JP6064337B2 - 給電システム、給電装置および電子機器 - Google Patents

Description

本開示は、例えば携帯電話機等の電子機器に対して非接触に電力供給（電力伝送）を行う給電装置を備えた給電システム、ならびにそのような給電システムに適用される給電装置および電子機器に関する。

近年、例えば携帯電話機や携帯音楽プレーヤー等のＣＥ機器（Consumer Electronics Device：民生用電子機器）に対し、電磁誘導や磁気共鳴等を利用して非接触に電力供給を行う給電装置（非接触充電装置、ワイヤレス充電装置）が注目を集めている（例えば、特許文献１〜６）。これにより、ＡＣアダプタのような電源装置のコネクタを機器に挿す（接続する）ことによって充電を開始するのはなく、電子機器を充電用のトレー（充電用トレー）上に置くだけで充電を開始することができる。すなわち、電子機器と充電トレーと間での端子接続が不要となる。

特開２００１−１０２９７４号公報 ＷＯ００−２７５３１号公報 特開２００８−２０６２３３号公報 特開２００２−３４１６９号公報 特開２００５−１１０３９９号公報 特開２０１０−６３２４５号公報

ところで、このような給電装置と電子機器とからなる非接触型の給電システムでは、偽物を排除して正規の給電装置と電子機器との間でのみ充電を行うこと等を目的として、非接触の電力伝送の際に、給電装置と電子機器との間での機器間認証がなされる場合がある。しかしながら、従来の給電システムでは、この電力伝送の際の機器間認証に複雑な処理を要していたため、コストが増大してしまうという問題があった。

本開示はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、磁界または電界を用いて電力伝送を行う際に、機器間の認証を低コストで行うことを可能とする給電装置、電子機器および給電システムを提供することにある。

本開示の給電システムは、第１の電子機器と、１または複数の第２の電子機器と、この第２の電子機器に対して磁界または電界を用いた電力伝送を行う給電装置とを備えたものである。第１および第２の電子機器は、互いに通信を行うことが可能となっていると共に、互いの機器間認証としての第１の認証を行い、第１の電子機器および給電装置は、互いに通信を行うことが可能となっている。電力伝送の際の給電装置と第２の電子機器との間の機器間認証としての第２の認証は、第１の電子機器を介して行われる。また、第１の認証の認証結果としての認証結果情報を利用して、電力伝送の際の上記第２の認証が行われる。
なお、例えば、上記第１の電子機器と上記給電装置とが、一体化されているようにしてもよい。

本開示の給電装置は、第１の電子機器との間で互いに通信を行うことが可能な１または複数の第２の電子機器に対して、磁界または電界を用いた電力伝送を行う送電部を備え、この電力伝送の際の自身と第２の電子機器との間の機器間認証を、互いに通信を行うことが可能な第１の電子機器を介して行うようにしたものである。また、第１の電子機器と第２の電子機器との間の機器間認証である第１の認証の認証結果としての認証結果情報を利用して、電力伝送の際の自身と第２の電子機器との間の機器間認証としての第２の認証を行う。
なお、例えば、上記第１の電子機器とこの給電装置とが、一体化されているようにしてもよい。

参考例に係る電子機器（第２の電子機器）は、他の電子機器（第１の電子機器）との間で互いに通信を行うことが可能な給電装置から磁界または電界を用いて伝送された電力を受け取る受電部を備え、この電力伝送の際の自身と給電装置との間の機器間認証を、互いに通信を行うことが可能な他の電子機器を介して行うようにしたものである。また、上記他の電子機器と自身との間の機器間認証である第１の認証の認証結果としての認証結果情報を利用して、電力伝送の際の自身と給電装置との間の機器間認証としての第２の認証が行われる。
なお、例えば、上記他の電子機器と上記給電装置とが、一体化されているようにしてもよい。

本開示の給電システム、給電装置および電子機器では、電力伝送の際の給電装置と電子機器（第２の電子機器）との間の機器間認証が、他の電子機器（第１の電子機器）を介して行われる。これにより、この電力伝送の際の機器間の認証（給電装置と第２の電子機器との間の機器間認証）が、簡易に実現される。

本開示の給電システム、給電装置および電子機器によれば、電力伝送の際の給電装置と電子機器（第２の電子機器）との間の機器間認証が他の電子機器（第１の電子機器）を介して行われるようにしたので、この電力伝送の際の機器間の認証を簡易に実現することができる。よって、磁界または電界を用いて電力伝送を行う際に、機器間の認証を低コストで行うことが可能となる。

本開示の一実施の形態に係る給電システムの全体構成例を表すブロック図である。 比較例に係る給電システムの全体構成例を表すブロック図である。 図１に示した給電システムにおける充電動作の一例を表す流れ図である。 変形例１に係る給電システムの全体構成例を表すブロック図である。 変形例２に係る給電システムの全体構成例を表すブロック図である。 その他の変形例に係る給電システムの概略構成例を表すブロック図である。 図６に示した給電システムにおける電界の伝播態様例を表す模式図である。

以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。

１．実施の形態（０次側機器から１次側機器へ電力も供給する場合の例）
２．変形例
変形例１（１次側機器が外部から電力供給を受ける場合の例）
変形例２（２次側機器が受電用装置と認証用装置とに分離されると共に、０次側機器と１次側機器とが一体化されている場合の例）
３．その他の変形例（電界を用いて非接触に電力伝送を行う給電システムの例等）

＜実施の形態＞
［給電システム４の構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係る給電システム（給電システム４）の全体のブロック構成を表すものである。給電システム４は、磁界を用いて（電磁誘導や磁気共鳴等を利用して；以下同様）、非接触に電力伝送（電力供給，給電）を行うシステムである。この給電システム４は、電子機器本体４０（第１の電子機器，他の電子機器，０次側機器）と、充電トレー４１（給電装置，１次側機器）と、１つのリモートコントロール装置４２（第２の電子機器，電子機器，遠隔制御装置，２次側機器）とを備えている。給電システム４では、後述するように、充電トレー４１上にリモートコントロール装置４２が置かれる（または近接する）ことによって、充電トレー４１からリモートコントロール装置４２に対して電力伝送が行われるようになっている。換言すると、この給電システム４は、非接触型の給電システムである。

（電子機器本体４０）
電子機器本体４０は、例えば、ＴＶ装置（テレビジョン受像機）や映像記録再生装置、ゲーム機器などの電子機器の本体部であり、制御部３３および通信部３４を有している。

通信部３４は、リモートコントロール装置４２（具体的には、後述する通信部２４）との間で、後述する所定の通信（電子機器本体４０に対する遠隔制御等）がなされる部分である。これにより、電子機器本体４０とリモートコントロール装置４２との間で、互いに通信を行うことが可能となっている。

制御部３３は、電子機器本体４０全体の動作を制御するものであり、例えばマイクロコンピュータなどにより構成されている。この制御部３３は、電子機器本体４０とリモートコントロール装置４２との間の相互の機器認証（第１の認証）を行うための認証部３５を有している。この認証部３５（および後述するリモートコントロール装置４２内の認証部２５）による第１の認証の詳細については、後述する。

なお、この制御部３３は、上記した機器認証を行う機能に加え、例えば以下のような他の機能を有していてもよい。すなわち、例えば、充電トレー４１とリモートコントロール装置４２との間のデータ通信制御機能、充電トレー４１による充電対象物が複数存在する場合における台数管理機能や充電制御機能（電力の適正分配機能）などを有していてもよい。

（充電トレー４１）
充電トレー４１は、上記したように、磁界を用いてリモートコントロール装置４２に対して電力伝送を行う給電装置であり、電子機器本体４０との間で互いに通信を行うことが可能となっている。充電トレー４１は、送電部１０、交流信号源１１、検出部１２および制御部１３を有している。また、この充電トレー４１は、電子機器本体４０から電力（電力Ｐ０１）の供給を受けるようになっている。換言すると、電子機器本体４０は、充電トレー４１に対して後述する認識結果情報Ｉｃに加えて電力をも供給するようになっている。

送電部１０は、コイル（１次側コイル）Ｌ１および容量素子（可変容量素子）Ｃ１を含んで構成されている。送電部１０は、これらのコイルＬ１および容量素子Ｃ１を利用して、リモートコントロール装置４２（具体的には、後述する受電部２０）に対して磁界を用いた電力伝送を行うものである。具体的には、送電部１０は、リモートコントロール装置４２へ向けて磁界（磁束）を放射する機能を有している。なお、この送電部１０において、リモートコントロール装置４２との間で所定の信号の送受信も行うようにしてもよい。

交流信号源１１は、例えば交流電源や発振器、増幅回路等を含んで構成されており、送電部１０内のコイルＬ１および容量素子Ｃ１に対して、電力伝送を行うための所定の交流信号を供給する信号源である。

検出部１２は、例えば、充電トレー４１上の異物金属等を検出したり、充電トレー４１の周囲の温度（環境温度）や圧力（環境圧力）等を検出したりするものである。これにより、環境圧力の変化によって物体を検出したり、異物金属等の過剰な温度上昇を回避したり、環境温度に応じた電力伝送を行ったりすることが可能となっている。

制御部１３は、充電トレー４１全体の動作を制御するものであり、例えばマイクロコンピュータなどにより構成されている。この制御部１３はまた、電子機器本体４０内の制御部３３との間で互いに通信を行う機能を有し、この電子機器本体４０から、前述した第１の認証（電子機器本体４０とリモートコントロール装置４２との間の相互の機器認証）の認証結果としての認証結果情報Ｉｃを取得することが可能となっている。そして、制御部１３は、取得したこの認証結果情報Ｉｃを利用して、充電トレー４１からリモートコントロール装置４２への電力伝送の際の機器認証（充電トレー４１とリモートコントロール装置４２との間の相互の機器認証；第２の認証）を行う。すなわち、このような電力伝送の際の第２の認証が、電子機器本体４０を介して行われるようになっている。なお、この制御部１３による第２の認証の詳細については、後述する。

（リモートコントロール装置４２）
リモートコントロール装置４２は、電子機器本体４０に対して遠隔制御を行うための装置であり、受電部２０、充電部２１、バッテリー２２、制御部２３、通信部２４および認証部２５を有している。

受電部２０は、コイル（２次側コイル）Ｌ２および容量素子Ｃ２を含んで構成されている。受電部２０は、これらのコイルＬ２および容量素子Ｃ２を利用して、充電トレー４１内の送電部１０から伝送された電力を受け取る機能を有している。なお、この受電部２０において、充電トレー４１との間で所定の信号の送受信も行うようにしてもよい。

充電部２１は、整流回路２１１および充電回路２１２を含んで構成されており、受電部２０において受け取った電力（交流電力）に基づいて、バッテリー２２に対する充電動作を行うものである。具体的には、整流回路２１１は、受電部２０から供給された交流電力を整流し、直流電力を生成する回路である。充電回路２１２は、整流回路２１１から供給される直流電力に基づいて、バッテリー２２に対して充電を行うための回路である。

バッテリー２２は、充電回路２１２による充電に応じて電力を貯蔵するものであり、例えばリチウムイオン電池等の２次電池を用いて構成されている。

通信部２４は、電子機器本体４０（通信部３４）との間で所定の通信（電子機器本体４０に対する遠隔制御等）がなされる部分である。これにより、リモートコントロール装置４２と電子機器本体４０との間で、互いに通信を行うことが可能となっている。なお、ここでは、通信部２４，３４間の通信（リモートコントロール装置４２から電子機器本体４０への遠隔制御等）が、無線（例えば赤外線等）により行われる場合を例に挙げているが、このような通信（遠隔制御）が有線によって行われるようにしてもよい。ここで、赤外線以外を用いた無線通信の例としては、Bluetooth（登録商標）やWiFi（登録商標）、ZigBee（登録商標）、FeliCa（登録商標）などが挙げられる。あるいは、電力を供給する磁力線（磁界）に対してデータを重畳（変調）させるようにしてもよい。一方、有線通信の例としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やイーサネット（登録商標）などが挙げられる。また、これらの通信部２４，３４間の通信は双方向通信であることが望ましいが、一方方向（片方向）の通信（リモートコントロール装置４２側から電子機器本体４０側への通信のみ）であってもよい。

認証部２５は、前述した第１の認証（電子機器本体４０とリモートコントロール装置４２との間の相互の機器認証）を行うものである。なお、この認証部２５（および前述した認証部３５）による第１の認証の詳細については、後述する。

制御部２３は、リモートコントロール装置４２全体の動作を制御するものであり、例えばマイクロコンピュータなどにより構成されている。具体的には、制御部２３は、受電部２０、充電部２１、バッテリー２２、通信部２４および認証部２５の動作を制御するようになっている。

［給電システム４の作用・効果］
続いて、本実施の形態の給電システム４の作用および効果について説明する。

（１．全体動作の概要）
（充電トレー４１からリモートコントロール装置４２への充電動作）
この給電システム４では、充電トレー４１において、制御部１３による制御に応じて、交流信号源１１が送電部１０内のコイルＬ１および容量素子Ｃ１に対して、電力伝送を行うための所定の交流信号を供給する。これにより、送電部１０内のコイルＬ１において磁界（磁束）が発生する。このとき、充電トレー４１の上面（送電面）に、給電対象物（充電対象物）としてのリモートコントロール装置４２が置かれる（または近接する）と、充電トレー４１内のコイルＬ１とリモートコントロール装置４２内のコイルＬ２とが、充電トレー４１の上面付近にて近接する。

このように、磁界（磁束）を発生しているコイルＬ１に近接してコイルＬ２が配置されると、コイルＬ１から発生されている磁束に誘起されて、コイルＬ２に起電力が生じる。換言すると、電磁誘導または磁気共鳴により、コイルＬ１およびコイルＬ２のそれぞれに鎖交して磁界が発生する。これにより、コイルＬ１側（１次側、充電トレー４１側、送電部１０側）からコイルＬ２側（２次側、リモートコントロール装置４２側、受電部２０側）に対して、電力伝送がなされる（図１中に示した電力Ｐ１２参照）。

すると、リモートコントロール装置４２では、コイルＬ２において受け取った交流電力が充電部２１へ供給され、以下の充電動作がなされる。すなわち、この交流電力が整流回路２１１によって所定の直流電力に変換された後、充電回路２１２によって、この直流電力に基づくバッテリー２２への充電がなされる。このようにして、リモートコントロール装置４２において、受電部２０において受け取った電力に基づく充電動作がなされる。

すなわち、本実施の形態では、リモートコントロール装置４２の充電に際し、例えばＡＣアダプタ等への端子接続が不要であり、充電トレー４１の上面に置く（近接させる）だけで、容易に充電を開始させることができる（非接触給電がなされる）。これは、ユーザにおける負担軽減に繋がる。

（電子機器本体４０・リモートコントロール装置４２間の機器間認証：第１の認証）
この給電システム４ではまた、電子機器本体４０とリモートコントロール装置４２との間で、互いを認証するための機器間認証（第１の認証）がなされる。具体的には、認証部２５，３５はそれぞれ、例えば、お互いを認証（識別）するためのＩＤ（Identification：個体識別）情報を保持しており、このＩＤ情報が通信部２４，３４を介した通信によって交換されることにより、そのような機器間認証が行われる。

このような第１の認証がなされることにより、リモートコントロール装置４２が電子機器本体４０に対する遠隔制御装置として正規のものであるのか否か（偽物であるのか否か）が判断される。その結果、電子機器本体４０とリモートコントロール装置４２との間で、安全な（セキュリティの高い）通信（遠隔制御）が実現される。

（２．充電動作の際の機器間認証：第２の認証）
ところで、給電装置と電子機器とからなる非接触型の給電システムでは、非接触の電力伝送の際に、給電装置と電子機器との間での機器間認証（第２の認証）がなされる場合がある。これは、例えば以下の理由によるものである。すなわち、まず、偽物を排除して、正規の給電装置と電子機器との間でのみ充電を行うことが挙げられる。すなわち、充電対象としての電子機器内のバッテリー（例えば２次電池）は、その性質から必要以上の電力供給でダメージを負うため、給電装置の製品管理（正規の給電装置であるのか否かの認証）を必要する。また、給電装置によってより大電力を供給することができれば、充電時間が短縮され利便性が向上することが想像されるが、安全面や法規面等から、機器間認証が必要である。

（比較例）
ここで、図２は、比較例に係る給電システム（給電システム１０４）の全体のブロック構成例を表したものである。この比較例の給電システム１０４は、給電システム４と同様に磁界を用いて非接触に電力伝送を行うシステムであり、給電装置としての充電トレー１０１と、給電対象物としての電子機器１０２とを備えている。

充電トレー１０１は、図１に示した充電トレー４１において、制御部１３の代わりに制御部１０３Ａを設けたものに対応しており、他の構成は同様となっている。この制御部１０３Ａは、電力伝送の際の充電トレー１０１と電子機器１０２との間の機器間認証（第２の認証）を行う認証部３５を有している。

電子機器１０２は、図１に示したリモートコントロール装置４２において、通信部２４および認証部２５を省く（設けない）と共に、制御部２３の代わりに制御部１０３Ｂを設けたものに対応しており、他の構成は同様となっている。この制御部１０３Ｂは、電力伝送の際に上記した第２の認証を認証部３５とともに行う認証部２５を有している。

このような構成の給電システム１０４では、給電システム４と同様にして、充電トレー１０１から電子機器１０２に対して非接触の電力伝送（充電動作）が行われる（図２中に示した電力Ｐ１０１参照）。また、このような電力伝送の際に、充電トレー１０１と電子機器１０２との間での機器認証（第２の認証）がなされる。具体的には、認証部２５，３５はそれぞれ例えば前述したＩＤ情報を保持しており、電力伝送の際に、送電部１０と受電部２０との間での信号の送受信によってこのＩＤ情報が交換されることにより、そのような機器間認証が行われる。これにより、充電トレー１０１と電子機器１０２との間で、安全な（セキュリティの高い）電力伝送（充電動作）が実現される。

ところが、この比較例の給電システム１０４では、第２の認証を実現するための機能（認証部２５，３５）を、充電トレー１０１および電子機器１０２の内部（ここでは、制御部１０３Ａ，１０３Ｂ内）に設ける必要があることから、以下の問題が生じる。すなわち、第２の認証を行う機能を有していない一般的な給電システムにおいて、この第２の認証用の複雑な処理を新たに設ける必要が生じることから、製造コストが増大してしまうと共に、製品の開発が長期化してしまうなどの問題がある。

（本実施の形態）
そこで本実施の形態の給電システム４では、電力伝送の際の充電トレー４１とリモートコントロール装置４２との間の機器間認証（第２の認証）が、電子機器本体４０を介して行われる。具体的には図１に示したように、充電トレー４１（制御部１３）はまず、電子機器本体４０から、この電子機器本体４０とリモートコントロール装置４２との間の機器間認証（第１の認証）の際の認証結果としての認証結果情報Ｉｃを取得する。そして充電トレー４１（制御部１３）は、この認証結果情報Ｉｃを利用して上記第２の認証を行う。これにより、第１の認証の際の認証結果（既存の認証結果）を利用して、第２の認証が上記比較例と比べて簡易に実現される。

図３は、給電システム４における充電動作の一例を、電子機器本体４０、充電トレー４１およびリモートコントロール装置４２の間での各動作を時系列で挙げて流れ図で表わしたものである。

本実施の形態の充電動作では、まず、充電トレー４１上にリモートコントロール装置４２が置かれる（または近接する）と、充電トレー４１における検出部１２が、充電対象（ここではリモートコントロール装置４２）を検出する（図３のステップＳ１１）。次いで、後述する第２の認証の前に、まず、充電トレー４１からリモートコントロール装置４２に対して予備充電が行われる（ステップＳ１２）。この予備充電とは、以下説明する充電要求や第１の認証を行う際にリモートコントロール装置４２側において必要とされる電力を、後述する本充電の前に予め供給しておく動作のことである。なお、この予備充電の際には、リモートコントロール装置４２（通信部２４）から電子機器本体４０（通信部３４）への通信を行うことにより、電子機器本体４０を介して充電トレー４１側へ、必要な電力量や現在の動作状態等の情報を予め通知しておくことが望ましい。

続いて、リモートコントロール装置４２は、電子機器本体４０に対して通信を行うことにより、（本充電の）充電要求を行う（ステップＳ１３）。すると、次にこれらの電子機器本体４０（１次側機器）とリモートコントロール装置４２（２次側機器）との間で、例えば前述した手法により機器間認証（第１の認証）が行われる（ステップＳ１４）。

次いで、電子機器本体４０（制御部３３内の認証部３５）は、充電トレー４１（制御部１３）に対して、上記第１の認証の際の認証結果としての認証結果情報Ｉｃを送信する（ステップＳ１５）。そして、充電トレー４１（制御部１３）は、送信されたこの認証結果情報Ｉｃを利用して、充電トレー４１からリモートコントロール装置４２への電力伝送（本充電）を行う（ステップＳ１６）。具体的には、制御部１３は、例えば前述したＩＤ情報の交換によって相互が正しく（正常に）認証された場合に、充電対象が正規品である物と判断して、本充電が開始（継続）されるように制御する。以上により、図３に示した充電動作が終了となる。

以上のように本実施の形態では、充電トレー４１からリモートコントロール装置４２に対して磁界を用いた電力伝送を行う際に、この電力伝送の際の充電トレー４１とリモートコントロール装置４２との間の機器間認証（第２の認証）が、電子機器本体４０を介して行われるようにしたので、この第２の認証を簡易に実現することができる。したがって、例えば既存の給電システムにおいて非接触充電機能を導入する際などに、既存の機能（電子機器本体４０とリモートコントロール装置４２との間の機器間認証（第１の認証）を行う機能）を有効活用し、比較的コストをかけずにスピーディに導入することができる。よって、磁界を用いて電力伝送を行う際に、機器間の認証を低コストで行うことが可能となる。

また、電子機器本体４０が充電トレー４１に対して、認識結果情報Ｉｃに加えて電力をも供給するようにしたので、以下説明する変形例１とは異なり、充電トレー４１自体に外部電源の入力機能を設けずに済むことになる。

更に、電力伝送の際に、充電トレー４１において、上記第２の認証前にリモートコントロール装置４２への予備充電を行うと共に、第２の認証後にリモートコントロール装置４２への本充電を行うようにしたので、リモートコントロール装置４２における電力残量や動作状態等を考慮した適切な充電動作を行うことが可能となる。

＜変形例＞
続いて、上記実施の形態の変形例（変形例１，２）について説明する。なお、上記実施の形態と同一の構成要素については同一符号を付してその説明を適宜省略する。

［変形例１］
図４は、変形例１に係る給電システム（給電システム４Ａ）の全体のブロック構成を表したものである。本変形例の給電システム４Ａは、電子機器本体４０Ａ（第１の電子機器，０次側機器）と、充電トレー４１Ａ（給電装置，１次側機器）と、１つのリモートコントロール装置４２とを備えている。すなわち、上記実施の形態の給電システム４において、電子機器本体４０および充電トレー４１の代わりに、電子機器本体４０Ａおよび充電トレー４１Ａを設けたものとなっている。

電子機器本体４０Ａは、電子機器本体４０において、制御部３３の代わりに制御部３３Ａを設けたものであり、他の構成は同様となっている。この制御部３３Ａは、制御部３３とは異なり、電子機器本体４０Ａ側から充電トレー４１Ａ側への電力の供給機能を有していない。

充電トレー４１Ａは、充電トレー４１において外部電源入力部１４を更に設けたものであり、他の構成は同様となっている。この外部電源入力部１４は、充電トレー４１Ａが動作するのに必要な電力を外部から入力する（受電する）ものであり、例えば電源プラグ等を含んで構成されている。すなわち、本変形例の充電トレー４１Ａでは、電子機器本体４０の代わりに、外部から電力供給を受けるようになっている（図４中に示した電力Ｐ１参照）。

本変形例においても、基本的には上記実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。

［変形例２］
図５は、変形例２に係る給電システム（給電システム４Ｂ）の全体のブロック構成を表したものである。本変形例の給電システム４Ｂは、充電機能付き電子機器本体４０Ｂ（第１の電子機器および給電装置，０次側機器および１次側機器）と、１つの受電用装置４２Ｂ（２次側機器）と、１つの認証用装置４３（遠隔制御装置，３次側機器）とを備えている。すなわち、上記実施の形態の給電システム４において、電子機器本体４０および充電トレー４１の代わりに充電機能付き電子機器本体４０Ｂを設けると共に、リモートコントロール装置４２の代わりに、受電用装置４２Ｂおよび認証用装置４３を設けたものとなっている。

充電機能付き電子機器本体４０Ｂは、送電部１０、交流信号源１１、検出部１２、制御部１３、制御部３３および通信部３４を有している。すなわち、本変形例の充電機能付き電子機器本体４０Ｂは、これまで説明した電子機器本体４０および充電トレー４１の機能を一体化させたもの（０次側機器および１次側機器を一体化させたもの）となっている。換言すると、充電機能付き電子機器本体４０Ｂにおいては、電子機器本体４０と充電トレー４１とが一体化されている。

受電用装置４２Ｂは、リモートコントロール装置４２において、通信部２４および認証部２５を省いた（設けないようにした）ものであり、他の構成は同様となっている。一方、認証用装置４３は、リモートコントロール装置４２における通信部２４および認証部２５を有している。

すなわち、本変形例では、リモートコントロール装置４２（２次側機器）における受電用機能部（受電部２０、充電部２１、バッテリー２２および制御部２３）と認証用機能部（通信部２４および認証部２５）とが、それぞれ、受電用装置４２Ｂと認証用装置４３とに分離されている。換言すると、上記実施の形態におけるリモートコントロール装置４２が、電力伝送の際の受電動作を行うための受電用装置４２Ｂと、前述した第１の認証を行うための認証用装置４３とに分離されている。なお、このことに起因して、本変形例では、受電用装置４２Ｂ（制御部２３）から認証用装置４３（通信部２４）に対して電力供給がなされるようになっている（図５中に示した電力Ｐ２３参照）。

本変形例においても、基本的には上記実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。

＜その他の変形例＞
以上、実施の形態および変形例を挙げて本開示の技術を説明したが、本技術はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。

例えば、上記実施の形態等では、機器間の認証動作の一例を具体的に挙げて説明したが、認証動作の手法はこれには限られず、他の手法を用いて行うようにしてもよい。

また、上記実施の形態等では、電子機器本体、充電トレーおよびリモートコントロール装置等の各構成要素を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。

更に、上記実施の形態等では、給電システム内に、給電対象物として電子機器（第２の電子機器）が１つだけ設けられている場合について説明したが、この場合には限られない。すなわち、本開示の給電システムは、給電対象物としての電子機器が複数（２つ以上）設けられている場合にも適用することが可能である。

加えて、上記実施の形態等では、給電装置の一例として、携帯電話機等の小型の電子機器（ＣＥ機器）向けの充電トレーを挙げて説明したが、給電装置としてはそのような家庭用の充電トレーには限定されず、様々な電子機器の充電器として適用可能である。また、必ずしもトレーである必要はなく、例えば、いわゆるクレードル等の電子機器用のスタンドであってもよい。

（電界を用いて非接触に電力伝送を行う給電システムの例）
また、上記実施の形態等では、１次側機器としての給電装置（充電トレー）から２次側機器としての第２の電子機器（リモートコントロール装置）に対して、磁界を用いて非接触に電力伝送（給電）を行う給電システムの場合を例に挙げて説明したが、これには限られない。すなわち、本開示内容は、１次側機器としての給電装置から２次側機器としての第２の電子機器に対して、電界（電界結合）を用いて非接触に電力伝送を行う給電システムにおいても適用することが可能であり、上記実施の形態等と同様の効果を得ることが可能である。

具体的には、例えば図６に示した給電システムは、１つの給電装置４１Ｃ（１次側機器，充電トレー）と、１つの第２の電子機器４２Ｃ（２次側機器，リモートコントロール装置）とを備えている（電子機器本体（第１の電子機器）については、図示を省略している）。給電装置４１Ｃは、主に、送電電極Ｅ１（１次側電極）を含む送電部１０Ｃと、交流信号源１１（発振器）と、接地電極Ｅｇ１とを有している。第２の電子機器４２Ｃは、主に、受電電極Ｅ２（２次側電極）を含む受電部２０Ｃと、整流回路２１１と、負荷２６と、接地電極Ｅｇ２とを有している。すなわち、この給電システムは、送電電極Ｅ１および受電電極Ｅ２と、接地電極Ｅｇ１，Ｅｇ２との２組の電極を備えている。換言すると、給電装置４１Ｃ（１次側機器）および第２の電子機器４２Ｃ（２次側機器）はそれぞれ、モノポールアンテナのような非対称性の一対の電極構造からなるアンテナを、機器内部に有している。

このような構成の給電システムでは、送電電極Ｅ１と受電電極Ｅ２とが互いに対向すると、上記した非接触性のアンテナ同士が、互いに結合する（電極の垂直方向に沿って互いに電界結合する）。すると、これらの間に誘導電界が発生し、これにより電界を用いた電力伝送が行われる（図６中に示した電力Ｐ１２参照）。具体的には、例えば図７に模式的に示したように、送電電極Ｅ１側から受電電極Ｅ２側へと向かって、発生した電界（誘導電界Ｅｉ）が伝播すると共に、接地電極Ｅｇ２側から接地電極Ｅｇ１側へと向かって、発生した誘導電界Ｅｉが伝播する。すなわち、１次側機器と２次側機器との間で、発生した誘導電界Ｅｉのループ経路が形成されることになる。このような電界を用いた非接触による電力供給システムにおいても、上記実施の形態等と同様の手法を適用することにより、同様の効果を得ることが可能である。

なお、本技術は以下のような構成を取ることも可能である。
（１）
第１の電子機器と、
１または複数の第２の電子機器と、
前記第２の電子機器に対して、磁界または電界を用いた電力伝送を行う給電装置と
を備え、
前記第１および第２の電子機器は、互いに通信を行うことが可能となっており、
前記第１の電子機器および前記給電装置は、互いに通信を行うことが可能となっており、
前記電力伝送の際の前記給電装置と前記第２の電子機器との間の機器間認証が、前記第１の電子機器を介して行われる
給電システム。
（２）
前記第１および第２の電子機器は、互いの機器間認証としての第１の認証を行い、
前記給電装置は、
前記第１の電子機器から、前記第１の認証の認証結果としての認証結果情報を取得すると共に、
この認証結果情報を利用して、前記電力伝送の際の前記給電装置と前記第２の電子機器との間の機器間認証としての第２の認証を行う
上記（１）に記載の給電システム。
（３）
前記給電装置は、前記電力伝送の際に、
前記第２の認証前に、前記第２の電子機器に対して予備充電を行うと共に、
前記第２の認証後に、前記第２の電子機器に対して本充電を行う
上記（２）に記載の給電システム。
（４）
前記第２の電子機器が、前記電力伝送の際の受電動作を行うための受電用装置と、前記第１の認証を行うための認証用装置とに分離されている
上記（２）または（３）に記載の給電システム。
（５）
前記第１の電子機器と前記給電装置とが一体化されている
上記（４）に記載の給電システム。
（６）
前記第１の電子機器は、前記給電装置に対して電力供給を行う
上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の給電システム。
（７）
前記第１の電子機器が電子機器本体であると共に、
前記第２の電子機器が、前記電子機器本体に対する遠隔制御装置である
上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の給電システム。
（８）
第１の電子機器との間で互いに通信を行うことが可能な１または複数の第２の電子機器に対して、磁界または電界を用いた電力伝送を行う送電部を備え、
前記電力伝送の際の前記第２の電子機器との間の機器間認証を、互いに通信を行うことが可能な前記第１の電子機器を介して行う
給電装置。
（９）
他の電子機器との間で互いに通信を行うことが可能な給電装置から磁界または電界を用いて伝送された電力を受け取る受電部を備え、
この電力伝送の際の前記給電装置との間の機器間認証を、互いに通信を行うことが可能な前記他の電子機器を介して行う
電子機器。

１０，１０Ｃ…送電部、１１…交流信号源、１２…検出部、１３…制御部、１４…外部電源入力部、２０，２０Ｃ…受電部、２１…充電部、２１１…整流回路、２１２…充電回路、２２…バッテリー、２３…制御部、２４…通信部、２５…認証部、２６…負荷、３３，３３Ａ…制御部、３４…通信部、３５…認証部、４，４Ａ，４Ｂ…給電システム、４０，４０Ａ…電子機器本体（第１の電子機器）、４０Ｂ…充電機能付き電子機器本体、４１，４１Ａ，４１Ｃ…充電トレー（給電装置）、４２，４２Ｃ…リモートコントロール装置（第２の電子機器）、４２Ｂ…受電用装置、４３…認証用装置、Ｌ１…コイル（１次側コイル）、Ｌ２…コイル（２次側コイル）、Ｅ１…送電電極（１次側電極）、Ｅ２…受電電極（２次側電極）、Ｃ１，Ｃ２…容量素子、Ｅｇ１，Ｅｇ２…接地電極、Ｉｃ…認証結果情報、Ｐ１，Ｐ０１，Ｐ１２，Ｐ２３…電力。

Claims (12)

1. 第１の電子機器と、
   １または複数の第２の電子機器と、
   前記第２の電子機器に対して、磁界または電界を用いた電力伝送を行う給電装置と
   を備え、
   前記第１および第２の電子機器は、互いに通信を行うことが可能となっていると共に、互いの機器間認証としての第１の認証を行い、
   前記第１の電子機器および前記給電装置は、互いに通信を行うことが可能となっており、
   前記電力伝送の際の前記給電装置と前記第２の電子機器との間の機器間認証としての第２の認証が、前記第１の電子機器を介して行われ、
   前記第１の認証の認証結果としての認証結果情報を利用して、前記電力伝送の際の前記第２の認証が行われる
   給電システム。
2. 前記給電装置は、前記電力伝送の際に、
   前記第２の認証前に、前記第２の電子機器に対して予備充電を行うと共に、
   前記第２の認証後に、前記第２の電子機器に対して本充電を行う
   請求項１に記載の給電システム。
3. 前記第２の電子機器が、前記電力伝送の際の受電動作を行うための受電用装置と、前記第１の認証を行うための認証用装置とに分離されている
   請求項１または請求項２に記載の給電システム。
4. 前記第１の電子機器と前記給電装置とが一体化されている
   請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の給電システム。
5. 前記第１の電子機器は、前記給電装置に対して電力供給を行う
   請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の給電システム。
6. 前記第１の電子機器が電子機器本体であると共に、
   前記第２の電子機器が、前記電子機器本体に対する遠隔制御装置である
   請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の給電システム。
7. 第１の電子機器との間で互いに通信を行うことが可能な１または複数の第２の電子機器に対して、磁界または電界を用いた電力伝送を行う送電部を備え、
   前記電力伝送の際の自身と前記第２の電子機器との間の機器間認証を、互いに通信を行うことが可能な前記第１の電子機器を介して行い、
   前記第１の電子機器と前記第２の電子機器との間の機器間認証である第１の認証の認証結果としての認証結果情報を利用して、前記電力伝送の際の自身と前記第２の電子機器との間の機器間認証としての第２の認証を行う
   給電装置。
8. 前記電力伝送の際に、
   前記第２の認証前に、前記第２の電子機器に対して予備充電を行うと共に、
   前記第２の認証後に、前記第２の電子機器に対して本充電を行う
   請求項７に記載の給電装置。
9. 前記第２の電子機器が、前記電力伝送の際の受電動作を行うための受電用装置と、前記第１の認証を行うための認証用装置とに分離されている
   請求項７または請求項８に記載の給電装置。
10. 前記第１の電子機器と前記給電装置とが一体化されている
    請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載の給電装置。
11. 前記第１の電子機器から電力供給が行われる
    請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載の給電装置。
12. 前記第１の電子機器が電子機器本体であると共に、
    前記第２の電子機器が、前記電子機器本体に対する遠隔制御装置である
    請求項７ないし請求項１１のいずれか１項に記載の給電装置。

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