とは、上下段において腰壁パネル６０を挟持可能な長さで形成された共用の支柱２００を備えている。

なお、パネル挟持セット１１２には下部スペーサが設けられていない。この理由としては、下段に設けられたパネル挟持セット１００の上部スペーサ４０によって、幅方向に隣り合う他のパネル挟持セット１００の距離が所定の間隔で保持されている。パネル挟持セット１１２の下部は、パネル挟持セット１００の上部の近傍であるため、この近傍における他のパネル挟持セット１００とは所定の間隔で保持されていることとなる。このため、上部スペーサ４０の近傍に配置されることとなる下部スペーサを備える必要性が低いためである。

また、下段に設けられたパネル挟持セット１００の３つが、上部スペーサ４０によって連結されているために、安定した土台として機能する。更に、上段に設けられたパネル挟持セット１１２の３つも同様に上部スペーサ４０によって連結されているために、運搬装置１２の全体におけるバランスが保たれることとなる。更に、押さえ部材３００それぞれの上面に亘るように、図示せぬロープをかけてトラック８０の両側に締結することで、運転状態における振動が加わったとしても、腰壁パネル６０の挟持状態を安定して維持できる。

このような構成を備えることで、運搬装置１２は、１段で構成される運搬装置１１よりも幅方向の占有スペースを広げずに、多くの腰壁パネル６０を運搬できることとなる。

なお、パネル挟持セット１００とパネル挟持セット１１２とは、共用の支柱２００を備えているものとして説明したが、パネル挟持セット１００とパネル挟持セット１１２とが備える支柱２００を別体としてもよい。このようにすれば、パネル挟持セット１００とパネル挟持セット１１２と完全に独立して腰壁パネル６０を挟持でき、切り離して運搬が可能となり、作業効率が向上する。

（第１変形例）
第３実施形態に係る運搬装置１２において、下段のパネル挟持セット１００の押さえ部材３００と、上段のパネル挟持セット１１２のベース部材１２８とは、別部材のものとして説明したが、本発明はこの構成に限定されない。

例えば、図８に示す第１変形例に係る押さえ部材３２０は、図７に示す下段のパネル挟持セット１００の押さえ部材３００と上段のパネル挟持セット１１２のベース部材１２８とが一体的に形成されたものである。

押さえ部材３２０は、上面に、ベース部材１２８と同様の構成を有するベース部材１２０に形成された収容穴１３０及び係合穴１３２と同一の位置に同一形状の収容穴及び係合穴を有する。

また、押さえ部材３２０は、上下に腰壁パネル６０を組み込んだ状態において、上下に挟持される腰壁パネル６０の面材６００が当接しない高さで形成されている。より具体的には、前記のように、上下の腰壁パネル６０は、フレーム部６２０から面材６００の一部が突出している。このフレーム部６２０に当接する押さえ部材３２０は、上下の面材６００の干渉を防ぐために、この突出量の合計よりも高さ方向に長く形成されている。

また、パネル挟持セット１００の上部スペーサ４０は、押さえ部材３２０の一部に当接してその上部に設けられている。この上部スペーサ４０によって、運搬装置１２の全体における中間高さの位置において、幅方向に隣り合う他のパネル挟持セット１００，１１２との距離が所定の間隔で保持される。

このように、運搬装置１２は、押さえ部材３００とベース部材１２８とが一体的に形成された押さえ部材３２０を備えることによって、部品点数を少なくすることができる。

（第２変形例）
上記の実施形態においては、押さえ部材３００が支柱２００に挿通される貫通孔３００Ａを両端に有するものとして説明したが、押さえ部材３００の水平方向の移動を支柱２００が制限できればよく、本発明はこの形態に限定されるものではない。例えば、図９（ａ）に押さえ部材３０２の端部を示すように、押さえ部材３０２は、支柱２００に挿通される溝３０２Ａを両端に有するものであってもよい。この溝３０２Ａは、支柱２００の外形に沿うように断面が正方形状に形成された内部空間を有する。

また、この挿通関係を構成する別の例として、図９（ｂ）に示すように、支柱２１０が断面Ｃ字状に形成されており、押さえ部材３０４の端部が、支柱２１０のＣ字状の端部を収容する溝３０４Ａを側面に有し、溝３０４Ａから端面まで形状が、支柱２１０のＣ字状の内面形状と略一致する構成であってもよい。

このような構成であっても、押さえ部材３０４の水平方向の移動は、支柱２１０の内面に当接することで制限され、支柱２１０によって上下方向の移動のみが許容される構成となる。

この押さえ部材３００，３０４と支柱２００，２１０との間で挿通関係が成立する限り任意であることと同様に、上部スペーサ４０が有する貫通孔４００Ａの形状も支柱２００，２１０との間で挿通関係が成立する限り任意である。同様に、支柱２００とベース部材１２０との間で嵌合関係が成立する限り、穴１２０Ａの形状も任意である。

以上、本発明を第１〜第３実施形態、及び第１，第２変形例に基づき具体的に説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。その要旨を逸脱しない範囲内で、各特徴を組み合わせる等種々の変更が可能である。

例えば、運搬装置によって挟持されるものを建物の腰壁用のパネルであるとして説明したが、これに限定されない。つまり、運搬装置は、内部材と内部材の両側面に固定され仕上げ面を有する面材とを有する両面仕上げ材組付パネルの挟持及び運搬に好適に用いられる。例えば、外壁用パネル、ランマ用パネル、屋根用パネルでもよく、延いては、建築資材以外の両面仕上げ材組付パネルであってもよく、これらの組み合わせを運搬するようにしてもよい。

また、ベース部材、支柱、押さえ部材、上部スペーサ及び下部スペーサのサイズは任意である。ベース部材と押さえ部材のサイズは、仕上げ面を有する面材の内側面間よりも小さい幅を有し、衝撃に強く損傷を受けづらいフレームを挟持可能となるサイズであればよい。つまり、フレームに当接する部位以外の部位を太くして、振動に対する安定性を高めるようにしてもよい。そして、支柱、上部スペーサ及び下部スペーサのサイズは、このようにベース部材と押さえ部材のサイズに応じた組み付け可能なサイズであればよい。

また、ベース部材、支柱及び押さえ部材は、軽量化及び材料コストに配慮して、角形鋼管から成るものとして説明したが、両面仕上げ材組付パネルを挟持できればよく、配置の安定性及びパネル挟持の安定性を高めることに配慮して、中実の角棒状からなるものとしてもよい。また、挟持する両面仕上げ材組付パネルの形状に合わせて丸棒状の形状を有するものであってもよい。

また、各パネル挟持セットのベース部材は、それぞれが棒状に形成されたものに限定されず、各パネル挟持セットに亘って一体的に形成された板状のものであってもよい。同様に、各パネル挟持セットのそれぞれの押さえ部材は、各パネル挟持セットに亘って一体的に形成された板状のものであってもよい。

なお、押さえ部材は、ベース部材との間でパネルを安定して挟持するため、ベース部材との対向が維持され水平方向の回転が制限されていると好ましい。つまり、支柱と押さえ部材とのそれぞれの接触部位は、その接触する部位において押さえ部材の水平方向の回転を制限できるように、多角形状であると好ましい。

また、押さえ部材は、上部フレームに当接する下面において、ボルトを収容する収容穴を所定の位置に有するものであってもよい。このようにすると、例えば、手摺を後付けするためのボルトが上部フレームから突出しているパネルであっても、押さえ部材の収容穴にボルトを収容することができ、干渉することなくパネルを挟持することができる。

ベース部材は、パネルのフレームの下面から突出する複数のボルトに係合する係合穴と、ボルトを収容する収容穴が形成されているものとして説明したが、パネル位置を確定できればよく、これに限定されない。例えば、ベース部材は、フレームが一部に窪みを有するものであれば、その窪みに係合する突起を有するようにしてもよい。また、一枚のパネルとベース部材との間で少なくとも一部のみが係合でき、他のボルトが干渉しないように穴が設けれていればよく、係合穴及び収容穴の数は任意である。更には、フレームの下面部係合するものに限定せず、フレームの側面に係合するような部材を、支柱、ベース部材又は押さえ部材に設けるようにしてもよい。

また、下部スペーサは、ベース部材と分離した部材として説明したが、ベース部材と一体的に形成されているようにしてもよい。このようにすれば、各パネル挟持セットの下部が一体的に形成されていることになるため、例えば、フォークリフトのツメをベース部材の下に挿し込んでパネル挟持セットをまとめてトラック荷台に搬送及び荷台から搬出することができる。

その他、押さえ部材と上部スペーサとは、一体的に形成されていてもよく、ベース部材と支柱とは、一体的に形成されていてもよい。

また、上部スペーサと、下部スペーサを異なる形状のものとしたが、下部スペーサを上部スペーサと同じものとして、支柱を挿通させてベース部材上に設けるようにしてもよい。

なお、パネルの挟持状態の安定性を確保するため、押さえ部材の自重とによって挟持するもののみに限定せず、例えば、押さえ部材と支柱とをボルト・ナット等の締結部材によって固定するようにしてもよい。

また、ベース部材や押さえ部材におけるフレームを当接する部位に、緩衝材を固着又は着脱可能に設けるようにしてもよい。このようにすると、パネルに及ぼす振動の影響を低くでき、パネルが破損する蓋然性を低下させることができる。

なお、ベース部材は、下部にキャスターを備えるものであってもよい。このようにすると、トラックから降ろした後の運搬が容易となる。

また、本実施形態に係る運搬装置においては、パネル挟持セットが３セットであるものとして説明したが、更に多くのセットであっても、１セットであってもよい。なお、パネル挟持セットが１セットの場合は、当然スペーサは不要であり、複数セットの場合は、各セットの支柱の本数に応じて、各パネル挟持セットを離間させるスペーサの数や大きさを変更することで本発明を好適に実施可能となる。

１０，１１，１２ 運搬装置
１００，１１０，１１２ パネル挟持セット
１２０ ベース部材（第１ベース部材）
１２８ ベース部材（第２ベース部材）
１２８Ａ 貫通孔
１３０ 収容穴
１３２ 係合穴
２００，２１０ 支柱
３００，３０２，３０４，３１０，３１１，３２０ 押さえ部材
３００Ａ 貫通孔
３０２Ａ，３０４Ａ 溝
４０ 上部スペーサ（第１スペーサ）
４００ 係合部
４００Ａ 貫通孔（挿通部）
４２０ 接合部
５００ 下部スペーサ（第２スペーサ）
６０，６２，６４ 腰壁パネル（両面仕上げ材組付パネル）
６００ 面材
６２０ フレーム部
６３０ フレーム
６３２ ボルト（突起）
８０ トラック

Claims (9)

1. 一方向に延在する向きで所定の間隔を置いて設けられた少なくとも２本の長尺フレームを備えるフレーム部と、該フレーム部の両側面に固定された２枚の面材と、から構成される両面仕上げ材組付パネルを運搬するための運搬装置であって、
   前記フレーム部の一方のフレームを支持する第１ベース部材と、
   該第１ベース部材の一端側から立設する少なくとも１本の支柱と、
   前記第１ベース部材に支持された前記フレーム部のうち他方のフレームを押さえる押さえ部材と、
   から構成されるパネル挟持セットを備え、
   前記押さえ部材は、前記支柱に挿通されて前記支柱に対して摺動する摺動部を有して、前記支柱に沿って摺動可能に取り付けられており、
   前記押さえ部材と前記第１ベース部材とによって、前記フレーム部を挟持することを特徴とする運搬装置。
2. 一方向に延在する向きで所定の間隔を置いて設けられた少なくとも２本の長尺フレームを備えるフレーム部と、該フレーム部の両側面に固定された２枚の面材と、から構成される両面仕上げ材組付パネルを運搬するための運搬装置であって、
   前記フレーム部の一方のフレームを支持する第１ベース部材と、
   該第１ベース部材の一端側から立設する少なくとも１本の支柱と、
   該支柱に挿通して、前記支柱に沿って摺動可能に設けられ、他方のフレームを押さえる押さえ部材と、
   から構成されるパネル挟持セットを備え、
   該パネル挟持セットは、
   少なくとも２本以上の前記押さえ部材と、
   前記支柱を挿通して、前記支柱に沿って摺動可能に設けられた少なくとも１本以上の第２ベース部材と、を前記支柱に沿う方向に交互に備え、
   前記第２ベース部材と前記押さえ部材とは、前記フレーム部を挟持することを特徴とする運搬装置。
3. 一方向に延在する向きで所定の間隔を置いて設けられた少なくとも２本の長尺フレームを備えるフレーム部と、該フレーム部の両側面に固定された２枚の面材と、から構成される両面仕上げ材組付パネルを運搬するための運搬装置であって、
   前記フレーム部の一方のフレームを支持する第１ベース部材と、
   該第１ベース部材の一端側から立設する少なくとも１本の支柱と、
   該支柱に挿通して、前記支柱に沿って摺動可能に設けられ、他方のフレームを押さえる押さえ部材と、
   から構成されるパネル挟持セットを備え、
   該パネル挟持セットは、前記押さえ部材を少なくとも２本以上備え、
   前記押さえ部材同士は、前記フレーム部を挟持することを特徴とする運搬装置。
4. 前記押さえ部材と前記第１ベース部材とによって、前記両面仕上げ材組付パネルが前記第１ベース部材上に立設した状態で、前記フレーム部を挟持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の運搬装置。
5. 前記第１ベース部材の一部及び前記押さえ部材の一部は、前記２枚の面材の延在する方向を上下方向及び横方向とし、該上下方向及び該横方向に垂直な方向を幅方向とした場合に、前記２枚の面材における対向する面の間隔よりも幅方向に短く、且つ、前記２枚の面材よりも横方向に長く形成されており、前記押さえ部材の前記一部と前記第１ベース部材の前記一部とによって、前記フレーム部を挟持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の運搬装置。
6. 前記第１ベース部材は、前記フレーム部に当接する面に、前記フレーム部に形成された突起又は窪みに係合する係合穴又は係合突起を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の運搬装置。
7. 複数の前記パネル挟持セットと、
   前記支柱を挿通する挿通部を所定の間隔で複数有して、前記複数の前記パネル挟持セットを構成する前記支柱の移動を制限する第１スペーサと、を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の運搬装置。
8. 前記第１ベース部材の間に配置される第２スペーサを備え、
   該第２スペーサは、前記第１ベース部材の間に配置された状態において、前記挿通部の間隔と同一の間隔で前記支柱を離間させる所定の幅で形成されていることを特徴とする請求項７に記載の運搬装置。
9. 前記第１ベース部材と前記第２スペーサとは、一体的に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の運搬装置。

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