JP6071403B2 - 高所作業車 - Google Patents

Description

本発明は、走行可能な車両に起伏動自在にブームを備え、このブームの作動により作業台を所望高所に移動させて高所作業を行うように構成された高所作業車に関する。

このような高所作業車の一例として、車両の後部に設けられた荷台上に旋回動自在に旋回台を設置し、この旋回台に伸縮動自在なブームを起伏動自在に設け、さらにこのブームの先端部に作業台を取り付けて構成されるものが知られている。この高所作業車は、旋回台を旋回動、ブームを伸縮動および起伏動させることで、作業台を比較的広範囲に亘って移動させることができるため、ケーブルを電柱間に引き回したりケーブルを電柱から家屋に引き込んだりする架空ケーブルの設置作業や、建設作業等に幅広く利用されている。

例えば架空ケーブルの設置作業を行うにあたっては、種々の機材や作業工具等が必要である。そこで、このような高所作業車には、荷台上のスペースを利用して、種々の機材や作業工具等を収納して運搬するように構成されたものがある。例えば特許文献１の図３には、起伏ブームと屈伸ブームと伸縮ブームとから構成される先端屈伸型ブームを車両の前後中央部に設けるとともに、車両の後部に車両幅と略同一寸法を有する大型の荷室を設けて構成された高所作業車が開示されている。

特開２００２−８０１９２号公報

ところで、特許文献１のように車両の後部に荷室を設けた高所作業車においては、作業台の移動可能範囲を確保しつつ、荷室の容量が確保された構成が望まれている。ここで、特許文献１に記載の高所作業車では、屈伸ブームの先端部に伸縮動自在な伸縮ブームが取り付けられているため、軸方向に長い屈伸ブームを採用しなくとも、伸縮ブームによる伸縮動によって、作業台の移動可能範囲を確保することができる。一方、図１０において破線で示したように、起伏ブームと屈伸ブームとから構成される先端屈伸型ブーム（図中の符号５０Ｔ）、すなわち、屈伸ブームの先端部に伸縮ブームを備えていない形式の先端屈伸型ブームを採用する場合は、作業台の移動可能範囲を確保するために、例えば軸方向に一層長く形成された屈伸ブームを用いて高所作業車を構成することが考えられる。しかし、軸方向に長い屈伸ブームを用いた場合には、軸方向に長い分だけ格納時に屈伸ブームの先端部が旋回台よりも後方に位置して荷室のスペースが圧迫されやすく、荷室の容量確保が困難になる。このように、作業台の移動可能範囲を確保しつつ、車両の荷台上に種々の機材や作業工具等を収納するためのスペースを確保することが難しいという課題があった。

本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、作業台の移動可能範囲を確保しつつ、車両の荷台上に種々の機材や作業工具等を収納するためのスペースが確保された高所作業車を提供することを目的とする。

このような目的達成のため、本発明に係る高所作業車は、前部に運転室（例えば、実施形態における運転キャブ１２）を備えるとともに前記運転室の後方に荷台（例えば、実施形態におけるシャーシ１０、架装部１３）を備えて走行自在な車両と、前記運転室の後方近傍に位置して前記荷台上に水平旋回自在に設けられた旋回台と、基端部が前記旋回台の上部に枢結されて少なくとも起伏動自在に設けられたブーム（例えば、実施形態における先端屈伸型ブーム５０）と、前記ブームの先端部に設けられて前記旋回台および前記ブームの作動により移動される作業台とを有し、前記ブームが、基端部が前記旋回台の上部に枢結されて起伏動自在な起伏ブームと、前記起伏ブームの側方に並んで配設され基端部が前記起伏ブームの先端部に枢結されて前記起伏ブームに対して屈伸動自在な屈伸ブームとから構成され、前記屈伸ブームが、基端部が前記起伏ブームの先端部に枢結されるとともに当該基端部から直線状に延びる屈伸ブーム基端側部、および前記屈伸ブーム基端側部の先端部に一体に繋がるとともに下方に折れ曲がって延びる屈伸ブーム先端側部を有して略Ｌ字状に形成され、前記作業台は、前記屈伸ブーム先端側部の先端部に設けられて当該先端部の側方に位置しており、前記旋回台の後方に位置して前記荷台上に設けられた後方収納部（例えば、実施形態における作業用具収納部１４）を備える。

上述の高所作業車において、前記起伏ブームは、前記運転室の上方を略水平且つ前方に延びる状態で格納され、前記屈伸ブームは、前記屈伸ブーム基端側部が前記起伏ブームと並んで前記運転室の上方を略水平に延び、且つ前記屈伸ブーム先端側部が前記運転室の後方に位置して下方に延びるようにして格納され、前記作業台は、前記旋回台および前記屈伸ブーム先端側部の側方に位置して格納される構成が好ましい。

また、前記起伏ブームに対して前記屈伸ブームを屈伸動させる屈伸シリンダを有し、前記屈伸シリンダは、平面視において前記起伏ブームと前記屈伸ブーム基端側部との間に配設されるとともに一端部が前記起伏ブームに枢結され他端部が前記屈伸ブーム基端側部に枢結され、前記ブームが格納された状態において前記起伏ブームの側方に位置する構成が好ましい。

さらに、前記屈伸シリンダは、油圧を受けて伸縮作動する構成であり、前記屈伸シリンダの伸縮作動位置を保持するための保持バルブを有し、前記保持バルブは、平面視において前記起伏ブームと前記屈伸ブームとの間に配設されるとともに、前記ブームが格納された状態において前記起伏ブームの側方に位置する構成が好ましい。

なお、前記屈伸ブーム先端側部を挟んで前記作業台と反対側の前記荷台上に、前後に延びて設けられた側方収納部（例えば、実施形態における梯子収納部２１）を備えた構成が好ましい。

本発明に係る高所作業車は、先端部に作業台が設けられる屈伸ブームが、直線状に延びる屈伸ブーム基端側部、およびこの屈伸ブーム基端側部の先端部に繋がって下方に折れ曲がって延びる屈伸ブーム先端側部を有して、略Ｌ字状に形成される。このため、例えば直線状に延びる屈伸ブームの先端部に作業台を設ける構成と比較して、特に上方への作業台の移動可能範囲を確保しつつ、屈伸ブーム（屈伸ブーム先端側部）および作業台を旋回台に対して後方に位置させることなく格納して、旋回台後方の荷台上に作業工具等を収納するためのスペース（後方収納部のスペース）を確保できる。

上述の高所作業車において、屈伸ブームは、屈伸ブーム先端側部が運転室の後方に位置して下方に延びるようにして格納され、作業台は、旋回台および屈伸ブーム先端側部の側方に位置して格納される構成が好ましい。このように構成すれば、運転室後方のデッドスペースに屈伸ブーム先端側部を位置させて、スペース効率良く屈伸ブームを格納させることができるとともに、旋回台側方のスペースに作業台を位置させてスペース効率良く作業台を格納することができる。

また、屈伸シリンダは、平面視において起伏ブームと屈伸ブーム基端側部との間に配設されるとともに、ブームが格納された状態において起伏ブームの側方に位置する構成が好ましい。この構成によれば、格納状態において起伏ブーム（屈伸ブーム）に対して屈伸シリンダが上方に位置することを回避できるので、例えば屈伸シリンダが屈伸ブームの上部に設けられて格納時に屈伸ブームよりも上方に位置する構成と比較して、格納状態における高所作業車の車両高さを抑えることができる。

さらに、保持バルブは、平面視において起伏ブームと屈伸ブームとの間に配設されるとともに、ブームが格納された状態において起伏ブームの側方に位置する構成が好ましい。この構成によれば、格納状態において起伏ブーム（屈伸ブーム）に対して保持バルブが上方に位置することを回避できるので、例えば保持バルブが屈伸シリンダのシリンダチューブ上部に設けられて格納時に起伏ブームよりも上方に位置する構成と比較して、格納状態における高所作業車の車両高さを抑えることができる。

なお、屈伸ブーム先端側部を挟んで作業台と反対側の荷台上に、前後に延びて設けられた側方収納部を備えた構成が好ましい。例えば高所作業車を用いてケーブルを電柱から家屋に引き込む設置作業を行うときに、家屋の敷地内に高所作業車を乗り入れることが難しい場合がある。このような場合には、高所作業車を敷地の外に駐車しておいて、梯子を利用して敷地内の設置作業が行われる。このため、種々の機材や作業工具等と同様に、梯子も荷台上に収納して運搬できるように構成された高所作業車が望まれている。そこで、作業台と反対側の荷台上のデッドスペースに、梯子を収納可能な側方収納部を設けることで、使い勝手の良い高所作業車を実現できる。

本発明を適用した高所作業車を左斜め後方から見た斜視図を示す。 本発明を適用した高所作業車を右斜め後方から見た斜視図を示す。 上記高所作業車を示す図であって、（ａ）は平面図を、（ｂ）は左側面図をそれぞれ示す。 手動ジャッキを側方から見た図である。 旋回台の内部構造および旋回台の組立構成を示す斜視図である。 屈伸ブームおよび作業台を示す斜視図である。 作業台を示す斜視図である。 上記高所作業車の制御構成を示すブロック図である。 （ａ）は作業台の移動可能範囲を示す平面図であり、（ｂ）は作業台の移動可能範囲を示す左側面図である。 従来構成と本発明とで、作業台の格納位置が異なることを説明するための左側面図である。 別の実施形態に係る高所作業車を左斜め後方から見た斜視図を示す。 別の実施形態に係る高所作業車を右斜め後方から見た斜視図を示す。 別の実施形態に係る高所作業車を示す図であって、（ａ）は平面図を、（ｂ）は左側面図をそれぞれ示す。

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１〜図８に本発明を適用した一例としての高所作業車１を示しており、まず、これらの図を用いて高所作業車１の全体構成について概要説明する。なお、以下においては説明の便宜のため、各図面に付記する矢印方向で左右、前後および上下方向を定義して説明を行う。

図１および図２は高所作業車１を斜め後方から見た状態を示しており、これら図１および図２に示すように、高所作業車１は、前後左右にタイヤ車輪１１を備えて運転キャブ１２から走行運転操作が可能なトラック車両（以下、「車両」と称す）を備える。高所作業車１は、車両下部を前後に延びるシャーシ１０（図３（ｂ）参照）と、シャーシ１０上に設けられた架装部１３（図３（ｂ）参照）と、架装部１３上に設けられた旋回台４０と、この旋回台４０に基端部が枢結されて上下に揺動自在な先端屈伸型ブーム５０と、先端屈伸型ブーム５０の先端部に設けられた作業台７０と、高所作業車１の作動制御を行う制御ユニット９０（図８参照）とを有して構成される。なお、運転キャブ１２内には、タイヤ車輪１１を操舵するハンドル（図示せず）や、踏み込み操作可能なアクセルペダル１２ａ（図２および図８参照）が設けられている。

架装部１３は、運転キャブ１２後方におけるシャーシ１０上に設けられ、各種架装装置が取り付けられて構成される。具体的には、箱状に形成された作業用具収納部１４、旋回台４０や先端屈伸型ブーム５０等の操作を行うための下部操作装置２０、長尺状の梯子２を収納保持する梯子収納部２１、作業者が作業台７０に搭乗したり作業台７０から降りる際に足場として利用する昇降ステップ２２、車両を持上げ支持する油圧ジャッキ２３、および接地して車両の傾きを抑制する手動ジャッキ２４が取り付けられて構成される。

作業用具収納部１４は、内部に収納空間を有する箱状に形成されて、後部に収納空間と連通する本体開口部（図示せず）を有する本体部１５と、左右一対の蝶番１７を用いて本体開口部を覆うように本体部１５に取り付けられ、下部に引き手１８を備えて上下に揺動開閉可能な開閉扉１６と、本体部１５の上部に左右一対に取り付けられたルーフレール１９とを備える。この作業用具収納部１４は、車両の後部右側に位置するように架装部１３上に設けられ（図３（ａ）参照）、引き手１８を握って開閉扉１６を後方に引き上げることで、高所作業車１の後方から内部の収納空間にアクセスできるようになっている。

下部操作装置２０は、作業用具収納部１４の左側に隣接して設けられており、旋回台４０の旋回操作、先端屈伸型ブーム５０の起伏および屈伸操作、油圧ジャッキ２３の伸長および縮小操作を行うことができるように構成されている。この下部操作装置２０は、車両の後部に位置するように架装部１３上に設けられ（図３（ａ）参照）、高所作業車１の後方から旋回台４０の旋回操作等を行うことができるようになっている。

梯子収納部２１は、図１および図３（ａ）に示すように、下部操作装置２０の左側に隣接して設けられており、前後に延びる溝状に形成されて梯子２を前後に向けた状態で収納保持可能に構成される。この梯子収納部２１は、車両の後部左側に位置するように架装部１３上に設けられ（図３（ａ）および図３（ｂ）参照）、例えば高所作業車１の後方から梯子収納部２１に収納された梯子２を取り出したり、梯子収納部２１に梯子２を収納できるようになっている。

昇降ステップ２２は、図２に示すように、３段の足場が上下に連なって構成されており、作業台７０の下方に設けられている。作業者はこの昇降ステップ２２を利用して、作業台７０にスムーズに搭乗したり、作業台７０からスムーズに降りることができる。昇降ステップ２２は、車両の右側部に位置するように架装部１３上に設けられ（図３（ａ）参照）、この昇降ステップ２２を利用して高所作業車１の右方から作業台７０にアクセス可能である。

油圧ジャッキ２３は、図１および図２に示すように、運転キャブ１２の後方に左右一対となって設けられ、油圧を受けて下方に伸長作動したり上方に縮小作動するように構成されている。油圧ジャッキ２３は、車両の左右端部に位置するように架装部１３に設けられ（図３（ａ）参照）、この油圧ジャッキ２３を伸長作動させることにより、車両を持上げて安定支持することができる。

図４は手動ジャッキ２４を側方から見た図を示しており、この図４に示すように、手動ジャッキ２４は、架装部１３に取り付けられたアウタージャッキ２５と、このアウタージャッキ２５に上下に突出入可能に設けられたインナージャッキ２６とから構成される。アウタージャッキ２５の下部には、水平方向に貫通する保持ピン挿入孔２５ａが形成されている。インナージャッキ２６は下端部に接地板２７を備えて構成され、上部には水平方向に貫通する伸長用孔２８ａが形成されるとともに、下部には水平方向に貫通する格納用孔２８ｂが形成される。作業台７０に作業者が搭乗して高所作業を行う場合には、アウタージャッキ２５からインナージャッキ２６を下方に突出させ、アウタージャッキ２５の保持ピン挿入孔２５ａとインナージャッキ２６の伸長用孔２８ａとの位置を整合させておいて、これらの孔２５ａ，２８ａに保持ピン２９を挿入する。このようにすれば、図４に示すように、インナージャッキ２６の接地板２７を接地させた伸長位置に保持することができ、車両の左右および後方への傾きを抑制可能になる。なお、高所作業車１を走行させる場合には、インナージャッキ２６をアウタージャッキ２５内に格納し、アウタージャッキ２５の保持ピン挿入孔２５ａとインナージャッキ２６の格納用孔２８ｂとの位置を整合させておいて、これらの孔２５ａ，２８ｂに保持ピン２９を挿入する。これにより、図４に２点鎖線で示すように、インナージャッキ２６の接地板２７を地面から上昇させた格納位置に保持することができる。

図５は旋回台４０の内部構造を示しており、この図５から分かるように、旋回台４０は上下に延びて形成されており、上下軸を中心として回転可能なウォームホイル４１を下部に備える。また、旋回台４０の内部には、油圧式の起伏シリンダ４２が上下に延びて配設される。この旋回台４０は、運転キャブ１２後方の架装部１３上に取り付けられて、下部に設けられたウォームホイル４１が、油圧式の旋回モータ３８の出力軸に取り付けられたウォーム３９と噛合する。このため、旋回モータ３８を回転駆動させることにより、旋回台４０を上下軸周りに水平旋回させることができる。旋回台４０は、図３（ａ）に示すように、その旋回中心Ｐが車両の幅方向中心線ＣからＬだけオフセットした位置に設定されて取り付けられており、これにより限られた車幅寸法内で必要な作業台７０の床面積を確保している。なお、本実施形態に示す旋回台４０は、図示しない作動油ホースやケーブル等が損傷しない角度範囲内（例えば約３２０度）で旋回自在に構成される。

図１および図２は格納状態の先端屈伸型ブーム５０を示しており、これら図１および図２に示すように、先端屈伸型ブーム５０は、格納状態において枢結部材４４により基端部が旋回台４０の上部に枢結されて前方に延び、垂直面内で起伏自在に設けられた起伏ブーム５１と、枢結部材５４により基端部が起伏ブーム５１の先端部に枢結され、垂直面内で屈伸自在に設けられた屈伸ブーム５５とから構成される。図５に示すように、旋回台４０の内部に配設された起伏シリンダ４２は、ボトム側端部が枢結部材４３により旋回台４０に枢結されるとともに、ロッド側端部が枢結部材５２により起伏ブーム５１の基端部近傍下面に枢結される。このため、起伏シリンダ４２を伸縮作動させることで、起伏ブーム５１（先端屈伸型ブーム５０）を垂直面内で上下に起伏作動させることができる。なお、起伏シリンダ４２のシリンダチューブ４２ａには、起伏シリンダ４２が作動していないときに起伏制御バルブＶ２（図８参照）と起伏シリンダ４２とを繋ぐ油路を遮断して、例えばこの油路が破損して作動油が漏れても起伏シリンダ４２の作動位置を保持する保持バルブ４２ｂが取り付けられている。

図６は屈伸ブーム５５を斜めから見た状態を示しており、この図６に示すように、屈伸ブーム５５は、起伏ブーム５１に枢結された基端部から真っ直ぐ後方に延びる屈伸ブーム基端側部５６と、屈伸ブーム基端側部５６の先端部（後端部）に繋がるとともに斜め下方に折れ曲がって延びる屈伸ブーム先端側部５７とから構成される。左右に並んで配設された起伏ブーム５１と屈伸ブーム５５との間には、油圧式の屈伸シリンダ６０が前後に延びて配設される。屈伸シリンダ６０のボトム側端部は、起伏ブーム５１の右側面に枢結部材６１を用いて枢結されるとともに（図５参照）、屈伸シリンダ６０のロッド側端部は、屈伸ブーム基端側部５６の基端部近傍における左側面に枢結部材６２を用いて枢結される（図６参照）。このため、屈伸シリンダ６０を伸縮作動させることで、起伏ブーム５１に対して屈伸ブーム５５を垂直面内で上下に屈伸作動させることができる。また、屈伸シリンダ６０のボトム側端部には、後方に延びる載置板６３が取り付けられており、この載置板６３に、屈伸シリンダ６０の作動位置を保持する保持バルブ６４が載置されて取り付けられている。

図７は格納された作業台７０を斜めから見た状態を示しており、この図７に示すように作業台７０は、作業者が搭乗する作業床７１と、この作業床７１から上方に延びる手摺７２と、手摺７２の内側に設けられた上部操作装置７３と、上下に延びて形成されて手摺７２の左側面に設けられたシリンダ取付部材７４とから構成される。

作業床７１は、少なくとも作業者一人が搭乗可能な面積を有して構成される。手摺７２は、作業台７０に搭乗する作業者の転落を防止するためのものであり、右側の一部（図２に示す手摺７２ａ）が上下に移動可能に構成される。このため、作業台７０に搭乗したり作業台７０から降りるときにこの手摺７２ａを上方に移動させると、スムーズに乗り降りすることができる。上部操作装置７３は、旋回台４０の旋回操作、先端屈伸型ブーム５０の起伏および屈伸操作を行うことができるように構成される。

シリンダ取付部材７４は、下部において左方に延びて形成された揺動軸部７５と、上部において左方に延びて形成されたボトム側支持部７６とを備えて構成される。シリンダ取付部材７４の揺動軸部７５は、図６に示すように、屈伸ブーム先端側部５７の先端部に取り付けられて回転自在に支持される。シリンダ取付部材７４のボトム側支持部７６には、電動式のレベリングシリンダ８０のボトム側端部が枢結され、このレベリングシリンダ８０のロッド側端部は、屈伸ブーム先端側部５７の先端部から下方に延びて形成されたロッド側支持部５８に枢結される。このため、レベリングシリンダ８０を伸縮作動させることで、揺動軸部７５を中心として作業台７０を揺動させることができる。

なお、高所作業車１は、車両に対する起伏ブーム５１の起伏角度を検出する起伏角検出器、起伏ブーム５１に対する屈伸ブーム５５の屈伸角度を検出する屈伸角検出器、および屈伸ブーム５５（屈伸ブーム先端側部５７）に対する作業台７０の揺動角度を検出する揺動角検出器を備える。これらの検出器（以下においては、まとめて「角度検出器」と称する）で検出された検出結果（検出結果に対応する検出信号）が、コントローラ３０に入力される（図８参照）。

図８に高所作業車１の制御系統に関するブロック図を示しており、この図８に示すように、制御ユニット９０は、制御ユニット９０の中枢としてのコントローラ３０と、作動油を用いて油圧を生成して供給する油圧供給装置３１と、油圧供給装置３１から油圧（作動油）が供給される制御バルブ群３３と、コントローラ３０および油圧供給装置３１に電力を供給する架装装置用バッテリ３４とを備える。

コントローラ３０には、上部操作装置７３および下部操作装置２０から出力された操作信号が入力されるとともに、角度検出器で検出された検出信号が入力される。また、レベリングシリンダ８０を駆動するための電力が、架装装置用バッテリ３４からコントローラ３０に入力される。コントローラ３０は、入力された上記検出信号に基づいて、架装装置用バッテリ３４からの電力をレベリングシリンダ８０に供給する制御や、入力された操作信号に基づいて油圧供給装置３１および制御バルブ群３３に指令信号を出力して、旋回モータ３８、起伏シリンダ４２、屈伸シリンダ６０および油圧ジャッキ２３の駆動制御を行う。

油圧供給装置３１は、架装装置用バッテリ３４からの電力を受けて駆動する電動モータＭと、架装装置用バッテリ３４から電動モータＭへ電力を供給する電気回路を開閉するコンタクタ３２と、電動モータＭにより回転駆動されて作動油を吸い上げ、圧油として制御バルブ群３３に供給する油圧ポンプＰとから構成される。コンタクタ３２は、コントローラ３０からの指令信号により開閉制御される。具体的には、閉制御されると架装装置用バッテリ３４から電動モータＭに電力供給が行われて電動モータＭが回転駆動され、一方、開制御されると架装装置用バッテリ３４から電動モータＭへの電力供給が遮断され電動モータＭの回転駆動が停止される。

なお、図８には、１つの電動モータＭが搭載された油圧供給装置３１を図示しているが、例えば油圧ポンプＰを駆動する２つの電動モータＭを並列に搭載して油圧供給装置３１を構成しても良い。このように油圧供給装置３１を構成すれば、一方の電動モータＭを一定時間駆動させた場合に他方の電動モータＭに切り換えて駆動させることで、連続駆動による電動モータＭの発熱を抑えて電動モータＭの故障を効果的に防止できる。

制御バルブ群３３は、例えばコントローラ３０からの指令信号に基づいて油圧ポンプＰから供給された作動油の給排制御を行う電磁バルブであり、旋回モータ３８への作動油の給排制御を行う旋回制御バルブＶ１と、起伏シリンダ４２への作動油の給排制御を行う起伏制御バルブＶ２と、屈伸シリンダ６０への作動油の給排制御を行う屈伸制御バルブＶ３と、油圧ジャッキ２３への作動油の給排制御を行うジャッキ制御バルブＶ４とを備えて構成される。

架装装置用バッテリ３４は、複数の電源バッテリが直列に接続されて構成され、例えば２４［Ｖ］の電圧で電力を蓄えることが可能な直流電源である。この架装装置用バッテリ３４は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、屈伸ブーム５５の下方の架装部１３上に搭載される。なお、高所作業車１は、この架装装置用バッテリ３４とは別にシャーシバッテリ３５を備える。シャーシバッテリ３５は、複数の電源バッテリが直列に接続されて構成され、例えば１２［Ｖ］の電圧で電力を蓄えることが可能な直流電源である。このシャーシバッテリ３５は、図１および図３（ｂ）に示すように、シャーシ１０の左側部に搭載される。

以上ここまでは、高所作業車１の全体構成について説明した。次に、この高所作業車１の作動について、高所作業車１を走行させて作業現場に向かい、作業現場に到着した後作業者が作業台７０に搭乗し、上部操作装置７３を操作して作業台７０を所望高所に移動させて高所作業を行う場合を例示して説明する。まず、高所作業車１は、図１〜図３に示すように、先端屈伸型ブーム５０および作業台７０を格納させた状態で、運転キャブ１２から走行運転操作が行われる。

ここで、先端屈伸型ブーム５０の格納状態について説明する。先端屈伸型ブーム５０は、起伏ブーム５１および屈伸ブーム５５の屈伸ブーム基端側部５６が、運転キャブ１２の上方において略水平で前後に向けられた状態で格納される。この格納状態において、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、屈伸シリンダ６０は、起伏ブーム５１に対して上方に位置することなく、起伏ブーム５１と屈伸ブーム基端側部５６との間に位置する。さらに、保持バルブ６４も、起伏ブーム５１に対して上方に位置することなく、起伏ブーム５１の右側方に位置する。このため、高所作業車１は、格納状態（走行時）における車両高さを抑えることができる構成になっている。

続いて、作業台７０の格納状態について説明する。作業台７０は、図６に示すように、運転キャブ１２の後方において斜め下方に傾斜する屈伸ブーム先端側部５７の先端部に取り付けられる。これにより、作業台７０が旋回台４０（屈伸ブーム先端側部５７）の右側方において、起伏ブーム５１よりも上方に位置することなく格納されるので、格納状態（走行時）における車両高さを抑えることができる。

高所作業車１が作業現場に到着すると、下部操作装置２０を操作してコントローラ３０を起動させる。続いて作業者は、アウタージャッキ２５からインナージャッキ２６を下方に突出させて接地板２７を接地させるとともに、下部操作装置２０を操作して油圧ジャッキ２３により車両を持上げ支持させる。このように、油圧ジャッキ２３および手動ジャッキ２４により車両を安定支持させた後、作業者は昇降ステップ２２を利用して作業台７０に搭乗する。作業台７０に搭乗した作業者は、上部操作装置７３を操作して旋回台４０を旋回作動、先端屈伸型ブーム５０を起伏および屈伸作動させ、作業台７０を所望高所に移動させる。本実施形態に示す高所作業車１は、下部操作装置２０または上部操作装置７３が操作されてコントローラ３０に操作信号が入力されるとき（作動油供給が必要な場合）に限って、架装装置用バッテリ３４から電動モータＭへ電力が供給されて電動モータＭが駆動されるように構成されている。

図９（ａ）は平面視における作業台７０の移動可能範囲Ｕをハッチングを付して示しており、この図９（ａ）から分かるように、特に左右および後方において作業台７０を広範囲に移動させることができるようになっている。また、図９（ｂ）には側面視における作業台７０の移動可能範囲Ｓをハッチングを付して示しており、この図９（ｂ）から分かるように、特に後方において作業台７０を広範囲に移動させることができるようになっている。このように、高所作業車１は、格納時に起伏ブーム５１と屈伸ブーム５５（屈伸ブーム基端側部５６）とを左右に並べてコンパクトに格納させる構成でありながら、作業台７０を広範囲に移動させることができる使い勝手の良い構成になっている。

作業台７０を高所に移動させるとき、コントローラ３０は、角度検出器からの検出信号に基づいて、作業床７１が水平に保持されるように、レベリングシリンダ８０に電力を供給する制御を行う。これにより、レベリングシリンダ８０が伸縮作動されて、先端屈伸型ブーム５０の起伏および屈伸作動に拘らず、作業床７１は常に水平に維持される。そして、作業台７０が所望高所に到達すると、作業台７０をその位置に保持して高所作業が行われる。

図１０は本発明に係る先端屈伸型ブーム５０を搭載した構成を実線で示し、一方、比較参照用として、先端部を折り曲げることなく真っ直ぐに形成された屈伸ブーム５５Ｔを用いて、先端屈伸型ブーム５０と同程度の最高揚程（作業台７０の移動可能高さ）を確保した先端屈伸型ブーム５０Ｔを点線で示している。この図１０から分かるように、先端屈伸型ブーム５０Ｔを採用する場合には、最高揚程を確保するために屈伸ブーム５５と比較して軸方向に長い屈伸ブーム５５Ｔを用いる必要がある。そのため、格納時には、屈伸ブーム５５Ｔの先端部（後端部）および作業台７０Ｔが旋回台４０に対して後方に位置し、作業用具収納部１４の配置スペースが特に前後方向に制約される。

これに対して先端屈伸型ブーム５０においては、屈伸ブーム５５が屈伸ブーム基端側部５６に対して下方に折れ曲がった屈伸ブーム先端側部５７を備えるので、最高揚程を確保しつつ、屈伸ブーム５５の先端部（後端部）および作業台７０が旋回台４０よりも後方に位置して格納されることを回避できる。このため、本発明に係る高所作業車１は、車両の後部に作業用具収納部１４の配置スペースを十分に確保することができる。さらに、作業用具収納部１４の左側スペースおよび旋回台４０の左側スペースを有効に利用して、前後に延びる梯子収納部２１のスペースを確保している。このように、高所作業車１は、架装部１３上のスペースを効率良く利用することで、旋回台４０を設置するためのスペースや作業用具収納部１４を設置するためのスペースを確保しつつ、梯子２を収納保持するためのスペースを確保している。

ところで、高所作業車１の左側を壁等に寄せた状態で駐車させて高所作業を行う場合には、左側から車両にアクセスすることは困難である。しかし、高所作業車１においては、車両後方からアクセスして作業用具収納部１４内の工具等を取り出したり、梯子収納部２１に収納された梯子２を取り出すことが可能である。また、作業台７０への乗り降りは、車両右側からアクセスして行われるので、車両の左側を壁等に寄せて駐車しても、作業台７０へのアクセスに支障はない。

上述の実施形態では、旋回台４０の後方の架装部１３上に作業用具収納部１４を搭載して構成される高所作業車１を例示して説明したが、これ以外にも、例えば図１１〜図１３に示すように高所作業車を構成することも可能である。図１１〜図１３には、作業用具収納部１４の代わりに荷台９０を搭載して構成された高所作業車３を示しており、高所作業車１と同一部材には同一番号を付している。以下においては、この高所作業車３について、荷台９０の構成を中心に説明する。

荷台９０は、平面視略矩形の底板９１と、底板９１の後端部および右側端部に外方に向けて傾動可能に取り付けられたあおり板９２と、底板９１の前端部および左側端部に立設された側板９３とから構成され、車両の後部右側に位置するように架装部１３上に設けられている（図１３（ａ）参照）。あおり板９２を外方に向けて倒しておくことで、例えば大型の作業用具であっても車両後方および車両右側から比較的簡単に荷台９０に積み込むことができる。また、荷台９０に作業用具を積み込んだ後、あおり板９２を立設状態にしておくことで、走行中に荷台９０から作業用具が落下することを防止できる。このように高所作業車３は、比較的大型の作業用具等を積み込んで運搬する場合に適している。また、例えば車両の左側を壁等に寄せて駐車させて高所作業を行う場合であっても、車両後方および車両右側から容易に荷台９０にアクセスできるので、作業用具等の積み下ろしがしやすい。

上述の実施形態においては、作業用具収納部１４を車両の後部右側に位置するように架装部１３上に設け、作業台７０を車両右側からアクセス可能に格納させ、さらに梯子収納部２１を車両の後部左側に位置するように架装部１３上に設けた構成を例示して説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、作業用具収納部１４を車両の後部左側に位置するように架装部１３上に設け、作業台７０を車両左側からアクセス可能に格納させ、さらに梯子収納部２１を車両の後部右側に位置するように架装部１３上に設ける構成も可能である。

上述の実施形態においては、電動式のレベリングシリンダ８０を用いた構成例について説明したが、この構成に代えて、例えば油圧式のレベリングシリンダを用いることも可能である。

上述の実施形態では、角度検出器から出力される検出信号に基づいてレベリングシリンダ８０によりレベリング制御を行う構成例について説明したが、本発明はこの構成例に限定して適用されるものではない。例えば作業床７１の傾斜角度を検出する検出器を設けて、この検出器から出力される検出信号に基づいてレベリングシリンダ８０によりレベリング制御を行うように構成しても良い。

１ 高所作業車
１０ シャーシ（荷台）
１２ 運転キャブ（運転室）
１３ 架装部（荷台）
１４ 作業用具収納部（後方収納部）
２１ 梯子収納部（側方収納部）
４０ 旋回台
５０ 先端屈伸型ブーム（ブーム）
５１ 起伏ブーム
５５ 屈伸ブーム
５６ 屈伸ブーム基端側部
５７ 屈伸ブーム先端側部
６０ 屈伸シリンダ
６４ 保持バルブ
７０ 作業台

Claims (5)

1. 前部に運転室を備えるとともに前記運転室の後方に荷台を備えて走行自在な車両と、
   前記運転室の後方近傍に位置して前記荷台上に水平旋回自在に設けられた旋回台と、
   基端部が前記旋回台の上部に枢結されて少なくとも起伏動自在に設けられたブームと、
   前記ブームの先端部に設けられて前記旋回台および前記ブームの作動により移動される作業台とを有し、
   前記ブームが、基端部が前記旋回台の上部に枢結されて起伏動自在な起伏ブームと、前記起伏ブームの側方に並んで配設され基端部が前記起伏ブームの先端部に枢結されて前記起伏ブームに対して屈伸動自在な屈伸ブームとから構成され、
   前記屈伸ブームが、基端部が前記起伏ブームの先端部に枢結されるとともに当該基端部から直線状に延びる屈伸ブーム基端側部、および前記屈伸ブーム基端側部の先端部に一体に繋がるとともに下方に折れ曲がって延びる屈伸ブーム先端側部を有して略Ｌ字状に形成され、
   前記作業台は、前記屈伸ブーム先端側部の先端部に設けられて当該先端部の側方に位置しており、
   前記旋回台の後方に位置して前記荷台上に設けられた後方収納部を備えたことを特徴とする高所作業車。
2. 前記起伏ブームは、前記運転室の上方を略水平且つ前方に延びる状態で格納され、
   前記屈伸ブームは、前記屈伸ブーム基端側部が前記起伏ブームと並んで前記運転室の上方を略水平に延び、且つ前記屈伸ブーム先端側部が前記運転室の後方に位置して下方に延びるようにして格納され、
   前記作業台は、前記旋回台および前記屈伸ブーム先端側部の側方に位置して格納されることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車。
3. 前記起伏ブームに対して前記屈伸ブームを屈伸動させる屈伸シリンダを有し、
   前記屈伸シリンダは、平面視において前記起伏ブームと前記屈伸ブーム基端側部との間に配設されるとともに一端部が前記起伏ブームに枢結され他端部が前記屈伸ブーム基端側部に枢結され、前記ブームが格納された状態において前記起伏ブームの側方に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の高所作業車。
4. 前記屈伸シリンダは、油圧を受けて伸縮作動する構成であり、
   前記屈伸シリンダの伸縮作動位置を保持するための保持バルブを有し、
   前記保持バルブは、平面視において前記起伏ブームと前記屈伸ブームとの間に配設されるとともに、前記ブームが格納された状態において前記起伏ブームの側方に位置することを特徴とする請求項３に記載の高所作業車。
5. 前記屈伸ブーム先端側部を挟んで前記作業台と反対側の前記荷台上に、前後に延びて設けられた側方収納部を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の高所作業車。

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