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JP6089565B2 - 非常用電源システム - Google Patents

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本発明は、商用系統と連系する分散型電源を備えた非常用電源システムに関する。
図5は、従来の非常用電源システムの一例を示す構成ブロック図である。この非常用電源システムは、太陽電池51、DC−DCコンバータ52−1,52−2、双方向インバータ53−1,53−2、スイッチSW1〜SW4、負荷54、商用系統55、蓄電要素56、充電器57を備える。
まず、双方向インバータ53−2の出力が蓄電池などの蓄電要素56の出力よりも大きい場合には、スイッチSW1をオフする。このとき、DC−DCコンバータ52−1は、太陽電池51からの発電量に対して最大電力点追尾制御(MPPT)を行い、双方向インバータ53−1は、太陽電池51の発電電力(直流電力)を所定の交流電力に変換して負荷54又は商用系統55に供給する。DC−DCコンバータ52−2は、昇圧動作を行い、双方向インバータ53−2は、一定電圧一定周波数(CVCF)制御を行う。
次に、蓄電要素56の出力が双方向インバータ53−2の出力よりも大きい場合には、スイッチSW1,SW3がオンされる。このとき、太陽電池51、蓄電要素56を共通の直流電源にして、双方向インバータ53−1,53−2は、CVCF制御を行う。スイッチSW2はオンさせず、メンテナンス等で双方向インバータ53−1,53−2を停止させたときのみ、オンさせる。従って、商用系統55に異常、例えば停電が発生しても負荷54に対しては、無瞬断で給電を継続できる。
図6は、従来の非常用電源システムの他の一例を示す構成ブロック図である。この非常用電源システムは、太陽電池51、DC−DCコンバータ52、双方向インバータ53、スイッチSW2,SW4、負荷54−1,54−2、商用系統55、蓄電要素56、双方向コンバータ58を備える。
系統連系モード(商用系統正常時)では、スイッチSW2がオンされ、太陽電池51の発電電力は、DC−DCコンバータ52、双方向インバータ53を介して商用系統55に供給される。このとき、DC−DCコンバータ52は、MPPT制御を行う。また、蓄電要素56の充電状態によっては、双方向コンバータ58は、蓄電要素56を充電する。
自立運転モード(商用系統異常時)では、双方向インバータ53は、CVCF制御に切り替わり、DC−DCコンバータ52は、MPPT制御を行う。双方向コンバータ58は、昇圧動作を行い、双方向インバータ53を介して負荷54−1に電力を供給する。
特開2001−8383号公報 特開2002−354677号公報
しかしながら、図6に示す非常用電源システムの商用系統異常時に、双方向インバータ53のCVCF運転においては、系統連系時の定格出力電力(W)がそのまま自立運転時の定格出力(W)とはならない。
例えば、商用系統が正常である場合、系統側に10kWの電力を供給する。一方、商用系統異常時におけるCVCF運転においては、10kVA(負荷力率0.8)となり、出力可能な電力は8kWとなり、無効電力は6kVarとなる。この場合、双方向インバータ53において、負荷の無効電力を考慮する必要があった。
本発明は、商用系統異常時に双方向インバータにおいて、負荷の無効電力を補償することができる非常用電源システムを提供することにある。
本発明の非常用電源システムは、直流電力を発生する1以上の電力発生装置と、前記1以上の電力発生装置と対応して設けられ、自立運転機能を有せず、前記1以上の電力発生装置で発生した直流電力を交流電力に変換し、交流電力の有効電力のみを負荷に供給する1以上のパワーコンディショナと、1以上の蓄電要素と、 前記蓄電要素の充電及び放電を行うとともに、商用系統が異常時に一定電圧一定周波数制御を行う第1双方向インバータと、無効電力補償機能を有する第2双方向インバータと、前記商用系統が異常時に、前記第1双方向インバータの対応可能な無効電力が前記負荷の無効電力より大きい場合に前記第1双方向インバータのみを動作させ、前記負荷の無効電力が前記第1双方向インバータの対応可能な無効電力より大きい場合に前記第1双方向インバータと前記第2双方向インバータとを動作させ、前記負荷の無効電力を前記第1双方向インバータの対応可能な無効電力と前記第2双方向インバータの対応可能な無効電力との和により補償する制御装置とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、商用系統が異常時に、第1双方向インバータの対応可能な無効電力が負荷の無効電力より大きい場合に第1双方向インバータのみを動作させることで、第1双方向インバータは、一定電圧一定周波数制御を行い、負荷の無効電力に対応する。負荷の無効電力が第1双方向インバータの対応可能な無効電力より大きい場合に第1双方向インバータと第2双方向インバータとを動作させることで、商用系統異常時に負荷の無効電力を、第1双方向インバータの対応可能な無効電力と第2双方向インバータの対応可能な無効電力との和によって補償することができる。
本発明の実施例1の非常用電源システムの構成ブロック図である。 本発明の実施例1の非常用電源システムの通常運転時の動作を説明するための図である。 本発明の実施例1の非常用電源システムの停電運転時の動作を説明するための図である。 本発明の実施例2の非常用電源システムの構成ブロック図である。 従来の非常用電源システムの一例を示す構成ブロック図である。 従来の非常用電源システムの他の一例を示す構成ブロック図である。
以下、本発明の実施の形態の非常用電源システムを図面を参照しながら詳細に説明する。
図1は、本発明の実施例1の非常用電源システムの構成ブロック図である。実施例1の非常用電源システムは、無効電力補償機能を付加した双方向インバータを追加することにより、負荷で発生した無効電力を補償し、双方向インバータに蓄電要素を接続することで、負荷状態によって蓄電要素から放電動作も行うことを特徴とする。
この非常用電源システムは、電力発生装置1−1,1−2、蓄電要素2−1,2−2、パワーコンディショナ(PCS)3−1,3−2、双方向インバータ4−1,4−2、スイッチ5−1〜5−4,6,8、負荷7、商用系統9、監視装置10を備える。
電力発生装置1−1,1−2は、太陽電池による太陽光発電又は風車による風力発電などの電力発生源であり、発生した直流電力をパワーコンディショナ(PCS)3−1,3−2に出力する。
パワーコンディショナ3−1,3−2は、自立運転機能を有せず、電力発生装置1−1,1−2で発生した直流電力を交流電力に変換し、変換された交流電力をスイッチ5−1,5−2の一端に出力する。パワーコンディショナ3−1,3−2は、変換された交流電力の有効電力のみを負荷7に供給する。
双方向インバータ4−1,4−2は、蓄電要素2−1,2−2側にコンデンサを有し、無効電力補償機能を有している。
双方向インバータ4−1(第1双方向インバータ)には蓄電要素2−1とスイッチ5−3の一端とが接続されている。双方向インバータ4−1は、商用系統が異常時にCVCF制御を行い、蓄電要素2−1に対する充放電を行う。
双方向インバータ4−2(第2双方向インバータ)には蓄電要素2−2とスイッチ5−4の一端とが接続されている。双方向インバータ4−2は、無効電力補償モードのみとして動作し、蓄電要素2−2に対する充放電を行う。
スイッチ5−1〜5−4の他端は全て共通接続され、共通接続点にはスイッチ6を介して負荷7が接続されるとともに、スイッチ8を介して商用系統9が接続されている。
監視装置10は、制御装置に対応し、電力発生装置1−1,1−2、蓄電要素2−1,2−2、PCS3−1,3−2、双方向インバータ4−1,4−2、スイッチ5−1〜5−4の各々を監視し且つ制御するもので、図示しない中央処理装置(CPU)を有している。
監視装置10は、商用系統9が異常時に、双方向インバータ4−1の対応可能な無効電力が負荷7の無効電力より大きい場合に双方向インバータ4−1のみを動作させ、負荷7の無効電力が双方向インバータ4−1の対応可能な無効電力より大きい場合に双方向インバータ4−1と双方向インバータ4−2とを動作させる。
また、双方向インバータ4−2は、負荷7の消費電力が電力発生装置1−1,1−2の電力より大きい場合には、監視装置10からの指示に基づき無効電力を補償し且つ蓄電要素2−2の放電を行う。
また、双方向インバータ4−2は、電力発生装置の電力1−1,1−2が負荷7の消費電力より大きい場合には、監視装置10からの指示に基づき無効電力を補償し且つ蓄電要素2−2の充電を行う。
パワーコンディショナ3−1,3−2は、蓄電要素2−1,2−2が満充電になった場合には、監視装置10からの指示に基づき負荷7への電力制限を行なう。
また、監視装置10は、商用系統9が遮断されたとき、双方向インバータ4−1をCVCF制御させ、一定電圧が確立されたとき、双方向インバータ4−2とパワーコンディショナ3−1,3−2を駆動させる。
次に、実施例1に係る非常用電源システムの動作を図2及び図3を参照しながら詳細に説明する。
まず、図2を参照しながら非常用電源システムの通常運転時の動作を説明する。この場合、スイッチ5−1〜5−4,6,8がオンされる。このとき、パワーコンディショナ3−1,3−2は、電力発生装置1−1,1−2で発生した直流電力を交流電力に変換し、変換された交流電力をスイッチ5−1,5−2,6を介して負荷7に供給する。双方向インバータ4−1,4−2は、系統側の力率改善、蓄電要素2−1,2−2の充電又は放電動作を行う。
負荷7の消費電力が電力発生装置1−1,1−2で発生した電力より大きい場合には、監視装置10は、負荷7からの消費電力情報と電力発生装置1−1,1−2からの電力情報とに基づき、双方向インバータ4−1,4−2に対して蓄電要素2−1,2−2の直流電力を取り出すよう指示する。
双方向インバータ4−1,4−2は、監視装置10から送られてくる指示に応じて、蓄電要素2−1,2−2の直流電力を交流電力に変換して、変換された交流電力をスイッチ5−3,5−4,6を介して負荷7に供給する。
一方、電力発生装置1−1,1−2の電力が負荷7の消費電力よりも大きい場合には、監視装置10は、負荷7からの消費電力情報と電力発生装置1−1,1−2からの電力情報とに基づき、双方向インバータ4−1,4−2に対して蓄電要素2−1,2−2を充電するよう指示する。
双方向インバータ4−1,4−2は、監視装置10から送られてくる指示に応じて、電力発生装置1−1,1−2の電力をパワーコンディショナ3−1,3−2、スイッチ5−1〜5−4を介して蓄電要素2−1,2−2に出力し、蓄電要素2−1,2−2を充電する。
蓄電要素2−1,2−2が満充電状態になった場合には、監視装置10は、蓄電要素2−1,2−2からの満充電状態を示す情報に基づき、パワーコンディショナ3−1,3−2に対して電力の制限を行なうよう指示する。パワーコンディショナ3−1,3−2は、監視装置10から送られてくる指示に応じて、電力の制限を行なう。
次に、図3を参照しながら非常用電源システムの停電運転時の動作を説明する。商用系統9が停電した場合には、スイッチ8はオフし、スイッチ5−1〜5−4,6はオンである。
双方向インバータ4−1は、商用系統9の瞬断によりCVCF制御(定電圧モード)に切り替わる。双方向インバータ4−1がCVCF制御すると、パワーコンディショナ3−1,3−2および双方向インバータ4−2は、商用系統9が復帰したように認識するため、通常通り立ち上がる。即ち、パワーコンディショナ3−1,3−2は、電力発生装置1−1,1−2で発生した電力を負荷7に供給する。即ち、商用系統9が停電しても通常運転時と動作は変わらない。
(負荷に無効電力がある場合の動作)
次に、停電運転時で且つ負荷7に無効電力がある場合の動作を説明する。
パワーコンディショナ3−1,3−2は、有効電力のみを供給するのみであるが、双方向インバータ4−1は、停電運転時にCVCF制御して、無効電力成分に対応する。
例えば、本装置で対応できる電力量は、双方向インバータ変換器容量10KVA,負荷力率0.8とすると、有効電力8kW、無効電力6kVarとなり、6kVarが負荷7に対応できる電力量となる。この電力量よりも負荷7の無効電力量が大きい場合には、この無効電力量を増加する必要がある。このため、双方向インバータ4−2は、双方向インバータ4−1のようにCVCF制御(定電圧源)として動作させるのではなく、無効電力補償モードとして動作させている(アクティブフィルタ動作)。
双方向インバータ4−2の無効電力の補償量は、装置容量と同一となる。従って、非常用電源システム全体で無効電力に対応できる電力量は、双方向インバータ4−1で対応できる容量と双方向インバータ4−2で対応できる容量との総和になる。
なお、負荷7の無効電力状態に応じて、双方向インバータ4−2を増設することにより、簡単に無効電力補償容量を増加させることができる。
また、負荷7の消費電力が電力発生装置1−1,1−2で発生した電力より大きい場合には、監視装置10は、負荷7からの消費電力情報と電力発生装置1−1,1−2からの電力情報とに基づき、双方向インバータ4−2に対して蓄電要素2−2の直流電力を取り出すよう指示する。
双方向インバータ4−2は、監視装置10からの指示に応じて、無効電力を補償しつつ、蓄電要素2−2の放電を行う。蓄電要素2−2の放電が終了した場合には、双方向インバータ4−2は、無効電力のみ補償するように動作する。
一方、電力発生装置1−1,1−2で発生した電力が負荷7の消費電力より大きい場合には、監視装置10は、負荷7からの消費電力情報と電力発生装置1−1,1−2からの電力情報とに基づき、双方向インバータ4−2に対して蓄電要素2−2に充電するよう指示する。
双方向インバータ4−2は、監視装置10からの指示に応じて、無効電力を補償しつつ、蓄電要素2−2の充電を行う。蓄電要素2−2が満充電になつた場合には、監視装置10は、蓄電要素2−2からの満充電情報に基づきパワーコンディショナ3−2に対して電力制限を行なう指示を出力する。パワーコンディショナ3−2は、監視装置10からの指示に応じて、負荷7への電力制限を行なう。
(商用系統9を遮断したときの動作)
次に、商用系統9を遮断している状態から、本装置を運転させる場合の動作を説明する。
まず、商用系統9が遮断されると、商用系統9が遮断されたことを示す遮断情報が監視装置10に送られる。監視装置10は、入力された遮断情報に基づき双方向インバータ4−1をCVCF制御させるための指示を双方向インバータ4−1に出力する。
双方向インバータ4−1は、監視装置10からの指示に応じて、CVCF制御を行い、即ち、定電圧源として動作する。監視装置10は、双方向インバータ4−1の定電圧源が確立されたことを確認すると、パワーコンディショナ3−1,3−2と、双方向インバータ4−2を駆動させる。これ以降の動作については、前述した商用系統9の停電運転時の動作と同一である。
このように実施例1の非常用電源システムによれば、商用系統9が異常時に、双方向インバータ4−1の対応可能な無効電力が負荷7の無効電力より大きい場合に双方向インバータ4−1のみを動作させることで、双方向インバータ4−1は、CVCF制御を行い、負荷7の無効電力を補償する。
負荷7の無効電力が双方向インバータ4−1の対応可能な無効電力より大きい場合に双方向インバータ4−1と双方向インバータ4−2とを動作させることで、商用系統異常時に負荷7の無効電力を、双方向インバータ4−1の対応可能な無効電力と双方向インバータ4−2の対応可能な無効電力との和によって補償することができる。
図4は、本発明の実施例2の非常用電源システムの構成ブロック図である。図4に示す実施例2の非常用電源システムは、図1に示す実施例1の非常用電源システムに対して、蓄電要素2−2を削除したことを特徴とする。
図4に示す実施例2では、蓄電要素2−2がないため、双方向インバータ4−2は、通常運転時、商用系統9の停電時、商用系統9の遮断時の各々において、負荷7で発生する無効電力の補償のみを行う。
実施例2では、蓄電要素2−2がないので、より簡単な非常用電源システムを構成することができる。
なお、本発明は、実施例1及び実施例2に係る非常用電源システムに限定されるものではない。実施例1及び実施例2に係る非常用電源システムでは、電力発生装置及びパワーコンディショナの各々を2つ設けたが、電力発生装置及びパワーコンディショナの各々は、少なくとも1つ設ければ良い。また、実施例1及び実施例2に係る非常用電源システムでは、双方向インバータを2つ設けたが、双方向インバータは、3つ以上設けても良い。
1−1,1−2 電力発生装置
2−1,2−2 蓄電要素
3−1,3−2 パワーコンディショナ(PCS)
4−1,4−2 双方向インバータ
5−1,5−2,5−3,5−4,6,8 スイッチ
7 負荷
9 商用系統
10 監視装置

Claims (5)

  1. 直流電力を発生する1以上の電力発生装置と、
    前記1以上の電力発生装置と対応して設けられ、自立運転機能を有せず、前記1以上の電力発生装置で発生した直流電力を交流電力に変換し、交流電力の有効電力のみを負荷に供給する1以上のパワーコンディショナと、
    1以上の蓄電要素と、
    前記蓄電要素の充電及び放電を行うとともに、商用系統が異常時に一定電圧一定周波数制御を行う第1双方向インバータと、
    無効電力補償機能を有する第2双方向インバータと、
    前記商用系統が異常時に、前記第1双方向インバータの対応可能な無効電力が前記負荷の無効電力より大きい場合に前記第1双方向インバータのみを動作させ、前記負荷の無効電力が前記第1双方向インバータの対応可能な無効電力より大きい場合に前記第1双方向インバータと前記第2双方向インバータとを動作させ、前記負荷の無効電力を前記第1双方向インバータの対応可能な無効電力と前記第2双方向インバータの対応可能な無効電力との和により補償する制御装置と、
    を備えることを特徴とする非常用電源システム。
  2. 前記第2双方向インバータは、前記負荷の消費電力が前記1以上の電力発生装置の電力より大きい場合には、前記制御装置からの指示に基づき無効電力を補償し且つ前記蓄電要素の放電を行うことを特徴とする請求項1記載の非常用電源システム。
  3. 前記第2双方向インバータは、前記1以上の電力発生装置の電力が前記負荷の消費電力より大きい場合には、前記制御装置からの指示に基づき無効電力を補償し且つ前記蓄電要素の充電を行うことを特徴とする請求項1又は請求項2記載の非常用電源システム。
  4. 前記1以上のパワーコンディショナは、前記1以上の蓄電要素が満充電になった場合には、前記制御装置からの指示に基づき前記負荷への電力制限を行なうことを特徴とする請求項3記載の非常用電源システム。
  5. 前記制御装置は、前記商用系統が遮断されたとき、前記第1双方向インバータを一定電圧一定周波数制御させ、一定電圧が確立されたとき、前記第2双方向インバータと前記1以上のパワーコンディショナを駆動させることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか1項記載の非常用電源システム。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP6369803B2 (ja) * 2014-07-30 2018-08-08 パナソニックIpマネジメント株式会社 蓄電装置
JP6376997B2 (ja) * 2015-03-13 2018-08-22 シャープ株式会社 電力システムおよび電力システムの制御方法
WO2017168526A1 (ja) * 2016-03-28 2017-10-05 シャープ株式会社 電力制御装置、電力供給システム、電力制御装置の制御方法、プログラムおよび記録媒体
KR20180032480A (ko) * 2016-09-22 2018-03-30 엘에스산전 주식회사 전력보상장치 및 이의 제어 방법
WO2020144815A1 (ja) * 2019-01-10 2020-07-16 三菱電機株式会社 パワーコンディショナ及び系統連系インバータ装置の制御方法

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4101201B2 (ja) * 2004-03-31 2008-06-18 山洋電気株式会社 分散型電源の運転方法
JP4713996B2 (ja) * 2005-10-27 2011-06-29 株式会社東芝 自立運転制御装置および制御方法
JP2008278700A (ja) * 2007-05-02 2008-11-13 Ntt Facilities Inc 分散型発電装置及び電力品質維持制御方法

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