JP6006091B2

JP6006091B2 - カテーテル

Info

Publication number: JP6006091B2
Application number: JP2012248957A
Authority: JP
Inventors: 浩平渡邉
Original assignee: TRUMO KABUSHIKI KAISHA
Current assignee: TRUMO KABUSHIKI KAISHA
Priority date: 2012-11-13
Filing date: 2012-11-13
Publication date: 2016-10-12
Anticipated expiration: 2032-11-13
Also published as: JP2014097088A

Description

本発明は、カテーテルに関する。

カテーテルは、血管内や体腔内に挿入してカテーテル先端部を目的部位まで到達させ、例えば、治療用の薬剤注入や診断用の造影剤注入を行うために使用される。このため、カテーテルの本体を構成するシャフトは、体内の複雑に分岐した血管内や体腔内をあらかじめ導入されているガイドワイヤーに沿って選択的に進行させる必要がある。

近年、診断装置の発達により、より末梢の小さなガンを発見することが可能となってきたことから、これまでよりも末梢の蛇行した血管にカテーテルを進めることが多くなり、血管に負担をかけないスムーズな到達性が求められる。末梢血管の湾曲に対する追従性を向上させるためには、カテーテルの先端はできる限り柔軟であることが好ましいが、一方で、カテーテルを血管内で走行させるためには、手元側からの押し込み力を先端側に効果的に伝達できることも求められる。従って、カテーテル先端部の柔軟性とともに、先端から手元にいくに従って硬くなるカテーテルが要望される。

このような要望に応えるべく、従来では、先端側の細径部と、基端側の太径部と、細径部と太径部との間に設けられ先端側に向かうに従って外径が小さくなるテーパ部とを有するシャフトを備えたカテーテルが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。このような構成を備えたカテーテルによれば、基端部から先端部に向かうに従ってシャフトの外径が小さくなるため、先端側では高い柔軟性を得つつ、手元側は適度な硬さを確保できるという利点がある。

特開２０１２−２９８７２号公報

ところで、カテーテルにおいては、カテーテルを血管内に挿入し、血管内でスムーズに走行させることができるように良好な操作性が得られることが好ましく、手元側からの押し込み力をよりスムーズに先端側に伝達することができれば、操作性の向上に大いに寄与できる。

本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、シャフトの軸線方向に沿って柔軟性が変化するカテーテルにおいて、手元側からの押し込み力をスムーズに先端側へと伝達することができ、これにより操作性を高めることができるカテーテルを提供することを目的とする。

上記の目的を達成するため、本発明は、チューブ状のシャフトを有するカテーテルであって、前記シャフトは、前記シャフトの先端側を構成する細径部と、前記細径部よりも基端側に設けられ前記細径部よりも外径が大きい太径部と、前記細径部の基端から前記太径部の先端までの部分を構成し先端側に向って外径が縮小するテーパ部とを有し、前記細径部は、第１部位と、前記第１部位の基端側に隣接し、前記第１部位の外径よりも小さい外径を有する第２部位と、前記第２部位の基端側に隣接し、前記第２部位の外径よりも大きい外径を有する第３部位とを有し、前記第１部位は、前記第２部位よりも柔軟に構成され、前記第２部位は、前記第３部位よりも柔軟に構成されることを特徴とする。

上記の構成によれば、シャフトの先端側を構成する細径部において、第１部位と第３部位との間にその前後に対して外径が減少した第２部位が設けられ、第３部位、第２部位、第１部位の順に柔軟性が増す。このため、シャフトの先端側において、先端側の部分ほど柔軟になるとともに、柔軟性が滑らかに変化する構造が得られる。従って、上記のカテーテルによれば、シャフトの先端部において十分な柔軟性を持たせることにより末梢血管に対する追従性、到達性を高めるとともに、手元側からの押し込み力をスムーズに先端側へと伝達することができ、操作性を高めることができる。

上記のカテーテルにおいて、前記シャフトは、内層と、前記内層の外側に設けられた外層とを有し、前記第２部位における前記外層の外径は、前記第１部位における前記外層の外径及び前記第３部位における前記外層の外径よりも小さく、前記第１部位における前記外層を構成する材料の硬度は、前記第２部位及び前記第３部位における前記外層を構成する材料の硬度よりも低くてもよい。

上記の構成によれば、外層の外径の違い、すなわち外層の断面積の違いと、材料の硬度の違いにより、柔軟性を変化させているため、柔軟性が滑らかに変化する構造を容易に実現できる。

上記のカテーテルにおいて、前記第２部位における前記外層を構成する材料の硬度と、前記第３部位における前記外層を構成する材料の硬度は、同一であってもよい。

上記の構成によれば、第２部位から第３部位にかけて外層の硬度を同一としつつ外径を異ならせることで剛性を変えているため、各部の剛性の設定が容易であり、柔軟性が滑らかに変化する構造を好適に得ることができる。

本発明のカテーテルによれば、手元側からの押し込み力をスムーズに先端側へと伝達することができ、これにより操作性を高めることができる。

参考例に係るカテーテルの一部省略側面図である。図１に示したカテーテルの先端部側の構成を示す縦断面図である。図１に示したカテーテルのシャフトの横断面図である。図１に示したカテーテルのシャフトに設けられた補強層の構成を示す図である。本発明の一実施形態に係るカテーテルの先端部の構成を示す縦断面図である。

以下、本発明に係るカテーテルについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。

図１は、参考例に係るカテーテル１０Ａの一部省略側面図である。図２は、カテーテル１０Ａの先端部側の構成を示す縦断面図である。なお、図２では、シャフト１２の概略形状を示すため、外径と長さの寸法比は、図１に示すシャフト１２と必ずしも一致しない。

カテーテル１０Ａは、血管内や体腔内に挿入して先端を目的部位まで到達させ、治療用の薬剤注入や診断用の造影剤注入を行うために使用される。図１に示すように、カテーテル１０Ａは、細径で長尺なシャフト１２と、シャフト１２の基端に接続されたハブ１４と、シャフト１２のハブ１４への接続部に設けられたストレインリリーフ１６とを備える。

なお、以下の説明において、シャフト１２に関し、ハブ１４側を基端側とも呼び、ハブ１４が接続された側とは反対側を先端側とも呼び、他の各図においても同様とする。

シャフト１２は、血管等の生体管腔内に挿入されるカテーテル本体を構成するものであって、先端から基端まで連通する内腔１８（図２も参照）が形成された可撓性を有する長尺で細径のチューブ状部材である。シャフト１２の長さは、５００ｍｍ〜２０００ｍｍ程度、好ましくは、１０００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度である。なお、シャフト１２の内径及び外径については、軸線方向の位置によって異なるため、後述する。

図１及び図２に示すように、シャフト１２の最先端部近傍の外周面には、Ｘ線不透過マーカ（造影マーカ）２２が固着されている。Ｘ線不透過マーカ２２は、金あるいは白金等からなるＸ線（放射線）不透過性を有する材質によって形成されることにより、生体内でカテーテル１０Ａの先端位置をＸ線造影下で視認するためのものである。

図２において、Ｘ線不透過マーカ２２は、シャフト１２の外周部を螺旋状に延在するコイル形状に構成されたものであるが、リング状に構成されたものであってもよい。また、Ｘ線不透過マーカ２２は、シャフト１２の管壁内に埋め込まれて設ける構成に限らず、外周面に露出させていてもよい。シャフト１２の最先端部はテーパを有していてもよい。

図１に示すように、ハブ１４は、その先端にてシャフト１２の基端を保持するものであり、基端にはシリンジ等の他の器具が接続可能となっている。ハブ１４は、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の硬質の樹脂等により構成され得る。ストレインリリーフ１６は、シャフト１２のハブ１４への接続部での屈曲（キンク）を防止するためのものであり、例えば先細りのチューブ状に形成された適度の可撓性及び剛性を有する樹脂製の部材である。ストレインリリーフ１６は、シャフト１２の構成材料と同様の材料で構成され得る。

次に、シャフト１２の具体的な構成を説明する。図１及び図２に示すように、シャフト１２は、シャフト１２の先端側（矢印Ａで示す範囲）を構成する細径部２４と、この細径部２４よりも基端側の部分（矢印Ｃで示す範囲）を構成し細径部２４よりも外径が大きい太径部２６と、細径部２４の基端から太径部２６の先端までの部分（矢印Ｂで示す範囲）を構成し、先端側に向って外径が縮小するテーパ部２８とを有する。Ｘ線不透過マーカ２２は、細径部２４に設けられており、太径部２６とＸ線不透過マーカ２２は独立して存在する。すなわち、太径部２６としてマーカが存在しない太径部を選択することができる。

図３は、シャフト１２の横断面図である。図３に示すように、シャフト１２は、内腔１８が形成された内層３０と、内層３０の半径方向外側に形成された外層３２と、内層３０の外周に沿って設けられた補強層３４とを有する。内層３０は、シャフト１２の全長に亘って、同一材料で継ぎ目なく連続的に形成されている。補強層３４は、シャフト１２の全長に亘って設けられている。補強層３４は、シャフト１２の先端に設けられなくてもよい。

内層３０及び外層３２は、適度な柔軟性を有する合成樹脂により構成することができる。内層３０の構成材料としては、例えば、例えばＰＦＡ（テトラフロオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂が挙げられる。

外層３２の構成材料としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、或いはこれら二種以上の混合物等）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素系樹脂等の高分子材料或いはこれらの混合物が挙げられる。

もちろん、内層３０及び外層３２は、他の材料により構成されてもよい。自然状態（外力が付加されていない状態）での内層３０及び外層３２の断面形状は、ほぼ円形である。

図２において、細径部２４（矢印Ａで示す範囲のシャフト１２部分）の軸線方向の長さは、例えば、３ｍｍ〜３００ｍｍ程度に設定され、好ましくは、１０ｍｍ〜１５０ｍｍ程度に設定される。細径部２４における内層３０の内径及び外径は、細径部２４の全長に亘って一定である。細径部２４における外層３２の内径及び外径は、細径部２４の全長に亘って一定である。

細径部２４における内層３０の内径は、例えば、０．２ｍｍ〜２．５ｍｍ程度に設定され、好ましくは、０．３ｍｍ〜１．８ｍｍ程度に設定される。細径部２４における外層３２の外径は、例えば、０．３ｍｍ〜３．０ｍｍ程度に設定され、好ましくは、０．４ｍｍ〜２．０ｍｍ程度に設定される。

テーパ部２８（矢印Ｂで示す範囲のシャフト１２部分）の軸線方向に沿った長さは、例えば、５ｍｍ〜５００ｍｍ程度に設定され、好ましくは、１０ｍｍ〜１００ｍｍ程度に設定される。テーパ部２８における外層３２の先端外径は、細径部２４の外径と同一である。テーパ部２８における内層３０の内径は、先端側で細径部２４における内層３０の内径と一致し、基端側で太径部２６における内層３０の内径と一致し、その間は細径部２４側に向かって一定割合で小さくなる。

テーパ部２８における内層３０及び外層３２の肉厚は、それぞれテーパ部２８の全長に亘って一定である。図示例において、外層３２は、細径部２４及びテーパ部２８の全長に亘って、細径部２４の先端からテーパ部２８の基端まで同一材料で継ぎ目なく連続して形成されている。従って、テーパ部２８における外層３２は、テーパ部２８の全長に亘って、厚さが一定であり、且つ、同一材料で継ぎ目なく連続して形成されている。すなわち、テーパ部２８における外層３２は、複数の部材を軸線方向に結合したものではなく、途中に継ぎ目が存在しない（シームレスである）ものとなっている。

太径部２６（矢印Ｃで示す範囲のシャフト１２部分）の軸線方向の長さは、例えば、２００ｍｍ〜１８００ｍｍ程度に設定され、好ましくは、４００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度に設定される。太径部２６における内層３０の内径及び外径は、太径部２６の全長に亘って一定である。太径部２６における内層３０の内径は、例えば、０．３ｍｍ〜９．０ｍｍ程度に設定され、好ましくは、０．４ｍｍ〜２．８ｍｍ程度に設定される。

図示例において、太径部２６は、第１太径部３８と、この第１太径部３８の先端側に設けられた第２太径部３９とを有する。第１太径部３８は、シャフト１２のうち、太径部２６の先端近傍（テーパ部２８の基端よりも僅かに基端側）から太径部２６の基端まで（矢印Ｃ１で示す範囲のシャフト１２部分）を構成する。第１太径部３８の外径は、第１太径部３８の全長に亘って一定であり、例えば、０．４ｍｍ〜１０．０ｍｍ程度に設定され、好ましくは、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍ程度に設定される。

第１太径部３８における外層３２ａは、硬度が異なる複数の材料が軸線方向に沿って配置されることにより構成されてもよい。図示例では、第１太径部３８における外層３２ａは、軸線方向に沿って硬度の異なる複数の領域を有し、先端側に向かって各領域を構成する材料の硬度が低下する（先端側に向かって柔軟性が増す）ものとなっている。

第２太径部３９は、シャフト１２のうち、テーパ部２８と第１太径部３８との間の部分（矢印Ｃ２で示す範囲のシャフト１２部分）を構成する。第２太径部３９は、テーパ部２８の基端の外径及び第１太径部３８の外径よりも小さい外径を有するとともに、第１太径部３８よりも柔軟に構成される。第２太径部３９における外層３２ｂは、先端がテーパ部２８における外層３２の基端に接続され、基端が第１太径部３８における外層３２ｂの先端に接続される。

第２太径部３９における外層３２ｂの外径は、第１太径部３８における外層３２ａの外径よりも小さく、例えば、第１太径部３８に対して６０％〜９８％程度に設定され、好ましくは、８０％〜９６％程度に設定される。

第１太径部３８における外層３２ａを構成する材料の硬度と、第２太径部３９における外層３２ｂを構成する材料の硬度は同じであるが、第２太径部３９における外層３２ｂの外径が、第１太径部３８における外層３２ａの外径よりも小さくなっていることにより、第２太径部３９は第１太径部３８よりも柔軟に構成されている。

テーパ部２８における外層３２を構成する材料の硬度は、第２太径部３９における外層３２ｂを構成する材料の硬度よりも低い。これにより、テーパ部２８は第１太径部３８よりも柔軟に構成されている。

図４は、シャフト１２に設けられた補強層３４の構成を示す図であり、内層３０の外周に沿って設けられた補強層３４の構成の理解を容易化するために、外層３２を仮想線で示している。図４に示すように、補強層３４は、細線が織り合わされたメッシュ状の編組３５（ブレード）により構成されている。具体的には、シャフト１２の軸線方向に互いに間隔をおいて第１の螺旋方向に巻回された複数の線材４０と、シャフト１２の軸線方向に互いに間隔をおいて第１の螺旋方向とは異なる第２の螺旋方向に巻回された複数の線材４０とが交差して配置されることで、編組３５が構成されている。

編組３５を構成する線材４０の構成材料としては、金属、ポリマー、金属とポリマーの複合体、金属合金（例えば、ステンレス）又はそれらの組み合わせが挙げられる。第１の螺旋方向に巻回された線材４０の巻き本数と、第２の螺旋方向に巻回された線材４０の巻き本数とは、同じであっても異なっていてもよい。第１の螺旋方向に巻回された線材４０の材料、太さや断面形状と、第２の螺旋方向に巻回された線材４０の材料、太さや断面形状とは、同じであっても異なっていてもよい。

図２に示すように、テーパ部２８における補強層３４を構成する複数の線材４０のシャフト１２の軸線方向に沿ったピッチＰ１（線材４０の軸線方向の配置間隔）は、テーパ部２８の全長に亘って一定である。また、細径部２４における補強層３４を構成する複数の線材４０のシャフト１２の軸線方向に沿ったピッチＰ２は、細径部２４の全長に亘って一定であり、テーパ部２８における補強層３４の前記ピッチＰ１と同じである。

次に、上記のように構成されるカテーテル１０Ａの作用及び効果について説明する。カテーテル１０Ａでは、テーパ部２８と第１太径部３８との間に、それらよりも外径が小さい第２太径部３９が設けられるため、テーパ部２８から太径部２６へと滑らかに柔軟性を変化させることができる。すなわち、テーパ部２８における外層３２を構成する材料の硬度が、第２太径部３９における外層３２ｂを構成する材料の硬度よりも低い場合において、仮にテーパ部２８の基端の外径と第２太径部３９の外径とが同じであると、テーパ部２８と第２太径部３９との接続箇所におけるシャフト１２の柔軟性の変化が大きくなる。これに対し、カテーテル１０Ａの構成のように、第２太径部３９における外層３２ｂの外径をテーパ部２８における外層３２の基端の外径よりも小さくすることで、テーパ部２８と第２太径部３９との接続箇所におけるシャフト１２の柔軟性の変化を小さくすることができる。従って、カテーテル１０Ａによれば、手元側からの押し込み力をスムーズに先端側へと伝達することができ、操作性を向上できる。

また、カテーテル１０Ａでは、テーパ部２８における外層３２は、テーパ部２８の全長に亘って、厚さが一定であり、且つ、同一材料で継ぎ目なく連続して形成されているので、シャフト１２の先端側に向かって滑らかに柔軟性を変化させることができる。すなわち、テーパ部２８における外層３２は、厚さが一定であり且つ継ぎ目がないため、急激に柔軟性（硬さ）が変化する箇所がなく、先端側に向かって外径が縮小することに伴い滑らかに柔軟性が増大していく。従って、カテーテル１０Ａによれば、手元側からの押し込み力をよりスムーズに先端側へと伝達することができる。

さらに、カテーテル１０Ａでは、テーパ部２８における補強層３４を構成する複数の線材４０のシャフト１２の軸線方向に沿ったピッチＰ１（図２参照）は、テーパ部２８の全長に亘って一定である。この構成によれば、テーパ部２８では、補強層３４のピッチの変化をなくすことで、補強層３４による柔軟性の変化に対する影響が排除される。従って、外層３２の外径変化に基づいて軸線方向に沿って柔軟性を変化させる構成であるため、軸線方向に沿って滑らかに柔軟性が変化する構造を容易に実現できる。

図５は、本発明の一実施形態に係るカテーテル１０Ｂの先端部の構成を示す縦断面図である。なお、本実施形態に係るカテーテル１０Ｂにおいて、上述したカテーテル１０Ａと同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。また、図５において、カテーテル１０Ｂの基端側については、図示されていないが、図１等に示したカテーテル１０Ａと同様に構成されている。

カテーテル１０Ｂのシャフト１２ａは、当該シャフト１２ａの先端側を構成する細径部２４ａと、細径部２４ａよりも基端側に設けられ細径部２４ａよりも外径が大きい太径部２６と、細径部２４ａの基端から太径部２６の先端までの部分を構成し先端側に向って外径が縮小するテーパ部２８とを有する。シャフト１２ａにおける太径部２６及びテーパ部２８は、図２に示したシャフト１２における太径部２６及びテーパ部２８と同様に構成されている。

図５に示すように、細径部２４ａは、本実施形態ではシャフト１２ａの最先端部を構成する第１部位４４（矢印Ａ１で示す範囲のシャフト１２部分）と、この第１部位４４の基端側に隣接し第１部位４４の外径よりも小さい外径を有する第２部位４６（矢印Ａ２で示す範囲のシャフト１２部分）と、この第２部位４６の基端側に隣接し第２部位４６の外径よりも大きい外径を有する第３部位４８（矢印Ａ３で示す範囲のシャフト１２部分：第２細径部）と、この第３部位４８の基端側に隣接し第３部位４８の外径よりも小さい外径を有する第４部位５０（矢印Ａ４で示す範囲のシャフト１２部分：第１細径部）とを有する。

第１部位４４における外層３２ｃの外径は、例えば、０．３ｍｍ〜３．０ｍｍ程度に設定され、好ましくは、０．４ｍｍ〜２．０ｍｍ程度に設定される。第１部位４４における外層３２ｃの軸線方向に沿った長さは、例えば、０．５ｍｍ〜５０．０ｍｍ程度に設定され、好ましくは、２．０ｍｍ〜３０．０ｍｍ程度に設定される。

第２部位４６における外層３２ｄの外径は、例えば、外層３２ｃに対して８０％〜９９％程度に設定され、好ましくは、８５％〜９８％程度に設定される。第２部位４６における外層３２ｄの軸線方向に沿った長さは、例えば、０．５ｍｍ〜５０．０ｍｍ程度に設定され、好ましくは、２．０ｍｍ〜３０．０ｍｍ程度に設定される。

第３部位４８における外層３２ｅの外径は、例えば、外層３２ｄに対して１０１％〜１３０％程度に設定され、好ましくは、１０２％〜１１５％程度に設定される。第３部位４８における外層３２ｅの軸線方向に沿った長さは、例えば、０．５ｍｍ〜５０．０ｍｍ程度に設定され、好ましくは、２．０ｍｍ〜３０．０ｍｍ程度に設定される。

第４部位５０における外層３２ｆの外径は、例えば、外層３２ｅに対して８０％〜９９％程度に設定され、好ましくは、８５％〜９８％程度に設定される。第４部位５０における外層３２ｆの軸線方向に沿った長さは、例えば、１．５ｍｍ〜１５０．０ｍｍ程度に設定され、好ましくは、４．０ｍｍ〜６０．０ｍｍ程度に設定される。

第１部位４４は、第２部位４６よりも柔軟に構成されている。具体的には、第１部位４４における外層３２ｃの外径は第２部位４６における外層３２ｄの外径よりも大きいが、第１部位４４における外層３２ｃを構成する材料の硬度が、第２部位４６における外層３２ｄを構成する材料の硬度よりも低くなっていることにより、第１部位４４は、第２部位４６よりも柔軟に構成されている。

第２部位４６は、第３部位４８よりも柔軟に構成されている。具体的には、第２部位４６における外層３２ｄを構成する材料の硬度と、第３部位４８における外層３２ｅを構成する材料の硬度とは同じであるが、第２部位４６における外層３２ｄの外径が、第３部位４８における外層３２ｅの外径よりも小さくなっていることにより、第２部位４６は、第３部位４８よりも柔軟に構成されている。

第３部位４８は、第４部位５０よりも柔軟に構成されている。具体的には、第３部位４８における外層３２ｅの外径は第４部位５０における外層３２ｆの外径よりも大きいが、第３部位４８における外層３２ｅを構成する材料の硬度が、第４部位５０における外層３２ｆを構成する材料の硬度よりも低くなっていることにより、第３部位４８は、第４部位５０よりも柔軟に構成されている。

次に、上記のように構成される本実施形態に係るカテーテル１０Ｂの作用及び効果について説明する。

本実施形態の場合、シャフト１２ａの先端側を構成する細径部２４ａにおいて、第１部位４４と第３部位４８との間にその前後に対して外径が減少した第２部位４６が設けられ、第３部位４８、第２部位４６、第１部位４４の順に柔軟性が増す構成となっている。このため、シャフト１２ａの先端側において、先端側の部分ほど柔軟性が増すとともに、軸線方向に沿って柔軟性が滑らかに変化する構造が得られる。

また、シャフト１２ａにおいては、第１部位４４と第２部位４６との接続箇所、及び、第２部位４６と第３部位４８との接続箇所で、柔軟性が変化する。柔軟性が変化する箇所では曲がり易くなるため、テーパ部２８よりも先端側に柔軟性の変化点が複数設けられることで、シャフト１２ａの先端部がより柔軟で血管等の生体管腔の湾曲に一層追従し易い。

従って、カテーテル１０Ｂによれば、シャフト１２ａの先端部において十分な柔軟性を持たせることにより末梢血管に対する追従性、到達性を高めるとともに、手元側からの押し込み力をスムーズに先端側へと伝達することができ、操作性を高めることができる。

また、本実施形態の場合、第２部位４６における外層３２ｄの外径は、第１部位４４における外層３２ｃの外径よりも小さく、第３部位４８における外層３２ｅの外径は、第２部位４６における外層３２ｄの外径よりも大きく、第１部位４４における外層３２ｃを構成する材料の硬度は、第２部位４６及び第３部位４８における前記外層３２ｄ、３２ｅを構成する材料の硬度よりも低い。この構成によれば、外層３２の外径の違い、すなわち外層３２の断面積の違いと、外層３２を構成する材料の硬度の違いにより、柔軟性を変化させているため、柔軟性が滑らかに変化する構造を容易に実現できる。

さらに、本実施形態の場合、第２部位４６における外層３２ｄを構成する材料の硬度と、第３部位４８における外層３２ｅを構成する材料の硬度は、同一である。この構成によれば、第２部位４６から第３部位４８にかけて外層３２の硬度を同一としつつ外径を異ならせることで柔軟性を変えているため、各部位の柔軟性の設定が容易であり、柔軟性が滑らかに変化する構造を好適に得ることができる。

本実施形態の場合、先端側に向かって外径が縮小するテーパ部２８の先端に、第４部位５０（第１細径部）が接続され、第４部位５０の先端側に、第４部位５０よりも外径が大きいが第４部位５０よりも柔軟な第３部位４８（第２細径部）が設けられる。このため、シャフト１２ａの先端側において、先端側の部分ほど柔軟になるとともに、柔軟性が滑らかに変化する構造が得られる。従って、カテーテル１０Ｂによれば、末梢血管に対する追従性、到達性を一層高めるとともに、手元側からの押し込み力を一層スムーズに先端側へと伝達することができる。

本実施形態の場合、第３部位４８における外層３２ｅの外径は第４部位５０における外層３２ｆの外径よりも大きいが、第３部位４８における外層３２ｅを構成する材料の硬度が、第４部位５０における外層３２ｆを構成する材料の硬度よりも低くなっていることにより、第３部位４８は、第４部位５０よりも柔軟に構成されている。この構成によれば、外層３２の外径の違い、すなわち外層３２の断面積の違いと、材料の硬度の違いにより、柔軟性を変化させているため、軸線方向に沿って柔軟性が滑らかに変化する構造を容易に実現できる。

なお、本実施形態に係るカテーテル１０Ｂにおいて、カテーテル１０Ａと共通する各構成部分については、カテーテル１０Ａと同様の作用及び効果が得られることは勿論である。

上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。

１０Ａ、１０Ｂ…カテーテル１２、１２ａ…シャフト
２４、２４ａ…細径部２６…太径部
２８…テーパ部３０…内層
３２、３２ａ〜３２ｆ…外層３４…補強層
３５…編組３８…第１太径部
３９…第２太径部４０…線材
４４…第１部位４６…第２部位
４８…第３部位５０…第４部位

Claims

チューブ状のシャフトを有するカテーテルであって、
前記シャフトは、前記シャフトの先端側を構成する細径部と、前記細径部よりも基端側に設けられ前記細径部よりも外径が大きい太径部と、前記細径部の基端から前記太径部の先端までの部分を構成し先端側に向って外径が縮小するテーパ部とを有し、
前記細径部は、
第１部位と、
前記第１部位の基端側に隣接し、前記第１部位の外径よりも小さい外径を有する第２部位と、
前記第２部位の基端側に隣接し、前記第２部位の外径よりも大きい外径を有する第３部位とを有し、
前記第１部位は、前記第２部位よりも柔軟に構成され、
前記第２部位は、前記第３部位よりも柔軟に構成される、
ことを特徴とするカテーテル。
請求項１記載のカテーテルにおいて、
前記シャフトは、内層と、前記内層の外側に設けられた外層とを有し、
前記第２部位における前記外層の外径は、前記第１部位における前記外層の外径及び前記第３部位における前記外層の外径よりも小さく、
前記第１部位における前記外層を構成する材料の硬度は、前記第２部位及び前記第３部位における前記外層を構成する材料の硬度よりも低い、
ことを特徴とするカテーテル。
請求項２記載のカテーテルにおいて、
前記第２部位における前記外層を構成する材料の硬度と、前記第３部位における前記外層を構成する材料の硬度は、同一である、
ことを特徴とするカテーテル。