JP6062831B2 - 配線ボックス - Google Patents

Description

本発明は、壁裏に設置された造営材に直接的又は間接的に取り付けられる配線ボックスに関する。

建築物の壁に器具を設置するために、壁裏には、その壁裏に立設された造営材に配線ボックスが取り付けられている。また、壁材には、器具を設置するための壁孔が形成されている。そして、例えば、壁表側で火災等が発生したとき、壁孔を経由して炎が壁裏側に流入することを抑制するために、耐火用の配線ボックスが使用されている（例えば、特許文献１参照）。

図１１に示すように、特許文献１に開示の耐火性配線ボックス８０は、有底箱状に形成された合成樹脂製の配線ボックス８２を備えるとともに、配線ボックス８２の周壁８１の外面全体を覆うように貼着されたアルミニウム箔製のシート材９０を備える。

配線ボックス８２は、その周壁８１の一部である上側壁８２ａ及び下側壁８２ｂにケーブル挿通孔（接続孔）８３を２つずつ備える。また、配線ボックス８２は、その周壁８１の一部である左側壁８２ｃ及び右側壁８２ｄに、各ケーブル挿通孔８３に連通するように開口部（接続用開口部）８５を備える。

耐火性配線ボックス８０は、未使用時は、ケーブル挿通孔８３及び開口部８５がシート材９０によって覆われている。一方、耐火性配線ボックス８０の使用時は、ケーブル挿通孔８３から配線ボックス８２内にケーブル（図示せず）が引込まれる。

ケーブルを引込むには、シート材９０をめくり上げてケーブル挿通孔８３及び開口部８５を開放させ、開口部８５に電線管９１を挿入しながらケーブル挿通孔８３に押し込み、ケーブル挿通孔８３に電線管９１を接続する。その後、シート材９０を元に戻して、シート材９０の一部で電線管９１の外周面を覆うとともに、シート材９０の一部によって開口部８５、及び電線管９１とケーブル挿通孔８３との隙間を覆って閉鎖する。その後、電線管９１にケーブルが挿通され、配線ボックス８２内にケーブルが引込まれる。

その結果、シート材９０によって配線ボックス８２の外面全体に加え、開口部８５や隙間が覆われ、耐火性配線ボックス８０に耐火性を持たせることができるとともに、開口部８５や隙間から炎や煙が漏れることが防止できる。

特開２０１２−２４４８１６号公報

ところで、特許文献１の耐火性配線ボックス８０に電線管９１を接続し、シート材９０で開口部８５を覆った状態において、ケーブルを配線ボックス８２内に引き込む時や、引き込んだ後、電線管９１に外力が作用する場合がある。この外力により電線管９１が動くと、開口部８５を覆っていたシート材９０が破れたり、めくれ上がったりして、開口部８５が開放されてしまう虞がある。また、開口部８５を覆ったシート材９０に直接外力が作用する場合もあり、この場合も、開口部８５を覆っていたシート材９０が破れたり、めくれ上がったりして、開口部８５が開放されてしまう虞がある。

本発明は、配管材の接続後に接続用開口部が開放されることを防止することができる配線ボックスを提供することにある。

上記問題点を解決するための配線ボックスは、壁裏に設置された造営材に直接的又は間接的に取り付けられる配線ボックスであって、金属製であり、周壁を有する有底箱状に形成され、前記周壁に、配管材を接続可能な接続孔と、前記配管材を前記接続孔に配置するために前記接続孔に連通した接続用開口部と、前記周壁と一体であり、基端に備えるヒンジを塑性変形させることで前記接続用開口部を開閉可能とする蓋部と、を備えることを要旨とする。

これによれば、蓋部を変位させ、接続用開口部を開放した状態で、接続用開口部に配管材を挿入しつつ、そのまま接続孔に配管材を押し込むことで、接続孔に配管材を接続できる。その後、ヒンジを塑性変形させ、蓋部により接続用開口部を閉鎖する。蓋部は、周壁と一体であり、金属製であることから、配管材から蓋部に外力が作用したり、蓋部に直接外力が作用しても、蓋部が変位することが抑制される。このため、蓋部により接続用開口部を閉鎖した状態を維持することができ、接続用開口部が開放されることを防止できる。

また、配線ボックスについて、前記接続用開口部は、前記周壁のうち、前記接続孔が形成された壁部と隣り合う別の壁部から前記接続孔に連通して形成されていてもよい。
これによれば、別の壁部の側方から接続用開口部に向けて配管材をスライドさせることで、接続用開口部に配管材を挿入できる。そして、接続用開口部は接続孔に連通しているため、そのまま配管材をスライドさせると、接続孔に配管材を接続することができる。

また、配線ボックスについて、前記接続孔は、閉鎖部材によって閉鎖されている。
これによれば、接続用開口部を蓋部で閉鎖し、接続孔は閉鎖部材で閉鎖できるため、接続孔及び接続用開口部から炎や煙が洩れることを抑制できる。

本発明によれば、配管材の接続後に接続用開口部が開放されることを防止することができる。

実施形態の配線ボックスを開口側から示す斜視図。 実施形態の配線ボックスを底壁側から示す斜視図。 実施形態の配線ボックスを示す図１の３−３線断面図。 実施形態の配線ボックスを示す平面図。 閉鎖部材を除去し、蓋部を開位置に変位させた状態を示す斜視図。 電線管をスライド移動させる状態を示す平面図。 接続孔に電線管を接続した状態を示す平面図。 蓋部を閉位置に変位させた状態を示す平面図。 電線管を接続した配線ボックスを底壁側から示す斜視図。 別例の配線ボックスを示す斜視図。 背景技術を示す斜視図。

以下、配線ボックスを具体化した一実施形態を図１〜図９にしたがって説明する。
図９に示すように、配線ボックス１１に接続される配管材としての電線管１０は合成樹脂材料により可撓性を有するパイプ状に形成され、その周方向に突出する同一径のリング状をなす凸条部１０ａと、同一径のリング状をなす凹条部１０ｂとが繰り返し連続形成されて凹凸状に形成されている。

図１及び図２に示すように、配線ボックス１１は、矩形板状をなす底壁１２と、その底壁１２の上下に対向する一対の側縁から立設された壁部としての一対の第１側壁１２ａと、底壁１２の左右に対向する一対の側縁から立設された壁部としての一対の第２側壁１２ｂと、から一面に開口する有底四角箱状に形成されている。配線ボックス１１は金属製である。配線ボックス１１は、底壁１２と、一対の第１側壁１２ａと、一対の第２側壁１２ｂとからなる周壁Ｓを有している。配線ボックス１１は、周壁Ｓの開口縁から外方に延びる四角環状のフランジ１８を備える。フランジ１８は、第１及び第２側壁１２ａ，１２ｂに対し垂直に交わっている。

図２及び図５に示すように、配線ボックス１１の底壁１２には、一対のビス孔１３が形成されている。配線ボックス１１は、ビス孔１３に挿通されたビス１４をボックス支持具１５に強制螺入することにより、ボックス支持具１５に取り付けられるようになっている。なお、ボックス支持具１５は、壁裏に立設された造営材としてのＣ型鋼４０に取り付けられる矩形状の取付片１６と、取付片１６の一側縁から矩形状に延びる支持片１７とを備える。そして、取付片１６をＣ型鋼４０の側面に取り付けるとともに、支持片１７にビス１４を用いて配線ボックス１１を取り付けることで、配線ボックス１１を、ボックス支持具１５を介してＣ型鋼４０に間接的に取り付けることができるようになっている。

図１及び図４に示すように、各第１側壁１２ａには、それぞれ円状の接続孔２０が各第１側壁１２ａを貫通して形成されている。各接続孔２０は、未使用時は、金属の円板状の閉鎖部材２１により閉鎖されている。なお、閉鎖部材２１は、プレス成形により、各第１側壁１２ａに接続孔２０を打ち抜いて形成する際、各第１側壁１２ａから打ち抜かれた部位である。そして、打ち抜かれた閉鎖部材２１を接続孔２０に嵌め戻すことにより、接続孔２０が閉鎖されている。閉鎖部材２１の外面には、矩形板状に延びる把持突条２１ａが形成されている。

図１及び図２に示すように、各第１側壁１２ａと各第２側壁１２ｂで形成される四つのコーナ部Ｃそれぞれには、蓋部２３が設けられている。各蓋部２３は、隣り合う第１側壁１２ａと第２側壁１２ｂに跨るようにＬ字型に形成されている。各蓋部２３は、配線ボックス１１の深さ方向に一定の幅を有している。

各蓋部２３は、各第２側壁１２ｂの各第１側壁１２ａ寄りの位置を基端として各第２側壁１２ｂに一体形成され、その一体形成された部位が、配線ボックス１１の深さ方向に延びるヒンジ２４となっている。各蓋部２３は、各接続孔２０から各コーナ部Ｃに向けて一定の幅で延びる第１閉鎖部２５を有する。第１閉鎖部２５の先端は、閉鎖部材２１の周縁の一部に沿って延びる円弧状に凹んでいる。また、各蓋部２３は、第１閉鎖部２５に対し直角に屈曲し、かつ第１閉鎖部２５からヒンジ２４に向けて一定の幅で延びる第２閉鎖部２６を有する。

各蓋部２３は、各コーナ部Ｃを、ヒンジ２４を残しつつプレス成形により打ち抜くことによって形成され、ヒンジ２４以外では、各第１側壁１２ａ及び各第２側壁１２ｂから分断されている。そして、各蓋部２３は、ヒンジ２４を塑性変形させることで、ヒンジ２４を中心として変位させることができる。

図２及び図５に示すように、周壁Ｓの四つのコーナ部Ｃそれぞれには、蓋部２３によって開閉可能な接続用開口部３０が設けられている。各接続用開口部３０は、各第１側壁１２ａから上方又は下方へ開口するとともに、各第２側壁１２ｂから左方又は右方に開口するように形成されている。各接続用開口部３０は、各第１側壁１２ａで各接続孔２０と連通するように形成されている。配線ボックス１１の深さ方向に沿った接続用開口部３０の開口幅は、接続孔２０の最大直径と同じであり、電線管１０の凹条部１０ｂにおける外径と同じ又はわずかに大きく形成されている。そして、接続用開口部３０は、接続孔２０が形成された壁部である第１側壁１２ａと隣り合う別の壁部である第２側壁１２ｂから接続孔２０に連通している。また、各接続用開口部３０は、各第２側壁１２ｂでは、各コーナ部Ｃから第２側壁１２ｂの長手方向に沿って凹むように形成されている。

各蓋部２３において、第１閉鎖部２５は、接続用開口部３０のうち第１側壁１２ａでの開口部を閉鎖し、第２閉鎖部２６は、接続用開口部３０のうち第２側壁１２ｂでの開口部を閉鎖する。また、第１閉鎖部２５の外面と第１側壁１２ａの外面を面一にし、かつ第２閉鎖部２６の外面と第２側壁１２ｂの外面を面一にさせた状態で、蓋部２３で接続用開口部３０を閉鎖した状態では、第１閉鎖部２５よりも先端側には円状の接続孔２０が区画される。そして、蓋部２３において、接続孔２０を区画し、かつ接続用開口部３０を閉鎖する位置を閉位置とする。

一方、蓋部２３において、第１閉鎖部２５を第１側壁１２ａから離間させ、かつ第２閉鎖部２６を第２側壁１２ｂから離間させた位置であり、接続用開口部３０を開放する位置を開位置とする。蓋部２３を閉位置から開位置へ変位させるために、蓋部２３を、ヒンジ２４を中心に傾動させる。この傾動の際、ヒンジ２４は塑性変形する。また、蓋部２３を開位置から閉位置へ変位させるために、蓋部２３を、ヒンジ２４に中心に傾動させる。この傾動の際も、ヒンジ２４は塑性変形する。

各第１側壁１２ａの外面であって、各蓋部２３を配線ボックス１１の深さ方向に挟む位置には突起２７が設けられている。突起２７は、各第１閉鎖部２５の先端を挟む位置で、かつ閉鎖部材２１より大径の同心円上に設けられている。

図３に示すように、各第１側壁１２ａにおいて、配線ボックス１１の開口側であり、接続孔２０に挟まれた位置にはボス部Ｂが配線ボックス１１の内方に向けて突設されるとともに、各ボス部Ｂの内周面には雌ねじが螺刻されている。ボス部Ｂは、各第１側壁１２ａを切り起こして形成されている。各第１側壁１２ａの外面において、接続孔２０に挟まれた位置には金属テープ２９が貼着され、この金属テープ２９は、ボス部Ｂを切り起こすことで形成された孔２８を閉鎖している。

次に、配線ボックス１１への電線管１０の接続方法を作用とともに記載する。
まず、図５に示すように、Ｃ型鋼４０の側面にボックス支持具１５の取付片１６を取り付けるとともに、ボックス支持具１５の支持片１７に配線ボックス１１をビス１４で取り付ける。次に、電線管１０を接続する接続孔２０を閉鎖している閉鎖部材２１において、その把持突条２１ａを工具３２で把持し、工具３２を操作して閉鎖部材２１を接続孔２０から除去する。

次に、図６に示すように、その接続孔２０を区画している蓋部２３を操作し、ヒンジ２４を中心にして蓋部２３を傾動させ、蓋部２３を閉位置から開位置に変位させる。すると、接続用開口部３０が周壁Ｓの側方に開放される。そして、電線管１０を径方向に沿って、第２側壁１２ｂの側方から接続用開口部３０に向けてスライド移動させ、電線管１０の端部を接続用開口部３０に挿入する。

すると、第１側壁１２ａにおいて、接続用開口部３０の内側に電線管１０の凹条部１０ｂが圧入される。電線管１０が弾性変形した状態で、凹条部１０ｂの外周面が接続孔２０の内周面に接触するまで電線管１０を接続孔２０に向けて押し込む。

図７の２点鎖線に示すように、電線管１０は、一対の突起２７の内側を通過するように楕円状に弾性変形し、突起２７を通過すると、電線管１０が接続孔２０に接続される。なお、接続孔２０の内周面に接触した凹条部１０ｂよりも配線ボックス１１内に位置する凸条部１０ａは、第１側壁１２ａの内周面に係止可能である。この凸条部１０ａの係止により、電線管１０の軸方向に沿って電線管１０が接続孔２０から抜けることが規制される。

一対の突起２７は、接続孔２０よりも接続用開口部３０側で、その接続孔２０に接続された電線管１０の外周面に係止可能な位置にある。また、一対の突起２７間の間隙の長さは、電線管１０の外径よりも狭い。このため、一対の突起２７により、電線管１０が接続孔２０から接続用開口部３０に向けて移動することが規制されている。

次に、図８に示すように、開位置にあった蓋部２３を、ヒンジ２４を中心に傾動させて、蓋部２３を閉位置に変位させる。すると、図９に示すように、接続用開口部３０が蓋部２３によって閉鎖される。また、蓋部２３の第１閉鎖部２５の先端が、電線管１０の凹条部１０ｂでの外周面に接触し、かつ接続孔２０を区画するともに、接続孔２０よりも接続用開口部３０側を閉塞している。そして、蓋部２３は金属製であり、ヒンジ２４は金属製であるため、蓋部２３が接続用開口部３０を開放する開位置に変位することがない。よって、蓋部２３により、電線管１０が、接続用開口部３０を介して抜け出ることが防止される。

上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）配線ボックス１１は、電線管１０の接続孔２０を備えるとともに、接続孔２０に連通する接続用開口部３０を備える。また、配線ボックス１１は、接続用開口部３０を開閉可能とする蓋部２３を備え、蓋部２３は金属製である。よって、接続孔２０に電線管１０を接続した後、蓋部２３で接続用開口部３０を閉鎖した状態では、ヒンジ２４は直接的又は間接的に外力等を受けても変位せず、蓋部２３によって接続用開口部３０を閉鎖した状態を維持できる。したがって、電線管１０が接続用開口部３０から抜け出てしまうことを蓋部２３で防止することができる。

（２）配線ボックス１１の施工時まで、どの接続孔２０に電線管１０が接続されるかは不明であるため、予め接続孔２０を開放させておくことはできない。本実施形態の配線ボックス１１では、電線管１０を接続孔２０に接続するために接続用開口部３０を開放させても、電線管１０の接続後は、蓋部２３を閉位置に変位させることで接続用開口部３０を閉鎖することができる。

（３）蓋部２３のヒンジ２４は、第２側壁１２ｂに一体であるため、ヒンジ２４に所要の剛性を持たせることができ、また、弾性変形不能であり、外力等で蓋部２３が変位しないようにすることができる。さらに、蓋部２３は、配線ボックス１１を形成する金属そのもので形成されており、アルミニウム箔のような薄膜状ではない。このため、蓋部２３が破れたり、欠けたりすることもない。

（４）蓋部２３の第１閉鎖部２５は、その先端が円弧状に凹んでいる。そして、蓋部２３を閉位置に変位させた状態では、第１閉鎖部２５の先端により、円状に接続孔２０を区画できる。したがって、蓋部２３を閉位置に変位させると、第１閉鎖部２５により電線管１０の周囲を閉鎖し、さらに、第１閉鎖部２５の先端を電線管１０の凹条部１０ｂでの外周面に接触させることができる。よって、蓋部２３により、接続用開口部３０と電線管１０との間を隙間なく閉鎖することができる。

（５）接続孔２０に連通する接続用開口部３０を備え、接続用開口部３０は、接続孔２０が形成された第１側壁１２ａに隣り合う別の第２側壁１２ｂに開口している。したがって、電線管１０を径方向にスライドさせて接続用開口部３０を通過させながら接続孔２０に接続させることができる。よって、電線管１０を軸方向に移動させて接続孔２０に無理嵌めする場合と比べて、電線管１０の接続作業を簡単に行うことができる。

（６）各第１側壁１２ａの外面には、接続孔２０より接続用開口部３０側に、接続用開口部３０を挟む一対の突起２７が設けられている。よって、接続孔２０に電線管１０が接続されたとき、一対の突起２７が電線管１０よりも接続用開口部３０側で、電線管１０の外面に係止して、電線管１０が接続用開口部３０側に移動することを抑えることができる。そして、突起２７により電線管１０の接続用開口部３０側への移動が抑制されるため、蓋部２３を開位置から閉位置に移動させる際、電線管１０の移動を抑えることなく蓋部２３を閉位置に移動させることができる。よって、突起２７を設けることで、蓋部２３によって接続用開口部３０を閉鎖する作業が行い易くなる。

（７）未使用の接続孔２０は閉鎖部材２１によって閉鎖されているため、閉鎖部材２１によって、接続孔２０からの炎や煙の洩れを防止できる。
（８）接続孔２０が閉鎖部材２１で閉鎖された状態では、蓋部２３における第１閉鎖部２５の先端は、閉鎖部材２１の周縁に当接している。このため、蓋部２３が接続孔２０を狭くする方向へ変位することが規制でき、接続用開口部３０の周縁と蓋部２３との間に隙間ができてしまうことを防止できる。

なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○ 実施形態では、第１側壁１２ａに接続孔２０を形成するとともに、接続用開口部３０を、第１側壁１２ａと隣り合う別の第２側壁１２ｂに跨って形成したが、これに限らない。図１０に示すように、接続孔２０を底壁１２に形成するとともに、同じ底壁１２に接続用開口部３０を形成してもよい。

○ 蓋部２３は、ヒンジ２４が底壁１２に位置し、底壁１２から各第１側壁１２ａ又は各第２側壁１２ｂに跨るように形成されていてもよい。
○ 接続孔２０が底壁１２に形成された配線ボックス１１において、第１側壁１２ａ又は第２側壁１２ｂにヒンジ２４が位置するとともに、第１側壁１２ａ又は第２側壁１２ｂから底壁１２に跨るように蓋部２３を形成してもよい。この場合、接続用開口部３０は、第１側壁１２ａ又は第２側壁１２ｂに形成される。

○ 突起２７は無くてもよい。
○ 閉鎖部材２１の把持突条２１ａは無くてもよい。
○ 配管材は、電線管１０のように凸条部１０ａ及び凹条部１０ｂが無く、外周面及び内周面に凹凸が無い円筒状の配管材であってもよい。

○ 実施形態では、配線ボックス１１全体を金属製としたが、周壁Ｓ及び蓋部２３が金属製であれば、例えば、ボス部Ｂや、ビス１４を保持するためのビス保持部等を合成樹脂で別体形成し、それらを配線ボックス１１に一体化して設けてもよい。さらには、フランジ１８の前面に熱膨張材を接合して設け、万一の火災時には、熱膨張材を膨張させて壁の裏面とフランジ１８との間の隙間を閉塞するようにしてもよい。

○ 造営材はＣ型鋼４０ではなく、Ｈ型鋼であってもよいし、柱であってもよい。
○ 配線ボックス１１は、一方の第２側壁１２ｂを造営材の側面に当接させた状態で、第２側壁１２ｂを貫通させたビスを造営材に強制螺入して配線ボックス１１を造営材に直接的に取り付けてもよい。

次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記蓋部は、前記接続孔が形成された壁部と、該壁部に隣り合う別の壁部に跨るＬ字状である。

（ロ）前記配管材は、可撓性を有するパイプ状に形成され、その周方向に突出する同一径のリング状をなす凸条部と、同一径のリング状をなす凹条部とが繰り返し連続形成されて凹凸状に形成されている。

Ｓ…周壁、１０…配管材としての電線管、１１…配線ボックス、２０…接続孔、２１…閉鎖部材、２３…蓋部、２４…ヒンジ、３０…接続用開口部、４０…造営材としてのＣ型鋼。

Claims (3)

1. 壁裏に設置された造営材に直接的又は間接的に取り付けられる配線ボックスであって、
   金属製であり、周壁を有する有底箱状に形成され、
   前記周壁に、
   配管材を接続可能な接続孔と、
   前記配管材を前記接続孔に配置するために前記接続孔に連通した接続用開口部と、
   前記周壁と一体であり、基端に備えるヒンジを塑性変形させることで前記接続用開口部を開閉可能とする蓋部と、
   を備えることを特徴とする配線ボックス。
2. 前記接続用開口部は、前記周壁のうち、前記接続孔が形成された壁部と隣り合う別の壁部から前記接続孔に連通して形成されている請求項１に記載の配線ボックス。
3. 前記接続孔は、閉鎖部材によって閉鎖されている請求項１又は請求項２に記載の配線ボックス。