JP6093460B1 - 伸縮性粘着テープ - Google Patents

Abstract

【課題】人体の屈曲部に貼り付けるときに皺や引きつりを抑制し得るテープを、容易に低コストで製造することができる伸縮性粘着テープを提供する。【解決手段】伸縮性粘着テープ１は、伸縮可能な布からなる基材２と、該基材２の一方の面に形成された粘着剤層３と、該粘着剤層３から見て前記基材２とは反対側の面に形成されたセパレータ４と、を備え、前記基材２の側縁に、線状の切れ目２ａを複数有する。【選択図】図１

Description

本発明は、伸縮性粘着テープに関する。

人体の表面に貼り付けられる伸縮性の粘着テープがスポーツ時の怪我の予防や再発防止等のために用いられている。スポーツ用の粘着テープには、多種多様な機能と使用方法がある。近年、キネシオテープと呼ばれる、患部の治癒を助けるテーピング用のテープも知られるようになった。キネシオテープは、筋肉と同じくらいの伸びを有している。キネシオテープを筋肉の延伸方向に沿って貼ることにより、体内に隙間ができてリンパ液の流れがよくなり、このことで新陳代謝がよくなり、自然治癒力が高まり、したがって、けがや手術後の内出血を早く改善することができ、また、リンパ液だけでなく、血液の流れもよくなるため、疲労回復に役立ち、更に、スポーツの障害発生予防やリハビリに役立つとされている。

キネシオテープを含む伸縮性粘着テープの一例は、伸縮性を有する織布からなる基材と、当該基材の一方の表面に形成された粘着剤層とを備えている。使用前においては、粘着剤層に接して剥離紙等のセパレータを備えた積層構造を有し、ロール状に巻き取られた長尺な伸縮性粘着テープや、長尺なテープから必要な長さに切り取られた帯状の伸縮性粘着テープがある。

伸縮性粘着テープは、一般に、所定の幅を有する直線状である。そのため、肘や膝などの屈曲部に、当該テープを円弧状に貼り付けると、伸縮性粘着テープの一方の側縁に皺が生じ易く、他方の側縁には張力が生じて皮膚から剥がれ易くなっていた。
テープの側縁が引きつったり、皺が生じたりするのを回避するために、テープ本体の長手方向に沿う両側縁にＶ字形の切欠きが設けられたテーピングテープがある。

しかしながら、Ｖ字形の切欠きが設けられたテーピングテープは、テープを貼り付ける部位や運動の種類、使用目的に応じて種々の長さのテープを用意する場合に、切欠きの位置で切断するようにしているため、隣り合う切欠きの間隔によっては、最適な長さに切断するのが難しかった。また、Ｖ字形の切欠き加工をするために、その切欠きの形状に対応した特殊な切断刃が必要であり、テープを製造するコストが高かった。また、切欠き加工により切りくずが発生するので、切りくずの廃棄処理が必要であった。

本発明は、上記の問題を有利に解決するものであり、人体の屈曲部に貼り付けるときに皺や引きつりを抑制し得るテープを、容易に低コストで製造することができる伸縮性粘着テープを提供することを目的とする。

本発明の伸縮性粘着テープは、伸縮可能な布からなる基材と、該基材の一方の面に形成され、樹脂からなる粘着剤層と、該粘着剤層から見て上記基材とは反対側の面に形成されたセパレータと、を備え、パッドを有しないテーピングテープであって、ロール状に巻かれる長尺なものであり、上記基材の側縁のみに、線状の切れ目を複数有し、かつ、上記基材及び上記粘着剤層のみに上記切れ目を有し、上記セパレータに上記切れ目を有しないことを特徴とする。

また、本発明の伸縮性粘着テープは、伸縮可能な布からなる基材と、該基材の一方の面に形成され、樹脂からなる粘着剤層と、該粘着剤層から見て上記基材とは反対側の面に形成されたセパレータと、を備え、パッドを有しないテーピングテープであって、ロール状に巻かれる長尺なものであり、上記基材の側縁のみに、線状の切れ目を複数有し、かつ、上記切れ目の幅方向中央部側の端部に、開口を有することを特徴とする。当該伸縮性粘着テープは、上記基材及び上記粘着剤層のみに上記切れ目を有し、上記セパレータに上記切れ目を有しないようにすることができる。
本発明の伸縮性粘着テープは、上記セパレータの幅が上記基材の幅よりも大きいようにできる。また、上記切れ目が、上記基材の幅方向端部から、幅方向中央部に向けて延びるようにできる。また、上記基材が所定長さを有し、上記セパレータ上で隣り合う基材が分離可能に切断されているようにできる。また、上記セパレータの表面に、上記基材に切れ目を入れるときのガイド線が描かれているようにできる。また、上記ガイド線が、上記基材の長手方向に沿って延びるようにできる。また、上記基材の他方の面に選択的に形成され該基材の伸縮を部分的に規制する伸縮調整材を備えるようにできる。

本発明の伸縮性粘着テープによれば、基材の側縁に切れ目を有するから人体の屈曲部に貼り付けるときに皺や引きつりを抑制することができる。また、切れ目は容易に形成することができ、ひいては伸縮性粘着テープを容易かつ低コストで製造することができる。

本発明の伸縮性粘着テープの実施形態１の説明図である。 切断装置の模式図である。 本発明の伸縮性粘着テープの実施形態２の説明図である。 本発明の伸縮性粘着テープの実施形態３の説明図である。 本発明の伸縮性粘着テープの実施形態４の平面図である。 本発明の伸縮性粘着テープの実施形態５の背面図である。 図６に示した伸縮性粘着テープの使用状態を説明する平面図である。 セパレータのガイド線を示す伸縮性粘着テープの斜視図である。 セパレータのガイド線を示す伸縮性粘着テープの斜視図である。 本発明の伸縮性粘着テープの実施形態６の斜視図である。

次に、本発明の伸縮性粘着テープの実施の形態について、図面を用いつつ具体的に説明する。
（実施形態１）
図１は、伸縮性粘着テープの実施形態１を示す平面図及び断面図である。
図１（ａ）に平面図で、図１（ｂ）に図１（ａ）のＡ−Ａ線で切断した断面図で示す伸縮性粘着テープ１は、身体の屈曲部や皮膚の伸縮に追従することができるように伸縮可能な布よりなる基材２を備えている。基材２は、スポーツ用粘着テープに用いられている材料の繊維を含む。例えば、ポリエステル、綿、レーヨン、ポリプロピレン、ポリエチレン、セルロース、ポリウレタン、ナイロン等の有機繊維の１種又は２種以上を用いることができる。これらの繊維の太さや、繊維を用いた織布又は編布の撚り、編み方についてはスポーツ用粘着テープに用いられているものを用いればよい。

基材２の裏面には、図１（ｂ）の断面図に示すように粘着剤層３が基材２の全面にわたって形成されている。粘着剤層３を構成する粘着剤の材料、粘着力は、スポーツ用粘着テープに用いられている材料を用いることができる。例えば、天然ゴム、合成ゴム、アクリル等の樹脂を用いることができる。粘着力が強すぎると皮膚に刺激を与えて、かぶれる恐れがあり、粘着力が弱すぎると伸縮性粘着テープとしての効果に乏しい。粘着剤は、基材２に部分的に形成してもよいが形成工程が煩雑になる。

また、粘着剤層３から見て基材２とは反対側の面に、使用前に粘着剤層３を保護するとともに使用時に分離して粘着剤層３を人体の皮膚に対して露出させるセパレータ４、例えば剥離紙が、粘着剤層３に密着して設けられている。

図１に示した伸縮性粘着テープ１は、長尺なセパレータ４の長手方向に沿って長尺な基材２を有している。伸縮性粘着テープ１の長さは特に限定されず、所定の長さを有するものとすることができるし、長尺な伸縮性粘着テープ１をロール状に巻いた形状とすることもできる。基材２の長さは基材２の長手方向のサイズをいう。基材２の幅は基材２の短手方向のサイズをいう。

基材２の側縁に、線状の切れ目２ａが複数個で形成されている。切れ目２ａは、図示した例では基材２の幅方向端部から幅方向中央部に向けて延びている。もっとも、切れ目２ａが延びる方向は、側縁から直交する方向に限られず、側縁に対して９０度以外の所定の角度を有していてもよい。切れ目２ａは線状である。したがって、使用前で伸縮性粘着テープ１がセパレータ４を有しているときに、切れ目２ａはＶ字状や半円状の切欠きを有していない。

切れ目２ａの長さは、基材２の幅や伸縮性粘着テープ１が人体に貼り付けられる位置や伸縮性粘着テープ１が期待される機能等に応じて適宜に定めることができる。複数の切れ目２ａは、それぞれの長さが統一されていなくてもよい。また、図示した例では、切れ目２ａが基材２の両側縁に形成されているが、一方の側縁における切れ目２ａの長さと、他方の側縁における切れ目２ａの長さとが異なっていてもよい。一つの側縁において、隣り合う切れ目２ａの間隔は、図示したように一定間隔でもよいし、不定間隔でもよい。伸縮性粘着テープの用途、機能に応じた適切な間隔にすることができる。また、図１に示した例では、一方の側縁における切れ目２ａの延長線上に、他方の側縁における切れ目２ａが位置しているが、延長線上に位置してなくてもよい。例えば、両側縁で切れ目を千鳥位置にすることもできる。

切れ目２ａの形成方法の一例を、図２に模式図で示す切断装置を用いて説明すると、図２に示すように、直線刃６を有する切断装置５を用いて、伸縮性粘着テープ１を当該切断装置５に導いて連続的又は断続的に移動させつつ、直線刃６を伸縮性粘着テープ１の表面に対して垂直方向に往復運動させることにより、伸縮性粘着テープ１の基材２に、所定の間隔を空けて所定長さを有する線状の切れ目２ａを形成することができる。

図１（ａ）、（ｂ）に示した伸縮性粘着テープ１は、図１（ｂ）に示すように基材２に切れ目２ａが形成され、粘着剤層３にも切れ目が形成されているが、セパレータ４には切れ目を有しない。このような構造を有する伸縮性粘着テープ１を製造するには、一例として図２に示した直線刃６を有する切断装置５を用いる場合に、直線刃６の往復運動の範囲を調整するとよい。具体的に、直線刃６は、切れ目２ａとのと、当該直線刃６を、伸縮性粘着テープ１の移動方向に対して垂直方向かつ、基材２の表面に対して垂直方向に往復運動させて切れ目を入れる際に、当該直線刃６の刃先が、基材２の表面から厚さ方向に移動し、更に粘着剤層３を厚さ方向に通過して少なくとも粘着剤層３の厚さの全部にわたって移動するが、セパレータ４の厚さの全部を通過しないように、直線刃６の往復運動の範囲を調整することにより製造することができる。セパレータ４に切れ目を有しないとは、直線刃６の刃先による圧痕がセパレータ４の表面に存在しない場合に限られない。直線刃６の刃先がセパレータ４の表面から厚さ方向に部分的に達したためにセパレータ４の表面から厚さ方向に圧痕が生じているものの、直線刃６の刃先がセパレータ４の厚さのすべてを通過しなかったためにセパレータ４の一方の表面から他方の表面までに達する切れ目が形成されていない場合を含む。また、伸縮性粘着テープ１の変形例においては、基材２に切れ目２ａが形成されているものの、粘着剤層３に切れ目が形成されておらず、伸縮性粘着テープ１の使用時に基材２の切れ目２ａに追随して粘着剤層３に切れ目が形成される場合も含まれる。

図１（ａ）、（ｂ）に示した伸縮性粘着テープ１は、基材２に切れ目２ａが形成され、粘着剤層３にも切れ目が形成されているが、セパレータ４には切れ目を有しない例である。これに対して、以下に述べる伸縮性粘着テープ１の変形例では、セパレータ４にも切れ目を有している。図１（ｃ）は、変形例の伸縮性粘着テープ１の断面図であり、図１（ａ）のＡ−Ａ線で切断した断面を示している。図１（ｃ）に示した伸縮性粘着テープ１は、基材２、粘着剤層３及びセパレータ４に切れ目を有している。図１（ｃ）のような構造を有する伸縮性粘着テープ１を製造するには、一例として図２に示した直線刃６を有する切断装置５を用いる場合に、直線刃６の往復運動の範囲を調整するとよい。具体的に、直線刃６は、切れ目２ａとのと、当該直線刃６を、伸縮性粘着テープ１の移動方向に対して垂直方向かつ、基材２の表面に対して垂直方向に往復運動させて切れ目を入れる際に、当該直線刃６の刃先が、基材２の表面から厚さ方向に移動し、更に粘着剤層３及びセパレータ４の厚さ方向に通過してセパレータ４の厚さの全部にわたって移動するように、直線刃６の往復運動の範囲を調整することにより製造することができる。

図１（ａ）及び（ｂ）に示された本実施形態の伸縮性粘着テープ１や、図１（ｃ）に示された本実施形態の伸縮性粘着テープ１は、肘や膝などの人体の屈曲部などに、伸縮性粘着テープ１を長手方向に引っ張りながら湾曲させて貼り付けると、テープが有する伸縮性により基材２の線状の切れ目２ａが開口するので、テープの内周側では皺にならず、外周側では張力が生じず、湾曲形状に追随してテープを密着させることができる。貼り付けの際に引っ張らない場合でも、テープの内周側では切れ目２ａが重なり合うので皺にならず、テープの外周側では切れ目２ａが開口するので張力が生じず、湾曲形状に追随してテープを密着させることができるので、テープが引きつるのを防止することができる。

更に、切れ目２ａは平面図で直線状であり、既存の切断装置の直線刃により容易に切れ目を形成することができるのでテープを製造するコストが低い。また、切れ目を形成しても切りくずが発生しないので廃棄処理が不要で、環境に優しい方法でテープを製造することができる。

また、伸縮性粘着テープ１はロール状に巻いた長尺なものとすることができ、使用時に長尺な伸縮性粘着テープ１から任意の長さで伸縮性粘着テープ１を切断することで、任意の長さの伸縮性粘着テープ１を得ることができる。したがって、適切な長さの伸縮性粘着テープ１とすることができる。

（実施形態２）
伸縮性粘着テープの実施形態２を、図３を用いて説明する。図３（ａ）に平面図に示す伸縮性粘着テープ１１は、伸縮可能な布よりなる基材１２を備えている。この基材１２の裏面には、図３（ｂ）に示す図３（ａ）のＢ−Ｂ線で切断した断面図から分かるように粘着剤層３が基材１２の全面にわたって形成されている。また、粘着剤層３から見て基材１２とは反対側の面に、使用前に粘着剤層３を保護するとともに使用時に分離して粘着剤層３を人体の皮膚に対して露出させるセパレータ４、例えば剥離紙が、粘着剤層３に密着して設けられている。

図３に示した本実施形態の伸縮性粘着テープ１１と、図１に示した実施形態１の伸縮性粘着テープ１との相違点は、図３の伸縮性粘着テープ１１の基材１２が所定の長さを有し、長尺なセパレータ４上で間隔をあけて複数個が配置されている点である。図３においては、一例として基材１２を長尺なセパレータ４の長手方向に沿って３個を有している。これに対し、図１に示した伸縮性粘着テープ１は、基材２がセパレータ４と同様に長尺なものである。図１に示した伸縮性粘着テープ１と、図３に示した伸縮性粘着テープ１１とは、それ以外の構造は同じであり、図面中で同一の部材については同一の符号を付しているので、以下の伸縮性粘着テープ１１の説明において、既に伸縮性粘着テープ１の説明で述べた、重複する記載を省略する。

基材１２の側縁に、線状の切れ目２ａが複数個で形成されている。切れ目２ａは、先に述べた実施形態１の伸縮性粘着テープ１の基材２の切れ目２ａと同様とすることができる。切れ目２ａの形成方法も、先に述べた実施形態１の伸縮性粘着テープ１の基材２の切れ目２ａと同様とすることができる。

隣り合う基材１２間の隙間は、図２に示したのと類似の切断装置を使用して、切れ目２ａを形成するための直線刃とは別の刃を用いて、その刃を伸縮性粘着テープ１１の表面に対し垂直方向に往復運動させることにより、伸縮性粘着テープ１１の基材１２を、所定箇所で当該テープの幅方向にわたって切断し、隣り合う基材１２間の余材となる部分を取り除くことで形成することができる。

図３に示した伸縮性粘着テープ１１は、基材１２に切れ目２ａが形成され、粘着剤層３にも切れ目２ａが形成されているが、セパレータ４には切れ目を有しない構造とすることができるし、基材１２、粘着剤層３及びセパレータ４に切れ目２ａを有する構造とすることもできる。図３に示した伸縮性粘着テープ１１は、図１に示した伸縮性粘着テープ１同様に、肘や膝などの人体の屈曲部などに、伸縮性粘着テープ１１を湾曲させて貼り付けても、テープに皺や引きつりが生じず、密着させることができ、更に、低コストで製造することができ、かつ、切れ目を形成時に切りくずが発生しないので廃棄処理が不要で、環境に優しい方法でテープを製造することができる。

また、伸縮性粘着テープ１１は、基材１２が所定の長さを有しているので、基材１２の長さが異なる複数の伸縮性粘着テープ１１を用意することにより、ユーザはテープを貼る場所、目的、用途に応じた長さを有する伸縮性粘着テープを選択するだけで、長さの調整のためのテープの切断作業をすることなく貼り付けることができる。

（実施形態３）
伸縮性粘着テープの実施形態３を、図４を用いて説明する。図４（ａ）に平面図に示す伸縮性粘着テープ２１は、伸縮可能な布よりなる基材２２を備えている。この基材２２の裏面には、図４（ｂ）の断面図に示すように粘着剤層３が基材２２の全面にわたって形成されている。また、粘着剤層３から見て基材２２とは反対側の面に、使用前に粘着剤層３を保護するとともに使用時に分離して粘着剤層３を人体の皮膚に対して露出させるセパレータ２４、例えば剥離紙が、粘着剤層３に密着して設けられている。

図４に示した本実施形態の伸縮性粘着テープ２１と、図３に示した実施形態２の伸縮性粘着テープ１１との相違点は、図４の伸縮性粘着テープ２１の基材２２が、隣り合う基材２２間に隙間がほとんどない点と、セパレータ２４は、基材２２の幅よりも大きな幅を有している点と、セパレータ２４は、隣り合う基材２２間の位置に、テープ幅方向に全幅にわたってミシン目２４ａが形成されている点である。それ以外の構造は同じであり、図面中で同一の部材については同一の符号を付しているので、以下の伸縮性粘着テープ２１の説明において、既に伸縮性粘着テープ１及び伸縮性粘着テープ１１の説明で述べた、重複する記載を省略する。

基材２２の側縁に、線状の切れ目２ａが複数個で形成されている。切れ目２ａは、先に述べた実施形態１、２の伸縮性粘着テープ１の基材２、１２の切れ目２ａと同様とすることができる。切れ目２ａの形成方法も、先に述べた実施形態１、２の伸縮性粘着テープ１の基材２、１２の切れ目２ａと同様とすることができる。

図４に示されるように、隣り合う基材２２間に隙間は必ずしも必要ない。隣り合う基材２２間は、両者を切断装置５の直線刃６で分離した切断線が形成されているものでもよい。隙間が小さいほど廃棄部分が少なくなり、コストや環境の観点から有利である。
また、直線刃の形状を工夫することにより、を分離する切断線と、セパレータ２４に形成するミシン目とを一度に形成することができる。隣り合う基材２２を分離する切断する工程とセパレータ２４にミシン目を形成する工程とは別途に行ってもよいが、工夫された直線刃により両工程を一度に行うことが、作業効率が高いので好ましい。なお、隣り合う基材２２間に、切断線の代わりにミシン目を形成してもよく、この場合、セパレータ２４に形成するミシン目２４ａと同じ工程で一度に形成することができる。

図４に示した伸縮性粘着テープ２１は、実施形態１、２の伸縮性粘着テープ１、１１と同様に、肘や膝などの人体の屈曲部などに、伸縮性粘着テープ２１を湾曲させて貼り付けても、テープに皺や引きつりが生じず、密着させることができ、更に、低コストで製造することができ、かつ、切れ目を形成時に切りくずが発生しないので廃棄処理が不要で、環境に優しい方法でテープを製造することができる。

また、伸縮性粘着テープ２１は、基材２２が所定の長さを有しているので、実施形態２の伸縮性粘着テープ１１と同様に基材２２の長さが異なる複数の伸縮性粘着テープ２１を用意することにより、ユーザはテープを貼る場所、目的、用途に応じた長さを有する伸縮性粘着テープを選択するだけで、長さの調整のためのテープの切断作業をすることなく貼り付けることができる。

更に、伸縮性粘着テープ２１は、セパレータ２４が、基材２２よりも広い幅を有しているので、テープの使用時にセパレータ２４から粘着剤層３を有する基材２２を、一層容易に剥がすことができる。

また更に、伸縮性粘着テープ２１は、セパレータ２４に、ミシン目２４ａが形成されているので、使用前に個々の伸縮性粘着テープを適宜に分離することができ、携帯性等の向上により使用用途の幅が広がる。なお、ミシン目２４は、図４に示した本実施形態の伸縮性粘着テープ２１のセパレータ２４に限られず、例えば、図３に示した実施形態２の伸縮性粘着テープ１１のセパレータ４に形成してもよい。

（実施形態４）
伸縮性粘着テープの実施形態４を、図５の平面図を用いて説明する。図５に示す伸縮性粘着テープ３１は、伸縮可能な布よりなる基材３２を備えている。図面に直接には表れていないが、この基材３２の裏面には、粘着剤層３が基材３２の全面にわたって形成されている。また、粘着剤層３から見て基材３２とは反対側の面に、使用前に粘着剤層３を保護するとともに使用時に分離して粘着剤層３を人体の皮膚に対して露出させるセパレータ４、例えば剥離紙が、粘着剤層３に密着して設けられている。

基材３２の側縁に、線状の切れ目２ａが複数個で形成されている。切れ目２ａは、先に述べた実施形態１の伸縮性粘着テープ１の基材２の切れ目２ａと同様とすることができる。切れ目２ａの形成方法も、先に述べた実施形態１の伸縮性粘着テープ１の基材２の切れ目２ａと同様とすることができる。

個々の切れ目２ａの幅方向中央部側の端部に、円形の開口２ｂを有している。開口２ｂは打ち抜き加工等により形成することができる。開口２ｂの大きさは適宜定めることができる。また、開口２ｂの平面形状は真円に限定されない。

図５に示した伸縮性粘着テープ３１は、上述した実施形態の伸縮性粘着テープの効果を有するばかりでなく、開口２ｂを有していることから、使用時において切れ目２ａの端部から裂け目がテープの幅方向中央部に向けて伝播することを抑制することができる。

（実施形態５）
伸縮性粘着テープの実施形態５を、図６の背面図を用いて説明する。図６に示す伸縮性粘着テープ４１は、図示されたセパレータ４４に特徴を有している。図６に示す背面から見てセパレータ４４の裏面には、図面に直接には表れていないが、粘着剤層３が形成され、この粘着剤層３から見てセパレータ４４とは反対側の面に伸縮可能な布よりなる基材１２を備えている。粘着剤層３及び基材１２は、図３に示した実施形態２の伸縮性粘着テープ１１の粘着剤層３及び基材１２と同様の構成とすることができる。つまり、基材１２は切れ目２ａを有している。図６では図１〜５に示したのと同一部材には同一符号を付しており、以下の説明では重複する説明を省略する。

本実施形態の伸縮性粘着テープ４１のセパレータ４４は、伸縮性粘着テープ４１を使用の際にユーザが基材１２に、鋏等で切れ目を入れるときのガイド線４４ａが描かれている。ガイド線は、例えば印刷により形成することができる。ガイド線４４ａは、テープを貼り付ける部位や運動の種類、使用目的に応じて描くことができる。

例えば図６（ａ）の例では、基材１２の短手方向中央部から長手方向に延びるガイド線４４ａが、長手方向の一端から長手方向中央部まで直線状に一個形成されている。
図６（ｂ）の例では、基材１２の短手方向中央部から長手方向に延びるガイド線４４ａが、長手方向両端部と、中央部とで直線状に合計三個形成されている。
図６（ｃ）の例では、基材１２の長手方向に延びるガイド線４４ａが、長手方向の一端部で、短手方向を四分するように直線状に合計三個形成されている。

ユーザがガイド線４４ａに従って切れ目を入れた場合、伸縮性粘着テープ４１は、図７に示すような平面形状を有する。図７（ａ）は図６（ａ）に対応する図面であり、伸縮性粘着テープ４１はＹ字形状を有する。図７（ｂ）は図６（ｂ）に対応する図面であり、伸縮性粘着テープ４１はＸ字形状を有する。図７（ｃ）は図６（ｃ）に対応する図面であり、伸縮性粘着テープ４１は熊手形状を有する。

各部位に対応するテーピングは、形状が異なり専門的な知識が必要であるが、本実施形態の伸縮性粘着テープ４１は、セパレータ４４の裏面に、専門家が指示するテーピング形状に対応するガイド線が描かれていることで、ユーザは容易に所定平面形状のテープとすることができる。伸縮性粘着テープ４１自体は図７に示すような切れ目を有しておらず、その切れ目を形成する加工をすることがないので、容易に低コストで製造することができる。

図８に、種々のガイド線４４ａを有する伸縮性粘着テープ４１の例を示す。なお図８（ａ）〜（ｆ）は、セパレータ４４の裏面、すなわち粘着剤層３と対向する面とは反対側の面について、基材１２に相当する領域のみを斜視図で示している。

図８（ａ）は図６（ａ）の実線のガイド線４４ａの代わりに破線のガイド線４４ｂに変更したものである。同図から理解されるように、実線のガイド線４４ａに限られず、破線のガイド線４４ｂでもよいし、また、一点鎖線や二点鎖線のガイド線等でもよい。
図８（ｂ）は図８（ａ）のテープ長手方向に延びるガイド線４４ｂに加えて、当該ガイド線４４ｂに一端が接しテープ短手方向に延びるガイド線４４ｃを描いたものである。ガイド線４４ｃは、ガイド線４４ｂにより基材１２が部分的に分割されて細長い平面形状を有する部分における側縁に相当する位置に、ユーザが切れ目を入れるためのガイド線である。ユーザがガイド線４４ｂのみならずガイド線４４ｃに切れ目を入れることにより、基材１２が分割される部分は、人体に湾曲させて貼り付けたときに内周側で皺が抑制され、外周側で引きつりが抑制され、テープを密着させることができる。ガイド線４４ｃは、セパレータ４４の幅方向端部から幅方向中央部に向けて延びるように描くこともできる。

図８（ｃ）は図６（ｂ）の実線のガイド線４４ａの代わりに破線のガイド線４４ｂに変更したものである。
図８（ｄ）は図８（ｃ）のテープ長手方向に延びるガイド線４４ｂに加えて、当該ガイド線４４ｂに一端が接しテープ短手方向に延びるガイド線４４ｃを描いたものである。ガイド線４４ｃは、ガイド線４４ｂにより基材１２が部分的に分割された部分における側縁に相当する位置に、ユーザが切れ目を入れるためのガイド線である。ユーザがガイド線４４ｂのみならずガイド線４４ｃに切れ目を入れることの効果は、図８（ｂ）の説明で既に述べたのと同様である。

図８（ｅ）は図６（ｃ）の実線のガイド線４４ａの代わりに破線のガイド線４４ｂに変更したものである。
図８（ｆ）は図８（ｅ）のテープ長手方向に延びるガイド線４４ｂに加えて、当該ガイド線４４ｂに一端が接しテープ短手方向に延びるガイド線４４ｃを描いたものである。ガイド線４４ｃは、ガイド線４４ｂにより基材１２が部分的に分割された部分における側縁に相当する位置に、ユーザが切れ目を入れるためのガイド線である。ユーザがガイド線４４ｂのみならずガイド線４４ｃに切れ目を入れることの効果は、図８（ｂ）の説明で既に述べたのと同様である。

図９に、他のガイド線４４ｄ〜４４ｆを有する伸縮性粘着テープ４１の例を示す。なお図９（ａ）〜（ｃ）は、セパレータ４４の裏面、すなわち粘着剤層３と対向する面とは反対側の面について、基材１２に相当する領域のみを斜視図で示している。

図９（ａ）はテープの長手方向中央部に六角形をなす破線のガイド線４４ｄと、当該六角形の頂点から放射状に延びる破線のガイド線４４ｅと、当該ガイド線４４ｄ、４４ｅに一端が接するガイド線４４ｆを描いたものである。
図９（ｂ）は図９（ａ）のガイド線４４ｄ、４４ｅ、４４ｆに加えて、基材１２の短手方向中央部から長手方向に延びる破線のガイド線４４ｂが、長手方向の一端から長手方向中央部に向けて直線状に合計二個形成され、当該ガイド線４４ｂに一端が接するガイド線４４ｃが描かれている。
図９（ｃ）は図８（ａ）のテープ長手方向に延びるガイド線４４ｄ、４４ｅ、４４ｆに加えて、基材１２の長手方向に延びる破線のガイド線４４ｂが、長手方向の両端部で、短手方向を三分するように直線状に形成され、当該ガイド線４４ｂに一端が接するガイド線４４ｃが描かれている。
図９（ａ）〜（ｃ）において六角形をなす破線のガイド線４４ｄは、テープの幅方向中央部に穴を形成するためのガイド線である。

（実施形態６）
伸縮性粘着テープの実施形態６を、図１０を用いて説明する。図１０は、伸縮性粘着テープ５１を基材５２側から見た斜視図である。図１０に示す伸縮性粘着テープ５１は、伸縮可能な布よりなる基材５２を備えている。図面には図示を省略しているが、この基材５２の裏面には、粘着剤層が基材５２の全面にわたって形成されている。また、粘着剤層から見て基材５２とは反対側の面に、使用前に粘着剤層を保護するとともに使用時に分離して粘着剤層を人体の皮膚に対して露出させるセパレータ、例えば剥離紙（図示省略）が、粘着剤層に密着して設けられている。粘着剤層及びセパレータは、以前の実施形態で既に説明した粘着剤層及びセパレータと同様とすることができ、以下の説明では重複する説明を省略する。

図１０に示す伸縮性粘着テープ５１は、基材５２の側縁に、線状の切れ目が複数個で形成されている。切れ目は、図１〜５に示した切れ目２ａと同様とすることができ、図１０においては図示を省略している。

基材５２の表面上に伸縮調整材７が、選択的に形成されている。伸縮調整材７は、具体的には硬質樹脂であり、図１０（ａ）に示した例では、伸縮調整材７は条状であり、伸縮性粘着テープ５１の長手方向に沿って波形に形成されている。

伸縮調整材７は、硬質樹脂、具体的にはアクリル樹脂を用いることができる。アクリル樹脂等の硬質樹脂は、印刷によって基材５２の表面に選択的に形成することができる。印刷は、伸縮調整材７を基材５２の表面に選択的に形成する方法として、作業工程が容易であり、また、印刷パターンの変更により基材５２の伸縮を容易に調整することができるので好ましい方法である。

図１０（ａ）に示した伸縮性粘着テープ５１は、伸縮調整材７が長手方向に沿って波形に形成されている。伸縮性粘着テープ５１の長手方向の伸びが大きく規制され、短手方向の伸びは、それほど規制されない。このようにして伸縮調整材７は基材５２の伸びを調整することにより伸縮性粘着テープ５１の伸縮を調整することができる。具体的に、伸縮調整材７による基材５２の伸縮の調整の結果として伸縮性粘着テープ５１の伸びが筋肉と同じくらいの伸びを有していることが好ましい。

また、図１０（ａ）に示した伸縮性粘着テープ５１は、伸縮性粘着テープ５１の長手方向において、波形の伸縮調整材７が直線状に伸びようとする過程で、伸縮調整材７の弾性変形による伸びが生じる。この伸縮調整材７の弾性変形による伸びは、基材５２自体の伸びとは異なる。このようにしての伸縮調整材７は、伸縮調整材７の基材５２上でのパターニングにより伸縮性粘着テープ５１の伸縮を調整することができる。すなわち、本実施形態は、伸縮調整材７のデザインそのものが機能を有する粘着テープを提供することができる。また、伸縮調整材７により伸縮性粘着テープ５１の伸縮を調整しているので、粘着剤の選択的な形成により伸縮性粘着テープ５１の伸縮を調整する必要がない。

上述した伸縮調整材７により伸縮性粘着テープ５１の伸縮を調整する本実施形態の伸縮性粘着テープ５１を身体に貼付することにより、機序は必ずしも明確ではないが、皮膚を持ち上げ、また皮膚に刺激を与えることができ、よってリンパ液の流れや血液の流れが良くなるものと考えられる。

伸縮調整材７の基材５２上でのパターニング、換言すればデザインは、図１０（ａ）に示したものに限られない。例えば、図１０（ｂ）〜（ｈ）に示すパターニングとすることができる。

図１０（ｂ）に示す伸縮性粘着テープ５１は、伸縮調整材７のパターニングが、伸縮性粘着テープ５１の長手方向に沿った条状の波形であり、隣り合う波形が逆位相になるものである。
図１０（ｃ）に示す伸縮性粘着テープ５１は、伸縮調整材７のパターニングが、伸縮性粘着テープ５１の長手方向に直線状に伸びる複数の条状である。

図１０（ｄ）に示す伸縮性粘着テープ５１は、伸縮調整材７のパターニングが、伸縮性粘着テープ５１の長手方向の端部近傍に設けられた、長手方向に直線状に伸びる複数の太い条状である。伸縮調整材７を伸縮性粘着テープ５１の長手方向の端部近傍のみに設けることにより、伸縮性粘着テープの長手方向中央部と端部とで伸びを異ならせることができる。
図１０（ｅ）に示す伸縮性粘着テープ５１は、伸縮調整材７のパターニングが、線条により格子状に形成されたものである。格子は正四角形のものに限られず菱形であってもよい。菱形である場合には、伸縮調整材７を伸縮性粘着テープ５１の長手方向と短手方向とで伸びが異なるので、かかる菱形の形状の伸びを調整することができる。

図１０（ｆ）に示す伸縮性粘着テープ５１は、伸縮調整材７のパターニングが、線条により亀甲状に形成されたものである。
図１０（ｇ）に示す伸縮性粘着テープ５１は、伸縮調整材７のパターニングが、六角形により伸縮性粘着テープ５１の長手方向に複数個配列されたものである。
図１０（ｈ）に示す伸縮性粘着テープ５１は、伸縮調整材７のパターニングが、六角形により伸縮性粘着テープ５１の長手方向中央部近傍に複数個配列されたものである。

伸縮性粘着テープの平面形状は図１０（ａ）〜（ｈ）に示した形状に限られず、テープを貼る場所、目的、用途に応じた形状とすることができる。

伸縮調整材７は、着色することができる。着色することにより、意匠性に優れた伸縮性粘着テープ５１とすることができる。着色は単色に限られない。複数色でもよいし、グラデーションにより色が徐々に変化するものであってもよい。

伸縮調整材７は、延性の異なる複数の樹脂により構成することできる。例えば一つの樹脂を硬質で伸びが小さいアクリル樹脂として、もう一つの樹脂を、アクリル樹脂よりも伸びが大きい、例えばシリコーン樹脂とすることができる。このような構成の伸縮調整材７は、樹脂ごとに印刷を繰り返することにより基材５２上に形成することができる。

伸縮調整材７を、延性の異なる複数の樹脂により構成することにより、これらの樹脂の伸びの相違によっても伸縮性粘着テープ５１の伸縮を調整することができる。延性の異なる複数の樹脂を用いる場合、３種以上の樹脂を用いてもよい。

以上、本発明の伸縮性粘着テープの実施形態を、図面を用いて説明したが、本発明の伸縮性粘着テープは、図面及び明細書に記載されているものに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で幾多の変形が可能であるは言うまでもない。

１、１１、２１、３１、４１、５１ 伸縮性粘着テープ
２、１２、２２、３２、５２ 基材
３ 粘着剤層
４、２４、４４ セパレータ
７ 伸縮調整材

Claims (9)

1. 伸縮可能な布からなる基材と、該基材の一方の面に形成され、樹脂からなる粘着剤層と、該粘着剤層から見て前記基材とは反対側の面に形成されたセパレータと、を備え、パッドを有しないテーピングテープであって、ロール状に巻かれる長尺なものであり、
   前記基材の側縁のみに、線状の切れ目を複数有し、かつ、前記基材及び前記粘着剤層のみに前記切れ目を有し、前記セパレータに前記切れ目を有しないことを特徴とする伸縮性粘着テープ。
2. 伸縮可能な布からなる基材と、該基材の一方の面に形成され、樹脂からなる粘着剤層と、該粘着剤層から見て前記基材とは反対側の面に形成されたセパレータと、を備え、パッドを有しないテーピングテープであって、ロール状に巻かれる長尺なものであり、
   前記基材の側縁のみに、線状の切れ目を複数有し、かつ、前記切れ目の幅方向中央部側の端部に、開口を有することを特徴とする伸縮性粘着テープ。
3. 前記基材及び前記粘着剤層のみに前記切れ目を有し、前記セパレータに前記切れ目を有しない請求項２記載の伸縮性粘着テープ。
4. 前記セパレータの幅が前記基材の幅よりも大きい請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮性粘着テープ。
5. 前記切れ目が、前記基材の幅方向端部から、幅方向中央部に向けて延びる請求項１〜４のいずれか１項に記載の伸縮性粘着テープ。
6. 前記基材が所定長さを有し、前記セパレータ上で隣り合う基材が分離可能に切断されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の伸縮性粘着テープ。
7. 前記セパレータの表面に、前記基材に切れ目を入れるときのガイド線が描かれている請求項１〜６のいずれか１項に記載の伸縮性粘着テープ。
8. 前記ガイド線が、前記基材の長手方向に沿って延びる請求項７記載の伸縮性粘着テープ。
9. 前記基材の他方の面に選択的に形成され該基材の伸縮を部分的に規制する伸縮調整材を備える請求項１〜８のいずれか１項に記載の伸縮性粘着テープ。

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