[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6061507B2 - 露光方法及び物品の製造方法 - Google Patents

露光方法及び物品の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP6061507B2
JP6061507B2 JP2012133274A JP2012133274A JP6061507B2 JP 6061507 B2 JP6061507 B2 JP 6061507B2 JP 2012133274 A JP2012133274 A JP 2012133274A JP 2012133274 A JP2012133274 A JP 2012133274A JP 6061507 B2 JP6061507 B2 JP 6061507B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
region
exposure
partial region
substrate
reticle
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2012133274A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2013258284A5 (ja
JP2013258284A (ja
Inventor
隆文 宮春
隆文 宮春
和彦 三島
和彦 三島
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP2012133274A priority Critical patent/JP6061507B2/ja
Publication of JP2013258284A publication Critical patent/JP2013258284A/ja
Publication of JP2013258284A5 publication Critical patent/JP2013258284A5/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6061507B2 publication Critical patent/JP6061507B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Length Measuring Devices By Optical Means (AREA)
  • Exposure Of Semiconductors, Excluding Electron Or Ion Beam Exposure (AREA)

Description

本発明は、光方法及び物品の製造方に関する。
半導体デバイスや液晶パネルなどの製造では、一般に、露光装置で、複数のレチクルを使って基板上に複数のパターン(層)が重ねて形成される。このようにパターンを重ねて形成する際、スループットの向上やコストの低減のために、パターンごとに投影倍率の異なる露光装置を使い分けるミックス・アンド・マッチ方式の露光が主流となっている。例えば、高解像度を必要としないラフレイヤの形成には、投影倍率の大きい露光装置が用いられる。一方で、高解像度を必要とするクリティカルレイヤの形成には、投影倍率の小さい露光装置が用いられる。このようなミックス・アンド・マッチ方式の露光において、複数のパターンの重ね合わせ精度を向上させる方法が提案されている(特許文献1および2参照)。
特許文献1では、基板上に形成されたパターンに重ね合わせるパターンのショット回転やウエハ回転を補正するアライメント方法が開示されている。また、特許文献2では、第1露光をクリティカルレイヤ、および第2露光をラフレイヤとし、ショット倍率やショット回転を補正するためのオフセット量を、テスト露光を通して決定する方法が開示されている。
特開平11−195596号公報 特許第3617046号公報
ミックス・アンド・マッチ方式の露光方法には、第1露光工程において、複数のチップ領域を含む基板上の領域をショット領域として露光し、第2露光工程において、第1露光工程で露光された各チップ領域をショット領域として個別に露光する方法がある。しかしながら、第1露光工程で露光された各チップ領域は、基板内の場所によって歪みが異なることがあり、第2露光工程で各チップ領域の歪みを考慮せずに各チップ領域を露光すると、レチクルのパターンと各チップ領域との重ね合わせ精度が不十分になってしまう。ここで、各チップ領域には複数のチップが含まれることもある。
そこで、走査露光装置において、基板に形成されたパターンにレチクルのパターンを高精度に重ね合わせる上で有利な技術を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光方法は、基板の複数の第1領域の各々に含まれる複数の部分領域を個別に露光する露光方法であって、前記基板には、前記複数の第1領域の各々ショット領域として、レチクルのパターンを前記複数の第1領域の各々に投影することにより前記複数の第1領域の各々の露光を行う工程を経てパターンが形成されており、前記複数の部分領域は、第1部分領域と第2部分領域とを含み、前記露光方法は、前記第1領域に形成された複数のマークのうちの一部の前記第1部分領域に形成された複数のマークの検出結果に基づいて、前記第1部分領域を1ショット領域として前記第1部分領域の形状に合わせてレチクルのパターンを前記第1部分領域に投影するための第1補正量を求め、前記第1補正量に基づいて前記第1部分領域を1ショット領域として露光する第1露光工程と、前記第1領域に形成された複数のマークのうちの一部の前記第2部分領域に形成された複数のマークの検出結果に基づいて、前記第2部分領域を1ショット領域として前記第2部分領域の形状に合わせてレチクルのパターンを前記第2部分領域に投影するための第2補正量を求め、前記第2補正量に基づいて前記第2部分領域を1ショット領域として露光する第2露光工程と、を含むことを特徴とする。
本発明によれば、走査型の露光装置において、基板に形成されたパターンにレチクルのパターンを高精度に重ね合わせる上で有利な技術を提供することができる。
本発明の第1実施形態の走査露光装置を示す図である。 基板のショット領域の配列を示す図である。 レチクルステージをZ方向から見たときの図である。 基板の第1領域の配列を示す図である。 変形したレチクルにおける第1パターン領域を示す図である。 基板の第1領域の配列を示す図である。 変形したレチクルを用いて露光された基板の第1領域を示す図である。 各部分領域を走査露光する際の制御方法を示す図である。 レチクルステージをZ方向から見たときの図である。 第1部分領域および第2部分領域を拡大した図である。
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について説明する。なお、各図において、同一の部材ないし要素については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。明細書および図面では、投影光学系の光軸に平行な方向をZ方向、Z方向に垂直な面内において互いに直交する2つの方向をそれぞれX方向およびY方向として説明する。また、1回の走査露光によって露光される領域をショット領域という。
<第1実施形態>
本発明の第1実施形態の走査露光装置100について、図1を参照して説明する。図1は、ステップ・アンド・スキャン方式の走査露光装置(スキャナー)100を示す概略図である。第1実施形態の走査露光装置100は、照明光学系10と、レチクルステージ20と、投影光学系30と、基板ステージ40とを備える。また、第1実施形態の走査露光装置100は、基板の露光動作を制御する制御部50を備えており、第1実施形態において説明する走査露光装置100の露光動作は、制御部50によって制御されているものとする。
光源11から出射された光は、照明光学系10に入射し、例えばX方向に長い帯状または円弧状の露光領域をレチクル(原版)21上に形成する。レチクル21および基板41は、レチクルステージ20および基板ステージ40によってそれぞれ保持されており、投影光学系30を介して光学的にほぼ共役な位置(投影光学系30の物体面および像面)に配置される。投影光学系30は、所定の投影倍率(例えば1/2倍や1/4倍)を有し、レチクル21に形成されたレチクルパターンを基板41に投影する。そして、レチクルステージ20および基板ステージ40を、投影光学系30の光軸方向(Z方向)に直交する方向(第1実施形態ではY方向)に、投影光学系30の投影倍率に応じた速度比で走査させる。これにより、レチクル21に形成されたレチクルパターンを基板41に転写することができる。
レチクル21を保持したレチクルステージ20は、位置計測器と駆動機構とを含む位置制御機構(不図示)によってY方向(走査露光における走査方向)に駆動される。位置計測器は、例えば、レーザ干渉計やエンコーダ、静電容量センサーなどを含み、位置計測器とレチクルステージ20との距離を計測してレチクルステージ20の位置を算出する。駆動機構は、位置計測器によって算出されたレチクルステージ20の位置が目標位置になるように、レチクルステージ20を駆動する。このような位置制御機構によってレチクルステージ20の移動が高精度に行われる。レチクルステージ20上におけるレチクル21の近傍には、レチクル側指標板(原版側指標板)22が配置されている。レチクル側指標板22は、レチクル側指標板22のパターン面である反射面22aの高さ(Z位置)が、レチクル21の反射面21aの高さとほぼ一致するように構成される。レチクル側指標板22の反射面22aには、Cr、Al、Ta等の金属薄膜によって形成されたレチクル側計測用マークが複数箇所に配置されている。なお、第1実施形態の走査露光装置100では、1個のレチクル側指標板22がレチクルステージ20上に配置されているが、これに限定されるものではなく、複数個のレチクル側指標板22をレチクルステージ20上に配置してもよい。
レチクルアライメントセンサ23およびレチクルフォーカスセンサ24は、レチクル側指標板22とレチクル21との相対位置を計測するために備えられている。レチクルアライメントセンサ23は、例えば、2次元撮像素子と光学素子とを含み、レチクルステージ20を移動させることにより、レチクル側指標板22とレチクル21とのX方向およびY方向における相対位置を計測することができる。また、レチクルフォーカスセンサ24は、例えば、斜入射方式のセンサーを含み、レチクルステージ20を移動させることにより、レチクル側指標板22とレチクル21とのZ方向における相対位置を計測することができる。なお、第1実施形態の走査露光装置100では、レチクルアライメントセンサ23およびレチクルフォーカスセンサ24は、1個ずつ備えられているが、複数個ずつ備えてもよい。例えば、複数のレチクルアライメントセンサ23をX方向に離隔して配置し、それぞれにおける計測値の差異を算出することによって、レチクル21のX方向の倍率成分やZ軸周りの回転成分などを計測することができる。また、例えば、複数のレチクルフォーカスセンサ24をX方向に離隔して配置し、それぞれにおける計測値の差異を算出することによって、レチクル21の表面における凹凸などを計測することができる。
基板41を保持した基板ステージ40は、位置計測器と駆動機構とを含む位置制御機構(不図示)によってY方向(走査露光における走査方向)に駆動される。位置計測器は、例えば、レーザ干渉計やエンコーダ、静電容量センサーなどを含み、位置計測器と基板ステージ40との距離を計測して基板ステージ40の位置を算出する。駆動機構は、位置計測器によって算出された基板ステージ40の位置が目標位置になるように、基板ステージ40を駆動する。このような位置制御機構によって基板ステージ40の移動が高精度に行われる。基板ステージ40上における基板41の近傍には、基板側指標板42が配置されている。基板側指標板42は、基板側指標板42の上面42aの高さ(Z位置)が、基板41の上面41aの高さとほぼ一致するように構成される。基板側指標板42の上面42aには、Cr、Al、Ta等の金属薄膜によって形成された基板側計測用マークが複数箇所に配置されている。基板側指標板42の下部には光量センサ45が備えられており、光量センサ45は、基板側計測用マークおよび基板側指標板42を通過した光を検出する。なお、第1実施形態の走査露光装置100では、1個の基板側指標板42が基板ステージ40上に配置されているが、これに限定されるものではなく、複数個の基板側指標板42を基板ステージ40上に配置してもよい。
基板アライメントセンサ43および基板フォーカスセンサ44は、基板側指標板42と基板41との相対位置を計測するために備えられている。基板アライメントセンサ43は、例えば、2次元撮像素子と光学素子とを含み、基板ステージ40を移動させることにより、基板側指標板42と基板41とのX方向およびY方向における相対位置を計測することができる。また、基板フォーカスセンサ44は、例えば、斜入射方式のセンサーを含み、基板ステージ40を移動させることにより、基板側指標板42と基板41とのZ方向における相対位置を計測することができる。なお、第1実施形態の走査露光装置100では、基板アライメントセンサ43および基板フォーカスセンサ44は、1個ずつ備えられているが、複数個ずつ備えてもよい。例えば、複数の基板アライメントセンサ43をX方向に離隔して配置し、それぞれにおける計測値の差異を算出することによって、基板41のX方向の倍率成分やZ軸周りの回転成分などを計測することができる。また、例えば、複数の基板フォーカスセンサ44をX方向に離隔して配置し、それぞれにおける計測値の差異を算出することによって、基板41の表面における凹凸などを計測することができる。
ここで、パターン(層)ごとに露光装置を使い分けるミックス・アンド・マッチ方式の露光について説明する。ミックス・アンド・マッチ方式の露光では、ウエハアライメントとして、一般に、アドバンスト・グローバル・アライメント(Advanced Global Alignment、以下AGA)が用いられる。AGAとは、基板上における数箇所のショット領域(サンプルショット領域)でアライメントマーク(以下AAマーク)を計測し、計測した値を統計的に処理するグローバルアライメントのことである。そして、AGAにより、ショット領域の形状や倍率成分、XY方向のシフト成分(X方向およびY方向のずれ)、Z軸周りの回転成分などが考慮された座標系を算出し、算出された座標系によって基板に形成されたパターンの補正量が決定される。
まず、1/4倍の光学倍率を有する走査露光装置によって露光した基板におけるショット領域のAGAについて、図2を参照して説明する。図2は、基板41上のショット領域46の配列を示す図である。図2において、長方形はショット領域46、および塗りつぶされた長方形はサンプルショット領域46’を示す。サンプルショット領域46’の数は、図2では6個にしているが、補正する項目や必要とする精度によって選択されるため、6個に限定されるものではない。ショット領域46は、XY方向のシフト成分および回転成分がない場合、基板上に図2(a)に示すように配列される。これが、ウェハ回転成分を含む場合では、図2(b)のように、基板41上の複数のショット領域46が一括して回転して配列されてしまう。この場合、ウエハ回転成分の量は、3つ以上のショット領域46によって、ショット領域46のXY方向のシフト成分と切り分けて計測することができる。また、ショット回転成分を含む場合では、図2(c)のように、各ショット領域46が個別に回転して配列されてしまう。図2(c)における複数のショット領域46のうち1つのショット領域Sを拡大した図を図2(d)に示す。図2(d)では、実線が実際に基板41に転写されたときのショット領域Sであり、破線が基板41に転写されるべきショット領域S’である。ショット領域Sには複数のAAマークが形成されている(図2(d)のショット領域Sには、m〜mの4つのAAマークが形成されている)。ショット回転成分の量は、ショット領域Sに形成されたAAマークのうち3つ以上のAAマークによって、ショット領域SのXY方向のシフト成分と切り分けて計測することができる。このように、AGAでは、複数のサンプルショット領域46a’および複数のAAマークm〜mによって、ウエハ回転成分の量およびショット回転成分の量を計測することができる。
次に、1/2倍の投影倍率を有する走査露光装置を用いて第1層が形成された基板に対し、1/4倍の投影倍率を有する走査露光装置を用いて第2層を形成するミックス・アンド・マッチ方式の露光について、図3および図4を参照して説明する。図3は、走査露光装置のレチクルステージ20をZ方向から見たときの図である。図3(a)は、1/2倍の投影倍率を有する走査露光装置におけるレチクルステージ20aを示し、レチクルステージ20aには、第1パターン領域26aを含むレチクル21aとレチクル側指標板22aとが配置されている。第1パターン領域26aには、同じ寸法を有する領域SPと領域SPとが含まれる。このようなレチクル21aを用いて基板41を露光すると、図4に示すように、複数の第1領域46a(ショット領域)が形成される。図4において、各第1領域46aは、レチクル21a上の第1パターン領域26aに対応する。各第1領域46aに含まれる第1部分領域(S11、S12・・・S1x)は、第1パターン領域26a内の領域SPに対応し、各第1領域46aに含まれる第2部分領域(S21、S22・・・S2x)は、第1パターン領域26a内の領域SPに対応する。また、図3(b)は、1/4倍の投影倍率を有する走査露光装置におけるレチクルステージ20bを示し、レチクルステージ20bには、第2パターン領域26bを含むレチクル21bとレチクル側指標板22bとが配置されている。第2パターン領域26bには領域SPが含まれており、領域SPは領域SP(領域SP)に比べて2倍の寸法(面積比では4倍)を有する。この領域SPは、領域SP(領域SP)の2倍の寸法であるが、基板に転写した際の寸法が領域SP(領域SP)を基板に転写した際の寸法と同じになるように、投影倍率を考慮して設計されている。そして、領域SPが形成されたレチクル21bを用い、図4に示す複数の第1領域46aを有する基板において、各第1領域46aに含まれる複数の部分領域(第1部分領域および第2部分領域)が個別に露光される。つまり、1回の走査露光で1つの部分領域が露光される。
このように、ミックス・アンド・マッチ方式の露光では、例えば、1/2倍の投影倍率を有する走査露光装置を用いて基板上に形成した各部分領域に、1/4倍の投影倍率を有する走査露光装置を用いてレチクルパターン(領域SP)が転写される。しかしながら、レチクル21は、例えば光の照射による熱膨張などによって変形するため、図5に示すように、レチクル21aに形成された領域SPと領域SPとの形状が互いに異なってしまう。図5は、レチクル21aにおける第1パターン領域26aの形状が熱膨張によって糸巻き型に変化したときの模式図である。図5において、破線はレチクル21aが熱膨張していない時の第1パターン領域26a、実線はレチクル21aが熱膨張したときの第1パターン領域26a’、および一点鎖線はレチクルが熱膨張したときの領域SP’と領域SP’とを示す。レチクル21aの熱膨張によって領域SP’と領域SP’との形状が互いに異なってしまうと、基板41に形成される第1部分領域と第2部分領域との形状も互いに異なってしまう。そのため、第1部分領域と第2部分領域とを区別せずに数箇所の第1領域46aによってアライメントする従来のAGAでは、レチクル21bに形成された領域SPを各部分領域に高精度に重ね合わせることが困難である。従来のAGAは、例えば、図4において塗りつぶされた数箇所の第1領域46aをサンプルショット領域46a’とし、サンプルショット領域46a’における複数の部分領域の補正量を、第1部分領域と第2部分領域とを区別しないで算出する。この場合、算出された補正量は、第1部分領域における補正量と第2部分領域における補正量とを平均化しただけとなるため、各部分領域において重ね合わせ誤差が生じてしまう。そこで、第1実施形態の走査露光装置100では、第1部分領域と第2部分領域とに対して個別にAGAを行い、それぞれのAGAの結果に基づいて基板41とレチクル21とをアライメントしながら第1部分領域および第2部分領域をそれぞれ露光する。ここで、第1実施形態では、レチクル21の熱膨張を糸巻き型の熱膨張として説明したが、糸巻き型に限定されるものではない。また、第1実施形態の第1領域46aには、2つの部分領域(第1部分領域および第2部分領域)が含まれているが、3つ以上の部分領域が含まれてもよい。
図6は、各第1領域46aをショット領域として露光し、複数の第1部分領域および複数の第2部分領域が形成された基板を示す図である。図6では、図4と同様に、各第1領域46aは、レチクル21a上の第1パターン領域26aに対応する。各第1領域46aに含まれる第1部分領域(S11、S12・・・S1x)は、第1パターン領域26a内の領域SPに対応し、各第1領域46aに含まれる第2部分領域(S21、S22・・・S2x)は、第1パターン領域26a内の領域SPに対応する。このように複数の第1領域46aが形成された基板41において、第1実施形態の走査露光装置100では、第1部分領域と第2部分領域とに対して個別にAGAを行い、それぞれのAGAの結果に基づいて第1部分領域および第2部分領域をそれぞれ露光する。AGAには、図7に示すように第1部分領域および第2部分領域に形成されたAAマークm11〜m16およびm21〜m26が用いられる。図7は、糸巻き型に熱膨張したレチクル21aを用いて露光された基板41の第1領域46aを示す図である。図7において、実線が第1領域46a、一点鎖線が第1部分領域S1nおよび第2部分領域S2nである。例えば、第1領域46aに含まれる第1部分領域S1nおよび第2部分領域S2nには、AAマークm11〜m16およびm21〜m26がそれぞれ形成されている。そして、第1部分領域S1nと第2部分領域S2nとでは、形状や倍率成分などが互いに異なっている。ここで、第1領域46aには計12点のAAマークがあるが、12点に限定されるものではない。より多くのAAマークを用いることによって、高精度に補正量を算出することができる。また、図7のAAマークのうち、m13とm22、m14とm21、およびm15とm26は、1つのAAマークとし、第1部分領域S1nと第2部分領域S2nとで共有してもよい。
図6において塗りつぶされた長方形で示す第1部分領域S11、S12・・・S1xを露光する場合、複数の第1部分領域を用いてAGAを行う。AGAは、複数の第1部分領域に形成された複数のAAマークを検出し、AAマークの検出結果を用いて基板41に形成された複数の第1部分領域の第1補正量を算出する。この第1補正量は、第1部分領域の形状や倍率成分、XY方向のシフト成分、Z軸周りの回転成分などが考慮されている。同様に、図6において白抜きの長方形で示す第2部分領域S21、S22・・・S2xを露光する場合、複数の第2部分領域を用いてAGAを行う。AGAは、複数の第2部分領域に形成された複数のAAマークを検出し、AAマークの検出結果を用いて基板41に形成された複数の第2部分領域の第2補正量を算出する。この第2補正量は、第2部分領域の形状や倍率成分、XY方向のシフト成分、Z軸周りの回転成分などが考慮されている。第1実施形態の走査露光装置100は、算出された第1補正量および第2補正量に基づいて、レチクルパターン(領域SP)と各第1部分領域S1nおよび各第2部分領域S2nとを個別にアライメントして走査露光する。
ここで、各部分領域を走査露光する際の制御方法について、図8を参照して説明する。図8(a)は、走査露光におけるX方向の倍率成分を補正して第1部分領域S1nを露光する方法を示す図である。図8(a)では、図7と同様に、実線が第1領域46a、一点鎖線が第1部分領域S1nである。なお、第2部分領域S2nは省略する。第1実施形態の走査露光装置100では、Y方向にレチクルステージ20および基板ステージ40が移動するため、第1部分領域S1nにおけるX方向の倍率成分の補正は、露光中における投影光学系30のX方向の投影倍率(X倍率)を変えて行う。例えば、図8(a)に示す矢印31a〜31cは投影光学系30の投影倍率(X倍率)の大きさを表わしており、第1部分領域S1nにおけるX方向の倍率成分が大きい部分(m12とm16との間)では、投影倍率(X倍率)を大きくして露光する(矢印31a)。一方で、第1部分領域S1nにおけるX方向の倍率成分が小さい部分(m13とm15との間)では、投影倍率(X倍率)を小さくして露光する(矢印31c)。なお、投影光学系30の投影倍率は、X方向の投影倍率(X倍率)に限らず、Y方向の投影倍率(Y倍率)を変えてもよい。
図8(b)は、走査露光におけるY方向の倍率成分を補正して第1部分領域S1nを露光する方法を示す図である。第1実施形態の走査露光装置100において、第1部分領域S1nにおけるY方向の倍率成分の補正は、露光中におけるレチクルステージ20(レチクル21)の移動速度を変えて行う。例えば、図8(b)に示す矢印は一定の時間内で移動するレチクルステージ20の移動距離を表しており、Y方向の倍率成分が大きい部分(m11とm14との間)の移動距離27’は、Y方向の倍率成分を補正しない場合の移動距離27に比べて長くする。即ち、走査露光装置100は、各部分領域のY方向の倍率成分が大きい場合、レチクルステージ20の移動速度を速くするように制御して露光する。第1実施形態において、Y方向の倍率成分の補正は、レチクルステージ20の移動速度を変えて行っているが、レチクルステージ20および基板ステージ40の両方の移動速度を変えてもよい。
第1実施形態の走査露光装置100では、レチクル21の熱膨張によって各第1領域46aの形状が変わる場合について説明したが、各第1領域46aの形状は、例えば、レチクル21を作製する際におけるレチクルパターンの作製誤差によって変わる場合もある。図9は、レチクルパターンの作製誤差として、領域SPと領域SPとが個別に傾いている場合において、レチクルステージ20をZ方向から見たときの図である。このような場合においても、第1実施形態の走査露光装置100によって高精度にアライメントできることは明白である。また、レチクル21の熱膨張は、露光状況によって変化するため、第1実施形態において説明した第1部分領域と第2部分領域とを個別にAGAを行う工程は、定期的に実施するとよい。定期的な実施とは、例えば、複数のロットのうち指定ロット毎に1回、または指定基板枚数で1回などである。さらに、第1実施形態では、1/2倍の投影倍率を有する走査露光装置で露光した基板を、1/4倍の投影倍率を有する走査露光装置で露光する方法について説明したが、他の投影倍率を有する走査露光装置を用いてもよい。また、第1層を形成する走査露光装置は、ステップ・アンド・リピート方式の露光装置(例えばステッパー)を用いてもよい。
上述したように、第1実施形態の走査露光装置100は、複数の第1領域46aを有する基板41の各第1領域46aに含まれる第1部分領域および第2部分領域を個別にAGAを行う。そして、それぞれのAGAの結果に基づいて基板41とレチクル21とをアライメントしながら第1部分領域および第2部分領域をそれぞれ露光する。これにより、ミックス・アンド・マッチ方式の露光において、第1部分領域および第2部分領域にレチクルパターンを高精度に重ね合わせることができる。
<第2実施形態>
本発明の第2実施形態の走査露光装置について説明する。第2実施形態の走査露光装置は、第1実施形態の走査露光装置100と同様に、複数の第1領域を有する基板の各第1領域に含まれる第1部分領域および第2部分領域を個別にAGAを行う。そして、第2実施形態の走査露光装置は、それぞれのAGAの結果に基づいて基板41とレチクル21とをアライメントしながら第1部分領域および第2部分領域をそれぞれ露光する。第2実施形態では、隣接する2つの第1領域46aの間隔と、第1部分領域と第2部分領域との間隔とが異なる場合について、図10を参照して説明する。
図10は、図6に示す第1部分領域S1nとS1m、および第2部分領域S2nとS2mを拡大した図である。図10において、長さL1nおよびL2nはそれぞれ第1部分領域S1nおよび第2部分領域S2nのY方向の長さであり、長さL1mおよびL2mはそれぞれ第1部分領域S1mおよび第2部分領域S2mのY方向の長さである。また、間隔Snmは隣接する2つの第1領域46aのY方向の間隔(S2nとS1mとの間隔)であり、間隔Dは第1部分領域と第2部分領域とのY方向の間隔(S1nとS2nとの間隔、およびS1mとS2mとの間隔)である。このように、間隔Snmと間隔Dとが異なっていると、Y方向に(例えば、図10においてS1n、S2n、S1m、S2mの順番で)走査露光する場合、各部分領域におけるY方向のシフト成分に±(Snm−D)/2の補正残渣が生じてしまう。間隔Snmと間隔Dとが同じ値である場合は補正残渣は生じないが、間隔Dはレチクルパターンに依存する間隔であるため微細に形成できるのに対し、間隔Snmは走査露光装置における走査に依存する間隔であるため間隔Dほど微細に形成できない。したがって、間隔Snmを間隔Dまで狭めることが困難である。一方で、間隔Dを間隔Snmまで拡げることはできるが、基板41における部分領域の個数(チップ数)を減少させることになってしまいうる。そこで、第2実施形態の走査露光装置は、第1部分領域と第2部分領域とを個別にAGAを行い、それぞれのAGAの結果に基づいて間隔Snmと間隔Dとを考慮した第1部分領域の座標系および第2部分領域の座標系をそれぞれ算出する。そして、それそれの座標系によって第1部分領域および第2部分領域におけるY方向のシフト成分の補正量を決定する。これにより、Y方向に走査露光する場合おいて、各部分領域におけるY方向のシフト成分の補正残渣を小さくすることができる。ここで、図10において各部分領域の左上を基準点48とすると、第1部分領域S1nとS1mとのY方向の距離LはL1n+D+L2n+Snmによって表される。同様に、第2部分領域S2nとS2mとのY方向の距離Lは、L2n+Snm+L1m+Dによって表される。このような距離Lおよび距離Lは共に、間隔Snmと間隔Dとを含んでおり、基板上においては、それぞれほぼ一定の値である。そのため、間隔Snmと間隔Dとを予め算出しておくことで、第1部分領域および第2部分領域のうち一方の座標系によって他方の座標系を算出することができ、一方の補正量を決定するだけでなく他方の補正量を予測することができる。
<物品の製造方法の実施形態>
本発明の実施形態にかける物品の製造方法は、例えば、半導体デバイス等のマイクロデバイスや微細構造を有する素子等の物品を製造するのに好適である。本実施形態の物品の製造方法は、基板に塗布された感光剤に上記の走査露光装置を用いて潜像パターンを形成する工程(基板を露光する工程)と、かかる工程で潜像パターンが形成された基板を現像する工程とを含む。更に、かかる製造方法は、他の周知の工程(酸化、成膜、蒸着、ドーピング、平坦化、エッチング、レジスト剥離、ダイシング、ボンディング、パッケージング等)を含む。本実施形態の物品の製造方法は、従来の方法に比べて、物品の性能・品質・生産性・生産コストの少なくとも1つにおいて有利である。
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。

Claims (10)

  1. 基板の複数の第1領域の各々に含まれる複数の部分領域を個別に露光する露光方法であって、
    前記基板には、前記複数の第1領域の各々ショット領域として、レチクルのパターンを前記複数の第1領域の各々に投影することにより前記複数の第1領域の各々の露光を行う工程を経てパターンが形成されており、
    前記複数の部分領域は、第1部分領域と第2部分領域とを含み、
    前記露光方法は、
    前記第1領域に形成された複数のマークのうちの一部の前記第1部分領域に形成された複数のマークの検出結果に基づいて、前記第1部分領域を1ショット領域として前記第1部分領域の形状に合わせてレチクルのパターンを前記第1部分領域に投影するための第1補正量を求め、前記第1補正量に基づいて前記第1部分領域を1ショット領域として露光する第1露光工程と、
    前記第1領域に形成された複数のマークのうちの一部の前記第2部分領域に形成された複数のマークの検出結果に基づいて、前記第2部分領域を1ショット領域として前記第2部分領域の形状に合わせてレチクルのパターンを前記第2部分領域に投影するための第2補正量を求め、前記第2補正量に基づいて前記第2部分領域を1ショット領域として露光する第2露光工程と、
    を含むことを特徴とする露光方法。
  2. 前記第1露光工程および前記第2露光工程では、記基板およびチクルを走査方向に相対的に移動させながら各部分領域の走査露光を行う、ことを特徴とする請求項に記載の露光方法。
  3. 前記第1露光工程および前記第2露光工程では、前記走査方向に対して垂直な方向における投影倍率を変えながら、各部分領域の走査露光を行う、ことを特徴とする請求項に記載の露光方法。
  4. 前記第1露光工程で前記複数の第1領域の各々における前記第1部分領域を露光した後に、前記第2露光工程で前記複数の第1領域の各々における前記第2部分領域を露光することを特徴とする請求項乃至のうちいずれか1項に記載の露光方法。
  5. 前記第1露光工程と前記第2露光工程とを第1領域ごとに行う、ことを特徴とする請求項1乃至3のうちいずれか1項に記載の露光方法。
  6. 前記第1露光工程および前記第2露光工程では同一のレチクルを用いて露光を行う、ことを特徴とする請求項1乃至5のうちいずれか1項に記載の露光方法。
  7. 前記複数の第1領域の各々には、第1投影倍率でレチクルのパターンが投影され、
    前記第1露光工程では、第1投影倍率と異なる投影倍率で前記第1部分領域にレチクルのパターンを投影し、
    前記第2露光工程では、第1投影倍率と異なる投影倍率で前記第2部分領域にレチクルのパターンを投影する、ことを特徴とする請求項1乃至6のうちいずれか1項に記載の露光方法。
  8. 前記第1露光工程における投影倍率および前記第2露光工程における投影倍率は互いに同じである、ことを特徴とする請求項7に記載の露光方法。
  9. 前記第1投影倍率は1/2倍であり、
    前記第1露光工程における投影倍率および前記第2露光工程における投影倍率は1/4倍である、ことを特徴とする請求項7又は8に記載の露光方法。
  10. 請求項乃至のうちいずれか1項に記載の露光方法を用いて基板を露光するステップと、
    前記ステップで露光された前記基板を現像するステップと、
    を有することを特徴とする物品の製造方法。
JP2012133274A 2012-06-12 2012-06-12 露光方法及び物品の製造方法 Active JP6061507B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012133274A JP6061507B2 (ja) 2012-06-12 2012-06-12 露光方法及び物品の製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012133274A JP6061507B2 (ja) 2012-06-12 2012-06-12 露光方法及び物品の製造方法

Publications (3)

Publication Number Publication Date
JP2013258284A JP2013258284A (ja) 2013-12-26
JP2013258284A5 JP2013258284A5 (ja) 2015-07-30
JP6061507B2 true JP6061507B2 (ja) 2017-01-18

Family

ID=49954469

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012133274A Active JP6061507B2 (ja) 2012-06-12 2012-06-12 露光方法及び物品の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6061507B2 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101972979B1 (ko) * 2014-06-23 2019-04-26 에이에스엠엘 네델란즈 비.브이. 리소그래피 장치 및 방법
JP6555868B2 (ja) * 2014-09-30 2019-08-07 キヤノン株式会社 パターン形成方法、および物品の製造方法
US10115687B2 (en) * 2017-02-03 2018-10-30 Applied Materials, Inc. Method of pattern placement correction

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2503572B2 (ja) * 1988-03-08 1996-06-05 株式会社ニコン 露光装置及び露光方法
JP3991165B2 (ja) * 1995-06-20 2007-10-17 株式会社ニコン 位置合わせ方法及び露光方法
JP2003215807A (ja) * 2002-01-18 2003-07-30 Sanee Giken Kk 分割露光方法
JP2003249640A (ja) * 2002-02-22 2003-09-05 Sony Corp 固体撮像素子の製造方法
JP2003248329A (ja) * 2002-02-26 2003-09-05 Canon Inc 半導体装置及びその製造方法
JP5264406B2 (ja) * 2008-10-22 2013-08-14 キヤノン株式会社 露光装置、露光方法およびデバイスの製造方法
JP5668999B2 (ja) * 2010-01-26 2015-02-12 株式会社ニコン 露光方法及び露光装置、並びにデバイス製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2013258284A (ja) 2013-12-26

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR102206936B1 (ko) 패턴 형성 방법, 리소그래피 장치, 리소그래피 시스템, 및 물품의 제조 방법
JP4434372B2 (ja) 投影露光装置およびデバイス製造方法
JP2015037122A (ja) リソグラフィ装置、位置合わせ方法、および物品の製造方法
JP2011060919A (ja) 露光装置およびデバイス製造方法
JP2018072541A (ja) パターン形成方法、基板の位置決め方法、位置決め装置、パターン形成装置、及び、物品の製造方法
US20200142320A1 (en) Exposure apparatus and exposure method, and flat panel display manufacturing method
JP6061507B2 (ja) 露光方法及び物品の製造方法
JP2017090817A (ja) 露光装置、及び物品の製造方法
JP3617657B2 (ja) 位置ずれ補正方法
JP3530692B2 (ja) 走査型露光装置及びそれを用いたデバイスの製造方法
US9400434B2 (en) Exposure apparatus, exposure method, and device manufacturing method
JP7520785B2 (ja) 露光装置、露光方法、及び物品の製造方法
JPH0353770B2 (ja)
TW202331423A (zh) 曝光方法、曝光裝置及物品之製造方法
TWI741654B (zh) 曝光裝置、平面顯示器之製造方法、元件製造方法、及曝光方法
WO2012137866A1 (ja) 露光方法、露光装置、及びデバイス製造方法
JP6185724B2 (ja) 露光装置および物品の製造方法
JP6371602B2 (ja) 露光装置、露光方法、および物品の製造方法
JPH09306811A (ja) 露光方法
JPH0715878B2 (ja) 露光方法及びフォトリソグラフィ装置
JP2020177149A (ja) 露光装置および物品の製造方法
JPH1187228A (ja) 露光装置及び露光方法
JPH1152545A (ja) レチクルおよびそれによって転写されたパターンならびにレチクルと半導体ウエハとの位置合わせ方法
JP2022027019A (ja) 計測方法、露光装置、および物品の製造方法
JP2006228890A (ja) 位置合わせ方法及び露光装置

Legal Events

Date Code Title Description
A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20150612

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150612

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20160311

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160425

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160624

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20161114

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20161213

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6061507

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151