JP6059338B2 - コネクタ - Google Patents

Description

本発明は、例えば輸液ラインに設けられて、該輸液ラインに他の輸液ラインや各種医療機器等の被接続部材を接続可能とするコネクタに関する。

輸液、輸血、人工透析などを行う場合には、薬液や血液等の液体を医療用のチューブを備えた輸液ラインを通して体内へ送るようにしている。そして、このような輸液ラインには、チューブ内を流れる液体に他の薬液等の液体を合流させるために、他の輸液ラインや各種医療機器等の被接続部材を接続可能なコネクタが設けられる。

このようなコネクタとしては、例えば特許文献１に記載されるように、流路を備えたコネクタ本体に当該流路の途中に連なる接続用開口を設け、この接続用開口に、ゴム等の弾性体により形成された円板状の弁体を装着した構造のものが知られている。特許文献１に記載のコネクタは、弁体が接続用開口を形成する円筒部の先端に配置され、キャップ（固定部材）により円筒部と共に挟持されている。弁体にはスリットが設けられ、被接続部材に設けられたオスコネクタをスリットに挿通させることで被接続部材を接続用開口に接続している。

特開２０１０−１６７２０２号公報

上記従来のコネクタでは、オスコネクタが挿入されたときに、弁体がスリットの長手方向両端部から裂けるのを防止するために、弁体の底面にスリットを囲う環状凸部を一体に設けるようにしている。

しかしながら、従来のコネクタでは、オスコネクタの弁体への挿入性を高めるために、環状凸部の外径寸法を円筒部の内径寸法よりも小さくして、環状凸部の外周面と円筒部の内周面との間に隙間を設けるようにしている。そのため、コネクタの製造工程において円筒部の先端に弁体を装着する際には、弁体が円筒部に対して径方向に位置ずれを生じ易い不安定な状態となり、その作業性はよくなかった。

これに対して、弁体の環状凸部の外径寸法をホルダの接続用開口の内径寸法と同程度とすることにより、環状凸部により弁体を径方向に位置決めさせて弁体を円筒部に安定して装着させることができる。しかしながら、このような構成では、環状凸部の外周面が円筒部の内周面に当接するので、弁体が弾性変形しづらくなってオスコネクタの挿入性が低下することになる。

本発明は、従来技術が抱えるこのような問題を解決することを課題とするものであり、その目的とするところは、オスコネクタの弁体への挿入性を維持しつつ弁体の組み付け性を高めることができるコネクタを提供することにある。

本発明のコネクタは、流路を備えるコネクタ本体と、先端が前記流路の接続用開口となる円筒部と、弾性体により形成され、前記円筒部の先端に配置されて前記接続用開口を閉塞する弁体と、前記弁体を前記円筒部と共に挟持する固定部材と、を有するコネクタであって、前記弁体は、スリットを備えた弁本体部と、前記円筒部の内径よりも外径が小さい環状に形成され、前記弁本体部の底面から突出する内側凸部と、前記内側凸部の軸心を中心として互いに点対称に配置され、それぞれ前記内側凸部よりも径方向外側において前記底面から突出して前記円筒部の内側に配置される一対の外側凸部と、を有することを特徴とする。

上記構成においては、一対の前記外側凸部は、前記スリットの長手方向に沿って配置されるのが好ましい。

上記構成においては、一対の前記外側凸部の径方向外側を向く外面は、それぞれ前記底面から離れるにつれて前記内側凸部の軸心に近づく方向に傾斜しているのが好ましい。

上記構成においては、一対の前記外側凸部の前記底面からの突出高さは、前記内側凸部の前記底面からの突出高さよりも大きいのが好ましい。

本発明によれば、弁本体部の底面に、円筒部の内径よりも外径が小さい環状の内側凸部を設けるとともに内側凸部の軸心を中心として互いに点対称に配置され、それぞれ内側凸部よりも径方向外側において弁本体部の底面から突出して円筒部の内側に配置される一対の外側凸部を設けることにより、このコネクタの製造工程において弁体を円筒部の先端に配置したときに、一対の外側凸部により弁体を円筒部に対して径方向に位置決めさせることができる。したがって、円筒部の先端に配置された弁体を安定化させて、弁体のコネクタ本体への組み付け性を高めることができる。また、一対の外側凸部を内側凸部の軸心を中心として互いに点対称に配置するようにしているので、一対の外側凸部が設けられない部分に弁体の逃げスペースを確保することができる。したがって、オスコネクタが弁体に挿入されたときに、弁体を、一対の外側凸部が設けられない逃げスペースに向けて弾性変形させて、オスコネクタの弁体への挿入性を高めることができる。このように、本発明によれば、オスコネクタの弁体への挿入性を維持しつつ弁体の組み付け性を高めることができるコネクタを提供することができる。さらに、弁体にオスコネクタが挿入されたときには、一対の外側凸部により弁体にはスリットを閉じる方向へ向けた復元力が加えられるので、弁体の閉じた状態への復元性を高めることができる。

本発明によれば、一対の外側凸部をスリットの長手方向に沿って配置することにより、弁体にオスコネクタが挿入される際に、一対の外側凸部がスリットの開放の邪魔にならないようにして、オスコネクタの弁体への挿入性をさらに高めることができる。

本発明によれば、一対の外側凸部の径方向外側を向く外面を、それぞれ底面から離れるにつれて内側凸部の軸心に近づく方向に傾斜させることにより、一対の外側凸部を円筒部の内側に挿入し易くして、弁体の円筒部への組み付け性をさらに高めることができる。また、弁体が円筒部に組み付けられた状態においては、一対の外側凸部の外面と円筒部の内周面との間に、底面から離れるにつれて徐々に間隔が広がる隙間が生じるので、オスコネクタが弁体に挿入されたときに、一対の外側凸部を当該隙間に向けて径方向外側に容易に弾性変形させることができる。これにより、オスコネクタの弁体への挿入性をさらに高めることができる。

本発明によれば、一対の外側凸部の底面からの突出高さを内側凸部の底面からの突出高さよりも大きくすることにより、一対の外側凸部の内側凸部の周方向に沿う幅寸法を大きくすることなく一対の外側凸部の容積を大きくして、オスコネクタの弁体への挿入性を低下させることなく、弁体の復元性をさらに高めることができる。

本発明の一実施の形態であるコネクタが用いられる輸液ラインを示す図である。 図１に示すコネクタの詳細を示す斜視図である。 図１に示すコネクタの断面図である。 （Ａ）は図３に示す弁体の平面図、（Ｂ）は同底面図である。 （Ａ）は図４（Ｂ）に示す弁体を矢視Iから視た図、（Ｂ）は図４（Ｂ）に示す弁体を矢視IIから視た図である。 （Ａ）は図４（Ｂ）におけるIII−III線に沿う断面図、（Ｂ）は図４（Ｂ）におけるIV−IV線に沿う断面図である。 図３に示すコネクタにオスコネクタを接続した状態を示す断面図である。

以下、図面を参照しつつ本発明の一実施の形態であるコネクタ１の詳細について例示説明する。

図１に示すように、本発明の一実施の形態であるコネクタ１は、例えば輸液ライン２に設けられる。この輸液ライン２は、薬液等の液体を収容する輸液バッグ３と患者の静脈等に差し込まれる留置針４との間に点滴筒５とクレンメ６とを備え、これらが医療用のチューブ７で接続された構成となっている。コネクタ１はこの輸液ライン２上に設けられ、例えばシリンジ８等の被接続部材を輸液ライン２に接続可能とする。

図１では、コネクタ１にシリンジ８を接続する場合を示すが、コネクタ１には、シリンジ８に限らず、人工透析装置等の他の医療機器や他の輸液ライン、延長チューブ等を接続することもできる。

図２、図３に示すように、コネクタ１はホルダとも呼ばれるコネクタ本体１０とコネクタ本体１０に固定されるキャップ組立体１１とを有している。

コネクタ本体１０は略円柱状に形成される本体部１２と一対の接続部１３，１４とを備え、これらが樹脂材料の射出成形により一体に形成された構成となっている。なお、コネクタ本体１０は各種の金属材料やガラス材、セラミック材料等で形成することもできる。

接続部１３，１４はそれぞれ円筒状に形成され、本体部１２の外周面から径方向外側に向けて突出している。接続部１３の軸心と接続部１４の軸心は互いに一致しており、また、これらの軸心は本体部１２の径方向とも一致している。一方の接続部１３の開口端は流入口１５となっており、他方の接続部１４の開口端は流出口１６となっている。したがって、一方の接続部１３を輸液ライン２の輸液バッグ３側のチューブ７に差し込むとともに、他方の接続部１４を輸液ライン２の留置針４側のチューブ７に差し込むことにより、コネクタ１を輸液ライン２に接続することができる。なお、一方の接続部１３の開口端を流出口１６とし、他方の接続部１４の開口端を流入口１５とすることもできる。

図３に示すように、コネクタ本体１０の内部には接続部１３の流入口１５から本体部１２の内部を通って接続部１４の流出口１６にまで至る流路１７が設けられている。つまり、この流路１７は本体部１２の径方向に沿って延び、流入口１５と流出口１６とに連通している。

また、本体部１２の一端面（図３中上側となる面）には開口孔１８が設けられている。この開口孔１８は本体部１２と同軸の円形に形成され、流路１７の中間部分に連ねられている。また、本体部１２には流路１７の底面側から開口孔１８側に向けて突出する凸部２０が一体に設けられ、この凸部２０により、流路１７は開口孔１８に向けてクランク状に曲げられている。

図３に示すように、キャップ組立体１１は固定部材としてのキャップ２１の内部に弁体２２と円筒部としての内挿体２３とを装着した構成となっている。キャップ組立体１１はコネクタ本体１０の本体部１２の軸方向の一端面に固定され、開口孔１８を覆っている。

内挿体２３は本体部１２と同軸の円筒状に形成されており、その軸方向の一端に設けられたフランジ部２３ａにおいて本体部１２の一端面に配置されている。この内挿体２３は、例えば樹脂材料の射出成形により形成されるが、コネクタ本体１０と同様に他の材質で形成することもできる。内挿体２３のフランジ部２３ａが設けられた一端側における内径寸法は開口孔１８の内径寸法と略同一となっており、また、内挿体２３は開口孔１８と同軸に配置されている。これにより、内挿体２３はその一端において開口孔１８つまり流路１７の途中に接続されている。このように、流路１７の途中に内挿体２３が設けられている。内挿体２３の軸方向の他端つまり本体部１２とは反対側を向く先端は、コネクタ本体１０に設けられた流路１７の接続用開口２４を構成している。

弁体２２は、例えばゴム材料や熱可塑性エラストマー等の弾性体により形成され、内挿体２３の先端に配置されて接続用開口２４を閉塞している。なお、弁体２２の形状の詳細については後述する。

キャップ２１は円筒状に形成され、内挿体２３の外側に装着されて弁体２２と内挿体２３とを覆っている。このキャップ２１は、例えば樹脂材料の射出成形により形成されるが、コネクタ本体１０や内挿体２３と同様に他の材質で形成することもできる。キャップ２１の基端にはフランジ部２１ａが一体に設けられている。フランジ部２１ａは本体部１２に超音波溶着（融着）され、これによりキャップ２１は本体部１２に固定されている。なお、キャップ２１は超音波溶着に限らず、接着剤や圧入等の他の固定手段を用いて本体部１２に固定することもできる。

内挿体２３は予めキャップ２１の内部に挿入され、そのフランジ部２３ａがキャップ２１のフランジ部２１ａと本体部１２との間に挟み込まれることにより本体部１２に固定されている。また、弁体２２は予め内挿体２３の先端とキャップ２１の先端に設けられた係止部２１ｂとの間に挟み込まれることにより、内挿体２３とキャップ２１との間に挟持固定されている。なお、内挿体２３はキャップ２１と本体部１２との間に挟み込まれて固定される構成に限らず、超音波溶着や接着等の固定手段により直接本体部１２に固定される構成とすることもできる。

キャップ２１の外周面には、国際標準化機構による規格番号ISO 594-1、ISO 594-2により規定された形状を有する雄ねじ２５が設けられている。この雄ねじ２５は２条ねじとなっており、医療用のシリンジ８等に設けられるロックコネクタの雌ねじにねじ結合することができる。また、キャップ２１の先端には接続孔２１ｃが設けられており、この接続孔２１ｃから弁体２２が露出している。

次に、図４〜図６に基づいて本発明のコネクタ１に用いられる弁体２２の形状の詳細について説明する。

弁体２２は、例えばゴム材料や熱可塑性エラストマー等の弾性体により略円柱状（円板状）に形成された弁本体部３０と被保持部３１とを備えている。

被保持部３１は弁本体部３０の外周部に一体に設けられ、この被保持部３１がキャップ２１に設けられた係止部２１ｂと内挿体２３の先端との間に挟み込まれることにより、弁体２２は内挿体２３とキャップ２１との間に挟持固定される。

弁本体部３０のキャップ２１の接続孔２１ｃ側を向く軸方向端面は押込み面３０ａとなっており、図４（Ａ）に示すように、この押込み面３０ａの中央には弁本体部３０の径方向に沿って直線状に延びるスリット３２が設けられている。

押込み面３０ａは、接続孔２１ｃに収容されていない状態で、スリット３２の延在方向（長手方向）側に短軸を有し、スリット３２の長手方向と直交する方向に長軸を有する楕円形状に形成されている。弁体２２は、接続孔２１ｃ内に収容されると、楕円の長軸側が接続孔２１ｃに押されて円形を呈し、これに伴いスリット３２の内面同士が密着して閉じられる。

一方、図４（Ｂ）に示すように、弁本体部３０の押込み面３０ａとは反対側を向く底面３０ｂの中央には弁本体部３０の径方向に沿って直線状に延びるサブスリット（窪み部）３３が設けられている。このサブスリット３３は押込み面３０ａに設けられたスリット３２と同一方向に向けられており、図６に示すように、スリット３２とサブスリット３３との間には、弁体２２にオスコネクタが挿入されたときに破断される薄い隔壁３４が設けられている。なお、弁本体部３０の底面３０ｂは、弁体２２が内挿体２３の先端に配置されたときに流路１７側つまり内挿体２３の基端側を向く面である。

オスコネクタの弁体２２への挿入性を維持しつつ弁体２２の内挿体２３への組み付け性を高めるために、弁本体部３０の底面３０ｂには内側凸部３５と一対の外側凸部３６とが一体に設けられている。

図４（Ｂ）に示すように、内側凸部３５は弁本体部３０と同軸の環状となっており、弁本体部３０の底面３０ｂから軸方向に向けて突出している。内側凸部３５の外径は内挿体２３の内径よりも小さくなっており、図６（Ａ）に示すように、弁体２２が内挿体２３の先端に配置されると、内挿体２３の内周面２３ｂと内側凸部３５の外周面３５ａとの間には径方向に隙間が生じるようになっている。また、内側凸部３５はサブスリット３３を囲っており、オスコネクタが弁体２２に挿入されたときに、サブスリット３３やスリット３２の長手方向端部から弁体２２が裂けるのを防止する。

一方、図４（Ｂ）に示すように、一対の外側凸部３６は、それぞれ内側凸部３５の軸心を中心として周方向に向けて約９０度の範囲で延びる円弧状に形成されている。また、一対の外側凸部３６は、それぞれその周方向の中央位置がスリット３２やサブスリット３３の長手方向に沿う直線と一致するように配置されている。つまり、一対の外側凸部３６は、スリット３２やサブスリット３３の長手方向に沿うように内側凸部３５の軸心を中心として互いに点対称に配置されている。さらに、図５、図６に示すように、外側凸部３６の底面３０ｂからの軸方向への突出高さは、内側凸部３５の底面３０ｂからの軸方向への突出高さよりも大きくなっている。

一対の外側凸部３６は、それぞれ内側凸部３５よりも径方向外側において底面３０ｂから突出しており、その径方向外側を向く外面３６ａは内側凸部３５の外周面３５ａよりも径方向外側に配置されている。外側凸部３６の外面３６ａは、径方向外側に向けて凸となるように湾曲しており、その曲率は内側凸部３５の外周面３５ａの曲率よりも大きくなっている。また、外側凸部３６の外面３６ａは、底面３０ｂから離れるにつれて徐々に内側凸部３５の軸心に近づく方向に傾斜したテーパ面に形成されている。つまり、一対の外側凸部３６は、互いの外面３６ａの間隔が底面３０ｂ側から先端側へ向けて徐々に狭まる先窄みの形状に形成されている。一対の外側凸部３６の径方向内側を向く内面３６ｂは、それぞれ内側凸部３５の外周面３５ａよりも径方向内側かつ内側凸部３５の内周面３５ｂよりも径方向外側に配置されている。このように、一対の外側凸部３６は、それぞれその一部が内側凸部３５と重複して配置されている。

一方の外側凸部３６の外面３６ａと他方の外側凸部３６の外面３６ａとの、その底面３０ｂと連なる根元部分における間隔は、内挿体２３の内径と略一致するように設定されている。これにより、図６（Ｂ）に示すように、弁体２２が内挿体２３の先端に配置されると、一対の外側凸部３６が内挿体２３の内側に配置されるとともに、一対の外側凸部３６の外面３６ａがその根元部分において内挿体２３の内周面２３ｂに接触する。したがって、このコネクタ１の製造工程において、キャップ２１を用いて弁体２２を内挿体２３の先端に組み付ける際には、弁体２２を内挿体２３の先端に配置すると、一対の外側凸部３６の外面３６ａが内挿体２３の内周面２３ｂに接触して弁体２２は内挿体２３に対して径方向に位置決めされることになる。これにより、内挿体２３の先端に弁体２２を安定的に配置させて、弁体２２の内挿体２３への組み付け性を高めることができる。

また、一対の外側凸部３６の外面３６ａは、それぞれ底面３０ｂから離れるにつれて内側凸部３５の軸心に近づく方向に傾斜した先窄みの形態となっているので、弁体２２を内挿体２３の先端に配置する際に、外側凸部３６を内挿体２３の内側に挿入するのは容易である。したがって、弁体２２の内挿体２３への組み付け性をさらに高めることができる。

次に、本発明のコネクタ１にオスコネクタを接続する際の作用について説明する。

図３に示すように、コネクタ１にオスコネクタが接続されていない状態では、流路１７に接続された接続用開口２４は弁体２２により閉塞されている。したがって、コネクタ１は、輸液ライン２から流入した液体を、流路１７を介して流出口１６から流出させることができる。

一方、コネクタ１にシリンジ８等の被接続部材に設けられたオスコネクタを差し込むことで、当該被接続部材を、コネクタ１を介して輸液ライン２に接続することができる。図７に、図１に示すシリンジ８に設けられたルアー等のオスコネクタ４０をコネクタ１に接続した状態を示す。

シリンジ８は、その先端に、国際標準化機構による規格番号ISO 594-1、ISO 594-2により規定された形状を有するオスコネクタ（ルアー）４０を有している。また、シリンジ８の先端には、オスコネクタ４０の外側を覆う円筒状の筒体４１が一体に設けられ、この筒体４１の内周面には、キャップ２１の雄ねじ２５に対応した形状を有する雌ねじ４２が一体に設けられている。この雌ねじ４２の形状も、国際標準化機構による規格番号ISO 594-1、ISO 594-2により規定されたものである。

シリンジ８のオスコネクタ４０を弁体２２のスリット３２に向けて押し込むと、弁体２２がキャップ２１の内側へ向けて弾性変形し、スリット３２とサブスリット３３との間の隔壁３４が破断して弁体２２が開き、図７に示すようにオスコネクタ４０は流路１７に液密に接続される。また、シリンジ８の筒体４１の内周面に設けられた雌ねじ４２を、キャップ２１の雄ねじ２５にねじ結合させることにより、シリンジ８をコネクタ１に固定して、オスコネクタ４０の流路１７への接続を保持することができる。

ここで、弁本体部３０の底面３０ｂに設けられる内側凸部３５は、その外径が内挿体２３の内径よりも小さくなっているので、図６（Ａ）から解るように、弁体２２が内挿体２３の先端に装着された状態において、一対の外側凸部３６が設けられない部分では、内挿体２３の内周面２３ｂと内側凸部３５の外周面３５ａとの間に隙間つまり弁体２２が弾性変形したときの逃げスペースが生じている。したがって、オスコネクタ４０が弁体２２に挿入されたときには、弁体２２は、一対の外側凸部３６が設けられない隙間部分に向けて容易に弾性変形することができる。これにより、弁本体部３０の底面３０ｂに一対の外側凸部３６を設けるようにしても、オスコネクタ４０の弁体２２への挿入性を良好な状態に維持することができる。

また、オスコネクタ４０が弁体２２に挿入されたときに、弁体２２を、一対の外側凸部３６が設けられない隙間部分に向けて弾性変形させることにより、オスコネクタ４０を流路１７に接続させるのに必要な弁体２２に対するオスコネクタ４０の挿入深さを浅くすることができる。これにより、内挿体２３やコネクタ本体１０の内部における弁体２２の弾性変形時の逃げスペースを小さくすることができる。当該逃げスペースを小さくすることにより、流路１７の途中に液体の滞留の原因となるデッドスペースが生じるのを抑制することができる。また、オスコネクタ４０の弁体２２に対する挿入深さを浅くすることができるので、オスコネクタ４０を挿入したときに生じる、留置針４側における液体の吐出流量の変化を抑制することができる。

さらに、弁体２２にオスコネクタ４０が挿入されると、弁本体部３０とともに一対の外側凸部３６が弾性変形し、その弾性力により弁体２２にはスリット３２，３３を閉じる方向への復元力が加えられることになる。したがって、弁体２２の閉じた状態への復元性が高められ、オスコネクタ４０が抜き取られた後に弁体２２を確実に閉じた状態に復元させて、コネクタ１からの液漏れを防止することができる。

さらに、一対の外側凸部３６をスリット３２，３３の長手方向に沿って配置するようにしているので、弁体２２にオスコネクタ４０が挿入され、スリット３２，３３がその長手方向に直交する方向へ押し広げられる際に、一対の外側凸部３６がスリット３２，３３を押し広げる際の邪魔にならない。したがって、一対の外側凸部３６をスリット３２，３３の長手方向に沿って配置することで、オスコネクタ４０の弁体２２への挿入性をさらに高めることができる。

さらに、一対の外側凸部３６の外面３６ａを、それぞれ底面３０ｂから離れるにつれて内側凸部３５の軸心に近づく方向に傾斜させるようにしているので、図６（Ｂ）から解るように、弁体２２が内挿体２３の先端に組み付けられた状態においては、一対の外側凸部３６の外面３６ａと内挿体２３の内周面２３ｂとの間には底面３０ｂに対して軸方向に離れるにつれて徐々に径方向に間隔が広がる隙間が生じることになる。これにより、オスコネクタ４０が弁体２２に挿入されたときに、一対の外側凸部３６を内挿体２３との間の隙間に向けて弾性変形させて、オスコネクタ４０の弁体２２への挿入性をさらに高めることができる。

さらに、一対の外側凸部３６の底面３０ｂからの突出高さを内側凸部３５の底面３０ｂからの突出高さよりも大きくしているので、内側凸部３５の周方向に沿う外側凸部３６の幅寸法を一定としたまま、外側凸部３６の容積を大きくすることができる。これにより、一対の外側凸部３６の内側凸部３５の周方向に沿う幅寸法を小さくしてオスコネクタ４０の弁体２２への挿入性を維持しつつ、オスコネクタ４０が弁体２２に挿入されたときに生じる外側凸部３６の復元力を増加させて弁体２２のスリット３２，３３を閉じた状態への復元性を高めることができる。

本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。

例えば、前記実施の形態においては、円筒部をコネクタ本体１０とは別体に形成した内挿体２３としているが、これに限らず、円筒部をコネクタ本体１０と一体に形成した構成とすることもできる。

また、前記実施の形態においては、一対の外側凸部３６の外面３６ａを内挿体２３の内周面２３ｂに当接させるようにしているが、一対の外側凸部３６の外面３６ａと内挿体２３の内周面２３ｂとの間に隙間を設けるようにしてもよい。この場合においても、弁本体部３０の底面３０ｂに内側凸部３５のみを設ける場合に比べて弁体２２の内挿体２３に対する安定性を高めることができる。

さらに、前記実施の形態においては、一対の外側凸部３６の外面３６ａを傾斜させるようにしているが、これらの外面３６ａを傾斜しない面つまり内側凸部３５の軸心に平行な面とすることもできる。

さらに、前記実施の形態においては、一対の外側凸部３６の底面３０ｂからの突出高さを内側凸部３５の底面３０ｂからの突出高さよりも大きくしているが、これらを同じ突出高さとすることもできる。また、一対の外側凸部３６を内挿体２３の内側に配置することができれば、一対の外側凸部３６の底面３０ｂからの突出高さを内側凸部３５の底面３０ｂからの突出高さよりも小さくすることもできる。

さらに、前記実施の形態においては、固定部材として接続孔２１ｃを備えたキャップ２１を用いているが、これに限らず、固定部材は弁体２２を内挿体（円筒部）２３の先端に固定できるものであれば他の形態のものであってもよい。

さらに、前記実施の形態においては、一対の外側凸部３６をスリット３２，３３の長手方向に沿って配置するようにしているが、その位置は任意に変更することができる。

さらに、前記実施の形態においては、コネクタ１にシリンジ８を接続する場合を例示しているが、コネクタ１には、他の医療機器や他の輸液ライン等の被接続部材を接続することもできる。

１ コネクタ
２ 輸液ライン
３ 輸液バッグ
４ 留置針
５ 点滴筒
６ クレンメ
７ チューブ
８ シリンジ
１０ コネクタ本体
１１ キャップ組立体
１２ 本体部
１３，１４ 接続部
１５ 流入口
１６ 流出口
１７ 流路
１８ 開口孔
２０ 凸部
２１ キャップ（固定部材）
２１ａ フランジ部
２１ｂ 係止部
２１ｃ 接続孔
２２ 弁体
２３ 内挿体（円筒部）
２３ａ フランジ部
２３ｂ 内周面
２４ 接続用開口
２５ 雄ねじ
３０ 弁本体部
３０ａ 押込み面
３０ｂ 底面
３１ 被保持部
３２ スリット
３３ サブスリット
３４ 隔壁
３５ 内側凸部
３５ａ 外周面
３５ｂ 内周面
３６ 外側凸部
３６ａ 外面
３６ｂ 内面
４０ オスコネクタ
４１ 筒体
４２ 雌ねじ

Claims (4)

1. 流路を備えるコネクタ本体と、
   先端が前記流路の接続用開口となる円筒部と、
   弾性体により形成され、前記円筒部の先端に配置されて前記接続用開口を閉塞する弁体と、
   前記弁体を前記円筒部と共に挟持する固定部材と、を有するコネクタであって、
   前記弁体は、
   スリットを備えた弁本体部と、
   前記円筒部の内径よりも外径が小さい環状に形成され、前記弁本体部の底面から突出する内側凸部と、
   前記内側凸部の軸心を中心として互いに点対称に配置され、それぞれ前記内側凸部よりも径方向外側において前記底面から突出して前記円筒部の内側に配置される一対の外側凸部と、を有することを特徴とするコネクタ。
2. 一対の前記外側凸部は、前記スリットの長手方向に沿って配置されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
3. 一対の前記外側凸部の径方向外側を向く外面は、それぞれ前記底面から離れるにつれて前記内側凸部の軸心に近づく方向に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
4. 一対の前記外側凸部の前記底面からの突出高さは、前記内側凸部の前記底面からの突出高さよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。

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