JP6070767B2 - 遊技機 - Google Patents

Description

本発明は、遊技機に関するものである。

遊技機の一種としてパチンコ機やスロットマシン等が知られている。これら遊技機は、遊技に関わる制御プログラムが記憶されたＲＯＭ等の電子部品が実装された主制御基板を備えており、当該主制御基板によって一連の遊技が制御されている。

上記主制御基板は基板ボックス内に被包されている。また、基板ボックスには主制御基板のコネクタを露出させる開口部が設けられており、当該露出したコネクタによって主制御基板と外部機器とが電気的に接続可能となっている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００６−３４７８４号公報

ここで、外部機器側のコネクタを主制御基板側のコネクタに装着する作業において、両コネクタの装着が完全ではないにも関わらず当該装着作業が完了されてしまうことが考えられる。この場合、主制御基板と外部機器との接続が未完了の状態で遊技機が出荷されてしまうことが懸念され、遊技機の出荷後において動作不良を招く恐れがある。

本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、回路基板側のコネクタに対する外部機器側のコネクタの装着が完了していないことを好適に発見することが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。

本発明は、
電子部品が実装された回路基板と、
前記回路基板に設けられた所定コネクタと、
前記回路基板を収容する基板ボックスと、
を備え、
前記所定コネクタを用いて前記回路基板が他の電気部品と接続可能である遊技機において、
前記所定コネクタ及び当該所定コネクタに接続される接続対象コネクタの少なくとも一方に対向する完了位置に配置可能に設けられた対向手段と、
前記所定コネクタに対する前記接続対象コネクタの接続作業が完了していない状況において前記対向手段の前記完了位置への配置を規制する配置規制手段と、
を備え、
前記基板ボックスに形成された所定開口部を通じて前記所定コネクタが露出され、前記接続対象コネクタとの接続が可能となる構成であり、
前記対向手段は、
前記完了位置に配置されることで前記所定開口部を覆うものであり、
前記完了位置に配置される場合に、前記基板ボックス側において前記完了位置から所定方向にずれた装着準備位置に配置され、当該装着準備位置から前記所定方向とは逆方向に変位されることで前記完了位置に配置される構成であり、
前記配置規制手段は、
第１位置と当該第１位置とは異なる第２位置とに変位可能に形成されており、
前記所定コネクタに対する前記接続対象コネクタの接続作業が完了していない状況において前記第１位置に配置されることで前記対向手段の前記装着準備位置への配置を規制する一方、前記所定コネクタに対する前記接続対象コネクタの接続作業が完了した状況において前記第２位置に配置されることで前記対向手段の前記装着準備位置への配置が許容されることを特徴とする。

本発明によれば、回路基板側のコネクタに対する外部機器側のコネクタの装着が完了していないことを好適に発見することが可能となる。

スロットマシンを示す斜視図である。 前面扉を開いた状態を示すスロットマシンの斜視図である。 主制御装置ユニットの正面図である。 主制御装置ユニットの前方分解斜視図である。 主制御装置の前方分解斜視図である。 主制御装置の後方分解斜視図である。 （ａ）はメインコネクタの装着完了状態を示す断面図であり、（ｂ）はメインコネクタの装着途中状態を示す断面図である。 （ａ）はコネクタカバーの右側面図であり、（ｂ）はコネクタカバーの正面図であり、（ｃ）はコネクタカバーの左側面図であり、（ｄ）はコネクタカバーの後方斜視図である。 コネクタカバーを外した状態の主制御装置ユニットの一部を拡大した正面図である。 （ａ）〜（ｅ）はコネクタカバーの規制部を説明するための説明図である。 （ａ）〜（ｅ）はコネクタカバーが装着準備位置の場合の規制部を説明するための説明図である。 （ａ１）はメインコネクタの装着後におけるコネクタカバーの装着途中状態を説明する断面図であり、（ａ２）はメインコネクタの装着後におけるコネクタカバーの装着状態を説明する断面図であり、（ｂ）はメインコネクタの装着途中におけるコネクタカバーの装着規制状態を説明する断面図である。 （ａ）〜（ｃ）はコネクタカバーの装着規制の解除を説明する説明図である。 スロットマシンの電気的構成を示すブロック図である。 他の実施の形態におけるコネクタカバーの装着規制の解除を説明する説明図である。

以下、遊技機の一種である回胴式遊技機、具体的にはスロットマシンに本発明を適用した場合の実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１はスロットマシン１０の斜視図、図２はスロットマシン１０の前面扉１２を開いた状態の斜視図である。

図１及び図２に示すように、スロットマシン１０は、その外殻を形成する筐体１１を備えている。筐体１１は、木製の板を複数組み合わせることにより、全体として前面を開放した箱状に形成されている。筐体１１の前面側には、左側部を回動軸として開閉可能なように前面扉１２が取り付けられている。

前面扉１２は、その裏面に設けられた施錠装置によって開放不能な施錠状態とされる。また、前面扉１２の右端側上部には解錠操作部たるキーシリンダ１３が設けられている。キーシリンダ１３は施錠装置と一体化されており、キーシリンダ１３に対する所定のキー操作によって前記施錠状態が解除されるように構成されている。

前面扉１２の中央部上寄りには、遊技者に遊技状態を報知する遊技パネル１４が設けられている。遊技パネル１４には、縦長の３つの表示窓１４Ｌ，１４Ｍ，１４Ｒが横並びとなるように形成されている。表示窓１４Ｌ，１４Ｍ，１４Ｒは透明又は半透明な材質により構成されており、各表示窓１４Ｌ，１４Ｍ，１４Ｒを通じてスロットマシン１０の内部が視認可能な状態となっている。

図２に示すように、筐体１１は仕切り板１５によりその内部が上下２分割されており、仕切り板１５の上部には、リールユニット１６が取り付けられている。リールユニット１６は、円筒状（円環状）にそれぞれ形成された左リール１７Ｌ，中リール１７Ｍ，右リール１７Ｒを備えている。各リール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒの回転軸線は略水平方向に延びる同一軸線上に配設され、それぞれのリール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒが各表示窓１４Ｌ，１４Ｍ，１４Ｒと１対１で対応している。従って、各リール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒの表面の一部はそれぞれ対応する表示窓１４Ｌ，１４Ｍ，１４Ｒを通じて視認可能な状態となっている。また、リール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒが正回転すると、各表示窓１４Ｌ，１４Ｍ，１４Ｒを通じてリール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒの表面は上から下へ向かって移動しているかのように映し出される。

各リール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒの各ベルト上には、その長辺方向（周回方向）に複数個、具体的には２１個の図柄が描かれている。従って、所定の位置においてある図柄から次の図柄へ切り替えるには２４パルス（＝５０４パルス÷２１図柄）を要する。そして、リールユニット１６に設けられた図示しないリールインデックスセンサの検知信号が出力された時点からのパルス数により、どの図柄が表示窓１４Ｌ，１４Ｍ，１４Ｒから視認可能な状態となっているかを認識したり、任意の図柄を表示窓１４Ｌ，１４Ｍ，１４Ｒから視認可能な状態としたりする制御を行うことができる。

各リール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒに付された図柄のうち、表示窓１４Ｌ，１４Ｍ，１４Ｒを介して全体を視認可能な図柄数は、主として表示窓１４Ｌ，１４Ｍ，１４Ｒの上下方向の長さによって決定される所定数に限られている。本実施の形態では各リール３個ずつとされている。このため、各リール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒがすべて停止している状態では、３×３＝９個の図柄が遊技者に視認可能な状態となる。

遊技パネル１４には、各表示窓１４Ｌ，１４Ｍ，１４Ｒを結ぶようにして、横方向へ平行に３本、斜め方向へたすき掛けに２本、計５本の組合せラインが付されている。勿論、最大組合せライン数を６以上としてもよく、５未満としてもよく、所定条件に応じて最大組合せライン数を変更するようにしてもよい。メダルや仮想メダルがベットされることに基づき有効化された組合せライン、すなわち有効ライン上に図柄が所定の組合せで停止した場合に入賞となり、予め定められたメダル数の払出処理や、特別遊技状態たるＢＢゲーム等のボーナスゲームへの移行処理などが実行される。

遊技パネル１４の下方左側には、各リール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒを一斉（同時である必要はない）に回転開始させるために操作されるスタートレバー２１が設けられている。スタートレバー２１はリール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒを回転開始、すなわち可変表示を開始させるべく操作される開始操作手段又は始動操作手段を構成する。メダルや仮想メダルがベットされているときにこのスタートレバー２１が操作されると、各リール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒが一斉に回転を始める。

スタートレバー２１の右側には、回転している各リール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒを個別に停止させるために操作されるボタン状のストップスイッチ２２，２３，２４が設けられている。各ストップスイッチ２２，２３，２４は停止対象となるリール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒに対応する表示窓１４Ｌ，１４Ｍ，１４Ｒの直下にそれぞれ配置されている。すなわち、左ストップスイッチ２２が操作された場合には左リール１７Ｌの回転が停止し、中ストップスイッチ２３が操作された場合には中リール１７Ｍの回転が停止し、右ストップスイッチ２４が操作された場合には右リール１７Ｒの回転が停止する。ストップスイッチ２２，２３，２４はリール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒの回転に基づく可変表示を停止させるべく操作される停止操作手段を構成する。

ちなみに、スタートレバー２１の操作に基づき各リール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒの回転が開始され、各ストップスイッチ２２，２３，２４の操作に基づき全リール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒの回転が停止されるまでが遊技回の１回に相当する。

表示窓１４Ｌ，１４Ｍ，１４Ｒの下方右側には、メダルを投入するためのメダル投入口２５が設けられている。メダル投入口２５から投入されたメダルは、前面扉１２の背面に設けられた通路切替手段としてのセレクタ２６によってホッパ用通路２７か皿用通路２８のいずれかへ導かれる。メダルの受け入れが不可な状態では、セレクタ２６が皿用通路２８側へ投入メダルを導く状態となり、この導かれたメダルは前面扉１２の前面下部に設けられたメダル受け皿２９に排出される。

一方、メダルの受け入れが可能な状態では、セレクタ２６がホッパ用通路２７側へ投入メダルを導く状態となり、この導かれたメダルは筐体１１の内部に収納されたホッパ装置３１へと導かれる。なお、ホッパ用通路２７には図示しないメダル検知装置が設けられており、当該メダル検知装置により上記投入メダルが検知される。

ホッパ装置３１は、メダルを貯留する貯留タンク３２と、メダルを遊技者に払い出す払出装置３３とより構成されている。払出装置３３は、図示しないメダル払出用回転板を回転させることにより、皿用通路２８の中央右部に設けられた開口３４へメダルを排出し、皿用通路２８を介してメダル受け皿２９へメダルを払い出すようになっている。なお、ホッパ装置３１の側方には、貯留タンク３２内に所定量以上のメダルが貯留された場合に余剰となったメダルが排出される図示しない予備タンクが設けられている。

メダル投入口２５の下方には、ボタン状の返却スイッチ３５が設けられている。返却スイッチ３５は、メダル投入口２５に投入されたメダルがセレクタ２６内に詰まった際に押されるスイッチであり、このスイッチが押されることによりセレクタ２６が機械的に連動して動作され、当該セレクタ２６内に詰まったメダルがメダル受け皿２９に排出されるようになっている。

表示窓１４Ｌ，１４Ｍ，１４Ｒの下方左側には、仮想遊技媒体としてのクレジットされた仮想メダルを一度に３枚投入するためのボタン状の第１クレジット投入スイッチ３６が設けられている。また、第１クレジット投入スイッチ３６の左方には当該スイッチ３６よりも小さなボタン状のスイッチとして、第２クレジット投入スイッチ３７及び第３クレジット投入スイッチ３８が設けられている。第２クレジット投入スイッチ３７はクレジットされた仮想メダルを一度に２枚投入するためのものであり、第３クレジット投入スイッチ３８は仮想メダルを１枚投入するためのものである。

スタートレバー２１の左側には、ボタン状の精算スイッチ３９が設けられている。すなわち、本スロットマシン１０では、所定の最大値（メダル５０枚分）となるまでの余剰の投入メダルや入賞時の獲得メダルを仮想メダルとして貯留記憶するクレジット機能を有しており、仮想メダルが貯留記憶されている状態で精算スイッチ３９が押下操作されることで、仮想メダルが現実のメダルとして排出される。

遊技パネル１４の表示窓１４Ｌ，１４Ｍ，１４Ｒの下方には、貯留記憶された仮想メダル数を表示するクレジット表示部４１と、入賞時に獲得したメダルの枚数を表示する獲得枚数表示部４２とがそれぞれ設けられている。

前面扉１２の上部には、遊技の進行に伴い点灯したり点滅したりする上部ランプ部４４と、遊技の進行に伴い種々の効果音を鳴らしたり遊技者に遊技状態を報知したりする左右一対のスピーカ部４５と、遊技者に各種情報を与える表示装置４６とが設けられている。

表示装置４６は、液晶ディスプレイを備えた液晶表示装置として構成されており、後述する表示制御装置により表示内容が制御される。なお、表示装置４６は、液晶表示装置であることに限定されることはなく、プラズマディスプレイ装置、有機ＥＬ表示装置又はＣＲＴといった他の表示装置であってもよい。

表示装置４６の背面には、図２に示すように、音声発光制御装置６６及び表示制御装置７０が設けられている。音声発光制御装置６６により、上部ランプ部４４、スピーカ部４５及び表示制御装置７０が制御され、表示制御装置７０により表示装置４６が制御され、これら上部ランプ部４４、スピーカ部４５及び表示装置４６において、遊技の進行に伴って各種演出が実行される。

筐体１１の内部においてホッパ装置３１の左方には、電源ボックス４７が設けられている。電源ボックス４７は、電源スイッチ４７ａ、リセットスイッチ４７ｂ、及び設定キー挿入孔４７ｃなどを備えている。電源スイッチ４７ａは、主制御装置ユニット５０を始めとする各部に電源を供給するための起動スイッチである。リセットスイッチ４７ｂは、スロットマシン１０のエラー状態をリセットするためのスイッチである。設定キー挿入孔４７ｃは、ホール管理者などがメダルの出玉調整を行うためのものである。すなわち、ホール管理者等が設定キーを設定キー挿入孔４７ｃへ挿入してＯＮ操作することにより、スロットマシン１０の当選確率を設定できるようになっている。また、リールユニット１６の上方には、主制御装置ユニット５０が筐体１１の背板に取り付けられている。

次に、主制御装置ユニット５０の構成を詳細に説明する。

図３は主制御装置ユニット５０の正面図、図４は主制御装置ユニット５０の前方分解斜視図、図５は主制御装置１００の前方分解斜視図、図６は主制御装置１００の後方分解斜視図である。

図３に示すように、主制御装置ユニット５０は、主制御装置１００、台座１０１及びコネクタカバー１０２を備えている。主制御装置１００は、図５に示すように、主制御基板１０３と基板ボックス１０４とを備えており、当該基板ボックス１０４内に主制御基板１０３が収容されてなる。

主制御基板１０３は略矩形の板状をなしており、主たる制御を司るＭＰＵ、遊技プログラムを記憶したＲＯＭ、遊技の進行に応じた必要なデータを記憶するＲＡＭを備えている。本実施の形態では、ＲＯＭ及びＲＡＭがＭＰＵ１０５に１チップ化されている。また、主制御基板１０３には、複数のコネクタ１０６やスイッチ１０７等が搭載されている。また、図示は省略するが、主制御基板１０３には、コンデンサや抵抗などの各種素子が搭載されている。

主制御基板１０３においてＭＰＵ１０５などの各種素子やコネクタ１０６は全て同一の板面上に搭載されており、その逆側の板面にて半田付けされている。つまり、主制御基板１０３は、一方の板面が素子搭載面１１０となっており、他方の板面が半田面１１１となっている。なお、半田面１１１とは、素子搭載面１１０に搭載される各種素子の半田付け部分が設けられる面であるが、当該半田面１１１に対して回路パターンが形成されていてもよい。

基板ボックス１０４は、複数のケース体として、表ケース体１１２と裏ケース体１１３とを備えている。これら表ケース体１１２及び裏ケース体１１３は、基板ボックス１０４内に収容された主制御基板１０３の素子搭載面１１０及び半田面１１１を基板ボックス１０４外から視認可能なように透明性を有する材料により形成されている。具体的には、無色透明の合成樹脂であるポリカーボネート樹脂により形成されているが、これに限定されることはなく、ポリスチレン樹脂やアクリル樹脂等であってもよい。

基板ボックス１０４は、表ケース体１１２及び裏ケース体１１３が組み合わされることにより、短辺部及び長辺部を有する略直方体の箱状に形成されており、所定の内部空間を有している（図４参照）。

図５に示すように、表ケース体１１２は主制御基板１０３の前面を覆う略矩形の板状をなした表側板状部１１４を有しており、その周縁部から表ケース体１１２の裏面側へ突出した表側周縁部１１５が一体形成されている。表ケース体１１２は表側周縁部１１５が形成されていることにより、表ケース体１１２の裏面側へ開放された略直方体形状をなしている。

主制御基板１０３は、表ケース体１１２に対して表ケース体１１２の裏面側から着脱可能な状態でネジ固定されている。なお、表ケース体１１２への主制御基板１０３のネジ固定は、主制御基板１０３の半田面１１１側から行われており、主制御基板１０３の素子搭載面１１０に搭載された各種素子は、主制御基板１０３と表ケース体１１２との間の領域に収容されている。

表ケース体１１２の表側板状部１１４には、一部が凹んだ領域が設けられており、当該凹んだ領域内にはコネクタ１０６を露出させる複数の貫通孔部１１７が設けられている。貫通孔部１１７は凹んだ領域に設けられていることで、貫通孔部１１７の周辺領域において主制御基板１０３と表側板状部１１４との隙間を狭くすることができ、貫通孔部１１７からの不正具の挿入を抑制可能となる。

上記のような、主制御基板１０３が一体形成された表ケース体１１２に対して、裏ケース体１１３が固定されている。裏ケース体１１３は図５に示すように、表ケース体１１２と同様、裏側板状部１２１と裏側周縁部１２２からなる。裏側板状部１２１は略矩形の板状をなすよう形成されており、裏側板状部１２１の周縁部において表ケース体１１２側へ起立させて裏側周縁部１２２が形成されている。裏側周縁部１２２が形成されていることにより、表ケース体１１２側へ開放された略直方体形状をなしている。

表ケース体１１２の表側周縁部１１５において、一方の長辺部には、他方の長辺部に向けて突出させて挿入部１２３が一体形成されている。また、裏ケース体１１３の裏側周縁部１２２において、挿入部１２３と対応した位置に挿入部１２３と同一方向に突出した受け部１２４が設けられている。受け部１２４は中空となっており、挿入部１２３の挿入先側に対して開放された開口部を備えている。当該開口部を通じて、挿入部１２３は受け部１２４に対して挿入可能となっている。挿入部１２３が受け部１２４に挿入されていることで、表ケース体１１２及び裏ケース体１１３は挿入部１２３の抜け方向以外への変位が規制されている。

図６に示すように、表ケース体１１２における長手方向の両端部であって表側周縁部１１５よりも内側に入り込んだ箇所にはそれぞれ、表側板状部１１４から裏ケース体１１３側に突出するとともに短手方向に延びる表側突条部１１４ａが一体形成されている。また、図５に示すように、上記表側突条部１１４ａに対応させて、裏側板状部１２１から表ケース体１１２側に突出するとともに、表側突条部１１４ａに沿うように形成された裏側突条部１２１ａが設けられている。当該裏側突条部１２１ａは、基板ボックス１０４の長手方向の外側から表側突条部１１４ａに対して当接させて設けられている。

表側突条部１１４ａ及び裏側突条部１２１ａが形成されていることにより、表ケース体１１２と裏ケース体１１３とを重ね合わせた際には表ケース体１１２及び裏ケース体１１３の長手方向への相対移動が規制される。但し、既に説明したとおり、挿入部１２３及び受け部１２４が形成されていることにより、表ケース体１１２及び裏ケース体１１３の重ね合わせに際しては、表ケース体１１２と裏ケース体１１３との相対位置が、装着完了状態の位置に対して短手方向にずれた相対位置となる。そして、この状態で表ケース体１１２及び裏ケース体１１３を短手方向（以下、ケーススライド方向という）にスライド移動させることで装着完了状態となる。

表ケース体１１２及び裏ケース体１１３を相互にスライドさせ、完全に重なり合う位置において挿入部１２３は受け部１２４に挿入されており、基板ボックス１０４として一体化されている。表ケース体１１２及び裏ケース体１１３が一体化されていることにより、基板ボックス１０４内に主制御基板１０３を被包することが可能となる。

図４に示すように、基板ボックス１０４の一方の長辺部には、基板ボックス１０４の開封又は台座１０１からの分離を規制する複数の封止部１２６〜１２８が設けられている。複数の封止部１２６〜１２８は、第１封止部１２６、第２封止部１２７及び第３封止部１２８からなる。第２封止部１２７は、基板ボックス１０４の長手方向の中央部に設けられており、第２封止部１２７を長手に挟んで第１封止部１２６及び第３封止部１２８が設けられている。

第１封止部１２６及び第３封止部１２８は、表ケース体１１２及び裏ケース体１１３の分離を規制することで基板ボックス１０４の開封を防止可能としている。被包した主制御基板１０３の不具合発生の際など基板ボックス１０４を開封する場合には、第１封止部１２６及び第３封止部１２８の一部分を破壊することにより、分離規制が解除されて基板ボックス１０４が開封可能となる。

上記のように第１封止部１２６及び第３封止部１２８が設けられていることで、基板ボックス１０４の開封を行った履歴を当該基板ボックス１０４に残すことができ、基板ボックス１０４を確認することで不正な開封が行われたことを容易に発見可能となる。なお、第２封止部１２７については後述する。

次に、主制御装置１００の台座１０１への固定について説明する。台座１０１は、図４に示すように、筐体１１に固定されている固定ベース部１３０と、固定ベース部１３０に回動可能に支持されている可動ベース部１２９とを有している。主制御装置１００は可動ベース部１２９に固定されている。

可動ベース部１２９は、透明な合成樹脂材料であるポリカーボネート樹脂により成形されており、基板ボックス１０４の長辺と略同一の長さ寸法を有する可動用底部１３１と可動用底部１３１の周縁部から起立した可動用周縁部１３２を有している。

可動用周縁部１３２は主制御装置１００において周縁部分の一部を覆うように形成されている。具体的には、可動用周縁部１３２は主制御装置１００において表側板状部１１４を露出させるように設けられている。これにより、主制御基板１０３の素子搭載面１１０の視認性を向上させることができる。また、可動用周縁部１３２は、裏側板状部１２１についても主制御装置１００裏面側にて露出させるように設けられており、主制御装置１００が固定された可動ベース部１２９を固定ベース部１３０に対して回動させた場合における半田面１１１の視認性を向上させることができる。

主制御装置１００は、上記可動用周縁部１３２の先端部側から台座１０１に対し、封止部１２６〜１２８の形成された長辺を挿入先側（以下、挿入方向という）として一体化されている。

基板ボックス１０４の両短辺部は、台座１０１に対する挿入元側の方が側方に張り出すように、短手方向の途中位置にボックス段差面１３４が形成されている。また、基板ボックス１０４の裏面側においても挿入元側の方が裏面側へ張り出すように、短手方向の途中位置にボックス段差面１３４が形成されている。当該ボックス段差面１３４は、主制御装置１００の挿入先側を向いている。

上記ボックス段差面１３４に対して可動用周縁部１３２の先端側の周縁面１３５が挿入方向の先側から当接している。また、可動用周縁部１３２には挿入方向と逆方向に突出した凸部１３６が設けられており、裏側板状部１２１のボックス段差面１３４には凸部１３６に対応した位置に凸部１３６の挿入を許容する図示しない凹部が設けられている。当該凹部に凸部１３６が挿入されることで、主制御装置１００を可動用周縁部１３２から分離する方向以外の変位が規制可能となる。

可動用底部１３１において、各封止部１２６〜１２８に対応させた位置に挿入方向へ開放された収容部１３９〜１４１が設けられている。

第１封止部１２６に対応した第１収容部１３９は、挿入方向に対してのみ開放した箱状に形成されており、第２封止部１２７に対応した第２収容部１４０及び第３封止部１２８に対応した第３収容部１４１は、挿入方向及び主制御装置ユニット５０の前面側に対して開放されている。

上記のように収容部１３９〜１４１が設けられていることにより、第１封止部１２６は第１収容部１３９内に被包され、第３封止部１２８は主制御装置ユニット５０前面側以外の面を第３収容部１４１に囲まれている。第２封止部１２７も第３封止部１２８と同様に、主制御装置ユニット５０前面側以外の面を第２収容部１４０に囲まれている。

ここで、第２封止部１２７が収容された第２収容部１４０に対して主制御装置ユニット５０前面側から図示しない固定具が設けられており、主制御装置１００と台座１０１が固定される。これにより、主制御装置１００の台座１０１に対する分離が規制されている。また、第２封止部１２７には、根元部に肉薄な部位が設けられており、当該肉薄な部位をニッパなどの工具により破壊することで第２封止部１２７を第２収容部１４０側に留めた状態のまま、主制御装置１００の本体を台座１０１から分離させることが可能となる。

上記のように、各収容部１３９〜１４１に対応させて各封止部１２６〜１２８が設けられていることで、基板ボックス１０４の開封又は台座１０１からの分離といった不正行為が抑制可能となる。

上記可動用底部１３１の両端部には、一対の軸孔部１４２が同一軸線上となるように一体形成されており、当該軸孔部１４２を可動用底部１３１の両端側から挟むようにして固定ベース部１３０が設けられている。当該固定ベース部１３０から軸孔部１４２に１対１で対応させて支軸１４３が形成されており、当該支軸１４３が軸孔部１４２に対して挿入されていることで、可動ベース部１２９が固定ベース部１３０に対して回動可能に支持されている。

固定ベース部１３０は、主制御装置１００及び可動ベース部１２９の裏面側に当接するように固定用板状部１４４を備えている。固定用板状部１４４が設けられていることにより、主制御装置１００の裏面が向く方向へ回動させた場合に、主制御装置１００及び可動ベース部１２９が固定用板状部１４４に当接することでそれ以上の回動が規制される。固定用板状部１４４の下端部には、主制御装置ユニット５０前面側に突出させて固定用底部１４５が一体形成されており、当該固定用底部１４５により、主制御装置１００が一体化された可動ベース部１２９が下方から支持されている。

固定用底部１４５は可動用底部１３１よりも基板ボックス１０４の前面側へ突出した当接面１４５ａが形成されている。当接面１４５ａが設けられていることにより、可動ベース部１２９を基板ボックス１０４の前面側へ回動させた場合に、可動ベース部１２９の前面側と当接することでそれ以上の回動を規制することが可能となる。

また、固定用板状部１４４には、基板ボックス１０４の前面側へ突出させて固定用フック１４６が設けられている。可動ベース部１２９において固定用フック１４６と主制御基板１０３の前面側にて重なる領域には、固定用フック１４６を挿入可能とする固定用孔部１４７が設けられており、当該固定用孔部１４７に固定用フック１４６が挿入されている。固定用フック１４６は、可動ベース部１２９の前面側から固定用孔部１４７の周縁部に係合している。これにより、可動ベース部１２９の固定ベース部１３０に対する回動を規制することが可能となる。

固定ベース部１３０は、固定用板状部１４４の裏面側に突出した下向きのフック状をなす筐体フック１４９が設けられており、当該筐体フック１４９によって筐体１１の一部、詳細には背板に対して固定されている。また、固定ベース部１３０はその前面側からネジによっても背板に対して固定されている。

次に、主制御装置１００の前面側にて露出されたメインコネクタ１５０について説明する。

図７（ａ）はメインコネクタ１５０の装着完了状態を示す図３のＡ−Ａ線断面図、図７（ｂ）はメインコネクタ１５０の装着途中状態を示す図３のＡ−Ａ線断面図である。図７においてケーブルコネクタの設けられた領域についてはドットで示している。

図５に示すように、主制御基板１０３における一方の短辺側には、当該短辺に沿うようにメインコネクタ１５０が設けられており、貫通孔部１１７を通じ基板ボックス１０４の前面側にて露出されている。メインコネクタ１５０は、コネクタ部１５１とフック部１５２を備えている。

コネクタ部１５１は、主制御装置１００の前面側に対して開放された略矩形状の開口部１５３が設けられている。当該開口部１５３に対して、図７（ａ）に示すように、基板ボックス１０４の外部から開口部１５３よりも若干小さいケーブルコネクタ１５５が挿入されている。

ケーブルコネクタ１５５は図示しない導電性のケーブルによって外部機器と接続されており、ケーブルコネクタ１５５がコネクタ部１５１に装着されていることにより、主制御基板１０３と外部機器とが電気的に接続されている。ここで、ケーブルコネクタ１５５は、スタートレバー２１の検出を行うセンサ、各ストップスイッチ２２，２３，２４の操作を検出するセンサ、メダル投入口２５から投入されたメダルを検出するセンサ、各クレジット投入スイッチ３６，３７，３８の操作を検出するセンサ、ホッパ装置３１から払い出されるメダルを検出するセンサを中継している中継基板の出力側のコネクタである。当該ケーブルコネクタ１５５の抜け方向の変位を規制するようにフック部１５２が設けられている。

フック部１５２は、コネクタ部１５１をその長手方向において挟む位置に一対で設けられており、コネクタ部１５１の突出方向と同一の方向に起立して設けられている。フック部１５２の先端側にはコネクタ部１５１を向く方向に突出する係止部１５６が設けられており、当該係止部１５６がケーブルコネクタ１５５に対して挿入方向から当接することで、ケーブルコネクタ１５５の抜け方向の変位が規制されている。

また、図７（ｂ）に示すように、フック部１５２は係止部１５６を回動先端側として、コネクタ部１５１を間に挟んで、一対のフック部１５２における各回動先端部分の間の距離を変化させることが可能となるように、コネクタ部１５１に回動可能に支持されている。一対のフック部１５２の回動先端部分が相互に近づく側への回動は、コネクタ部１５１に当接することでそれ以上の回動が規制される。一方、一対のフック部１５２の回動先端部分が相互に遠くなる側への回動は、後述するフック用ガイド部に当接することでそれ以上の回動が規制される。

フック部１５２の根元部分には、コネクタ部１５１内側に突出した回動用突出部１５２ａが形成されている。フック部１５２がコネクタ部１５１外側に回動することにより、回動用突出部１５２ａの先端部がケーブルコネクタ１５５の抜け方向に変位する。メインコネクタ１５０の装着時において、ケーブルコネクタ１５５のコネクタ部分は、メインコネクタ１５０に対して挿入先側の端部から挿入され、ケーブルコネクタ１５５の挿入位置から挿入完了となる位置までの間にコネクタ部分の深さ方向に所定の移動距離が生じるように形成されている。ケーブルコネクタ１５５が挿入されることにより、ケーブルコネクタ１５５によって回動用突出部１５２ａが挿入方向に押される。この場合、一対のフック部１５２はその回動先端部分が相互に近づく側に回動し、メインコネクタ１５０が装着完了位置に配置された場合には、係止部１５６が自ずとメインコネクタ１５０における挿入元側の端面に対して挿入方向の元側から当接した状態となる。これにより、ケーブルコネクタ１５５の抜け方向への変位が、係止部１５６によって規制される。

なお、メインコネクタ１５０の装着途中においては、図７（ｂ）に示すように、フック部１５２も回動途中となり、フック部１５２によるメインコネクタ１５０の抜け方向の変位規制は行われない。

上記メインコネクタ１５０に対してケーブルコネクタ１５５の抜け方向の変位を規制するコネクタカバー１０２が設けられている。コネクタカバー１０２について詳細に説明する。

図８（ａ）はコネクタカバー１０２の右側面図、図８（ｂ）はコネクタカバー１０２の正面図、図８（ｃ）はコネクタカバー１０２の左側面図、図８（ｄ）はコネクタカバー１０２の後方斜視図、図９はコネクタカバー１０２を外した状態の主制御装置ユニット５０の一部を拡大した正面図である。

コネクタカバー１０２は、無色透明の合成樹脂であるポリカーボネート樹脂により一体形成されており、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、所定方向へ膨出した形状をなしている。具体的には、コネクタカバー１０２は、当該所定方向へ膨出した膨出部１６１と、当該膨出部１６１の根元を構成し、当該膨出部１６１を囲むように環状であって板状に形成されたフランジ部１６２と、を備えている。

コネクタカバー１０２は図３に示す範囲に設けられており、基板ボックス１０４の前面側からメインコネクタ１５０を覆うようにして、膨出部１６１によって形成された内部空間１６３内にメインコネクタ１５０が収容されている。具体的には、コネクタカバー１０２は、膨出部１６１内にメインコネクタ１５０を収容するようにして、基板ボックス１０４に対してその前面側から装着され、その後、主制御装置１００及び台座１０１に対して基板ボックス１０４の短手方向に台座１０１側から（以下、カバー固定方向という）スライドされることで図３に示す位置に固定されている。

コネクタカバー１０２の固定手段として、図８（ｄ）に示すように、コネクタカバー１０２の裏面側のフランジ部１６２から突出形成させて複数の規制部１６５〜１７０が設けられている。複数の規制部１６５〜１７０は、フランジ部１６２において膨出部１６１を挟むようにして短手方向において一対となるよう設けられており、それらの組合せは、長手方向、すなわちカバー固定方向に複数存在している。具体的には、カバー固定方向の先側から第１規制部１６５及び第２規制部１６６の組合せ、第３規制部１６７及び第４規制部１６８組合せ、第５規制部１６９及び第６規制部１７０の組合せが設けられている。

図９に示すように、基板ボックス１０４及び可動ベース部１２９において、規制部１６５〜１７０に１対１で対応させて溝部１７５〜１８０が設けられている。溝部１７５〜１８０は、表側板状部１１４の一部が基板ボックス１０４の裏面側へ凹んでいることにより基板ボックス１０４の前面側に開放した空間を備え、メインコネクタ１５０に対応した貫通孔部１１７ａに沿って設けられている。当該溝部１７５〜１８０に対して規制部１６５〜１７０が挿入されている。

次に、規制部１６５〜１７０によるコネクタカバー１０２の変位規制について図１０を用いて説明する。

図１０（ａ）は主制御装置ユニット５０の一部を拡大して示す正面図、図１０（ｂ）は第１規制部１６５の規制状態を説明するための説明図、図１０（ｃ）は第３規制部１６７の規制状態を説明するための説明図、図１０（ｄ）は第４規制部１６８の規制状態を説明するための説明図、図１０（ｅ）は第５規制部１６９の規制状態を説明するための説明図である。ここで、図１０（ｂ）〜（ｅ）は断面図を示しており、図１０（ｂ），（ｅ）は第１規制部１６５及び第５規制部１６９をコネクタカバー１０２の短手方向の外側から見た断面図、図１０（ｃ），（ｄ）は第３規制部１６７及び第４規制部１６８をコネクタカバー１０２の前面側から見た断面を示している。

まず、第１規制部１６５及び第２規制部１６６の変位規制について説明する。

第１規制部１６５は、図８（ａ）及び図８（ｄ）に示すように、フランジ部１６２の裏面側から突出形成されており、コネクタカバー１０２短手方向を向く面を有する第１起立壁部１８１と、当該第１起立壁部１８１からコネクタカバー１０２外側に突出した第１フック１８２と、が一体形成されている。第１フック１８２は、カバー固定方向を向く第１上下面１８３ａと、当該第１上下面１８３ａからカバー固定方向に連続しコネクタカバー１０２の前面側を向く第１前後面１８３ｂと、が設けられている。また、第１起立壁部１８１は、コネクタカバー１０２長手方向に形成されており、それぞれの第１フック１８２はその両端部に形成されている。第１規制部１６５は上記のように形成されていることで、コネクタカバー１０２の外側及びカバー固定方向に開放された第１開放領域１８４を備えている。

第１規制部１６５は、基板ボックス１０４において第１規制部１６５と対応した位置に設けられた第１溝部１７５に挿入されている。第１溝部１７５は、図９に示すように、貫通孔部１１７ａの周壁部に沿った長孔状に形成されており、当該第１溝部１７５の周縁部から基板ボックス１０４の裏面側へ形成された内壁によって内部空間が形成されている。内壁の一部として、基板ボックス１０４の短手方向に対向する一対の第１側壁部１９０が形成されている。当該一対の第１側壁部１９０間の寸法は第１規制部１６５よりも若干幅広となっており、基板ボックス１０４の短手方向の寸法は、第１規制部１６５の第１起立壁部１８１の同方向の寸法よりも長く設定されている。

第２規制部１６６は、第１規制部１６５と同様に、フランジ部１６２の裏面側から第２起立壁部１９５が一体形成され、当該第２起立壁部１９５からコネクタカバー１０２外側へ第２フック１９６が一体形成されている。第２フック１９６は、カバー固定方向を向く第２上下面１９７ａとコネクタカバー１０２前面側を向く第２前後面１９７ｂと、を備えていることにより、コネクタカバー１０２の外側及びカバー固定方向に開放された第２開放領域１９８を備えている。

また、第２規制部１６６は、第１規制部１６５と同様に、第２規制部１６６と対応した第２溝部１７６に挿入されている。第２溝部１７６は、第１溝部１７５と同様、長孔状に形成されており、内壁の一部として、基板ボックス１０４の短手方向に対向する一対の第２側壁部１９９が形成されている。

図１０（ｂ）に示すように、第１溝部１７５の内部空間において、一対の第１側壁部１９０のうち外側の第１側壁部１９０には内側の第１側壁部１９０に向けて第１突出部１９１が突出形成されており、当該第１突出部１９１が第１開放領域１８４内に入り込んでいる。第２溝部１７６の内部空間においても同様に、一対の第２側壁部１９９のうち外側の第２側壁部１９９には内側の第２側壁部１９９に向けて第２突出部２００が突出形成されており、当該第２突出部２００が第２開放領域１９８内に入り込んでいる。これにより、コネクタカバー１０２は、複数方向の変位が規制される。具体的には、第１上下面１８３ａ及び第２上下面１９７ａによってカバー固定方向の変位が、第１前後面１８３ｂ及び第２前後面１９７ｂによって基板ボックス１０４の前面側への変位が、一対の第１側壁部１９０及び一対の第２側壁部１９９によって基板ボックス１０４の長手方向への変位が規制されている。

次に、第３規制部１６７及び第４規制部１６８の変位規制について説明する。

第３規制部１６７は、図８（ａ）に示すように、フランジ部１６２からコネクタカバー１０２の裏面側に突出した第３起立壁部２０５が設けられており、当該第３起立壁部２０５は、その厚み方向に、具体的には基板ボックス１０４の短手方向に貫通した第３フック用孔部２０６を備えている。また、第４規制部１６８は、図８（ｄ）に示すように、フランジ部１６２からコネクタカバー１０２の裏面側に突出して形成された第４起立壁部２１５と、当該第４起立壁部２１５の先端部からカバー固定方向へ延びる第４フック２１６とが一体形成されている。

第３規制部１６７及び第４規制部１６８は、主制御装置ユニット５０において、各規制部と対応した位置に設けられた第３溝部１７７及び第４溝部１７８に挿入されている。第３溝部１７７は基板ボックス１０４の一部により形成されており、第４溝部１７８は、基板ボックス１０４の一部と可動ベース部１２９の一部により形成されている。

第３溝部１７７及び第４溝部１７８は図９に示すように、貫通孔部１１７ａの周壁部に沿った長孔状に形成されており、当該第３溝部１７７及び第４溝部１７８の周縁部から基板ボックス１０４の裏面側へ形成された内壁によって内部空間が形成されている。内壁の一部として、基板ボックス１０４の短手方向に対向する一対の第３側壁部２０８及び第４側壁部２２０が形成されている。

図１０（ｃ）に示すように、第３溝部１７７の内部空間において、一対の第３側壁部２０８のうち外側の第３側壁部２０８には内側の第３側壁部２０８に向けて第３突出部２０９が突出して形成されており、当該第３突出部２０９が第３フック用孔部２０６内に入り込んでいる。また、第３フック用孔部２０６は、カバー固定方向の奥側の内壁において、コネクタカバー１０２の挿入元側を向く第３係止面２０７を備えている。第３突出部２０９には、第３係止面２０７と当接する部分にカバー固定方向を向く第３係止受け面２１０が形成されており、第３係止面２０７はカバー固定方向の先側から第３係止受け面２１０に対して当接している。

図１０（ｄ）に示すように、第４溝部１７８の内部空間において、コネクタカバー１０２よりも内側に設けられ可動ベース部１２９によって形成された第４側壁部２２０から第４規制部１６８に対して、第４突出部２２１が突出形成されている。また、第４フック２１６の先端部にはコネクタカバー１０２の内側に突出し、カバー固定方向と逆方向を向く第４係止面２１７が設けられている。第４突出部２２１において、第４係止面２１７と当接する部分にはカバー固定方向を向く第４係止受け面２２２が形成されており、第４係止面２１７はカバー固定方向の先側から第４係止受け面２２２に対して当接している。

上記のように第３係止面２０７及び第３係止受け面２１０と、第４係止面２１７及び第４係止受け面２２２と、が設けられていることにより、コネクタカバー１０２のカバー固定方向と逆方向の変位が規制されている。ここで、第３規制部１６７及び第４規制部１６８は第３突出部２０９及び第４突出部２２１に対してコネクタカバー１０２前面側への係止はなされておらず、コネクタカバー１０２は第３規制部１６７及び第４規制部１６８によってその前面側への変位は規制されていない。

また、第３規制部１６７は、第３起立壁部２０５の厚みがカバー固定方向へ薄くなるように、第３起立壁部２０５において外側の第３側壁部２０８と対向した面が傾斜した第３上下傾斜面２５０をカバー固定方向の先側に備えている。第４規制部１６８は、第４フック２１６の厚みがカバー固定方向へ薄くなるように、第４フック２１６において外側の第４側壁部２２０と対向した面が傾斜した第４傾斜面２５５をカバー固定方向の先側に備えている。

第３突出部２０９には、コネクタカバー１０２を装着する場合に、第３上下傾斜面２５０と当接する位置に第３上下傾斜面２５０と同様に傾斜する第３誘導面２５１が形成されている。第４突出部２２１にも同様に、第４傾斜面２５５と当接する位置に第４傾斜面２５５と同様に傾斜する第４誘導面２５６が設けられている。各傾斜面２５０，２５５及び各誘導面２５１，２５６によって、コネクタカバー１０２がカバー固定方向に変位する場合に、第３規制部１６７及び第４規制部１６８はコネクタカバー１０２短手方向に弾性変形を促される。

ここで、第３溝部１７７において、一対の第３側壁部２０８間の幅は第３規制部１６７及び第３突出部２０９の幅を合わせた幅よりも大きな幅で形成されている。第４溝部１７８においても同様に、第４規制部１６８及び第４突出部２２１の幅を合わせた幅よりも大きな幅で形成されている。これにより、各溝部１７７，１７８によって各規制部１６７，１６８の弾性変形が許容されており、コネクタカバー１０２のカバー固定方向の装着が許容されている。

次に、第５規制部１６９及び第６規制部１７０の変位規制について説明する。

第５規制部１６９は、図８（ａ）及び図８（ｄ）に示すように、フランジ部１６２の裏面側から突出形成されており、コネクタカバー１０２短手方向を向く面を有し、コネクタカバー１０２長手方向に形成された第５起立壁部２２５と、当該第５起立壁部２２５からコネクタカバー１０２外側に突出した第５フック２２６と、が一体形成されている。第５フック２２６は、カバー固定方向を向く第５上下面２２７ａと、当該第５上下面２２７ａからカバー固定方向に連続しコネクタカバー１０２の前面側を向く第５前後面２２７ｂと、が設けられている。上記のように第５起立壁部２２５及び第５フック２２６が設けられていることで、コネクタカバー１０２の外側及びカバー固定方向に開放された第５開放領域２２８を備えている。

第５規制部１６９は、基板ボックス１０４において第５規制部１６９と対応した位置に設けられた第５溝部１７９に挿入されている。第５溝部１７９は、図９に示すように、貫通孔部１１７ａの周壁部に沿った長孔状に形成されており、当該第５溝部１７９の周縁部から基板ボックス１０４の裏面側へ形成された内壁によって内部空間が形成されている。内壁の一部として、基板ボックス１０４の短手方向に対向する一対の第５側壁部２３１が形成されている。当該一対の第５側壁部２３１間の寸法は第５規制部１６９よりも若干幅広となっており、基板ボックス１０４の短手方向の寸法は、第５規制部１６９の第５起立壁部２２５の同方向の寸法よりも長く設定されている。

第６規制部１７０は、図８（ｃ）及び図８（ｄ）に示すように、第５規制部１６９と同様、フランジ部１６２の裏面側から第６起立壁部２３５が一体形成され、当該第６起立壁部２３５からコネクタカバー１０２外側へ第６フック２３６が一体形成されている。第６フック２３６は、カバー固定方向を向く第６上下面２３７ａと、コネクタカバー１０２の前面側を向く第６前後面２３７ｂと、を備えていることにより、コネクタカバー１０２の外側及びカバー固定方向に開放された第６開放領域２３８を備えている。

また、第６規制部１７０は、第５規制部１６９と同様に、第６規制部１７０と対応した第６溝部１８０に挿入されている。第６溝部１８０は、第５溝部１７９と同様、長孔状に形成されており、内壁の一部として基板ボックス１０４の短手方向に対向する一対の第６側壁部２３９が形成されている。

図１０（ｅ）に示すように、第５溝部１７９の内部空間において、一対の第５側壁部２３１のうち外側の第５側壁部２３１には内側の第５側壁部２３１に向けて第５突出部２３２が突出形成されており、当該第５突出部２３２が第５開放領域２２８内に入り込んでいる。第６溝部１８０の内部空間においても同様に、一対の第６側壁部２３９のうち外側の第６側壁部２３９には内側の第６側壁部２３９に向けて第６突出部２４０が突出形成されており、当該第６突出部２４０が第６開放領域２３８内に入り込んでいる。これにより、コネクタカバー１０２は、複数方向の変位が規制される。具体的には、第５上下面２２７ａによってカバー固定方向の変位が、第５前後面２２７ｂによって基板ボックス１０４の前面側への変位が、一対の第５側壁部２３１によって基板ボックス１０４の長手方向への変位が規制されている。

上記のように、コネクタカバー１０２は、カバー固定方向の先側に設けられた第１規制部１６５及び第２規制部１６６と、カバー固定方向の元側に設けられた第５規制部１６９及び第６規制部１７０と、によってカバー固定方向とコネクタカバー１０２前面側への変位を規制されている。また、コネクタカバー１０２長手方向の途中位置に設けられた第３規制部１６７及び第４規制部１６８によってカバー固定方向とは逆方向への変位が規制されている。これら規制部１６５〜１７０が複数方向又は同一方向において相互に変位を規制し合うことにより、コネクタカバー１０２は主制御装置ユニット５０からの取り外しが規制されている。これにより、メインコネクタ１５０に対して不正に抜き差しを行うことでノイズを発生させたり、不正具を接続する等の不正行為を抑制可能となる。

次にコネクタカバー１０２の装着作業について図１１を用いて説明する。

図１１（ａ）はコネクタカバー１０２が装着準備位置の場合の主制御装置ユニット５０の一部を拡大して示す正面図、図１１（ｂ）は第１規制部１６５を説明するための説明図、図１１（ｃ）は第３規制部１６７を説明するための説明図、図１１（ｄ）は第４規制部１６８を説明するための説明図、図１１（ｅ）は第５規制部１６９を説明するための説明図である。

各溝部１７５〜１８０は各突出部１９１，２００，２０９，２２１，２３２，２４０に対してカバー固定方向の元側に各規制部１６５〜１７０を挿入可能な空間が形成されており、当該挿入可能な空間は各突出部１９１，２００，２０９，２２１，２３２，２４０が形成されている空間に連通している。

上記挿入可能な空間は、各規制部１６５〜１７０の１個分又はそれよりも若干大きい空間となっており、各規制部１６５〜１７０が挿入された場合に、コネクタカバー１０２をカバー固定方向へ平行にスライドさせることが可能な姿勢にて装着位置を規定している。

また、第３規制部１６７を第３溝部１７７のカバー固定方向の元側の空間に挿入した状態において、第３溝部１７７の内壁は第３規制部１６７に沿って設けられている。第４溝部１７８も同様に、第４規制部１６８に沿うように内壁が形成されている。このように第３溝部１７７及び第４溝部１７８の内壁が形成されていることにより、第３規制部１６７及び第４規制部１６８が上記空間に一定の位置に挿入され、コネクタカバー１０２が一定の位置（以下、装着準備位置という）に配置される。

コネクタカバー１０２を装着準備位置からカバー固定方向にスライドさせることで、既に説明したように、コネクタカバー１０２は各規制部１６５〜１７０及び各突出部１９１，２００，２０９，２２１，２３２，２４０によって複数方向の変位が規制される位置（以下、装着完了位置という）に配置される。

図１０（ａ）に示すように、コネクタカバー１０２は主制御装置ユニット５０の前面側において、メインコネクタ１５０及びメインコネクタ１５０に対応した貫通孔部１１７ａを主制御装置１００の前面側から膨出部１６１によって覆うように設けられている。また、膨出部１６１の外側へコネクタカバー１０２の周縁部が広がるように板状のフランジ部１６２が一体形成されている。当該フランジ部１６２が基板ボックス１０４における貫通孔部１１７ａの周縁部と基板ボックス１０４前面側から当接していることで、膨出部１６１に不正具を挿入しづらくなり、コネクタカバー１０２の周縁部の隙間から不正具を挿入する行為を防止可能となる。

また、図９及び図１１に示すように、主制御装置ユニット５０前面側において、メインコネクタ１５０、貫通孔部１１７ａ及び各溝部１７５〜１８０を含み、コネクタカバー１０２が設けられた領域には、主制御装置ユニット５０の裏面側へ凹んだ領域が形成されている。当該凹んだ領域とその周辺領域との境界には段差面２６０が形成されている。コネクタカバー１０２は装着完了位置において、上記凹んだ領域と主制御装置ユニット５０の厚み方向に完全に重なった位置に設けられており、当該段差面２６０に囲まれた領域に配置されている。また、フランジ部１６２の周縁部は、上記囲まれた領域の内側から段差面２６０に対して当接しており、フランジ部１６２の厚みは段差面２６０と同一の寸法となっている。これにより、フランジ部１６２と段差面２６０との境界部における段差を無くすことができ、境界部における段差を利用して不正具を挿入する行為を防止可能となる。

上記のように、コネクタカバー１０２は装着完了位置において、段差面２６０で囲まれた領域と完全に重なった位置となる。そのため、スライドさせる前の装着準備位置においては、図１１（ａ）に示すように、コネクタカバー１０２の長手方向においてカバー固定方向の元側の端部が一部、段差面２６０に乗り上げるように配置される。コネクタカバー１０２を装着準備位置から装着完了位置にスライドさせて装着可能とし、さらに装着完了位置において、フランジ部１６２と段差面２６０との境界部の段差を生じさせないように、コネクタカバー１０２にはカバー側傾斜部２６１が、台座１０１の可動ベース部１２９にはベース側傾斜部２６２が備えられている。

カバー側傾斜部２６１及びベース側傾斜部２６２について図１２を用いて説明する。

図１２（ａ１）はメインコネクタ１５０の装着後におけるコネクタカバー１０２の装着途中状態を説明する図３のＡ−Ａ断面図、図１２（ａ２）はメインコネクタ１５０の装着完了後におけるコネクタカバー１０２の装着状態を説明する図３のＡ−Ａ断面図、図１２（ｂ）はメインコネクタ１５０の装着途中におけるコネクタカバー１０２の装着規制状態を説明する図３のＡ−Ａ線断面図である。ここで、図１２において、ケーブルコネクタ１５５のケーブルは図示を省略しており、ケーブルコネクタ１５５の設けられた領域についてはドットで示している。

図１２（ａ１）に示すように、ベース側傾斜部２６２は、四角環状の段差面２６０においてコネクタカバー１０２のカバー固定方向元側となる辺の部分を主制御装置ユニット５０の前面側に向けて外側となるように傾斜させることにより形成されている。一方、カバー側傾斜部２６１は、フランジ部１６２においてベース側傾斜部２６２と重なる位置において、当該ベース側傾斜部２６２に対応するように傾斜させて形成されている。この場合、フランジ部１６２においてカバー側傾斜部２６１が形成されている領域では、周縁部に向けて除々に肉薄となっている。このように各傾斜部２６１，２６２が設けられていることにより、コネクタカバー１０２が装着完了位置に配置されている状態ではコネクタカバー１０２と段差面２６０との間に隙間が生じにくくなるようにしながら、コネクタカバー１０２を装着完了位置へスライド移動させ易くなる。

なお、コネクタカバー１０２において、カバー側傾斜部２６１に最も近い位置に設けられた第５規制部１６９及び第６規制部１７０は、開放領域２２８，２３８の開口部がカバー固定方向且つコネクタカバー１０２の裏面側に傾斜するように設けられている（図８参照）。

次にコネクタカバー１０２の膨出部１６１の構成について説明する。

コネクタカバー１０２を基板ボックス１０４に装着する場合、図１２（ａ１）の状態となるように、まずメインコネクタ１５０に対して主制御装置１００の前面側からケーブルコネクタ１５５が接続される。その後、コネクタカバー１０２が装着準備位置に配置される。この状態ではコネクタカバー１０２は段差面２６０に囲まれた領域に対し、カバー固定方向と逆方向にずれて配置されている。その後、図１２（ａ２）に示すように、装着準備位置からカバー固定方向に対してスライドさせるようにコネクタカバー１０２を変位させることでコネクタカバー１０２が装着完了位置に配置され、段差面２６０に囲まれた領域に対し、完全に重なる。

また、コネクタカバー１０２が装着完了位置の場合に、フランジ部１６２によって溝部１７５〜１８０の開口部が閉塞されることにより、規制部１６５〜１７０による規制部分を外部から破壊する行為が防止可能となる。

上記のように取り付けられたコネクタカバー１０２によって、メインコネクタ１５０に装着されたケーブルコネクタ１５５は膨出部１６１の内部空間１６３に収容され、抜け方向の変位が規制されている。

ここで、ケーブルコネクタ１５５に繋がるケーブルは、コネクタカバー１０２を貫通するようにして配線されるのではなく、コネクタカバー１０２と基板ボックス１０４との間の空間を通じて配線される。具体的には、図９に示すように、メインコネクタ１５０を露出させるための貫通孔部１１７ａは、基板ボックス１０４において一の短辺部に偏倚させ、且つ貫通孔部１１７ａの長辺部が当該基板ボックス１０４の短辺部と平行又は略平行となるように形成されている。この場合に、基板ボックス１０４において当該貫通孔部１１７ａにおける外側の長辺部に対して基板ボックス１０４の短辺部側から隣接する領域２６３は、その周囲の領域よりも基板ボックス１０４の背面側へ低位となるようにして形成されている（以下、当該領域２６３を凹み領域２６４と言う）。

また、台座１０１には、貫通孔部１１７ａの一方の短辺部側から凹み領域２６４の一部に入り込むようにしてケーブル用ガイド部２６５が形成されている。図４に示すように、ケーブル用ガイド部２６５は、可動ベース部１２９の前面側から突出させてガイド基部２６６と、ガイド基部２６６の先端部からカバー固定方向にガイド延出部２６７とが一体形成されている。

メインコネクタ１５０に装着されたケーブルコネクタ１５５のケーブル２６８は（ケーブル２６８については図３参照）、先ずケーブル用ガイド部２６５により束ねられた状態で凹み領域２６４においてケーブル用ガイド部２６５が入り込んでいない領域へと誘導される。この場合に、ケーブル用ガイド部２６５が貫通孔部１１７ａの長辺部に隣接させて形成されていることにより、ケーブルコネクタ１５５におけるコネクタ部分の長辺方向に並んだケーブル２６８を束ね易くなっている。

束ねたケーブル２６８を凹み領域２６４へ誘導した状態において、コネクタカバー１０２が装着される。この場合に、基板ボックス１０４における貫通孔部１１７ａの周辺部において凹み領域２６４はコネクタカバー１０２のフランジ部１６２と重なることはなく、凹み領域２６４の底部はフランジ部１６２に対して基板ボックス１０４の厚み方向に離間されている。これにより、コネクタカバー１０２により覆われる空間が、凹み領域２６４とフランジ部１６２との間のケーブル用開口部２７０を通じて基板ボックス１０４の側方に向けて開放され、上記のとおり凹み領域２６４にケーブル２６８が誘導されていることで、当該ケーブル用開口部２７０を通じてケーブル２６８が外側に配線された状態となっている（図３参照）。

上記のようにケーブル用開口部２７０を通じてケーブル２６８を外側に配線する構成であるため、コネクタカバー１０２の装着に際して当該コネクタカバー１０２にケーブル２６８を通すといった作業を行う必要がない。したがって、当該装着作業の作業性を向上させることが可能となる。

また、ケーブルコネクタ１５５のケーブルが束ねられてケーブル用ガイド部２６５に支持されつつ配線されていることで、ケーブル用開口部２７０を通過するケーブルが密になり、隙間が生じさせにくくすることが可能となる。これにより、ケーブル用開口部２７０とケーブルの隙間から不正具を挿入することを防止可能としている。

また、ケーブルがケーブルコネクタ１５５の装着方向と別の方向に配線されていることで、ケーブルを主制御装置ユニット５０外側から引っ張ったとしてもケーブルが抜けにくくなる。これにより、ケーブルを引っ張ることで信号にノイズを発生させて、不正に利益を得るなどの行為を防止可能となる。

また、ケーブル用ガイド部２６５は、基板ボックス１０４と可動ベース部１２９とを一体化した場合に、第１規制部１６５及び第２規制部１６６とカバー固定方向に並ぶ位置に設けられており、膨出部１６１の内部空間１６３に収容されている。また、ケーブル用ガイド部２６５のガイド延出部２６７において、ガイド基部２６６形成されている側の端部にカバー固定方向と逆方向に開放されたガイド孔部２７１が設けられており、当該ガイド孔部２７１と対応した位置に膨出部１６１の内壁から突出したガイド突出部２７２が形成されている。当該ガイド突出部２７２は、コネクタカバー１０２が装着完了となることで、ガイド孔部２７１にカバー固定方向に挿入される。ガイド孔部２７１に挿入されたガイド突出部２７２及びその根元部は、ガイド孔部２７１の周縁部に当接することでカバー固定方向と逆方向以外の方向への変位が規制される。

次にメインコネクタ１５０が装着途中におけるコネクタカバー１０２の装着規制について説明する。

上記内部空間１６３は、図１２（ａ１）に示すように、コネクタカバー１０２の裏面側から前面側へコネクタカバー１０２のスライド方向の幅が小さくなるように形成されている。具体的には、コネクタカバー１０２おいて、内壁の一部がコネクタカバー１０２の裏面側から前面側へ内部空間１６３が狭くなるように傾斜した内壁傾斜部２８０が設けられている。

また、コネクタカバー１０２の内壁から開口部の方向へ突出した規制壁部２８１が設けられている。規制壁部２８１は、開口部をコネクタカバー１０２の短手方向に跨って形成されており、コネクタカバー１０２の背面側において開口部によって規定される面まで突出して形成されている。図１２（ａ２）に示すように、メインコネクタ１５０が装着されコネクタカバー１０２が装着完了位置に配置された場合に、規制壁部２８１がメインコネクタ１５０の長手方向の外側からフック部１５２に当接することにより、フック部１５２は規制壁部２８１によってコネクタ部１５１の外側への回動が規制される。

メインコネクタ１５０が挿入途中の場合には、図１２（ｂ）に示すようにフック部１５２の可動先端側が回動途中位置となっている。ここで、フック部１５２は、メインコネクタ１５０に対してケーブルコネクタ１５５の装着が完了していない状態においてはコネクタカバー１０２を装着しようとしてもそれを阻止するように形成されている。

具体的には、メインコネクタ１５０を露出させるための貫通孔部１１７ａは、当該貫通孔部１１７ａの前面開口部から基板ボックス１０４の背面側へと起立させて形成された四角環状の内壁部によって区画形成されている。当該内壁部において、一対のフック部１５２と対峙する部分、すなわち長方形状の貫通孔部１１７ａにおいて各短辺部を規定する部分は、前面開口部に向けて外側となるように傾斜させて形成されている。以下、この傾斜部分を、フック用ガイド部２８５と言う。

一対のフック部１５２は、既に説明したとおり、メインコネクタ１５０に装着されるケーブルコネクタ１５５から力を受けることにより、起立した状態へと回動することとなるが、ケーブルコネクタ１５５から力を受けていない状態においては対応するフック用ガイド部２８５に上方から重なった状態となる。つまり、フック部１５２はケーブルコネクタ１５５から力を受けていない状態では、自重によってフック用ガイド部２８５側へ回動する。そして、ケーブルコネクタ１５５がメインコネクタ１５０に差し込まれることに伴って除々に回動し、ケーブルコネクタ１５５の装着が完了した場合に、基板面に対して起立した状態となり、ケーブルコネクタ１５５をその装着方向の元側から係止した状態となる。

上記構成において、一対のフック部１５２は、対応するフック用ガイド部２８５に上方から重なった状態及びそこから起立状態へと回動している途中のいずれにおいても、図１２（ｂ）に示すように、フランジ部１６２が配置される位置よりも主制御装置ユニット５０前面側へ突出するように、その長さ寸法が設定されている。これにより、メインコネクタ１５０の装着途中において、コネクタカバー１０２の内壁の一部と接触し易くなる。具体的には、メインコネクタ１５０においてカバー固定方向の先側に設けられたフック部１５２は内壁傾斜部２８０と、カバー固定方向の元側に設けられたフック部１５２は規制壁部２８１と接触し易くなる。

また、メインコネクタ１５０の装着途中において、コネクタカバー１０２を装着準備位置に装着する場合、コネクタカバー１０２は段差面２６０に囲まれた領域に対してカバー固定方向と逆方向にずらされて装着される。これにより、ケーブルコネクタ１５５の装着途中でコネクタカバー１０２が装着される場合には、当該コネクタカバー１０２を装着準備位置に配置する際に当該コネクタカバー１０２とフック部１５２との接触を生じさせることが可能となり、ケーブルコネクタ１５５が装着途中である事実をコネクタカバー１０２の装着準備位置への配置に際して認識することが可能となる。

上記のように基板ボックス１０４対して装着されたコネクタカバー１０２の変位規制解除について図１３を用いて説明する。

図１３（ａ）〜（ｃ）は、コネクタカバー１０２の変位規制解除を説明するための説明図である。

図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、コネクタカバー１０２には、当該コネクタカバー１０２を内外に貫通するスリット３０２ａ，３０２ｂが複数形成されている。これらスリット３０２ａ，３０２ｂはそれぞれ、コネクタカバー１０２の短手方向に延在させて形成されており、コネクタカバー１０２の長手方向の途中位置において膨出部１６１及び当該膨出部１６１を挟んで対峙する一対のフランジ部１６２に亘って連続させて形成されている。

スリット３０２ａ，３０２ｂが形成された位置について詳細には、一方のスリット３０２ａは、コネクタカバー１０２において第１規制部１６５及び第２規制部１６６が設けられた領域と、第３規制部１６７及び第４規制部１６８が設けられた領域との間の位置に形成されている。また、他方のスリット３０２ｂは、コネクタカバー１０２において第３規制部１６７及び第４規制部１６８が設けられた領域と、第５規制部１６９及び第６規制部１７０が設けられた領域との間の位置に形成されている。つまり、スリット３０２ａ，３０２ｂは、コネクタカバー１０２を、第１規制部１６５及び第２規制部１６６が設けられた第１カバー領域１０２ａと、第３規制部１６７及び第４規制部１６８が設けられた第２カバー領域１０２ｂと、第５規制部１６９及び第６規制部１７０が設けられた第３カバー領域１０２ｃとに区画するようにして形成されている。

各スリット３０２ａ，３０２ｂは、膨出部１６１を間に挟んで対峙する一対のフランジ部１６２のそれぞれの外側端部から連続させて形成されているが、連結部３０３が当該一対のフランジ部１６２のそれぞれに対して一体形成されていることにより、第１カバー領域１０２ａ、第２カバー領域１０２ｂ及び第３カバー領域１０２ｃはコネクタカバー１０２として一体化されている。各連結部３０３は、上記一対のフランジ部１６２における外側の端部において、膨出部１６１の膨出方向に突出させて形成されている。また、各連結部３０３は、第１カバー領域１０２ａと第２カバー領域１０２ｂとの境界部分を生じさせているスリット３０２ａよりも第１カバー領域１０２ａ側から、第２カバー領域１０２ｂと第３カバー領域１０２ｃとの境界部分を生じさせているスリット３０２ｂよりも第３カバー領域１０２ｃ側に亘って形成されている。

各連結部３０３は、フランジ部１６２と同様に板状に形成されており、その根元部分は、第１カバー領域１０２ａ、第２カバー領域１０２ｂ及び第３カバー領域１０２ｃのそれぞれに対して存在している。但し、各スリット３０２ａ，３０２ｂと対向する部分には、連結部３０３をその板方向に貫通するようにして一対の孔部３０５が形成されており、各孔部３０５は対応するスリット３０２ａ，３０２ｂに連通している。このように孔部３０５が形成されていることにより、連結部３０３はその位置にて周囲よりも幅が狭くなっている。このように脆弱部が形成されていることにより、ニッパ等の工具を用いた連結部３０３の切断を行い易くなっている。また、上記のように孔部３０５が形成されていることにより、切断作業に際してニッパ等の工具の先端を差し込み易くなっている。

各連結部３０３において第１カバー領域１０２ａと第２カバー領域１０２ｂとの境界部分となっているスリット３０２ａに対応した孔部３０５の形成された箇所を上記工具等により切断することで、第２カバー領域１０２ｂに対して第１カバー領域１０２ａを分離可能となる。また、各連結部３０３において第２カバー領域１０２ｂと第３カバー領域１０２ｃとの境界部分となっているスリット３０２ｂに対応した孔部３０５の形成された箇所を上記工具等により切断することで、第２カバー領域１０２ｂに対して第３カバー領域１０２ｃを分離可能となる。

ここで、既に説明したとおり、第２カバー領域１０２ｂには各規制部１６５〜１７０のうち第３規制部１６７及び第４規制部１６８が形成されているが、これら第３規制部１６７及び第４規制部１６８は第２カバー領域１０２ｂを基板ボックス１０４の前面が向く方向に変位させることを規制しないように形成されている。

具体的には、第４規制部１６８は台座１０１に係止されているが、当該第４規制部１６８には、図８（ｃ）及び図１０（ｄ）に示すように、台座１０１に対してその裏面側から係止する箇所は存在していない。また、第３規制部１６７は基板ボックス１０４に係止されているとともに、当該係止箇所よりも裏面側に第３フック用孔部２０６の周縁部が存在しているが、当該周縁部には第２カバー領域１０２ｂを基板ボックス１０４の前面が向く方向に変位させた際に第３規制部１６７を当該係止箇所から逃がすような弾性変形を促す傾斜面２０６ａが形成されている。したがって、連結部３０３の切断を行い、第２カバー領域１０２ｂを第１カバー領域１０２ａ及び第３カバー領域１０２ｃの双方に対して分離させることで、図１３（ａ）に示すように、第２カバー領域１０２ｂを基板ボックス１０４の前面が向く方向に変位させて取り除くことが可能となる。

第２カバー領域１０２ｂが取り除かれることで、基板ボックス１０４及び台座１０１側には第１カバー領域１０２ａ及び第３カバー領域１０２ｃが残ることとなる。この場合に、既に説明したとおり、第１カバー領域１０２ａに形成された第１規制部１６５並びに第２規制部１６６、及び第３カバー領域１０２ｃに形成された第５規制部１６９及び第６規制部１７０は、コネクタカバー１０２を装着完了位置から装着準備位置にスライドさせる方向の移動は規制していない。したがって、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）に示すように、第１カバー領域１０２ａ及び第３カバー領域１０２ｃのそれぞれを、カバー固定方向と逆方向にスライドさせることで、それら第１カバー領域１０２ａ及び第３カバー領域１０２ｃを基板ボックス１０４及び台座１０１から取り除くことが可能となる。

この場合に、第１カバー領域１０２ａを取り除く際には、第２カバー領域１０２ｂが存在していた側に第１カバー領域１０２ａをスライド移動させることとなるが、第２カバー領域１０２ｂの長さ寸法は、第１カバー領域１０２ａを装着準備位置と装着完了位置との間で移動させるのに必要な距離と同一又はそれ以上となっている。したがって、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）の場合と異なり、第３カバー領域１０２ｃを取り除いていない状態において第１カバー領域１０２ａを取り除くことが可能となる。

以上のようにコネクタカバー１０２の変位規制を段階的に解除可能とすることで、装着状態のコネクタカバー１０２を不正に取り外そうとする行為を行いづらくすることが可能となるとともに、メンテナンスなどに際してコネクタカバー１０２を取り外す場合には当該取り外し作業の容易化が図られる。また、当該取り外し作業の容易化は、コネクタカバー１０２の破壊を必須とさせることで実現されているため、不正行為者が当該容易化を実現した構成を利用してコネクタカバー１０２を不正に取り外した場合には、その破壊の痕跡を確認することで当該不正行為を容易に発見することが可能となる。

なお、既に説明したとおり、ケーブルコネクタ１５５のケーブル２６８は、コネクタカバー１０２と基板ボックス１０４との離間された空間を利用して形成されたケーブル用開口部２７０を通じて外側に配線されているため、コネクタカバー１０２の上記取り外しに際してケーブル２６８が邪魔になることはない。さらにまた、図３に示すように、ケーブル用開口部２７０は、コネクタカバー１０２において連結部３０３が形成された箇所から離間された位置に形成されている。これにより、連結部３０３の切断に際してケーブル２６８が邪魔になることが抑制され、また、連結部３０３の切断に際して誤ってケーブル２６８を切断してしまうことも抑制される。

コネクタカバー１０２を第１カバー領域１０２ａ、第２カバー領域１０２ｂ及び第３カバー領域１０２ｃに区分した構成においては、既に説明したとおり、コネクタカバー１０２の取り外し作業の容易化が図られる反面、コネクタカバー１０２により覆われた空間内に不正にアクセスされることが懸念される。これに対して、コネクタカバー１０２には当該不正なアクセスを抑制可能な構成が設けられている。以下に、当該構成について説明する。

第１カバー領域１０２ａ、第２カバー領域１０２ｂ及び第３カバー領域１０２ｃに区分するために内外に貫通するスリット３０２ａ，３０２ｂが形成された構成においては、当該スリット３０２ａ，３０２ｂを利用して、コネクタカバー１０２の外部からコネクタカバー１０２により覆われた空間内に不正治具が挿入されてしまうことが想定される。この場合に、図８（ｂ）に示すように、一方のスリット３０２ａは、第１カバー領域１０２ａ及び第２カバー領域１０２ｂ間の境界を狭くするように線状に形成されているとともに、他方のスリット３０２ｂも、第２カバー領域１０２ｂ及び第３カバー領域１０２ｃ間の境界を狭くするように線状に形成されている。これにより、各境界に対して不正治具の先端を差し込もうとしても、それが行いづらくなっている。

コネクタカバー１０２には、各スリット３０２ａ，３０２ｂに沿うようにして突条部３０６ａ，３０６ｂが一体形成されている。具体的には、第１カバー領域１０２ａと第２カバー領域１０２ｂとの境界を生じさせているスリット３０２ａに対応する突条部３０６ａは、第１カバー領域１０２ａ及び第２カバー領域１０２ｂのうち一方、詳細には第１カバー領域１０２ａに一体形成されている。当該突条部３０６ａは、第１カバー領域１０２ａにおいてスリット３０２ａに面する側の端部においてコネクタカバー１０２の表面側から膨出部１６１の膨出方向に突出させて形成されている。また、第２カバー領域１０２ｂと第３カバー領域１０２ｃとの境界を生じさせているスリット３０２ｂに対応する突条部３０６ｂは、第２カバー領域１０２ｂ及び第３カバー領域１０２ｃのうち一方、詳細には第３カバー領域１０２ｃに一体形成されている。当該突条部３０６ｂは、第３カバー領域１０２ｃにおいてスリット３０２ｂに面する側の端部においてコネクタカバー１０２の表面側から膨出部１６１の膨出方向に突出させて形成されている。ちなみに、各突条部３０６ａ，３０６ｂは、第２カバー領域１０２ｂの表面よりも膨出部１６１の膨出方向に突出している。

上記のように突条部３０６ａ，３０６ｂが形成されていることにより、第１カバー領域１０２ａ、第２カバー領域１０２ｂ及び第３カバー領域１０２ｃのいずれかを撓み変形させてスリット３０２ａ，３０２ｂによる境界部分を広げようとしても、それが行いづらくなっている。

この場合に、上記各突条部３０６ａ，３０６ｂは、各スリット３０２ａ，３０２ｂについて、対応するスリット３０２ａ，３０２ｂを挟んだ両側に形成されているのではなく、一方にのみ形成されている。これにより、第１カバー領域１０２ａ及び第３カバー領域１０２ｃを基板ボックス１０４側及び台座１０１側に残した状態で第２カバー領域１０２ｂを取り外す場合において、当該第２カバー領域１０２ｂの変位が突条部３０６ａ，３０６ｂにより邪魔されにくくなる。

コネクタカバー１０２に覆われた空間への不正なアクセスは、上記のようにスリット３０２ａ，３０２ｂを通じた行為以外にも、コネクタカバー１０２の周縁部を通じた行為も想定される。特に、コネクタカバー１０２は正面視で長方形状に形成されているため、コネクタカバー１０２の短辺部側を弾性変形させる行為が想定される。これに対して、基板ボックス１０４の正面が向く方向への変位が規制されない第２カバー領域１０２ｂは、コネクタカバー１０２の長手方向の中間側に存在しており、基板ボックス１０４の正面が向く方向への変位が規制される第１カバー領域１０２ａ及び第３カバー領域１０２ｃが第２カバー領域１０２ｂを間に挟むようにして各短辺部側に存在している。これにより、コネクタカバー１０２の短辺部側を弾性変形させる行為が行いづらくなっている。

＜スロットマシン１０の基本的な電気的構成＞
次に、本スロットマシン１０の基本的な電気的構成について、図１４のブロック図に基づいて説明する。

主制御装置１００は、遊技の主たる制御を司る主制御基板１０３を具備している。主制御基板１０３には、ＭＰＵ１０５が搭載されている。ＭＰＵ１０５には、当該ＭＰＵ１０５により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ５３と、そのＲＯＭ５３内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ５４と、割込回路、タイマ回路、データ入出力回路などが内蔵されている。

なお、ＲＯＭ５３として、制御プログラムや固定値データの読み出しに際してランダムアクセスが可能であって、記憶保持に外部からの電力供給が不要な記憶手段（すなわち、不揮発性記憶手段）が用いられている。具体的には、ＮＯＲ型キャッシュメモリが用いられている。但し、これに限定されることはなく、ランダムアクセスが可能であれば、ＲＯＭ５３として用いるメモリの種類は任意である。また、制御及び演算部分と、ＲＯＭ５３と、ＲＡＭ５４とが１チップ化されている構成は必須ではなく、各機能がそれぞれ別チップとして搭載されている構成としてもよく、一部の機能が別チップとして搭載されている構成としてもよい。

ＭＰＵ１０５には、入力ポート及び出力ポートがそれぞれ設けられている。ＭＰＵ１０５の入力側には、電源ボックス４７の内部に設けられた電源装置６１の他に、所定の上限値の範囲内で乱数を生成し適宜更新する乱数カウンタ５５などが接続されている。また、ＭＰＵ１０５の入力側には、スタートレバー２１の操作を検出するスタート検出センサ２１ａ、各ストップスイッチ２２，２３，２４の操作を個別に検出するストップ検出センサ２２ａ，２３ａ，２４ａ、メダル投入口２５から投入されたメダルを検出する投入メダル検出センサ２６ａ、各クレジット投入スイッチ３６，３７，３８の操作を個別に検出するクレジット投入検出センサ３６ａ，３７ａ，３８ａ、精算スイッチ３９の操作を検出する精算検出センサ３９ａ、ホッパ装置３１から払い出されるメダルを検出する払出検出センサ３１ａ、リセットスイッチ４７ｂの操作を検出するリセット検出センサ６２、設定キー挿入孔４７ｃに設定キーが挿入されてＯＮ操作されたことを検出する設定キー検出センサ６３等の各種センサが接続されており、これら各種センサからの信号は入力ポートを介してＭＰＵ１０５へ出力されるようになっている。

また、ＭＰＵ１０５の入力側には、電源装置６１に設けられた停電監視回路６１ｂが接続されている。電源装置６１には、主制御装置１００を始めとしてスロットマシン１０の各電子機器に駆動電力を供給する電源部６１ａや、上述した停電監視回路６１ｂなどが搭載されている。

停電監視回路６１ｂは電源の遮断状態を監視し、停電時はもとより、電源スイッチ４７ａによる電源遮断時に停電信号を生成するためのものである。そのため停電監視回路６１ｂは、電源部６１ａから出力されるこの例では直流１２ボルトの安定化駆動電圧を監視し、この駆動電圧が例えば１０ボルト未満まで低下したとき電源が遮断されたものと判断して停電信号が出力されるように構成されている。停電信号はＭＰＵ１０５に供給され、ＭＰＵ１０５ではこの停電信号を認識することにより後述する停電時処理が実行される。

電源部６１ａは、出力電圧が１０ボルト未満まで低下した場合でも、主制御装置１００などの制御系における駆動電圧として使用される５ボルトの安定化電圧が出力されるように構成されている。この安定化電圧が出力される時間としては、主制御装置１００による停電時処理を実行するに十分な時間が確保されている。

主制御装置１００の出力側には、クレジット表示部４１、獲得枚数表示部４２、各リール１７Ｌ，１７Ｍ，１７Ｒを回転させるための各ステッピングモータ６４、セレクタ２６に設けられたメダル通路切替ソレノイド２６ｂ、ホッパ装置３１、音声発光制御装置６６、図示しないホール管理装置などに情報を送信できる外部集中端子板６５等が接続されている。

音声発光制御装置６６は、上部ランプ部４４、スピーカ部４５及び表示制御装置７０を制御するための制御装置である。そして、主制御装置１００からのコマンドを受け取った上で、音声発光制御装置６６が独自に上部ランプ部４４、スピーカ部４５及び表示制御装置７０を制御する。

以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果を奏する。

主制御基板１０３に設けられたメインコネクタ１５０には、当該メインコネクタ１５０に接続されたケーブルコネクタ１５５のコネクタ部分をその装着方向の元側から係止するフック部１５２が設けられていることにより、ケーブルコネクタ１５５がメインコネクタ１５０から抜け方向に変位してしまうことが抑制される。この場合に、フック部１５２は、ケーブルコネクタ１５５の装着途中においてはメインコネクタ１５０を露出させるための貫通孔部１１７ａの前面開口部よりも外側に突出するように形成されているとともに、フック部１５２が突出している状態では当該フック部１５２と接触することでコネクタカバー１０２を装着できない構成となっている。これにより、ケーブルコネクタ１５５が装着途中のまま放置されてしまうことが抑制される。

ちなみに、フック部１５２は、メインコネクタ１５０の装着途中だけでなく未装着の状態においても、上記貫通孔部１１７ａの前面開口部よりも外側に突出するように形成されている。したがって、ケーブルコネクタ１５５が未装着であることも発見容易となる。

コネクタカバー１０２はスリット３０２ａ，３０２ｂが形成されていることにより、第１カバー領域１０２ａ、第２カバー領域１０２ｂ及び第３カバー領域１０２ｃに区分されている。そして、これら各カバー領域１０２ａ〜１０２ｃのうち、第１カバー領域１０２ａ及び第３カバー領域１０２ｃについては基板ボックス１０４の前面が向く方向への変位を規制する一方、コネクタカバー１０２のカバー固定方向とは逆方向への変位を規制しないようにされており、第２カバー領域１０２ｂについてはカバー固定方向とは逆方向への変位を規制する一方、基板ボックス１０４の前面が向く方向への変位を規制しないようにされている。これにより、スリット３０２ａ，３０２ｂを利用して、第１カバー領域１０２ａ、第２カバー領域１０２ｂ及び第３カバー領域１０２ｃのそれぞれに分割するとともに、第２カバー領域１０２ｂ→第１カバー領域１０２ａ及び第３カバー領域１０２ｃの順序で各カバー領域１０２ａ〜１０２ｃを取り除くことで、コネクタカバー１０２の取り外しを容易に行うことが可能となる。よって、メンテナンス等に際してコネクタカバー１０２を取り外す場合における取り外し作業の容易化が図られる。

その一方、当該取り外し作業の容易化は、コネクタカバー１０２の破壊を必須とさせることで実現されているため、不正行為者が当該容易化を実現した構成を利用してコネクタカバー１０２を不正に取り外した場合には、その破壊の痕跡を確認することで当該不正行為を容易に発見することが可能となる。

＜他の実施形態＞
なお、上述した実施形態の記載内容に限定されず例えば次のように実施してもよい。ちなみに、以下の各構成を単独で上記実施形態の構成に適用してもよく、所定の組み合わせで上記実施形態の構成に適用してもよい。また、以下の各構成を、その構成の適用対象として例示していない実施形態に適用してもよい。

（１）上記実施の形態では、第１カバー領域１０２ａ及び第３カバー領域１０２ｃの両方が、基板ボックス１０４の前面が向く方向への変位が規制される一方、コネクタカバー１０２のカバー固定方向とは逆方向への変位が規制されない構成としたが、コネクタカバー１０２においてカバー固定方向の元側に存在する第３カバー領域１０２ｃについては、基板ボックス１０４の前面が向く方向への変位を規制するとともに、上記カバー固定方向とは逆方向への変位も規制する構成としてもよい。但し、上記カバー固定方向への変位は規制しない構成とする。

具体的には、第３カバー領域１０２ｃに形成された規制部は、上記実施の形態における第４規制部１６８のような弾性変形可能なフック部を有するとともに、当該フック部とは別に、基板ボックス１０４又は台座１０１側において当該フック部が係止されることとなる部位に対して、基板ボックス１０４の裏面側から対向する対向部を有するようにする。

本構成によれば、第２カバー領域１０２ｂを取り除いた後は、第１カバー領域１０２ａだけでなく、第３カバー領域１０２ｃについても、第２カバー領域１０２ｂが存在していた箇所側にスライドさせることで基板ボックス１０４及び台座１０１側からの取り外しが可能となる。コネクタカバー１０２のフランジ部１６２と、貫通孔部１１７ａの周辺に形成された段差面２６０との間の隙間を生じさせないようにすべく、第３カバー領域１０２ｃのフランジ部１６２がコネクタカバー１０２の装着準備位置において段差面２６０を乗り上げるようにした構成においては、上記実施の形態のように第３カバー領域１０２ｃをカバー固定方向とは逆方向にスライドさせて取り外す構成とすると、段差面２６０の乗り上げを可能とするように第３カバー領域１０２ｃを操作する必要が生じる。これに対して、本別例の構成によれば、第２カバー領域１０２ｂが存在していた側にスライドさせることで第３カバー領域１０２ｃを取り外すことができるため、段差面２６０を乗り上げさせるための操作を必要としない。よって、第３カバー領域１０２ｃの取り外し作業が容易となる。

（２）上記（１）のように、第３カバー領域１０２ｃが、基板ボックス１０４の前面が向く方向への変位、及び上記カバー固定方向とは逆方向への変位が規制されるように形成される一方、カバー固定方向への変位は規制されないように形成される構成においては、第２カバー領域１０２ｂに対しては、変位を規制するためのフック部、詳細には第３規制部１６７及び第４規制部１６８が形成されていない構成としてもよい。この場合であっても、第１カバー領域１０２ａにより規制されない方向への変位は第３カバー領域１０２ｃにより規制され、第３カバー領域１０２ｃにより規制されない方向への変位は第１カバー領域１０２ａにより規制されるため、コネクタカバー１０２の不正な取り外しを抑制することが可能となる。また、第２カバー領域１０２ｂについては、基板ボックス１０４及び台座１０１側に対して変位規制を行う部位が存在していないため、その取り外しに際しての作業性の向上が図られる。

（３）取り外しに際してコネクタカバー１０２が分割される数は、３個に限定されることはなく、２個、４個又は５個以上であってもよい。

この場合に、例えば、分割数が２個である構成においては、具体的には、図１５（ａ１），（ａ２）の構成、及び図１５（ｂ１），（ｂ２）の構成が考えられる。

図１５（ａ１），（ａ２）の構成については、上記実施の形態における第２カバー領域１０２ｂと第３カバー領域１０２ｃとが１つのカバー領域３１０として形成されている。カバー領域３１０において、上記実施の形態において第３カバー領域１０２ｃに設けられている第５規制部１６９及び第６規制部１７０は設けられておらず、第３規制部１６７及び第４規制部１６８が設けられている。この場合、第１カバー領域１０２ａに隣接するスリット３０２ａを利用してコネクタカバー１０２は、第１カバー領域１０２ａ及びカバー領域３１０の２つに分割される。また、カバー領域３１０はカバー固定方向とは逆方向にスライドさせることでカバー領域３１０を取り外す構成としていないため、上記実施の形態においてベース側傾斜部２６２が設けられている領域にはカバー固定方向を向く段差面２６０が設けられており、フランジ部１６２が当該段差面２６０に対してカバー固定方向の逆側から当接している。この場合であっても、第１カバー領域１０２ａにより規制されない方向への変位は第３カバー領域１０２ｃにより規制され、第３カバー領域１０２ｃにより規制されない方向への変位は第１カバー領域１０２ａにより規制されるため、コネクタカバー１０２の不正な取り外しを抑制することが可能となる。これにより、スリット３０２ｂ、第５規制部１６９及び第６規制部１７０を設ける必要が無くなるため、コネクタカバーのコスト削減が図られる。

図１５（ｂ１），（ｂ２）の構成については、図１５（ａ１），（ａ２）におけるカバー領域３１０に規制部を設けないものとした。この場合であっても、第１カバー領域１０２ａにより規制されない方向への変位はコネクタカバー１０２のフランジ部１６２がカバー固定方向の逆側から段差面２６０に対して当接することにより規制され、フランジ部１６２及び段差面２６０により規制されない方向への変位は第１カバー領域１０２ａにより規制されるため、コネクタカバー１０２の不正な取り外しを抑制することが可能となる。これにより、図１５（ａ１），（ａ２）の構成において、第３規制部１６７及び第４規制部１６８を設ける必要が無くなるため、コネクタカバーのコスト削減がより一層図られる。

また、分割数が４個である構成においては、上記実施の形態における第２カバー領域１０２ｂのような変位規制がなされる領域が複数存在しており、第１カバー領域１０２ａと第３カバー領域１０２ｃとの間に一の第２カバー領域１０２ｂが存在しているとともに、当該第２カバー領域１０２ｂとともに第３カバー領域１０２ｃを間に挟むように他の第２カバー領域１０２ｂが存在している構成が考えられる。

（４）コネクタカバー１０２を複数の領域１６５〜１７０に区分するスリット３０２ａ，３０２ｂは直線状に形成されている構成に限定されることはなく、折れ線状又は曲線状に形成されている構成としてもよい。

（５）コネクタカバー１０２を複数の領域１０２ａ〜１０２ｃに区分する手段は、スリット３０２ａ，３０２ｂに限定されることはなく、コネクタカバー１０２に対して断続的に貫通孔が形成されてなる破断補助部であってもよい。具体的には、当該破断補助部は、スリット３０２ａ，３０２ｂと同様に直線状に形成され、さらに膨出部１６１と当該膨出部１６１を間に挟んで対峙する一対のフランジ部１６２との全体に亘って形成される。この場合、コネクタカバー１０２を複数の領域１０２ａ〜１０２ｃに分割する場合には、当該破断補助部に沿ってコネクタカバー１０２を切断すればよい。なお、連結部３０３は不具備としてもよい。本構成によれば、上記スリット３０２ａ，３０２ｂに比べて、取り外し作業に際しての作業は増えるものの、コネクタカバー１０２により覆われた領域への不正なアクセスを行いづらくすることが可能となる。また、スリットに変えて破壊が容易なように形成された薄肉部でもよく、薄肉部とすることでスリットを形成する場合よりも隙間を少なくすることが可能となる。

（６）ケーブルコネクタ１５５がメインコネクタ１５０に対して装着途中である場合においてコネクタカバー１０２と接触する対象は、ケーブルコネクタ１５５の抜けを防止するためのフック部１５２に限定されることはなく、このような抜けを防止するための機能を有さない回動部材であってもよい。

（７）フック部１５２は、ケーブルコネクタ１５５の装着に伴って押圧されて起立する状態となるものに限定されることはなく、フック部１５２の変位がケーブルコネクタ１５５の装着操作とは関係なく手動で行われる構成としてもよい。この場合であっても、ケーブルコネクタ１５５に係止される側とは逆側の回動位置を規制するためのフック用ガイド部２８５を形成し、当該フック用ガイド部２８５にフック部１５２が受けられている状態では、コネクタカバー１０２を装着しようとしても、上記実施の形態と同様に、当該コネクタカバー１０２がフック用ガイド部２８５に受けられているフック部１５２に接触し、当該コネクタカバー１０２の装着を不可とする構成としてもよい。この場合、フック部１５２によるケーブルコネクタ１５５の抜け防止がなされていない状態で放置されてしまうことを抑制することが可能となる。

（８）フック部１５２は回動式ではなく、弾性変形可能に形成されている構成としてもよい。この場合、フック部１５２をメインコネクタ１５０のコネクタ部１５１から延びるベース板部と、当該ベース板部の先端に設けられた係止部とにより形成し、ベース板部をその板厚方向に弾性変形可能に形成するとともに、係止部の先端面をケーブルコネクタ１５５のコネクタ部分に対して装着方向の元側から当接することで一対のフック部１５２を離間させる方向に弾性変形させるようにガイドするガイド面を形成する。

本構成においては、ケーブルコネクタ１５５の装着途中においては、当該ケーブルコネクタ１５５のコネクタ部分の側面に対して、一対のフック部１５２における係止部が側方から当接し、当該フック部１５２の先端はケーブルコネクタ１５５に対して外側に突出した状態となる。そして、この状態でコネクタカバー１０２を装着しようとしても、当該コネクタカバー１０２がフック部１５２の先端に接触し、当該コネクタカバー１０２の装着が不可となるようにする。これにより、ケーブルコネクタ１５５が装着途中であることを、コネクタカバー１０２の装着作業を通じて認識することが可能となる。

（９）上記実施の形態において、カバー領域１０２ａ〜１０２ｃを全て取り外した場合にケーブルコネクタ１５５を取り外し可能としたが、一部の分割体は変位規制が解除されずに、その一部の分割体が基板ボックス１０４側に残っていたとしても、ケーブルコネクタの取り外しが可能となる構成としてもよい。具体的には、第３カバー領域１０２ｃにおいて規制部としてカバー固定方向に装着した後、取り外し不可となるものを設け、内部空間１６３は、第３カバー領域１０２ｃが装着されている状態でフック部１５２の回動を許容するように設けられている構成が考えられる。これにより、コネクタカバー１０２を破壊する不正行為後において、不正行為者が新たなコネクタカバーを装着する行為を行いづらくなる。

（１０）上記実施の形態では、連結部３０３を破壊しコネクタカバー１０２を分割することで、コネクタカバー１０２の段階的な規制解除を行う構成としたが、コネクタカバー１０２だけではなく、封印シールのカバーや、基板ボックス１０４の封止部１２６〜１２８に段階的な解除の構成を適用してもよい。

（１１）上記実施の形態では、スロットマシンについて具体化した例を示したが、パチンコ機に対して適用してもよく、スロットマシンとパチンコ機とを融合した形式の遊技機に適用してもよい。

＜上記実施形態から抽出される発明群について＞
以下、上述した実施形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、上記各実施形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。

＜特徴Ａ群＞
特徴Ａ１．電子部品が実装された回路基板（主制御基板１０３）と、
前記回路基板に設けられた所定コネクタ（メインコネクタ１５０）と、
を備え、
前記所定コネクタを用いて前記回路基板が他の電気部品（スタートレバー２１の検出を行うセンサ、各ストップスイッチ２２，２３，２４の操作を検出するセンサ、メダル投入口２５から投入されたメダルを検出するセンサ、各クレジット投入スイッチ３６，３７，３８の操作を検出するセンサ及びホッパ装置３１から払い出されるメダルを検出するセンサ）と接続可能である遊技機において、
前記所定コネクタ及び当該所定コネクタに接続される接続対象コネクタ（ケーブルコネクタ１５５）の少なくとも一方に対向する完了位置（装着完了位置）に配置可能に設けられた対向手段（コネクタカバー１０２）と、
前記所定コネクタに対する前記接続対象コネクタの接続作業が完了していない状況において前記対向手段の前記完了位置への配置を規制する配置規制手段（フック部１５２）と、
を備えていることを特徴とする遊技機。

特徴Ａ１によれば、接続対象コネクタの接続作業が完了していない状況において、配置規制手段によって対向手段の完了位置への配置が規制されていることにより、対向手段の完了位置への配置前に接続対象コネクタの接続作業が完了していないことを発見可能となり、出荷後において遊技機の動作不良を招くことを防止可能となる。

特徴Ａ２．前記所定コネクタは、前記接続対象コネクタが接続される場合に、当該接続対象コネクタとの嵌合が開始される位置から完了される位置までの間に所定の相対的な移動距離が生じるように形成されており、
前記配置規制手段は、少なくとも前記所定コネクタと前記接続対象コネクタとの相対位置が前記開始される位置と前記完了される位置との間である場合に、前記対向手段の前記完了位置への配置を規制するように形成されていることを特徴とする特徴Ａ１に記載の遊技機。

特徴Ａ２によれば、所定コネクタと接続対象コネクタとの相対位置が嵌合の開始される位置と完了される位置との間である場合に、対向手段の完了位置への配置を規制するように配置規制手段が形成されていることで、対向手段の完了位置への配置前に接続対象コネクタの接続作業が完了していないことを発見可能となる。

特徴Ａ３．前記配置規制手段は、前記所定コネクタに対する前記接続対象コネクタの接続が開始されていない状況において第１位置に配置可能であり、前記所定コネクタに前記接続対象コネクタが差し込まれることに伴って力を受けて第２位置に向けて変位して前記所定コネクタに対する前記接続対象コネクタの接続が完了した場合に第２位置に配置されるように形成されており、
前記配置規制手段が少なくとも前記第１位置と前記第２位置との間に配置されている状況では、前記対向手段の前記完了位置への配置が規制され、前記配置規制手段が少なくとも前記第２位置に配置されている状況では、前記対向手段の前記完了位置への配置が規制されないことを特徴とする特徴Ａ１又はＡ２に記載の遊技機。

特徴Ａ３によれば、配置規制手段は、所定コネクタに接続対象コネクタが差し込まれることに伴って力を受けて対向手段の完了位置への配置を規制する第１位置と第２配置との間に配置される。これにより接続対象コネクタの接続作業が完了していない状況において、対向手段の完了位置への配置を規制可能となる。

特徴Ａ４．前記配置規制手段は、前記所定コネクタに接続されている前記接続対象コネクタの抜け方向への変位を規制しない第１位置に配置可能であり、且つ当該抜け方向への変位を規制する第２位置に配置可能であるように形成されており、
前記配置規制手段が少なくとも前記第１位置と前記第２位置との間に配置されている状況では、前記対向手段の前記完了位置への配置が規制され、前記配置規制手段が少なくとも前記第２位置に配置されている状況では、前記対向手段の前記完了位置への配置が規制されないことを特徴とする特徴Ａ１乃至Ａ３のいずれか１に記載の遊技機。

特徴Ａ４によれば、配置規制手段を接続対象コネクタの接続途中において対向手段の完了位置への配置を規制するものと、接続対象コネクタの接続完了後において接続対象コネクタの抜け方向への変位を規制するものとで兼用可能となる。

特徴Ａ５．前記配置規制手段は、前記所定コネクタに対する前記接続対象コネクタの接続が開始されていない状況においては前記第１位置に配置される構成であり、
前記配置規制手段が前記第１位置に配置されている状況であっても前記対向手段の前記完了位置への配置が規制されることを特徴とする特徴Ａ３又はＡ４に記載の遊技機。

特徴Ａ５によれば、配置規制手段が第１位置に配置されている状況であっても対向手段の完了位置への配置を規制可能とすることで、接続対象コネクタの接続作業が完了していない場合だけでなく、接続対象コネクタが接続されていない場合にも対向手段の完了位置への配置が規制可能となる。

特徴Ａ６．前記対向手段は、前記配置規制手段が少なくとも前記第１位置と前記第２位置との間に配置されている状況において当該配置規制手段に当接する当接部（規制壁部２８１）を備えており、当該当接部が前記配置規制手段に当接することで当該対向手段の前記完了位置への配置が規制される構成であり、
前記当接部は、前記配置規制手段が前記第２位置に配置されている状況で前記対向手段が前記完了位置に配置された場合、前記配置規制手段の前記第２位置から前記第１位置へ向けた変位を規制するように形成されていることを特徴とする特徴Ａ３乃至Ａ５のいずれか１に記載の遊技機。

特徴Ａ６によれば、当接部が設けられていることにより、配置規制手段が少なくとも第１位置と第２位置との間に配置されている状況においては、当接部が配置規制手段に当接することにより、対向手段の完了位置への配置を規制可能となり、配置規制手段が第２位置に配置されている状況においては、配置規制手段の第１位置へ向けた変位を規制し、接続コネクタの抜けを防止可能となる。

特徴Ａ７．前記回路基板を収容する基板ボックス（基板ボックス１０４）を備え、
当該基板ボックスに形成された所定開口部（貫通孔部１１７ａ）を通じて前記所定コネクタが露出され、前記接続対象コネクタとの接続が可能となる構成であり、
前記対向手段は、前記完了位置に配置されることで前記所定開口部を覆うものであることを特徴とする特徴Ａ１乃至Ａ６のいずれか１に記載の遊技機。

特徴Ａ７によれば、対向手段が完了位置において所定開口部を覆うように設けられていることにより、基板ボックスの所定開口部から露出した回路基板のコネクタを抜き差しすることで、信号にノイズを発生させ、不正に遊技の制御を行う等の不正行為を防止可能となる。

特徴Ａ８．前記対向手段は、前記完了位置に配置される場合に、前記基板ボックス側において前記完了位置から所定方向にずれた装着準備位置（装着準備位置）に配置され、当該装着準備位置から前記所定方向とは逆方向に変位されることで前記完了位置に配置される構成であり、
前記配置規制手段は、前記所定コネクタに対する前記接続対象コネクタの接続作業が完了していない状況において前記対向手段の前記装着準備位置への配置を規制するように形成されていることを特徴とする特徴Ａ７に記載の遊技機。

特徴Ａ８によれば、所定コネクタに対する接続対象コネクタの接続作業が完了していない状況において、配置規制手段が対向手段の装着準備位置への配置を規制するように設けられていることにより、完了位置よりも前段階である装着準備位置への対向手段の配置を規制可能となり、対向手段の配置前に接続対象コネクタの接続作業が完了していないことをより確実に発見可能となる
特徴Ａ９．前記対向手段が前記完了位置に配置された場合に、当該対向手段の前記基板ボックス側からの取り外しを規制する取り外し規制手段（各規制部１６５〜１７０及び各突出部１９１，２００，２０９，２２１，２３２，２４０）を備えていることを特徴とする特徴Ａ８に記載の遊技機。

特徴Ａ９によれば、所定コネクタに対する接続対象コネクタの接続作業が完了していない状況において、配置規制手段が対向手段の装着準備位置への配置を規制するように設けられていることにより、対向手段の装着準備位置への配置を規制し、確実に接続対象のコネクタの接続作業を完了した後で対向手段を配置可能とし、所定コネクタに対する接続対象コネクタの接続作業が完了している状況においては、取り外し規制手段により対向手段の基板ボックス側からの取り外しを規制し、回路基板のコネクタに対する不正行為を防止可能となる。

上記特徴Ａ群に記載された発明は、以下の課題に対して効果的である。

遊技機の一種としてパチンコ機やスロットマシン等が知られている。これら遊技機は、遊技に関わる制御プログラムが記憶されたＲＯＭ等の電子部品が実装された主制御基板を備えており、当該主制御基板によって一連の遊技が制御されている。

上記主制御基板は基板ボックス内に被包されている。また、基板ボックスには主制御基板のコネクタを露出させる開口部が設けられており、当該露出したコネクタによって主制御基板と外部機器とが電気的に接続可能となっている（例えば、特開２００６−３４７８４号公報参照）。

ここで、外部機器側のコネクタを主制御基板側のコネクタに装着する作業において、両コネクタの装着が完全ではないにも関わらず当該装着作業が完了されてしまうことが考えられる。この場合、主制御基板と外部機器との接続が未完了の状態で遊技機が出荷されてしまうことが懸念され、遊技機の出荷後において動作不良を招く恐れがある。

＜特徴Ｂ群＞
特徴Ｂ１．装着対象（台座１０１及び基板ボックス１０４）に対して完了位置（装着完了位置）に配置されることで、所定の監視対象部位（メインコネクタ１５０）と対向する対向手段（コネクタカバー１０２）を備え、
当該対向手段が前記完了位置に配置されることで、当該対向手段の当該完了位置からの変位が規制される遊技機において、
前記対向手段は、特定箇所（連結部３０３）を破壊することにより複数の分割体（カバー領域１０２ａ〜１０２ｃ，他の実施の形態におけるカバー領域３１０）に分割され、且つそのうちの少なくとも一の分割体は前記完了位置からの変位が可能となり、残りの少なくとも一の分割体はその変位が可能となる分割体が取り外されることにより前記完了位置からの取り外しが可能となるように形成されていることを特徴とする遊技機。

特徴Ｂ１によれば、対向手段の特定箇所を破壊する前においては、対向手段の装着対象に対する強固な固定が可能としつつ、特定箇所を破壊した後においては、少なくとも一つの分割体を装着対象から取り外すことにより他の分割体も取り外し可能となっている。特定箇所の破壊によって分割体の全てが取り外し可能となっているため、メンテナンス作業に際して対向手段の取り外しを行った場合でも、新しい対向手段の取り付けを容易に行うことができる。

特徴Ｂ２．装着対象（台座１０１及び基板ボックス１０４）に対して完了位置（装着完了位置）に配置されることで、所定の監視対象部位（メインコネクタ１５０）と対向する対向手段（コネクタカバー１０２）を備える遊技機において、
前記対向手段の前記完了位置から第１方向への変位を規制する第１規制手段（各規制部１６５〜１７０及び各突出部１９１，２００，２０９，２２１，２３２，２４０）と、
前記対向手段の前記完了位置から第２方向への変位を規制する第２規制手段（各規制部１６５〜１７０及び各突出部１９１，２００，２０９，２２１，２３２，２４０）と、
を備え、
前記対向手段は、
前記第１規制手段により前記第１方向への変位が規制され、且つ前記第２規制手段により前記第２方向への変位が規制されている状況では、前記完了位置からの変位が規制される構成であり、
且つ
特定箇所（連結部３０３）を破壊することにより、前記第１規制手段による前記第１方向への変位規制は行われるが前記第２規制手段による前記第２方向への変位規制は行われない分割体（カバー領域１０２ａ〜１０２ｃ，カバー領域３１０）と、前記第２規制手段による前記第２方向への変位規制は行われるが前記第１規制手段による前記第１方向への変位規制は行われない分割体（カバー領域１０２ａ〜１０２ｃ，他の実施の形態におけるカバー領域３１０）とを含めて複数の分割体に分割可能に形成されていることを特徴とする遊技機。

特徴Ｂ２によれば、第１規制手段による第１方向への変位規制は行われるが第２規制手段による第２方向への変位規制は行われない分割体と前記第２規制手段による前記第２方向への変位規制は行われるが前記第１規制手段による前記第１方向への変位規制は行われない分割体とを含めて複数の分割体に分割可能となっていることにより、対向手段の分割前において対向手段は装着対象に対して強固に固定され、分割後において各分割体を容易に取り外し可能となっている。

特徴Ｂ３．前記第１規制手段による規制箇所（各側壁部１９０，１９９，２０８，２２０，２３１，２３９）及び前記第２規制手段による規制箇所（各側壁部１９０，１９９，２０８，２２０，２３１，２３９）は、前記対向手段により覆われていることを特徴とする特徴Ｂ２に記載の遊技機。

特徴Ｂ３によれば、第１規制手段による規制箇所及び第２規制手段による規制箇所が対向手段により覆われていることにより、各規制箇所を破壊することで対向手段を取り外す行為を防止可能となる。

特徴Ｂ４．前記第１規制手段により変位規制が行われる第１方向は、前記対向手段が前記装着対象に対して重なり合う方向とは逆方向を含み、
前記第２規制手段により変位規制が行われる第２方向は、前記装着対象に沿う方向を含むことを特徴とする特徴Ｂ２又はＢ３に記載の遊技機。

特徴Ｂ４によれば、第１規制手段によって装着対象に対して重なり合う方向と逆方向への変位が規制されていることにより、対向手段を装着対象と重なり合う方向と逆方向へ変位させることで隙間を生じさせ、不正具を挿入する行為を防止可能となる。また、当該不正を行う上で、装着対象に沿う方向へ変位させると隙間を生じさせやすいため、第２方向への変位規制を行うことで上記不正行為を防止可能となる。

特徴Ｂ５．前記対向手段は、前記特定箇所が破壊された場合に前記複数の分割体を生じさせる領域を所定方向に並べて有しており、
前記所定方向の両端に存在する領域は、前記第１規制手段による変位規制が行われる領域であることを特徴とする特徴Ｂ４に記載の遊技機。

特徴Ｂ５によれば、第１規制手段による変位規制を所定方向の両端に対して行うことにより、対向手段の周縁部を弾性変形させる行為を防止可能となり、弾性変形によって生じた隙間から不正具を挿入する行為を防止可能となる。

特徴Ｂ６．前記対向手段は、前記監視対象部位を覆う被覆部（膨出部１６１）を有しており、
前記特定箇所が破壊された場合、前記被覆部が複数に分割されることを特徴とする特徴Ｂ１乃至Ｂ５のいずれか１に記載の遊技機。

特徴Ｂ６によれば、対向手段の分割において、監視対象部位を覆う被覆部が複数に分割されることで、各分割体が大きく形成され取り外しが容易になる。

特徴Ｂ７．前記被覆部には、当該被覆部を内外に貫通するように形成され、前記複数の分割体を生じさせる各領域間の境界を生じさせるスリット（スリット部３０２ａ，３０２ｂ）が形成されており、
前記対向手段は、前記特定箇所として、前記スリットを挟んで隣り合う領域を連結する連結部（連結部３０３）を備えていることを特徴とする特徴Ｂ６に記載の遊技機。

特徴Ｂ７によれば、連結部によってスリットを挟んで隣り合う領域が連結されていることで、対向手段において連結部を破壊すれば分割体に分割することが可能となるため、メンテナンス時には容易に対向手段を破壊でき、変位規制を解除することが可能となる。

特徴Ｂ８．前記連結部は、周囲よりも破壊し易く形成された脆弱部（連結部３０３において孔部３０５の周辺に設けられた領域）を有しており、
当該脆弱部が破壊されることにより、前記連結部には前記スリットに連続する切断部分が生じ、前記複数の分割体への分割が可能となることを特徴とする特徴Ｂ７に記載の遊技機。

特徴Ｂ８によれば、連結部には周囲よりも破壊し易い脆弱部が設けられていることで、ニッパ等の工具を用いた連結部の切断を行い易くなる。これにより、対向手段を容易に分割体に分割することが可能となるため、メンテナンス時には容易に対向手段を破壊でき、変位規制を解除することが可能となる。

特徴Ｂ９．前記スリットを挟んで隣り合う複数の領域のうち少なくとも一方には、前記スリットに臨む端部（突条部３０６ａ，３０６ｂ）がその周囲に比べて肉厚に形成されていることを特徴とする特徴Ｂ７又はＢ８に記載の遊技機。

特徴Ｂ９によれば、スリットに臨む端部が周囲に比べて肉厚に形成されているため、スリットの隙間から工具等を挿入する等して周囲を撓み変形させ、スリットを拡げることで不正具を挿入する行為が防止可能となる。

特徴Ｂ１０．前記対向手段は、
前記特定箇所が破壊された場合に第１分割体を生じさせる第１領域と、
当該第１領域に隣り合うようにして設けられ、前記特定箇所が破壊された場合に第２分割体を生じさせる第２領域と、
当該第２領域を基準として前記第１領域とは逆側に存在するようにして設けられ、前記特定箇所が破壊された場合に第３分割体を生じさせる第３領域と、
を備えており、
前記第１分割体及び前記第３分割体のうち少なくとも一方は、前記第２分割体が取り外された場合に当該第２分割体が存在していた空間へスライド移動させることを通じて取り外し可能となるように前記対向手段が構成されており、
当該第２分割体が存在していた空間が、そのスライド移動されて取り外される分割体の取り外し可能位置へのスライド移動を可能とする広さとなるように、前記第２領域が形成されていることを特徴とする特徴Ｂ１乃至Ｂ９のいずれか１に記載の遊技機。

特徴１０によれば、第２分割体が存在していた空間に対して第１分割体及び第３分割体のうち少なくとも一方をスライド移動させることにより取り外しを可能とすることで、第１分割体及び第３分割体に関しては取り外し順序が任意となる。

特徴Ｂ１１．前記対向手段は、
装着準備位置に配置されている状態から前記装着対象に沿ってスライド移動されることで前記完了位置に配置される構成であり、
且つ
当該スライド移動の方向の元側には、前記対向手段が前記完了位置に配置された場合に、前記装着対象に形成された凹部に重なる重なり部（フランジ部１６２）を有し、
当該重なり部は、前記対向手段が前記装着準備位置に配置されている場合に、前記凹部を区画する段差部（段差面２６０）に対して乗り上げた状態となり、前記対向手段が前記完了位置に配置された場合に、前記凹部に重なり前記段差部に対して前記スライド移動の方向の先側から当接又は近接するものであることを特徴とする特徴Ｂ１乃至Ｂ１０のいずれか１に記載の遊技機。

特徴Ｂ１１によれば、装着対象に沿ってスライド移動されることで完了位置に配置される対向手段が段差部に対してスライド移動の方向の先側から当接又は近接する重なり部を有していることにより、対向手段が凹部に重なった後のさらなるスライド移動を規制することが可能となる。また、対向手段が完了位置に配置された場合に重なり部と段差部との隙間を小さくすることが可能となり、対向手段と装着対象の隙間から不正具の挿入をする行為を防止可能となる。

特徴Ｂ１２．前記対向手段は、
前記重なり部を有し、前記特定箇所が破壊された場合に特定の分割体を生じさせる特定の領域と、
前記重なり部が存在している側とは異なる側において前記特定の領域に隣り合うようにして設けられ、前記特定箇所が破壊された場合に所定の分割体を生じさせる所定の領域と、
を備えており、
前記特定の分割体は、前記所定の分割体が取り外された場合に当該所定の分割体が存在していた空間へスライド移動させることを通じて取り外し可能となるように前記特定の領域が形成されていることを特徴とする特徴Ｂ１１に記載の遊技機。

特徴Ｂ１２によれば、完了位置に配置される対向手段が段差部に対してスライド移動の方向の先側から当接又は近接する重なり部を有しており、当該重なり部が存在している側とは異なる側に特定の領域に重なり合うようにして設けられているため、所定の分割体が取り外された場合に、段差部に囲まれていない空間が生じ、特定の分割体を当該空間に対してスライド移動させることが可能となる。これにより、重なり部を有する対向手段において、取り外し作業の容易化を図ることができる。

上記特徴Ｂ群に記載された発明は、以下の課題に対して効果的である。

遊技機の一種としてパチンコ機やスロットマシン等が知られている。これら遊技機は、遊技に関わる制御プログラムが記憶されたＲＯＭ等の電子部品が実装された主制御基板を備えており、当該主制御基板によって一連の遊技が制御されている。

上記主制御基板は基板ボックス内に被包されている。また、基板ボックスには主制御基板のコネクタを露出させる開口部が設けられており、当該開口部を介してコネクタが外部と電気的に接続されている。

上記開口部から露出した主制御基板のコネクタを介して不正行為を行い不正に遊技の制御を行う等の不正行為が報告されている。当該不正行為を防止する一手段として、開口部にコネクタの抜けを防止するコネクタカバーが設けられている（例えば、特開２００６−３４７８４号公報参照）。

基板ボックスに設けられたコネクタカバーは上記行為を防止するため、基板ボックスからの取り外しを規制するように設けることが好ましい。この場合、コネクタカバーを取り外すためにはコネクタカバーを破壊するなどして取り外し規制を解除する必要がある。

しかしながら主制御基板の交換等のメンテナンス時にもコネクタカバーを取り外す必要があるため、このような場合には作業性を低下させないようにするためにできるだけ簡単に取り外せることが望ましい。

なお、上記問題は、コネクタカバーに限られたものではなく、所定の監視対象部位への不正行為を防止するために設けられる他のものにおいても同様に発生する問題である。

２１…スタートレバー、２２〜２４…ストップスイッチ、３１…ホッパ装置、３６〜３８…クレジット投入スイッチ、１００…主制御装置、１０１…台座、１０２…コネクタカバー、１０２ａ〜１０２ｃ…カバー領域、１０３…主制御基板、１０４…基板ボックス、１１７ａ…貫通穴部、１５０…メインコネクタ、１５２…フック部、１６２…フランジ部、１５４…内壁、１５５…ケーブルコネクタ、１６１…膨出部、１６５〜１７０…規制フック、１７５〜１８０…溝部、１９０…第１側壁部、１９１…第１突出部、１９９…第２側壁部、２００…第２突出部、２０８…第３側壁部、２０９…第３突出部、２２０…第４側壁部、２２１…第４突出部、２３１…第５側壁部、２３２…第５突出部、２３９…第６側壁部、２４０…第６突出部、２６０…段差面、２８１…規制壁部、２８５…フック用ガイド部、３０２ａ，３０２ｂ…スリット部、３０３…連結部、３０５…孔部。

Claims (1)

1. 電子部品が実装された回路基板と、
   前記回路基板に設けられた所定コネクタと、
   前記回路基板を収容する基板ボックスと、
   を備え、
   前記所定コネクタを用いて前記回路基板が他の電気部品と接続可能である遊技機において、
   前記所定コネクタ及び当該所定コネクタに接続される接続対象コネクタの少なくとも一方に対向する完了位置に配置可能に設けられた対向手段と、
   前記所定コネクタに対する前記接続対象コネクタの接続作業が完了していない状況において前記対向手段の前記完了位置への配置を規制する配置規制手段と、
   を備え、
   前記基板ボックスに形成された所定開口部を通じて前記所定コネクタが露出され、前記接続対象コネクタとの接続が可能となる構成であり、
   前記対向手段は、
   前記完了位置に配置されることで前記所定開口部を覆うものであり、
   前記完了位置に配置される場合に、前記基板ボックス側において前記完了位置から所定方向にずれた装着準備位置に配置され、当該装着準備位置から前記所定方向とは逆方向に変位されることで前記完了位置に配置される構成であり、
   前記配置規制手段は、
   第１位置と当該第１位置とは異なる第２位置とに変位可能に形成されており、
   前記所定コネクタに対する前記接続対象コネクタの接続作業が完了していない状況において前記第１位置に配置されることで前記対向手段の前記装着準備位置への配置を規制する一方、前記所定コネクタに対する前記接続対象コネクタの接続作業が完了した状況において前記第２位置に配置されることで前記対向手段の前記装着準備位置への配置が許容されることを特徴とする遊技機。

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