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JP6003790B2 - 入退室管理装置 - Google Patents

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JP6003790B2 JP2013095280A JP2013095280A JP6003790B2 JP 6003790 B2 JP6003790 B2 JP 6003790B2 JP 2013095280 A JP2013095280 A JP 2013095280A JP 2013095280 A JP2013095280 A JP 2013095280A JP 6003790 B2 JP6003790 B2 JP 6003790B2
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Description

この発明は、入退室管理装置に関するものである。
従来における入退室管理装置に用いられるタグ装置としては、受信した質問信号のレベルが、所定値以上であるか否かの判定を行う判定手段と、判定手段が、前記レベルが所定値以上であるとの判定を行った場合には、自装置の識別情報を含ませた応答信号を送信し、判定手段が、前記レベルが所定値以上でないとの判定を行った場合には、前記応答信号を送信しないよう制御する制御手段とを備えたものが知られている(例えば、特許文献1参照)。
特開2012−133463号公報 特開2012−134631号公報 特開2011−150421号公報 特開2008−010903号公報
しかしながら、特許文献1に示された従来における入退室管理装置においては、タグを所持した利用者が、受信した質問信号のレベルが所定値以上となる領域内を通過した場合、当該利用者が扉の通行権限を有しているときには、通行意思の有無に関係なく、扉が解錠してしまう。
また、扉を通常頻繁に通行する利用者であっても、受信した質問信号のレベルが所定値以上となる領域、すなわち、扉の十分近くの範囲にまで接近しなくては扉が解錠されないため、利便性が低下してしまう。
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、扉を通常頻繁に通行する利用者に対する利便性を低下させることなく、通行意思の無い利用者が扉付近を単に通過した場合に扉が不測に解錠されてしまうことを適切に防止することができる入退室管理装置を得るものである。
この発明に係る入退室管理装置においては、利用者に所持され受信範囲内に存在する情報記録媒体に記録された識別情報を無線通信により読み取る読取手段と、識別情報のそれぞれに対応付けて、当該識別情報の利用者の扉の通行権限の有無及び当該利用者が当該扉の通常利用者であるか否かの情報を予め記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報を参照し、前記読取手段により読み取られた識別情報の利用者が扉の通行権限を有する者であるか否かを認証する認証手段と、前記記憶手段に記憶された情報を参照し、扉の通行権限を有する者であると前記認証手段により認証された利用者が、前記扉の通常利用者であるか否かを判断する判断手段と、前記認証された利用者が前記扉の通常利用者でないと前記判断手段により判断された場合に、前記読取手段の受信範囲を、第1エリアから前記第1エリアより前記扉に近い範囲に設定された第2エリアへと変更する変更手段と、前記読取手段により前記第2エリア内で前記認証された利用者の識別情報が読み取られた場合に、前記扉を解錠する制御手段と、を備える。
この発明に係る入退室管理装置においては、扉を通常に使用する利用者に対する利便性を低下させることなく、通行意思の無い利用者が扉付近を単に通過した場合に扉が不用意に解錠されてしまうことを抑制できるという効果を奏する。
この発明の実施の形態1に係る入退室管理装置の構成を示すブロック図である。 この発明の実施の形態1に係る入退室管理装置が備える記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。 この発明の実施の形態1に係る入退室管理装置の動作を示すフロー図である。 この発明の実施の形態1に係る入退室管理装置の通常利用者に対する動作を説明する図である。 この発明の実施の形態1に係る入退室管理装置の通常利用者でない場合の動作を説明する図である。
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
実施の形態1.
図1から図5は、この発明の実施の形態1に係るもので、図1は入退室管理装置の構成を示すブロック図、図2は入退室管理装置が備える記憶部に記憶される情報の一例を示す図、図3は入退室管理装置の動作を示すフロー図、図4は入退室管理装置の通常利用者に対する動作を説明する図、図5は入退室管理装置の通常利用者でない場合の動作を説明する図である。
図1に示すこの発明の入退室管理装置が適用される施設又は建物等の内部は仕切られて区画が設けられている。各区画の出入口には図示しない扉が開閉自在に設けられている。区画に出入りする利用者は、それぞれ図示しないIDタグを所持している。各IDタグには、複数の利用者の各々を一意に識別可能な識別情報が予め記録されている。
IDタグは、いわゆるアクティブ型のRFID(Radio Frequency IDentification)タグである。すなわち、IDタグは、自身が記憶する識別情報を無線信号として発信することができる。IDタグは、無線信号を発信するための電力を供給する電池を内蔵している。
区画の扉の近傍には、読取部10が設置されている。読取部10は、IDタグに記録された識別情報を無線通信により読み取るためのものである。読取部10は、IDタグから発信された無線信号(電磁波)を受信するための図示しないアンテナ部及びこのアンテナ部で受信した無線信号を処理して当該無線信号に含まれる識別情報等を取得する図示しない信号処理部を備えている。
読取部10がIDタグから発信された無線信号を受信することが可能な範囲(以下「受信範囲」という)内に利用者が携行するIDタグが存在するか否かを予め定められた一定の読取周期で確認している。そして、この受信範囲内に利用者が携行するIDタグが入ると、IDタグは当該IDタグに記録されている識別情報を含む無線信号を発信する。読取部10はIDタグから発信された無線信号を受信し、当該受信した無線信号に含まれる識別情報を取得する。
したがって、利用者がIDタグを所持した状態で受信範囲内に入るだけで、読取部10によるIDタグの識別情報の取得が行われる。なお、後述するように、読取部10の受信範囲は第1エリアと第2エリアとの間で選択的に変化させることができる。また、読取部10の受信範囲の初期状態は第1エリアである。
IDタグは、利用者が所持し、識別情報が記録され、無線通信により識別情報の読み取りが行われる情報記録媒体の一例である。このような情報記録媒体としては、以上で説明したアクティブ型のRFIDタグの他、待受通信方式(タグがタグ検出範囲内に入った必要時のみタグから無線信号が発信される方式)のいわゆるセミアクティブ型のRFIDタグを用いることもできる。セミアクティブ型のRFIDタグを用いることで、IDタグから無線信号を送信する機会を必要時のみに限定し、IDタグに内蔵された電池の無用な消費を抑えることができる。
読取部10により読み取られたIDタグの識別情報は、認証部20へと入力される。この認証部20は、読取部10により読み取られた識別情報に基づいて、この読み取られた識別情報の利用者の認証を行うためのものである。認証部20には、通行権限認証部21及び通常利用判断部22が備えられている。
記憶部30には、識別情報のそれぞれに対応付けて、当該識別情報の利用者の扉の通行権限の有無及び当該利用者が当該扉の通常利用者であるか否かについての情報が予め記憶されている。この記憶部30に記憶されている情報の一例を図2に示す。
このように、記憶部30に記憶されている情報には、それぞれの利用者の識別情報毎に、管理対象である扉のそれぞれについて、利用者が扉の通行権限を有しているか否かという情報と、利用者が扉の通行権限を有している場合には、当該利用者は当該扉の通常利用者であるか否かという情報とが含まれている。
この図2の例においては、「1」又は「2」の数字が登録されている場合には利用者はその扉について通行権限を有していることを意味している。これに対し、何も登録されていない場合には利用者はその扉について通行権限を有していないことを意味している。
そして、通行権限を有している扉に関して、「1」はその扉は利用者が通常利用しない扉であること、すなわち、利用者はその扉の通常利用者でないことを意味している。また、「2」はその扉は利用者が通常利用する扉であること、すなわち、利用者はその扉の通常利用者であることを意味している。
したがって、具体的に図2の例に則して説明すると、利用者aは、扉Aの通行権限を有しておらず、扉Bと扉Cの通行権限を有している。そして、通行権限を有する扉B及び扉Cについて、利用者aは、扉Bの通常利用者ではなく、扉Cの通常利用者である。
また、利用者bは、扉Aの通行権限を有しておらず、扉Bと扉Cの通行権限を有している。そして、通行権限を有する扉B及び扉Cについて、利用者bは、扉B及び扉Cいずれについても通常利用者ではない。
同様に、利用者cは、扉A及び扉Bの通行権限を有しており、扉Cの通行権限を有していない。そして、通行権限を有する扉A及び扉Bについて、利用者cは、扉Aの通常利用者ではなく、扉Bの通常利用者である。
ここで、扉の通常利用者とは、当該利用者が日常的に通行する経路上にその扉がある等の事情により、その扉を日常的に、あるいは、頻繁に利用する者を意味する。したがって、通常利用者がその扉の付近を通りがかった場合、ほとんどの場合において、通常利用者はその扉を通行する意思を有していることになる。
認証部20の通行権限認証部21は、以上で説明した内容を有する記憶部30に記憶された情報を参照して、読取部10により読み取られた識別情報の利用者が扉の通行権限を有する者であるか否かの認証を行う。
記憶部30に記憶された情報において、読取部10により読み取られた識別情報の利用者が扉の通行権限を有している場合(すなわち、「1」又は「2」が登録されている場合)には、通行権限認証部21は、当該利用者を扉の通行権限を有する者として認証する(認証成功)。
一方、記憶部30に記憶された情報において、読取部10により読み取られた識別情報の利用者が扉の通行権限を有していない場合(すなわち、何も登録されていない場合)には、通行権限認証部21は、当該利用者を扉の通行権限を有する者として認証しない(認証失敗)。
認証部20の通常利用判断部22は、通行権限認証部21により扉の通行権限を有する者として認証された利用者について、当該利用者が当該扉の通常利用者であるか否かを判断する。この判断は、記憶部30に記憶された情報を参照して行われる。
通行権限認証部21により扉の通行権限を有する利用者として認証された場合、記憶部30に記憶された情報には、当該利用者は当該扉について「1」又は「2」のいずれかが登録されているはずである。
通常利用判断部22は、当該利用者は当該扉について「1」が登録されていた場合には、当該利用者は当該扉の通常利用者ではないと判断する。一方、当該利用者は当該扉について「2」が登録されていた場合は、通常利用判断部22は、当該利用者は当該扉の通常利用者であると判断する。
読取部10には、受信範囲変更部11が備えられている。この受信範囲変更部11は、読取部10の受信範囲を、第1エリアと第2エリアとの間で選択的に変更させるためのものである。受信範囲変更部11は、読取部10のアンテナからの電波出力を変化させることで受信範囲の大きさを第1エリアと第2エリアのいずれかに設定する。
第1エリアは読取部10の受信範囲の初期状態である。第2エリアは、第1エリアより扉に近い範囲に設定されている。ここでは、第1エリアは扉の前の略半円状の領域として設定されている。そして、第2エリアは、第1エリアより狭く、第1エリア内に含まれる略半円状の領域として設定されている。したがって、第2エリアは、扉の前であって、かつ、第1エリアよりも扉に近い位置にある。
区画の各扉には、電気錠システム40が設けられている。電気錠システム40には、制御部41が備えられており、各扉の電気錠の施錠状態は、この制御部41により制御される。各扉の電気錠は、初期状態において施錠されている。
通常利用判断部22により利用者が扉の通常利用者であると判断された場合、制御部41は当該扉の電気錠を解錠する。したがって、当該利用者は当該扉を通行することができるようになる。
一方、通常利用判断部22により利用者が扉の通常利用者でないと判断された場合、制御部41は、この時点では当該扉の電気錠を解錠せず施錠された状態を維持する。そして、この場合には、受信範囲変更部11は、読取部10の受信範囲を、第1エリアから第2エリアへと変更する。
読取部10の受信範囲が第2エリアへと変更された後、当該利用者がさらに扉に接近することで、第2エリアとなった受信範囲内に当該利用者が入ると、当該利用者が所持するIDタグの識別情報が再び読取部10により読み取られる。制御部41は、当該利用者が所持するIDタグの識別情報が、読取部10により再度読み取られた場合に、当該扉の電気錠を解錠する。こうして、当該利用者は当該扉を通行することができるようになる。
なお、通常利用判断部22による通常利用者の判断は、通行権限認証部21により扉の通行権限を有する者として認証された者について行われる。したがって、通常利用判断部22により扉の通常利用者であると判断された利用者は、当然に当該扉の通行権限を有している。また、通常利用判断部22により扉の通常利用者でないと判断された利用者も、当該扉の通行権限を有する者である。
これに対し、通行権限認証部21による認証の結果、扉の通行権限を有する利用者として認証されなかった場合、通常利用判断部22による通常利用者の判断は行われず、また、制御部41による扉の電気錠の解錠も行われない。したがって、扉の電気錠は施錠されたままであり、扉の通行権限を有する者として認証されなかった利用者は当該扉の通行が阻止される。なお、この場合、読取部10の受信範囲も第1エリアのままである。
次に、以上のように構成された入退室管理装置の動作の流れを図3のフロー図を参照しながら説明する。まず、読取部10の受信範囲は広い第1エリアに設定されている。この状態において、ステップS1で、読取部10により受信範囲(第1エリア)内に利用者が所持するIDタグが検知されると、読取部10は当該IDタグに記録されている識別情報を読み取る。
そして、ステップS2へと進み、認証部20の通行権限認証部21は、読取部10により読み取られた識別情報の利用者は、扉の通行権限を有しているか否かを確認する。当該利用者が扉の通行権限を有していない場合には、ステップS1へと戻る。当該利用者が扉の通行権限を有している場合には、ステップS3へと進む。
ステップS3においては、認証部20の通常利用判断部22は、ステップS2で扉の通行権限を有していると認証された識別情報のIDタグを所持する利用者が、当該扉の通常利用者であるか否かを判断する。当該利用者が当該扉の通常利用者である場合には、ステップS4へと進む。
ステップS4においては、電気錠システム40の制御部41は、当該扉の電気錠を解錠する。そして、続くステップS5において、制御部41は当該扉の電気錠を施錠する。なお、ステップS5における施錠は、ステップS4の解錠の後一定時間経過してから行う。あるいは、扉の開閉状態を検出するセンサを設けておき、ステップS4の解錠の後、扉が一度開閉された場合に施錠するようにしてもよい。ステップS5の後は、ステップS1へと戻る。
一方、当該利用者が当該扉の通常利用者でない場合には、ステップS6へと進む。このステップS6においては、受信範囲変更部11は、読取部10の受信範囲を第1エリアから狭い第2エリアへと変更する。そして、続くステップS7において、第2エリアに変更された受信範囲内で、ステップS2で認証された識別情報のIDタグが再び検知されたか否かが確認される。
認証された識別情報が読取部10によりIDタグから読み取られて、当該IDタグが第2エリア内で再び検知された場合には、ステップS8へと進む。このステップS8においては、受信範囲変更部11は、読取部10の受信範囲を第2エリアから第1エリアへと戻す。そして、ステップS4へと進んで、電気錠システム40の制御部41は、扉の電気錠を解錠する。
一方、ステップS7において、ステップS2で認証された識別情報のIDタグが第2エリア内で検知されない場合には、ステップS9へと進む。このステップS9においては、読取部10は、ステップS6で受信範囲を第2エリアに変更してから、予め定められた一定時間が経過したか否かを確認する。受信範囲を第2エリアに変更後一定時間が経過していない場合には、ステップS7へと戻る。
一方、受信範囲を第2エリアに変更後一定時間が経過している場合には、ステップS10へと進む。このステップS10においては、受信範囲変更部11は、読取部10の受信範囲を第2エリアから第1エリアへと戻す。そして、処理はステップS1へと戻る。
このようなステップS7、S9及びS10の処理により、受信範囲変更部11は、読取部10の受信範囲を第1エリアから第2エリアへと変更した後、一定時間以内に読取部10により認証された利用者の識別情報が読み取られなかった場合に、読取部10の受信範囲を第2エリアから第1エリアへと戻す。
以上のように構成された入退室管理装置は、利用者に所持され受信範囲内に存在する情報記録媒体に記録された識別情報を無線通信により読み取る読取部10と、識別情報のそれぞれに対応付けて、当該識別情報の利用者の扉の通行権限の有無及び当該利用者が当該扉の通常利用者であるか否かの情報を予め記憶する記憶部30と、記憶部30に記憶された情報を参照し、読取部10により読み取られた識別情報の利用者が扉の通行権限を有する者であるか否かを認証する認証手段である通行権限認証部21と、記憶部30に記憶された情報を参照し、扉の通行権限を有する者であると認証手段により認証された利用者が、前記扉の通常利用者であるか否かを判断する判断手段である通常利用判断部22と、前記認証された利用者が前記扉の通常利用者でないと判断手段により判断された場合に、読取部の受信範囲を、第1エリアからこの第1エリアより前記扉に近い範囲に設定された第2エリアへと変更する変更手段である受信範囲変更部11と、読取部10により第2エリア内で前記認証された利用者の識別情報が読み取られた場合に、前記扉を解錠する制御部41と、を備えている。
そして、制御部41は、前記認証された利用者が前記扉の通常利用者であると判断手段(通常利用判断部22)により判断された場合に、前記扉を解錠する。
このため、図4に示すように、扉の通常利用者である利用者Dが当該扉に接近してきた場合、第1エリア内にこの利用者Dが所持するIDタグdが入ると、読取部10による識別情報の読み取りが行われる。そして、通行権限認証部21による通行権限の認証と通常利用判断部22による通常利用者の判断が行われた結果、即時に扉が解錠される。
また、図5に示すように、扉の通常利用者でない利用者Eが当該扉に接近してきた場合、第1エリア内にこの利用者Eが所持するIDタグeが入ると、利用者Dの場合と同じように読取部10による識別情報の読み取りが行われる。
そして、通行権限認証部21による認証の結果、利用者Eは通行権限を有することが確認され、続く通常利用判断部22による判断の結果、利用者Eは通常利用者でないことが確認されると、利用者Eは通行権限を有する者であっても通常利用者ではないため、この時点では扉は解錠されない(図5の(1))。
この場合には、受信範囲変更部11により、読取部10の受信範囲が第1エリアから第2エリアへと狭められる(図5の(2))。そして、利用者Eがさらに扉に接正して第2エリア内へと入った段階で、初めて扉が解錠されて通行が可能となる(図5の(3))。
この際、通行権限認証部21により通行権限を有することが認証された場合であっても、その後一定時間以内に利用者Eが第2エリア内へと入らなかった場合には、利用者Eには扉の通行意思がないと判断できる。よって、扉は解錠されず、また、受信範囲変更部11は受信範囲を第2エリアから第1エリアへと戻す。
このように、この発明の入退室管理装置は、認証されたIDタグを所持する利用者が扉の通常利用者であるか否かにより、読取部10の受信範囲の大きさを変化させる。このため、扉の通常利用者であれば広い第1エリア内に入った時点で解錠されて扉を通行することができる。
一方、扉の通常利用者でない場合には第1エリア内に入った時点では解錠されず、さらに狭い第2エリア内に入った時に扉が解錠される。また、扉の通常利用者でない場合には第1エリア内に入った後、一定時間以内にこの利用者が第2エリア内に入らなかった場合には、扉は解錠されず施錠された状態が維持される。
したがって、扉を通常頻繁に通行する通常利用者に対する利便性を損なうことなく、その扉を通常使用せず通行意思の無い利用者が扉付近を単に通過した場合に扉が不用意に解錠されてしまうことを抑制することができる。
10 読取部、 11 受信範囲変更部、 20 認証部、 21 通行権限認証部、 22 通常利用判断部、 30 記憶部、 40 電気錠システム、 41 制御部

Claims (3)

  1. 利用者に所持され受信範囲内に存在する情報記録媒体に記録された識別情報を無線通信により読み取る読取手段と、
    識別情報のそれぞれに対応付けて、当該識別情報の利用者の扉の通行権限の有無及び当該利用者が当該扉の通常利用者であるか否かの情報を予め記憶する記憶手段と、
    前記記憶手段に記憶された情報を参照し、前記読取手段により読み取られた識別情報の利用者が扉の通行権限を有する者であるか否かを認証する認証手段と、
    前記記憶手段に記憶された情報を参照し、扉の通行権限を有する者であると前記認証手段により認証された利用者が、前記扉の通常利用者であるか否かを判断する判断手段と、
    前記認証された利用者が前記扉の通常利用者でないと前記判断手段により判断された場合に、前記読取手段の受信範囲を、第1エリアから前記第1エリアより前記扉に近い範囲に設定された第2エリアへと変更する変更手段と、
    前記認証された利用者の識別情報が前記第2エリア内で前記読取手段により読み取られた場合に、前記扉を解錠する制御手段と、を備えたことを特徴とする入退室管理装置。
  2. 前記制御手段は、前記認証された利用者が前記扉の通常利用者であると前記判断手段により判断された場合に、前記扉を解錠することを特徴とする請求項1に記載の入退室管理装置。
  3. 前記変更手段は、前記読取手段の受信範囲を前記第1エリアから前記第2エリアへと変更した後、一定時間以内に前記読取手段により前記認証された利用者の識別情報が読み取られなかった場合に、前記読取手段の受信範囲を前記第2エリアから前記第1エリアへと変更することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の入退室管理装置。
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