JP6087884B2 - 情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラム - Google Patents

Description

本発明は、情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラムに関する。

従来、所定のエリアに進入したユーザの電子機器へ無線通信によって店舗で提供する商品の情報や店舗の広告情報を送信する技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。

特開２００２−２１６２５１号公報 特開２００３−２８８２８９号公報

従来の技術は、店舗の商品や広告の情報を提供することができるが、店舗の情報を一律に配信するものであり、必ずしもユーザに適した情報ではない場合があった。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、事業者に対応する場所に応じてユーザに適した情報を提供することができる情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラムを提供することを目的とする。

本願に係る情報提供装置は、事業者情報記憶部と、ユーザ情報記憶部と、検出情報取得部と、事業者情報取得部と、ユーザ情報取得部と、情報提供部とを備える。前記事業者情報記憶部は、事業者に関する情報であって当該事業者に対応する場所で利用可能な決済種別を示す情報を記憶する。前記ユーザ情報記憶部は、ユーザ端末のユーザが利用可能な決済種別を示す情報を含むユーザ情報を記憶する。前記検出情報取得部は、前記事業者に対応する場所に設けられた識別対象の情報を検出したユーザ端末から、前記識別対象の情報を取得する。前記事業者情報取得部は、前記ユーザ端末によって検出された前記識別対象の情報に対応する場所で利用可能な決済種別を示す情報を前記事業者情報記憶部から取得する。前記ユーザ情報取得部は、前記ユーザ情報記憶部に記憶され、かつ、前記識別対象の情報を検出したユーザ端末のユーザが利用可能な決済種別を示す情報のうち、前記事業者情報取得部によって取得された前記識別対象が設けられた場所で利用可能な決済種別を示す情報と一致する決済種別の情報を取得する。前記情報提供部は、前記ユーザ情報取得部によって取得された情報に基づいて、前記識別対象の情報を検出した前記ユーザ端末に前記識別対象が設けられた場所で前記ユーザが利用可能な決済種別の情報を提供する情報提供を行う。

実施形態の一態様によれば、事業者に対応する場所に応じてユーザに適した情報を提供することができる情報提供装置、情報提供方法および情報提供プログラムを提供することができる。

図１Ａは、実施形態に係る情報提供処理の説明図（その１）である。 図１Ｂは、実施形態に係る情報提供処理の説明図（その２）である。 図２は、実施形態に係る情報提供システムの具体的構成の一例を示す図である。 図３は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。 図４は、事業者情報テーブルの一例を示す図である。 図５は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。 図６は、実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。 図７は、ユーザ端末における表示画面の一例を示す図である。 図８は、ユーザ端末における表示画面の一例を示す図である。 図９は、ユーザ端末における表示画面の一例を示す図である。 図１０は、実施形態に係る情報提供装置の情報処理を示すフローチャートである。 図１１は、実施形態に係るユーザ端末の情報処理を示すフローチャートである。 図１２は、情報提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

以下に、本願に係る情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラムおよび情報提供システムの実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラムおよび情報提供システムが限定されるものではない。

［１．情報提供処理］
まず、実施形態に係る情報提供処理について説明する。図１Ａおよび図１Ｂは、実施形態に係る情報提供処理の説明図であり、本実施形態においては情報提供システムにより情報提供処理が実行される。

図１Ａに示すように、情報提供システム１は、情報提供装置２と、情報管理装置４₁、４₂とを備える。情報提供装置２は、例えば、情報提供業者によって管理および運用される。また、情報管理装置４₁、４₂（以下、情報管理装置４と総称する場合がある）はそれぞれ提携企業ＣＡ、ＣＢ（以下、提携企業Ｃと総称する場合がある）によって管理および運用される。

提携企業Ｃは、情報提供業者と提携契約を行った事業者であり、例えば、商品やサービスを提供する店舗を有する事業者である。提携企業ＣＡは、店舗Ａ₁、Ａ₂においてそれぞれ商品やサービスを提供する事業者であり、提携企業ＣＢは、店舗Ｂ₁、Ｂ₂においてそれぞれ商品やサービスを提供する事業者である。なお、提携企業Ｃは、流通業者に限られず、例えば、コンサートやスポーツなどの興行業者であってもよく、また、ホテル、美容院・理容院、病院、映画館、複合レジャー施設などの商業空間の運営企業などであってもよい。

また、図１Ａに示すユーザ端末５₁〜５₆は、提携企業Ｃの店舗や施設（以下、店舗と総称する）へ来店したり、提携企業Ｃの店舗で商品やサービスを購入したりするユーザＵ₁〜Ｕ₆が保持するユーザ端末である。以下において、ユーザ端末５₁〜５₆をユーザ端末５と総称する場合があり、ユーザＵ₁〜Ｕ₆をユーザＵと総称する場合がある。また、提携企業Ｃの店舗や施設は、事業所と言い換えることもできる。

情報提供装置２は、ユーザ端末５のユーザＵに関する情報（以下、ユーザ情報と記載する）を記憶するユーザ情報記憶部を有する。ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報は、例えば、ユーザＵの性別、年齢、住所、ユーザＵが利用可能な決済種別を示す情報などを含む。かかるユーザ情報は、ユーザ端末５の識別情報（以下、端末ＩＤと記載する）に関連付けてユーザ情報記憶部に記憶される。

また、情報管理装置４₁は、提携企業ＣＡに関する情報である事業者情報を記憶する事業者情報記憶部を有し、情報管理装置４₂は、提携企業ＣＢに関する情報である事業者情報を記憶する事業者情報記憶部を有する。情報提供装置２は、提携企業ＣＡ、ＣＢの事業者情報を情報管理装置４₁、４₂から取得し、事業者情報記憶部に記憶する。事業者情報は、例えば、提携企業Ｃの店舗で利用可能な決済種別を示す情報などである。

提携企業Ｃに対応する場所には、識別対象が設けられている。例えば、図１Ａに示す店舗Ａ₁には、識別対象６₁が設けられている。また、図示していないが、店舗Ａ₂、Ｂ₁、Ｂ₂には、識別対象６₂、６₃、６₄が設けられている。以下、識別対象６₁〜６₄を識別対象６と総称する場合がある。

識別対象６は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＮＦＣ(Near Field Communication)、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの通信を行う無線通信装置の他、一次元バーコードや二次元バーコード（以下、単にバーコードと記載する）などがある。

ユーザ端末５は、識別対象６の識別情報（以下、識別対象ＩＤと記載する）を検出し、情報提供装置２へ送信する。ユーザ端末５は、例えば、識別対象６が無線通信装置である場合、無線通信装置から送信される識別対象ＩＤを検出し、情報提供装置２へ送信する。

また、ユーザ端末５は、例えば、識別対象６がバーコードである場合、撮像部によって撮像したバーコードをテキスト情報に変換し、かかるテキスト情報の一部または全部を識別対象ＩＤとして検出し、情報提供装置２へ送信する。なお、以下、ユーザＵが進入した識別対象ＩＤに対応する場所を、ユーザ進入場所と記載し、識別対象６の識別対象ＩＤを送信したユーザ端末５のユーザＵを進入ユーザＵと記載する場合がある。

情報提供装置２の制御部３２は、識別対象６の識別対象ＩＤをユーザ端末５から取得した場合、この識別対象ＩＤに対応する場所に応じた提携企業Ｃの事業者情報を事業者情報記憶部から取得する。そして、制御部３２は、識別対象ＩＤを送信したユーザ端末５に対応するユーザ情報のうち、事業者情報記憶部から取得した事業者情報に応じた情報をユーザ情報記憶部から取得する。

例えば、識別対象ＩＤに対応する場所に応じた提携企業Ｃの事業者情報が提携企業Ｃの店舗で利用可能な決済種別を示す情報であるとする。決済種別は、例えば、クレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済などの種別を含み、また、決済種別は、クレジットカード決済の種別（例えば、クレジットカードの国際ブランド）を含む。

この場合、制御部３２は、識別対象ＩＤを送信したユーザ端末５に対応するユーザ情報のうち、提携企業Ｃの店舗で利用可能な決済種別に対応する情報として、ユーザＵが利用可能な決済種別のうち提携企業Ｃの店舗で利用可能な決済種別と一致する情報を取得する。これにより、制御部３２は、識別対象ＩＤを送信したユーザ端末５のユーザＵが利用可能な決済種別のうち、提携企業Ｃの店舗で利用可能な決済種別を示す情報を取得することができる。

例えば、識別対象ＩＤに対応する場所に応じた提携企業Ｃの店舗で利用可能な決済種別が、クレジットカード決済であり、クレジットカードの国際ブランドがブランドＡ１、Ａ
３、Ａ４、Ａ５であるとする。また、識別対象ＩＤを送信したユーザ端末５のユーザＵが利用可能な決済種別が、クレジットカード決済であり、クレジットカードの国際ブランドがブランドＡ１、Ａ２、Ａ３であるとする。この場合、制御部３２は、国際ブランドＡ１、Ａ３のクレジットカード決済を示す情報を取得する。

制御部３２は、このように取得した情報に基づいて、識別対象６の情報を検出したユーザ端末５に情報提供を行う。例えば、制御部３２は、取得した情報に基づいてユーザ端末５で表示するための情報を生成し、識別対象６の情報を検出したユーザ端末５に提供する。これにより、ユーザ端末５は、例えば、ユーザＵが利用可能な決済種別のうち、ユーザＵが進入した提携企業Ｃの店舗で利用可能な決済種別を示す情報を表示することができる。

また、制御部３２は、取得された情報に基づいてユーザ端末５が有する決済機能を起動する情報を生成し、識別対象６の情報を検出したユーザ端末５に提供することができる。これにより、ユーザ端末５が決済機能を有する場合に、ユーザ端末５が決済機能をユーザ進入場所において動的に起動することができる。なお、ユーザ端末５の決済機能は、例えば、店舗側の装置との間で、電子マネー決済やクレジットカード決済を行う機能である。

ここで、ユーザ端末５₁のユーザＵ₁が店舗Ａ₁に来店した場合に行われる処理の一例について、図１Ｂを参照して説明する。

ユーザ端末５₁のユーザＵ₁が店舗Ａ₁に来店した場合、ユーザ端末５₁は、店舗Ａ₁に設置された識別対象６₁から識別対象６₁の識別対象ＩＤを取得する（ステップＳ１）。ユーザ端末５₁は、取得した識別対象６₁の識別対象ＩＤとユーザ端末５₁の端末ＩＤとを含む検出情報を通信ネットワークを介して情報提供装置２へ送信する（ステップＳ２）。

情報提供装置２の制御部３２は、ユーザ端末５₁から検出情報を取得した場合、検出情報に含まれる識別対象ＩＤに対応する事業者情報を事業者情報記憶部から取得する（ステップＳ３）。また、制御部３２は、ユーザ情報記憶部に記憶されたユーザ情報であって検出情報に含まれる端末ＩＤに対応するユーザ情報のうち、ステップＳ３で取得した事業者情報に対応する情報を取得する（ステップＳ４）。

制御部３２は、ステップＳ４において取得された情報に基づいて、識別対象ＩＤを検出したユーザ端末５₁に提供情報を生成し（ステップＳ５）、かかる提供情報をユーザ端末５₁へ送信する（ステップＳ６）。ユーザ端末５₁の制御部は、情報提供装置２から送信される提供情報に基づく処理を行う（ステップＳ７）。

これにより、ユーザ端末５₁は、例えば、進入ユーザＵ₁のユーザ情報のうち店舗Ａ₁の事業者情報に対応する情報を表示することができ、したがって、進入ユーザＵ₁に対し、店舗Ａ₁に応じたユーザ情報を通知することができる。このように、実施形態に係る情報提供処理は、事業者に対応する場所に応じてユーザＵに適した情報を提供することができる。

［２．情報提供システム１の構成］
図２を用いて、実施形態に係る情報提供システム１の構成例について説明する。図２は、実施形態に係る情報提供システム１の構成例を示す図である。

図２に示すように、情報提供システム１は、情報提供装置２と、情報管理装置４₁、４₂と、ユーザ端末５₁〜５₆と、識別対象６₁〜６₄と、サイトサーバ８とを備える。

情報提供装置２、情報管理装置４、ユーザ端末５₁〜５₆およびサイトサーバ８は、通信ネットワーク９を介して相互に通信可能に接続される。通信ネットワーク９は、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）である。

図２に示す例では、２つの提携企業ＣＡ、ＣＢを例に挙げているが、提携企業Ｃの数は、１つでもよく、また、３つ以上であってもよい。また、識別対象６は、提携企業Ｃの店舗毎に１つ以上設置される。図２に示す例では、識別対象６₁、６₂は、提携企業ＣＡの店舗Ａ₁、Ａ₂に設置され、識別対象６₃、６₄は、提携企業ＣＢの店舗Ｂ₁、Ｂ₂に設置される。

ユーザ端末５は、スマートフォンやＰＣ（Personal Computer）などのように、例えば、無線ＷＡＮ通信機能を有する端末装置であり、無線ＷＡＮ基地局（図示せず）との間で通信が可能である。なお、無線ＷＡＮ基地局は、通信ネットワーク９に接続される。なお、ユーザ端末５は、無線通信に代えて有線通信により通信ネットワーク９に接続されるものであってもよい。

識別対象６は、例えば、無線ＬＡＮ、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの通信を行う通信装置の他、バーコードや予め定められた目印などのマーカーであってもよい。なお、ＮＦＣの通信エリアは、１メートル〜数センチ程度の通信エリアであり、ＮＦＣとしては、例えば、Ｆｅｌｉｃａ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３（ＭＩＦＡＲＥ）などがある。

また、識別対象６による通信は、電波に限定されるものではなく、例えば、赤外線通信、可視光通信、音波、人体通信、有線などを用いることもできる。人体通信には、例えば、ＢＡＮ（Body Area Network）などがある。なお、識別対象６は通信ネットワーク９に接続されていなくてもよく、図２に示す例に限定されない。

サイトサーバ８は、情報提供業者によって管理・運営され、通信ネットワーク９経由でのユーザ端末５からのアクセスに対し、例えば、種々のカテゴリのウェブページを通信ネットワーク９経由でユーザ端末５へ提供する。なお、ユーザＵのユーザＩＤは、例えば、サイトサーバ８へのログインＩＤである。

以下、情報提供装置２およびユーザ端末５の順にそれぞれの構成を説明する。

［３．情報提供装置２］
図３は、情報提供装置２の構成の一例を示す図である。図３に示すように情報提供装置２は、通信部３０と、記憶部３１と、制御部３２とを有する。

記憶部３１は、事業者情報記憶部４１と、ユーザ情報記憶部４２とを有する。また、制御部３２は、情報取得部５１と、検出情報取得部５２と、事業者情報取得部５３と、ユーザ情報取得部５４と、情報提供部５５とを有する。

通信部３０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等のインタフェイスである。制御部３２は、通信部３０および通信ネットワーク９を介して、情報管理装置４やユーザ端末５などとの間で各種の情報を送受信する。事業者情報記憶部４１およびユーザ情報記憶部４２は、例えば、ハードディスク、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子等の記憶装置である。

制御部３２は、内部のＣＰＵまたはＭＰＵによって内部の記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることで、情報取得部５１、検出情報取得部５２、事業者情報取得部５３、ユーザ情報取得部５４および情報提供部５５として機能する。制御部３２の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。

［３．１．情報取得部５１］
情報取得部５１は、複数の提携企業ＣＡ、ＣＢがそれぞれ保有する事業者情報を情報管理装置４₁、４₂から取得して事業者情報記憶部４１に記憶する。また、情報取得部５１は、複数の提携企業ＣＡ、ＣＢがそれぞれ保有するユーザ情報を情報管理装置４₁、４₂から取得してユーザ情報記憶部４２に記憶する。提携企業ＣＡ、ＣＢがそれぞれ保有するユーザ情報は、例えば、後述する購入履歴などである。

図４は、事業者情報記憶部４１に記憶された事業者情報テーブルの一例を示す図である。図４に示すように、事業者情報テーブルは、「識別対象ＩＤ」、「企業ＩＤ」、「事業者情報」および「提供情報の種別」などの情報が関連付けられた情報である。

「識別対象ＩＤ」は、識別対象６の識別対象ＩＤであり、図４に示す例では、識別対象６₁、６₂、６₃、６₄の識別対象ＩＤとして「Ｘ１」、「Ｘ２」、「Ｘ３」、「Ｘ４」が設定される。「企業ＩＤ」は、提携企業Ｃの識別情報であり、提携企業ＣＡ、ＣＢの識別情報は、例えば、「ＣＡ」、「ＣＢ」である。

「事業者情報」は、事業者に対応する事業者情報であり、かかる事業者情報に基づいてユーザ端末５へ情報提供が行われる。図４に示す例では、識別対象ＩＤ「Ｘ１」に対応する「事業者情報」は、識別対象ＩＤ「Ｘ１」に対応する店舗Ａ₁で利用可能な決済種別Ａ１、Ｂ２、Ｂ３の情報である。

また、識別対象ＩＤ「Ｘ２」に対応する「事業者情報」は、識別対象ＩＤ「Ｘ２」に対応する店舗Ａ₂で利用可能な決済種別Ａ２、Ａ３の情報である。なお、決済種別Ａ１、Ａ２、Ａ３は、例えば、クレジット決済の種別（例えば、国際ブランド）を示す。また、決済種別Ｂ２、Ｂ３は、例えば、電子マネー決済の種別を示す。

また、識別対象ＩＤ「Ｘ３」に対応する「事業者情報」は、識別対象ＩＤ「Ｘ３」に対応する店舗Ｂ₁で販売している商品Ｐ１、Ｐ２、・・・の情報である。識別対象ＩＤ「Ｘ４」に対応する「事業者情報」は、識別対象ＩＤ「Ｘ４」に対応する店舗Ｂ₂で販売している商品Ｐ１１、Ｐ１２、・・・の情報である。

なお、「事業者情報」は、決済種別や販売商品の情報に限定されるものではない。例えば、「事業者情報」は、店舗で提供するサービスの情報、店舗への入店の制限（以下、入店制限と記載する）や店舗での商品サービスの購入の制限（以下、購入制限と記載する）を示す情報（例えば、成人専用、女性専用、市内在住専用など）などであってもよい。

「提供情報の種別」は、ユーザ端末５へ提供する情報種別を示す情報である。例えば、識別対象ＩＤ「Ｘ１」、「Ｘ３」、「Ｘ４」に対応する「提供情報の種別」は、「表示情報」であり、識別対象ＩＤ「Ｘ２」に対応する「提供情報の種別」は、「起動情報」である。「表示情報」は、ユーザ端末５の表示部に表示するための情報であり、「起動情報」は、ユーザ端末５が有する特定の機能を起動するための情報である。

［３．２．検出情報取得部５２］
検出情報取得部５２は、ユーザ端末５から送信された検出情報を取得し、事業者情報取得部５３およびユーザ情報取得部５４に出力する。また、検出情報取得部５２は、ユーザ端末５から送信された検出情報に基づき、提携ユーザ情報テーブルの行動履歴（例えば、店舗への来店情報など）を更新する。

［３．３．事業者情報取得部５３］
事業者情報取得部５３は、検出情報に含まれる識別対象ＩＤに対応する場所の事業者の事業者情報を事業者情報記憶部４１に記憶された事業者情報テーブルから取得する。

事業者情報取得部５３は、例えば、検出情報に識別対象ＩＤ「Ｘ１」が含まれる場合、ユーザ進入場所に対応する店舗Ａ₁で利用可能な決済種別Ａ１、Ｂ２、Ｂ３の情報を事業者情報として取得する。また、事業者情報取得部５３は、例えば、検出情報に識別対象ＩＤ「Ｘ２」が含まれる場合、ユーザ進入場所に対応する店舗Ａ₂で利用可能な決済種別Ａ２、Ａ３の情報を事業者情報として取得する。

また、事業者情報取得部５３は、例えば、検出情報に識別対象ＩＤ「Ｘ３」が含まれる場合、ユーザ進入場所に対応する店舗Ｂ₁で販売している商品Ｐ１、Ｐ２、・・・の情報を事業者情報として取得する。また、事業者情報取得部５３は、例えば、検出情報に識別対象ＩＤ「Ｘ４」が含まれる場合、ユーザ進入場所に対応する店舗Ｂ₂で販売している商品Ｐ１１、Ｐ１２、・・・の情報を事業者情報として取得する。

［３．４．ユーザ情報取得部５４］
ユーザ情報取得部５４は、ユーザ情報記憶部４２に記憶されたユーザ情報であって検出情報に含まれる端末ＩＤに対応するユーザ情報のうち、検出情報に含まれる識別対象ＩＤに対応する事業者の事業者情報に対応する情報を取得する。

図５は、ユーザ情報記憶部４２に記憶されたユーザ情報テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、ユーザ情報テーブルは、「端末ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「ユーザ属性」、「購入履歴」、「行動履歴」および「決済情報」などの情報が関連付けられた情報である。

「端末ＩＤ」は、検出情報を送信したユーザ端末５の識別情報であり、例えば、ユーザ端末５の通信部のＭＡＣアドレス、または、ユーザ端末５のアプリケーションプログラムにより割り当てた固有の識別情報である。なお、以下において、ユーザ端末５₁〜５₆の端末ＩＤは、それぞれ「Ｔ１」〜「Ｔ６」であるとして説明する。

「ユーザＩＤ」は、情報提供業者によって設定されるユーザＵの識別情報であり、例えば、情報提供業者が運営するサイトサーバ８のログインＩＤである。ユーザ情報記憶部４２は、例えば、検出情報に端末ＩＤ「Ｔ１」が含まれている場合、ユーザＩＤが「Ｕ１」であると判定する。

「購入履歴」は、ユーザＵによる商品やサービスの購入履歴である。かかる購入履歴は、例えば、情報管理装置４₁、４₂から取得される情報である。「行動履歴」は、ユーザＵによる店舗への来店の履歴である。かかる行動履歴は、例えば、検出情報に基づいてユーザ情報テーブルに設定される。

「決済情報」は、ユーザＵが利用可能な決済に関する情報である。かかる決済情報には、「決済種別」、「優先度」、「配送先」および「選択条件」などの情報が含まれる。「決済種別」は、ユーザＵが利用可能な決済種別の情報である。決済種別には、例えば、クレジット決済、電子マネー決済、コンビニ決済などの種別や、それぞれの決済のブランド種別を含む。

「優先度」は、ユーザＵが利用可能な決済種別の優先度を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」のユーザＵは、決済種別Ａ１、Ｂ２、Ａ３の順に優先度が低くなるように決済種別Ａ１、Ｂ２、Ａ３の優先度を割り当てている。

「配送先」は、購入した商品などの配送先の情報であり、例えば、ユーザＵの自宅の住所や会社の住所である。かかる「配送先」は、「決済種別」に対応して異なる住所を設定することができる。

「選択条件」は、決済種別や配送先を選択するための条件である。例えば、図５に示す例では、取得対象の事業者情報として、端末ＩＤ「Ｔ２」に対応する決済種別Ａ２、Ａ３、Ｃ３のうち、選択条件が企業ＣＡである場合に、決済種別Ａ２、Ａ３が選択され、選択条件が企業ＣＢである場合に、決済種別Ｃ３が選択される。なお、事業者情報テーブルには、図４に示すように、識別対象ＩＤに対して企業ＩＤが関連付けられており、ユーザ情報取得部５４は、事業者情報テーブルに基づいて企業Ｃを特定することができる。

かかる「選択条件」は、ユーザ進入場所の事業者に限定されるものではなく、種々の選択条件を設定することができる。例えば、「選択条件」として、ユーザ進入場所で提供される商品やサービスの種類、時間帯、曜日、ユーザ進入場所の地域などを設定することができる。

ここで、事業者情報テーブルが図４に示す状態であり、ユーザ情報テーブルが図５に示す状態であるとする。また、端末ＩＤ「Ｔ１」のユーザ端末５が店舗Ａ₁に設けられた識別対象６の識別対象ＩＤを含む検出情報を情報管理装置４へ送信したとする。

この場合、ユーザ情報取得部５４は、ユーザ情報テーブルに基づき、例えば、店舗Ａ₁で利用可能な決済種別Ａ１、Ｂ２、Ｂ３の情報のうち、端末ＩＤ「Ｔ１」のユーザ端末５を有するユーザＵが利用可能な決済種別Ａ１、Ｂ２の情報を取得する。また、ユーザ情報取得部５４は、決済種別Ａ１、Ｂ２の優先度や配送先の情報も取得する。

また、端末ＩＤ「Ｔ２」のユーザ端末５が店舗Ａ₂に設けられた識別対象６の識別対象ＩＤを含む検出情報を情報管理装置４へ送信したとする。この場合、ユーザ情報取得部５４は、ユーザ情報テーブルに基づき、例えば、店舗Ａ₂で利用可能な決済種別Ａ１、Ｂ２、Ｂ３の情報のうち、端末ＩＤ「Ｔ２」のユーザ端末５を有するユーザＵが利用可能な決済種別Ａ２の情報を取得する。

また、端末ＩＤ「Ｔ２」のユーザ端末５が店舗Ｂ₂に設けられた識別対象６の識別対象ＩＤを含む検出情報を情報管理装置４へ送信したとする。この場合、ユーザ情報取得部５４は、ユーザ情報記憶部４２に記憶されたユーザ情報に基づき、例えば、店舗Ｂ₂で販売している商品Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３、・・・の情報のうち、端末ＩＤ「Ｔ２」のユーザ端末５を有するユーザＵが過去に購入した商品Ｐ１１、Ｐ１３等の情報を取得する。

なお、「事業者情報」が、例えば、店舗への入店制限や購入制限を示す情報である場合、ユーザ情報取得部５４は、ユーザ情報記憶部４２に記憶されたユーザ情報に基づき、入店制限や購入制限の対象となるユーザ属性の情報を取得する。ユーザ情報取得部５４は、例えば、入店制限や購入制限の対象が年齢である場合、ユーザＵの年齢の情報を取得し、入店制限や購入制限の対象が性別である場合、ユーザＵの性別の情報を取得する。

［３．５．情報提供部５５］
情報提供部５５は、ユーザ情報取得部５４によって取得された情報に基づいて、識別対象ＩＤを検出したユーザ端末５に情報提供を行う。

情報提供部５５によって行う情報提供の種別は、例えば、事業者情報テーブルに基づいて行われる。例えば、事業者情報テーブルが図４に示す状態である場合、情報提供部５５は、例えば、識別対象ＩＤ「Ｘ１」を検出したユーザ端末５に対しては、ユーザ情報取得部５４によって取得された情報に基づいて生成した表示情報を送信する。これにより、ユーザ端末５のユーザＵは、例えば、ユーザ情報のうち事業者情報に対応する情報を把握することができる。

また、情報提供部５５は、例えば、識別対象ＩＤ「Ｘ２」を検出したユーザ端末５に対しては、ユーザ情報取得部５４によって取得された情報に基づいて生成した起動情報を送信する。これにより、ユーザ端末５において、例えば、ユーザ情報のうち事業者情報に対応する情報に応じた機能が起動されることから、ユーザＵが事業者情報に対応する機能を起動する手間を省くことができる。

なお、「事業者情報」が、例えば、店舗への入店が成人専用である場合、情報提供部５５は、例えば、ユーザＵの年齢の情報に基づいて、ユーザＵが成人と判定すると、入店や購入が可能である旨を表示する表示情報を生成する。一方、情報提供部５５は、ユーザＵが成人ではないと判定すると、入店や購入が不可である旨を表示する表示情報を生成する。情報提供部５５は、生成した表示情報をユーザ端末５へ送信する。

また、「事業者情報」が、例えば、店舗への入店が女性専用である場合、情報提供部５５は、例えば、ユーザＵの性別の情報に基づいて、ユーザＵが女性と判定すると、入店や購入が可能である旨を表示する表示情報を生成する。一方、情報提供部５５は、ユーザＵが男性ではないと判定すると、入店や購入が不可である旨を表示する表示情報を生成する。情報提供部５５は、生成した表示情報をユーザ端末５へ送信する。

［４．ユーザ端末５］
次に、ユーザ端末５の構成について説明する。図６は、ユーザ端末５の構成例を示す図である。図６に示すように、ユーザ端末５は、第１無線通信部２０と、第２無線通信部２１と、撮像部２２と、表示部２３と、操作部２４と、記憶部２５と、制御部２６とを有する。

第１無線通信部２０は、識別対象６との間で情報の送受信を行う通信インタフェイスである。第２無線通信部２１は、無線ＷＡＮ基地局（図示せず）との間で情報の送受信を行う通信インタフェイスである。無線ＷＡＮ基地局は、例えば、公衆電話通信網の無線基地局や公衆データ通信網の無線基地局である。

撮像部２２は、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（Complementary MOS）イメージセンサなどを有する。撮像部２２は、ユーザ端末５の周囲を撮像し、撮像画像データを制御部２６へ出力する。

表示部２３は、タッチパネル式のディスプレイである。ユーザ端末５のユーザＵは、表示部２３の画面上を指などで操作することで、表示部２３に表示された操作画面に対する操作が可能である。かかる表示部２３は、例えば、小型のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬディスプレイである。

操作部２４は、文字、数字およびスペースを入力するためのキー、エンターキーおよび矢印キーなどを含むキーボードや、電源ボタンなどを有する。

記憶部２５は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク等の記憶装置である。かかる記憶部２５は各種プログラムが記憶される。記憶部２５に記憶されるプログラムは、例えば、ＯＳ（Operating System）、情報提供装置２から取得されたアプリケーションプログラムなどである。

また、ユーザ端末５は不図示の読取装置を備えており、制御部２６は、読取装置を経由して記録媒体に記録されているアプリケーションプログラムを読み込んで記憶部２５に記憶することもできる。記録媒体としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。

制御部２６は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。また、制御部２６は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、記憶部２５に記憶されているプログラムが図示しない内部ＲＡＭを作業領域として実行されることにより後述する情報処理の機能や作用を実現または実行する。

具体的には、制御部２６は、記憶部２５に記憶されているアプリケーションプログラムを実行することによって、情報取得部６１、情報送信部６２、表示制御部６３および決済処理部６４として機能する。なお、制御部２６の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。

情報取得部６１は、識別対象６の識別対象ＩＤを取得する。具体的には、情報取得部６１は、識別対象６から出力される識別対象６の識別情報を、第１無線通信部２０を介して取得する。

識別対象６が無線ＬＡＮアクセスポイントの場合、識別対象６の識別対象ＩＤは、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントのＥＳＳ−ＩＤ（Extended Service Set Identifier）またはＢＳＳ−ＩＤ（Basic Service Set Identifier）である。また、識別対象６がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信を行う装置である場合、識別対象６の識別対象ＩＤは、例えば、ＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）である。また、識別対象６がＮＦＣ装置の場合、識別対象６の識別対象ＩＤは、例えば、ＮＦＣ装置のＩＤである。

また、識別対象６がバーコードの場合、情報取得部６１は、撮像部２２から出力されるバーコードの撮像画像データをテキスト情報に変換し、かかるテキスト情報を識別対象６の識別対象ＩＤとして取得する。また、情報取得部６１は、識別対象６の撮像画像から識別される所定の画像情報（例えば、識別対象６の撮像画像全体または一部）を識別対象６の識別対象ＩＤとすることもできる。

また、情報取得部６１は、情報送信部６２による検出情報の送信に応じて情報提供装置２から送信される提供情報を取得し、記憶部２５に記憶する。

情報送信部６２は、情報取得部６１によって取得された識別対象ＩＤと記憶部２５に記憶されている端末ＩＤとを含む検出情報を、第１無線通信部２０または第２無線通信部２１を介して情報提供装置２へ送信する。なお、識別対象６が無線通信装置である場合、検出情報には、電波強度の情報を含む。かかる電波強度は、第１無線通信部２０によって受信される識別対象６からの無線信号の電波強度である。

表示制御部６３は、記憶部２５に記憶された提供情報や起動情報に応じた情報を表示部２３に表示する。例えば、事業者情報テーブルが図４に示す状態であり、ユーザ情報テーブルが図５に示す状態であるとする。そして、ユーザ端末５₁が店舗Ａ₁に設けられた識別対象６₁の識別対象ＩＤを含む検出情報を送信した場合、図７に示すような画面７０がユーザ端末５₁の表示部２３に表示される。図７は、ユーザ端末５における表示画面の一例を示す図である。

図７に示すように、ユーザ端末５₁の表示部２３には、店舗Ａ₁において利用可能な決済種別のうち、ユーザ端末５₁のユーザＵ₁が利用可能な決済種別の情報が表示される。これにより、ユーザＵ₁は、店舗Ａ₁において、自己が利用できる決済種別を容易に把握することができる。また、画面７０には、配送先の情報も含まれており、これにより、店舗Ａ₁の店員に対し配送先を容易に伝えることができる。

また、例えば、ユーザ端末５₂が店舗Ａ₂に設けられた識別対象６₂の識別対象ＩＤを含む検出情報を送信した場合、図８に示すような画面７１がユーザ端末５₂の表示部２３に表示される。図８は、ユーザ端末５における表示画面の一例を示す図である。かかる画面７１は、起動情報に基づいて表示され、ユーザＵの操作に応じて決済処理が行われる。

なお、店舗Ａ₂で利用可能であり、かつ、ユーザ端末５₂のユーザＵ₂が利用可能な決済種別は、決済種別Ａ２、Ａ３であるが、図５に示すように、ユーザＵ₂に対応する決済種別Ａ２の優先度は「１」であり、決済種別Ａ３の優先度は「２」である。そのため、図８に示すように、決済種別Ａ３が決済種別Ａ２よりも先に表示される。

図８に示す画面７１において、ユーザ端末５₂のユーザＵがチェックボックスにチェックを入れてＯＫボタン８０を操作すると、決済処理部６４は、チェックボックスにチェックを入れた決済種別の決済処理を実行する。かかる決済処理は、例えば、店舗に設置された決済装置との間で第２無線通信部２１を介した無線通信によってデータのやり取りを行うことによって行われる。また、決済処理部６４は、決済処理において、情報提供装置２から送信される配送先の情報を、第２無線通信部２１を介して店舗に設置された装置へ送信することもできる。

また、例えば、ユーザ端末５₂が店舗Ｂ₂に設けられた識別対象６₄の識別対象ＩＤを含む検出情報を送信した場合、図９に示すような画面７２がユーザ端末５₂の表示部２３に表示される。図９は、ユーザ端末５における表示画面の一例を示す図である。

図９に示すように、ユーザ端末５₂の表示部２３には、ユーザ端末５₂のユーザＵ₂が過去に購入した商品のうち、店舗Ｂ₂の販売商品と一致する商品の情報が表示される。これにより、ユーザＵ₂は、店舗Ｂ₂において、例えば、いつも購入している商品が販売されているか否かを容易に確認することができる。

上述した情報提供装置２の制御部３２の機能の一部または全部は、ユーザ端末２内で機能するようにしてもよい。すなわち、ユーザ端末２の制御部２６が、情報取得部５１、検出情報取得部５２、事業者情報取得部５３、ユーザ情報取得部５４および情報提供部５５のうち１以上の機能を実行することもできる。

例えば、情報取得部５１は、ユーザ端末２内で動作して、情報提供装置２の事業者情報記憶部４１に記憶された事業者情報テーブルまたは事業者情報を情報提供装置２から取得することができる。また、情報取得部５１は、取得した事業者情報テーブルまたは事業者情報を記憶部２５に記憶することができる。この場合、記憶部２５は、例えば、事業者情報記憶部として機能する。

また、検出情報取得部５２は、ユーザ端末２内で、情報送信部２８から検出情報を取得することができる。事業者情報取得部５３は、ユーザ端末２内で、検出情報に含まれる識別対象ＩＤに対応する場所の事業者の事業者情報を記憶部２５に記憶された事業者情報テーブルまたは事業者情報から取得することができる。

ユーザ情報取得部５４は、ユーザ端末２内で動作して、情報提供装置２のユーザ情報記憶部４２に記憶されたユーザ情報であって検出情報に含まれる端末ＩＤに対応するユーザ情報のうち、検出情報に含まれる識別対象ＩＤに対応する事業者の事業者情報に対応する情報を取得することができる。なお、ユーザ情報取得部５４は、ユーザ端末２のユーザ情報を情報提供装置２から取得し、記憶部２５に記憶しておくことができる。この場合、記憶部２５は、例えば、ユーザ情報記憶部として機能する。ユーザ情報取得部５４は、検出情報に含まれる端末ＩＤに対応するユーザ情報のうち、検出情報に含まれる識別対象ＩＤに対応する事業者の事業者情報に対応する情報を記憶部２５から取得することができる。

情報提供部５５は、ユーザ情報取得部５４によって取得された情報に基づいて、ユーザ端末２内で、識別対象ＩＤを検出したユーザ端末５に情報提供を行うことができる。

なお、ユーザ情報取得部５１、情報取得部５１、検出情報取得部５２、事業者情報取得部５３、ユーザ情報取得部５４および情報提供部５５の１以上の機能のうち、各機能の一部をユーザ端末２の制御部２６が実行することもできる。

［５．情報提供システム１の処理］
次に、実施形態に係る情報提供システム１による情報提供処理の手順について説明する。図１０および図１１は、情報提供システム１による情報提供処理フローを説明するための図である。以下においては、図１０を参照して情報提供装置２の情報処理を説明し、図１１を参照してユーザ端末５の情報処理を説明する。

［５．１．情報提供装置２の処理］
情報提供装置２の情報処理について説明する。図１０は、実施形態に係る情報提供装置２の情報処理を示すフローチャートである。かかる動作は、情報提供装置２の制御部３２によって繰り返し実行される処理である。

図１０に示すように、制御部３２は、通信部３０を介して情報管理装置４から提携企業Ｃの事業者情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０）。提携企業Ｃの事業者情報を取得したと判定すると（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、制御部３２は、取得した事業者情報を事業者情報記憶部４１の事業者情報テーブルに設定し、事業者情報テーブルを更新する（ステップＳ１１）。

次に、ステップＳ１０において、提携企業Ｃの事業者情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ１０；Ｎｏ）、または、ステップＳ１１の処理が終了した場合、制御部３２は、通信部３０を介して情報管理装置４から提携企業ＣにおけるユーザＵの購入履歴の情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１２）。購入履歴の情報を取得したと判定すると（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、制御部３２は、取得した購入履歴を事業者情報記憶部４１のユーザ情報テーブルに設定し、ユーザ情報テーブルを更新する（ステップＳ１３）。

ステップＳ１２において、購入履歴の情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、または、ステップＳ１３の処理が終了した場合、制御部３２は、通信部３０を介してユーザ端末５から送信される検出情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１４）。検出情報を取得したと判定した場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、制御部３２は、検出情報に含まれる識別対象ＩＤに対応する事業者の事業者情報を取得する（ステップＳ１５）。

次に、制御部３２は、検出情報に含まれる端末ＩＤに応じたユーザ情報のうち、ステップＳ１５で取得した事業者情報に対応する情報を取得する（ステップＳ１６）。そして、制御部３２は、ステップＳ１６で取得した情報に基づき、検出情報を送信したユーザ端末５に情報提供を行う（ステップＳ１７）。

検出情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、または、ステップＳ１７の処理が終了した場合、制御部３２は処理を終了する。

［５．２．ユーザ端末５の処理］
次に、実施形態に係るユーザ端末５の情報処理について説明する。図１１は、実施形態に係るユーザ端末５の情報処理の一例を示すフローチャートである。かかる動作は、ユーザ端末５の制御部２６によって繰り返し実行される処理である。

図１１に示すように、ユーザ端末５の制御部２６は、ユーザ操作があったか否かを判定する（ステップＳ２０）。かかる処理においてユーザ操作があったと判定すると（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、ユーザ操作に基づいた処理を行う（ステップＳ２１）。

ユーザ操作がないと判定すると（ステップＳ２０；Ｎｏ）、制御部２６は、識別対象６から識別対象ＩＤを取得したか否かを判定する（ステップＳ２２）。かかる処理において、識別対象ＩＤを取得したと判定すると（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、制御部２６は、取得した識別対象ＩＤおよび端末ＩＤを含む検出情報を情報提供装置２へ送信する（ステップＳ２３）。

識別対象ＩＤを取得していないと判定すると（ステップＳ２２；Ｎｏ）、制御部２６は、情報提供装置２から提供情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２４）。提供情報を受信したと判定した場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、制御部２６は、受信した情報に応じた処理を行う（ステップＳ２５）。ステップＳ２１、Ｓ２３、Ｓ２５の処理が終了した場合、または、ステップＳ２４において、情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、制御部２６は処理を終了する。

［６．変形例］
上述の実施形態では、事業者情報として、店舗や事業者に関する情報を例示して説明したが、事業者情報は、例えば、店舗で提供されるポイントサービスの種別（例えば、ポイントサービスを提供する会社やブランドの種別）であってもよい。この場合、ユーザ情報には、ユーザが利用しているポイントサービスの種別が設定される。これにより、制御部３２は、例えば、店舗で利用できるポイントサービスのうち、ユーザが利用しているポイントサービスの種別に応じた表示情報や起動情報をユーザ端末５へ提供することができる。

また、制御部３２は、ユーザ端末５の行動履歴に基づき、情報提供を行うか否かを判定することもできる。例えば、制御部３２は、ユーザＵが進入したことがない店舗に設けられた識別対象６の識別対象ＩＤがユーザ端末５から送信された場合にのみ提供情報をユーザ端末５へ送信することができる。また、制御部３２は、ユーザＵが頻繁に訪れる店舗に設けられた識別対象６の識別対象ＩＤがユーザ端末５から送信された場合にのみ提供情報をユーザ端末５へ送信することができる。

［７．ハードウェア構成］
なお、実施形態における、情報提供装置２およびユーザ端末５は、例えば、図１２に示すような構成のコンピュータ１００によって実現される。図１２は、情報提供装置２およびユーザ端末５の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。

コンピュータ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、通信インタフェイス（Ｉ／Ｆ）１０５、入出力インタフェイス（Ｉ／Ｆ）１０６、およびメディアインタフェイス（Ｉ／Ｆ）１０７を備える。

ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３またはＨＤＤ１０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１０３は、コンピュータ１００の起動時にＣＰＵ１０１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。

ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インタフェイス１０５は、通信部３０に対応し、通信ネットワーク９を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１０１へ送り、ＣＰＵ１０１が生成したデータを、通信ネットワーク９を介して他の機器へ送信する。

ＣＰＵ１０１は、入出力インタフェイス１０６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１０１は、入出力インタフェイス１０６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１０１は、生成したデータを、入出力インタフェイス１０６を介して出力装置へ出力する。

メディアインタフェイス１０７は、記録媒体１０８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１０２を介してＣＰＵ１０１に提供する。ＣＰＵ１０１は、当該プログラムを、メディアインタフェイス１０７を介して記録媒体１０８からＲＡＭ１０２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１０８は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。

コンピュータ１００が情報提供装置２として機能する場合、コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部３２の各機能を実現する。また、ＨＤＤ１０４は、記憶部３１の機能を実現する。また、コンピュータ１００がユーザ端末５として機能する場合、コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２上にロードされたプログラムを実行することにより制御部２６の各機能を実現する。また、ＨＤＤ１０４は、記憶部２５の機能を実現する。

コンピュータ１００のＣＰＵ１０１は、これらのプログラムを、記録媒体１０８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信ネットワーク９を介してこれらのプログラムを取得してもよい。

［８．効果］
実施形態にかかる情報提供装置２は、事業者情報記憶部４１と、ユーザ情報記憶部４２と、検出情報取得部５２と、事業者情報取得部５３と、ユーザ情報取得部５４と、情報提供部とを備える。事業者情報記憶部４１は、事業者（例えば、提携企業Ｃ）に関する情報である事業者情報を記憶する。ユーザ情報記憶部４２は、ユーザ端末５のユーザに関する情報であるユーザ情報を記憶する。検出情報取得部５２は、事業者に対応する場所に設けられた識別対象の情報を検出したユーザ端末５から、識別対象６の情報を取得する。事業者情報取得部５３は、ユーザ端末５によって検出された識別対象６の情報に対応する場所の事業者に対応する事業者情報を事業者情報記憶部４１から取得する。ユーザ情報取得部５４は、ユーザ情報記憶部４２に記憶され、かつ、識別対象６の情報を検出したユーザ端末５に対応するユーザ情報のうち、事業者情報取得部５３によって取得された事業者情報に対応する情報を取得する。情報提供部５５は、ユーザ情報取得部５４によって取得された情報に基づいて、識別対象６の情報を検出したユーザ端末５に情報提供を行う。

これにより、事業者に対応する場所に応じてユーザＵに適した情報を提供することができる。

また、事業者情報には、識別対象６が設けられた場所で利用可能な決済種別を示す情報を含み、ユーザ情報には、ユーザ端末５のユーザＵが利用可能な決済種別を示す情報を含む。ユーザ情報取得部５４は、ユーザ端末５のユーザＵが利用可能な決済種別のうち、識別対象６が設けられた場所で利用可能な決済種別と一致する決済種別の情報を取得する。

これにより、ユーザ端末５は、例えば、ユーザＵが利用可能な決済種別のうち、ユーザＵが進入した事業者の店舗で利用可能な決済種別を示す情報を表示することができる。

また、ユーザ情報には、ユーザ端末５のユーザが利用可能な決済種別の選択条件の情報を含む。ユーザ情報取得部５４は、ユーザ端末５のユーザが利用可能な決済種別のうち、識別対象６が設けられた場所で利用可能な決済種別と一致し且つ選択条件を満たす決済種別を取得する。

これにより、ユーザ端末５は、例えば、ユーザＵが利用可能な決済種別のうち、ユーザＵが進入した事業者の店舗で利用可能かつ選択条件を満たす決済種別を示す情報を表示することができる。

また、情報提供部５５は、ユーザ情報取得部５４によって取得された情報に基づいて決済種別をユーザ端末５で表示するための情報を生成し、ユーザ端末５に提供する情報として、識別対象６の情報を検出したユーザ端末５に提供する。

これにより、ユーザ端末５は、例えば、ユーザＵが利用可能な決済種別のうち、ユーザＵが進入した事業者の店舗で利用可能な決済種別を示す情報を表示することができる。

また、情報提供部５５は、ユーザ情報取得部５４によって取得された情報に基づいてユーザ端末５が有する決済機能を起動する情報を生成し、ユーザ端末５に提供する情報として、識別対象６の情報を検出したユーザ端末５に提供する。

これにより、例えば、ユーザ端末５が決済機能を有する場合に、ユーザ端末５が決済機能をユーザ進入場所において動的に起動することができる。

また、ユーザ情報には、ユーザ端末５のユーザＵが利用可能な決済種別に応じた商品配送先の情報を含む。ユーザ情報取得部５４は、ユーザ端末５に提供する情報として、さらに、商品配送先の情報を、ユーザ情報記憶部から取得する。

これにより、例えば、ユーザＵは、ユーザ進入場所の店舗の店員に対し配送先を容易に伝えることができる。

［９．その他］
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。

上述した情報提供装置２は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

１ 情報提供システム
２ 情報提供装置
４、４₁、４₂ 情報管理装置
５、５₁〜５₆ ユーザ端末
６、６₁〜６₄ 識別対象
８ サイトサーバ
９ 通信ネットワーク
２０ 第１無線通信部
２１ 第２無線通信部
２２ 撮像部
２３ 表示部
２４ 操作部
２５、３１ 記憶部
２６、３２ 制御部
３０ 通信部
４１ 事業者情報記憶部
４２ ユーザ情報記憶部
５１ 情報取得部
５２ 検出情報取得部
５３ 事業者情報取得部
５４ ユーザ情報取得部
５５ 情報提供部
６１ 情報取得部
６２ 情報送信部
６３ 表示制御部
６４ 決済処理部

Claims (8)

1. 事業者に関する情報であって当該事業者に対応する場所で利用可能な決済種別を示す情報を記憶する事業者情報記憶部と、
   ユーザ端末のユーザが利用可能な決済種別を示す情報を含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
   前記事業者に対応する場所に設けられた識別対象の情報を検出したユーザ端末から、前記識別対象の情報を取得する検出情報取得部と、
   前記ユーザ端末によって検出された前記識別対象の情報に対応する場所で利用可能な決済種別を示す情報を前記事業者情報記憶部から取得する事業者情報取得部と、
   前記ユーザ情報記憶部に記憶され、かつ、前記識別対象の情報を検出したユーザ端末のユーザが利用可能な決済種別を示す情報のうち、前記事業者情報取得部によって取得された前記識別対象が設けられた場所で利用可能な決済種別を示す情報と一致する決済種別の情報を取得するユーザ情報取得部と、
   前記ユーザ情報取得部によって取得された情報に基づいて、前記識別対象の情報を検出した前記ユーザ端末に前記識別対象が設けられた場所で前記ユーザが利用可能な決済種別の情報を提供する情報提供を行う情報提供部と、
   を備えることを特徴とする情報提供装置。
2. 前記ユーザ情報には、前記ユーザ端末のユーザが利用可能な決済種別の前記事業者毎の選択条件の情報を含み、
   前記ユーザ情報取得部は、
   前記ユーザ端末のユーザが利用可能な決済種別のうち、前記識別対象が設けられた場所で利用可能な決済種別と一致し且つ前記識別対象が設けられた場所に対応する事業者の前記選択条件を満たす決済種別を取得する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
3. 前記情報提供部は、
   前記ユーザ情報取得部によって取得された情報に基づいて前記決済種別をユーザ端末で表示するための情報を生成し、前記ユーザ端末に提供する情報として、前記識別対象の情報を検出した前記ユーザ端末に提供する
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供装置。
4. 前記情報提供部は、
   前記ユーザ情報取得部によって取得された情報に基づいて前記ユーザ端末が有する決済機能を起動する情報を生成し、前記ユーザ端末に提供する情報として、前記識別対象の情報を検出した前記ユーザ端末に提供する
   ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供装置。
5. 前記ユーザ情報には、前記ユーザ端末のユーザが利用可能な前記決済種別に応じた商品配送先の情報を含み、
   前記ユーザ情報取得部は、
   前記ユーザ端末に提供する情報として、さらに、前記商品配送先の情報を、前記ユーザ情報記憶部から取得する
   ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報提供装置。
6. 前記ユーザ情報には、前記ユーザの前記事業者に対応する場所への進入履歴の情報が含まれ、
   前記情報提供部は、
   前記進入履歴に基づき、前記識別対象が設けられた場所で利用可能な決済種別の情報を提供するか否かを判定する
   ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報提供装置。
7. コンピュータが実行する情報提供方法であって、
   事業者に対応する場所に設けられた識別対象の情報を検出したユーザ端末から、前記識別対象の情報を取得する検出情報取得ステップと、
   前記ユーザ端末によって検出された前記識別対象の情報に対応する場所の事業者で利用可能な決済種別を示す情報を、前記事業者に関する情報であって当該事業者に対応する場所で利用可能な決済種別を示す情報を記憶する事業者情報記憶部から取得する事業者情報取得ステップと、
   ユーザ情報記憶部に記憶され、かつ、前記識別対象の情報を検出したユーザ端末のユーザが利用可能な決済種別を示す情報のうち、前記事業者情報取得ステップによって取得された前記識別対象が設けられた場所で利用可能な決済種別を示す情報と一致する決済種別の情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
   前記ユーザ情報取得ステップによって取得されたた情報に基づいて、前記識別対象の情報を検出した前記ユーザ端末に前記識別対象が設けられた場所で前記ユーザが利用可能な決済種別の情報を提供する情報提供を行う情報提供ステップと、
   を含むことを特徴とする情報提供方法。
8. コンピュータを、
   事業者に関する情報であって当該事業者に対応する場所で利用可能な決済種別を示す情報を記憶する事業者情報記憶部、
   ユーザ端末のユーザが利用可能な決済種別を示す情報を含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部、
   前記事業者に対応する場所に設けられた識別対象の情報を検出したユーザ端末から、前記識別対象の情報を取得する検出情報取得部、
   前記ユーザ端末によって検出された前記識別対象の情報に対応する場所で利用可能な決済種別を示す情報を前記事業者情報記憶部から取得する事業者情報取得部、
   前記ユーザ情報記憶部に記憶され、かつ、前記識別対象の情報を検出したユーザ端末のユーザが利用可能な決済種別を示す情報のうち、前記事業者情報取得部によって取得された前記識別対象が設けられた場所で利用可能な決済種別を示す情報と一致する決済種別の情報を取得するユーザ情報取得部、
   前記ユーザ情報取得部によって取得された情報に基づいて、前記識別対象の情報を検出した前記ユーザ端末に前記識別対象が設けられた場所で前記ユーザが利用可能な決済種別の情報を提供する情報提供を行う情報提供部、
   として実行させることを特徴とする情報提供プログラム。

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