JP5935003B2

JP5935003B2 - 電力制御装置、電力管理システムおよびプログラム

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Publication number: JP5935003B2
Application number: JP2012154969A
Authority: JP
Inventors: 小川　剛; 剛小川
Original assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Current assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date: 2012-07-10
Filing date: 2012-07-10
Publication date: 2016-06-15
Anticipated expiration: 2032-07-10
Also published as: JP2014018004A

Description

本発明は、機器の電力使用を制御する電力制御装置、電力管理システムおよびプログラムに関する。

従来から、電力使用量（消費電力量）の削減を要求するための電力削減要求に応じて機器の電力使用量を削減するシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。

特許文献１に記載されたシステムは、クライアント装置と、サーバとを備える。サーバは、電力量の削減を要求する電力制御命令を電気ユーティリティから受信すると、削減すべき電力量を含む電力制御メッセージを、選択したクライアント装置に送信する。クライアント装置は、サーバからの電力制御メッセージに応じて、電力消費装置への電力供給を有効にしたり無効にしたりするように制御可能装置を制御する。

これにより、特許文献１に記載されたシステムでは、電気ユーティリティからの電力削減要求に対して機器の電力使用量を削減することができる。

特表２０１０−５３７６２２号公報

しかしながら、特許文献１に記載された従来のシステムでは、電力削減要求が行われた際に、各需要家で個別に電力削減を行うため、電力削減に余裕がない需要家では、機器の利用者が不快になるという問題があった。すなわち、一部の需要家において電力削減に余裕があったとしても、そのことが他の需要家には反映されないため、全体での電力使用量を効率よく削減することができなかった。

本発明は上記の点に鑑みて為された発明であり、本発明の目的は、電力削減要求に対して、機器の利用者が不快と感じる割合を低減させながら電力使用量を効率よく削減することができる電力制御装置、電力管理システムおよびプログラムを提供することにある。

本発明の電力制御装置は、電力削減要求を行う電力管理サーバとともに用いられ、前記電力管理サーバと情報の授受を行う機能および機器の電力使用を制御する機能を有する電力制御装置であって、前記電力削減要求を受け付ける受付部と、前記機器の省エネ制御の内容と優先度との対応関係を記憶する記憶部と、前記受付部で前記電力削減要求が受け付けられた場合に電力削減開始前の前記機器の動作状態を取得する取得部と、前記電力削減開始前にオンしている前記機器について、前記記憶部に記憶されている前記対応関係を用いて前記優先度ごとに当該優先度以下の省エネ制御を行った場合の電力可能削減量を演算する演算部と、前記演算部で演算された前記優先度ごとの前記電力可能削減量を前記電力管理サーバへ送信する送信部と、電力削減開始時刻になった際に、前記記憶部に記憶されている前記対応関係において、前記電力管理サーバで決定された優先度以下の優先度に対応する省エネ制御を行う制御部とを備えることを特徴とする。

この電力制御装置において、前記優先度は、時間帯ごとに異なることが好ましい。

この電力制御装置において、前記優先度は、外気温ごとに異なることが好ましい。

本発明の電力管理システムは、電力削減要求を行う電力管理サーバと、各々が前記電力管理サーバと情報の授受を行う機能および機器の電力使用を制御する機能を有する複数の電力制御装置とを備える電力管理システムであって、前記複数の電力制御装置の各々は、前記機器を制御する制御部と、前記電力削減要求を受け付ける受付部と、前記機器の省エネ制御の内容と優先度との対応関係を記憶する記憶部と、前記受付部で前記電力削減要求が受け付けられた場合に電力削減開始前の前記機器の動作状態を取得する取得部と、前記電力削減開始前にオンしている前記機器について、前記記憶部に記憶されている前記対応関係を用いて前記優先度ごとに当該優先度以下の省エネ制御を行った場合の電力可能削減量を演算する演算部と、前記演算部で演算された前記優先度ごとの前記電力可能削減量を前記電力管理サーバへ送信する送信部とを含み、前記電力管理サーバは、前記複数の電力制御装置の各々から前記優先度ごとの前記電力可能削減量を受信するサーバ側受信部と、前記複数の電力制御装置の各々における前記優先度ごとの前記電力可能削減量から前記電力削減要求に必要な電力削減量を満たす優先度を決定する決定部と、前記決定部で決定された前記優先度を前記複数の電力制御装置に送信するサーバ側送信部とを含み、前記複数の電力制御装置の各々において、前記制御部は、電力削減開始時刻になった際に、前記記憶部に記憶されている前記対応関係において、前記電力管理サーバの前記決定部で決定された前記優先度以下の優先度に対応する省エネ制御を行うことを特徴とする。

本発明のプログラムは、電力削減要求を行う電力管理サーバとともに用いられ、前記電力管理サーバと情報の授受を行う機能および機器の電力使用を制御する機能を有するコンピュータを、前記電力削減要求を受け付ける受付部、前記機器の省エネ制御の内容と優先度との対応関係を記憶する記憶部、前記受付部で前記電力削減要求が受け付けられた場合に電力削減開始前の前記機器の動作状態を取得する取得部、前記電力削減開始前にオンしている前記機器について、前記記憶部に記憶されている前記対応関係を用いて前記優先度ごとに当該優先度以下の省エネ制御を行った場合の電力可能削減量を演算する演算部、前記演算部で演算された前記優先度ごとの前記電力可能削減量を前記電力管理サーバへ送信する送信部、および、電力削減開始時刻になった際に、前記記憶部に記憶されている前記対応関係において、前記電力管理サーバで決定された優先度以下の優先度に対応する省エネ制御を行う制御部として機能させるためのプログラムである。

本発明の電力制御装置、電力管理システムおよびプログラムでは、電力削減要求に対して、機器の利用者が不快と感じる割合を低減させながら電力使用量を効率よく削減することができる。

実施形態１に係る電力管理システムの構成を示すブロック図である。実施形態１に係る電力管理システムの概略図である。実施形態１で用いられる優先度テーブルを示す図である。実施形態１に係る電力管理システムの動作を示すシーケンス図である。実施形態１に係る電力制御装置の電力可能削減量の演算を示すフローチャートである。実施形態２で用いられる優先度テーブルを示す図である。実施形態３で用いられる優先度テーブルを示す図である。

以下の実施形態１〜３に係る電力制御装置２は、電力使用量（消費電力量）の削減を要求するための電力削減要求を受け取った場合、電力削減開始時刻になった際に、機器３の電力使用量を効率よく低減させるように機器３を制御する。具体的には、電力制御装置２は、電力削減要求を受け取ると、優先度ごとに電力可能削減量を演算し、演算結果を電力管理サーバ１に送信する。電力管理サーバ１は、複数の電力制御装置２と通信可能であり、各電力制御装置２からの優先度ごとの電力可能削減量を集約して、各電力制御装置２に要求する優先度を決定する。各電力制御装置２は、電力管理サーバ１で決定された優先度に基づいて実際に省エネ制御を行い、機器３の電力使用量を効率よく低減させる。以下、各実施形態について説明する。

（実施形態１）
実施形態１に係る電力管理システムは、図１に示すように、電力管理サーバ１と、各々が電力管理サーバ１と情報の授受を行う複数の電力制御装置２とを備えている。電力制御装置２は、図２に示すように、各需要家８に設置されている。電力制御装置２が設置される需要家８は、例えば戸建住宅や事務所、工場、集合住宅の各住戸などである。電力管理サーバ１は、例えば電力会社や電力会社に代わってサービスを代行するサービス提供会社などに設置された装置であり、需要家８に電力削減（節電）を要請する際に電力削減要求を各電力制御装置２に送信する。

また、電力制御装置２と複数の機器３とコントロールパネル４とで、需要家８側の内部ネットワーク７を構築している。内部ネットワーク７は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）といわれるネットワークである。

機器３は、例えば空調機器や照明機器などの設備機器であって、比較的継続して使用される機器であり、需要家８に設置されている。なお、機器３は、上記の機器に限らず、他の電力負荷機器であってもよい。

コントロールパネル４は、例えば複数の操作ボタンまたはタッチパネルなどの操作部を備えており、機器３の利用者の入力操作によって各種指示の入力を受け付ける。具体的には、コントロールパネル４は、機器３の省エネ制御の内容と優先度との対応関係を設定する機能を有している。これにより、機器３の利用者は、電力削減要求前に、優先度を予め設定することができる。コントロールパネル４で設定された対応関係は、優先度テーブル５（図３参照）として電力制御装置２の記憶部２４に記憶される。

続いて、電力制御装置２について説明する。電力制御装置２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）およびメモリが搭載されたコンピュータ（マイクロコンピュータを含む）を主構成要素とし、内部ネットワーク７に接続された複数の機器３を制御する。また、電力制御装置２は、電力管理サーバ１と外部ネットワーク６で接続され、この電力制御装置２は、図１に示すように、外部用通信部（受付部、送信部）２１と、内部用通信部２２と、処理部２３と、記憶部２４とを備えている。処理部２３は、コンピュータに搭載されたＣＰＵを主構成要素とし、記憶部２４に格納されているプログラムに従って動作することによって、取得部２３１、演算部２３２および制御部２３３として機能する。

記憶部２４は、種々のメモリで構成されており、各種の情報を記憶している。具体的には、記憶部２４は、機器３の省エネ制御の内容と優先度との対応関係を表わす優先度テーブル５を記憶している。

優先度テーブル５は、図３に示すように、場所を表わす場所項目５１と、機器３の種類を表わす機器項目５２と、電力削減要求が行われたときの省エネ制御の内容を表わす制御内容項目５３と、季節を表わす季節項目５４とを有している。さらに、優先度テーブル５は、機器３の動作状態（運転状態）を表わす運転状態項目５５と、宅内の人の在／不在を表わす在／不在項目５６と、宅内照度を表わす宅内照度項目５７と、優先度を表わす優先度項目５８とを有している。省エネ制御は、機器３をオフ（ＯＦＦ）にする制御（オフ制御）、予め決められた温度への温度調整を行う制御、予め決められた照度への照度調整を行う制御などであり、通常時に比べて電力使用量を低減させることができる制御である。

本実施形態の優先度は、数字が小さくなるほど高くなり、優先度１が最も高く、優先度５が最も低い。なお、優先度は、５段階である必要はなく、５段階よりも小さくてもよいし、５段階よりも大きくてもよい。

例えば、図３の１段目は、季節が夏であって、宅内に人が存在している場合に、冷房運転をしているリビングのエアコンをオフ制御することに対して、優先度１が設定されていることを示す。これにより、優先度が１に決定された場合、上記エアコンはオフになる。一方、優先度が設定値より低い２〜５のいずれかに決定された場合、上記エアコンは冷房運転を継続する。

また、図３の１０段目は、宅内照度が５００ルクス以上であって、宅内に人が存在している場合に、リビングを照明している照明機器をオフ制御することに対して、優先度４が設定されていることを示す。これにより、優先度が設定値４または設定値より高い１〜３のいずれかに決定された場合、上記照明機器はオフになる。一方、優先度が設定値より低い５に決定された場合、上記照明機器は点灯を継続する。

図１に示す外部用通信部２１は、電力管理サーバ１と通信する機能を有し、電力管理サーバ１から電力削減要求を受信する。電力削減要求は、電力の削減を開始する時刻（以下「電力削減開始時刻」という）を表わす時刻情報と、電力削減量を表わす電力情報とを含んでいる。なお、電力情報の電力削減量は、全体への要求分であってもよいし、各需要家８への要求分であってもよい。

外部用通信部２１が電力削減要求を受信すると、取得部２３１は、電力削減開始前の所定のタイミングで、電力削減開始前の機器３の動作状態（以下「機器動作状態」という）を取得する。

ここで、電力削減開始前とは、電力削減要求の受信時から電力削減開始時刻になるまでの時間をいう。電力削減開始時刻は、電力削減要求に含まれている。電力削減開始前の所定のタイミングは、電力削減要求の受信時から電力削減開始時刻になるまでの時間のうち、できるだけ電力削減開始時刻に近いほうが好ましいが、優先度が決定されるまでの一連の処理に要する時間を考慮して定める必要がある。例えば電力削減開始時刻の３０分前に、外部用通信部２１は、電力管理サーバ１から電力削減要求を受信する。取得部２３１は、例えば外部用通信部２１が電力削減要求を受信した直後に機器動作状態を取得する。

また、取得部２３１が取得する機器動作状態の対象となる機器３は、機器動作状態の取得時にオンしているだけではなく、電力削減開始時刻においてもオンしていることが予測される機器である。

内部用通信部２２は、機器３およびコントロールパネル４と通信する機能を有し、機器３から機器動作状態を受信したり、コントロールパネル４から優先度の対応関係を受信したりする。

演算部２３２は、優先度テーブル５（図３参照）を用いて、取得部２３１が機器動作状態を取得した時点すなわち電力削減開始時刻前にオンしている機器３について、優先度ごとに、上記優先度以下の機器３を省エネ制御した場合の電力可能削減量を演算する。すなわち、優先度１〜５のすべてについて、演算部２３２は、電力可能削減量を求める。

例えば優先度が３の場合、演算部２３２は、優先度３〜５に対応する省エネ制御を行ったときの電力可能削減量を演算する。優先度が１の場合、演算部２３２は、優先度１〜５に対応する省エネ制御を行ったときの電力可能削減量を演算する。

外部用通信部２１は、電力管理サーバ１と通信する機能を有し、演算部２３２で優先度ごとに演算された電力可能削減量を電力管理サーバ１へ送信する。すなわち、外部用通信部２１は、各優先度に対応する電力可能削減量を電力管理サーバ１へ送信する。

その後、外部用通信部２１は、後述のように電力管理サーバ１で決定された優先度を電力管理サーバ１から受信する。

制御部２３３は、電力削減開始時刻になった際に、優先度テーブル５（図３参照）を用いて、外部用通信部２１で受信された優先度以下に対応する省エネ制御を行う。制御部２３３の制御結果は外部用通信部２１から電力管理サーバ１に通知される。

例えば季節が夏、宅内照度が５００ルクス以上であって、宅内に人が存在している場合、電力管理サーバ１から受信した優先度が３とすると、制御部２３３は、冷房運転の設定温度を上昇させるようにエアコンの温度調整を行い、照明機器をオフにする。

また、季節が冬、宅内照度が５００ルクス未満であって、宅内に人が存在している場合、電力管理サーバ１から受信した優先度が１とすると、制御部２３３は、エアコンおよび照明機器をオフにする。

なお、記憶部２４は、電力制御装置２（コンピュータ）が各種の機能を実行するためのプログラムを格納している。すなわち、記憶部２４は、電力制御装置２を外部用通信部２１、内部用通信部２２、処理部２３および記憶部２４として機能させるためのプログラムを格納している。上記プログラムは、電力制御装置２の出荷時に記憶部２４に予め格納されている。ただし、電力制御装置２が上記プログラムを出荷後に取得する場合、電力制御装置２が上記プログラムを取得する手法の一例としては、上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を用いる手法がある。記録媒体を用いる手法の場合、電力制御装置２は、記録媒体のデータを読み取るための読取装置（図示せず）を備えていればよい。記録媒体としては、例えば光ディスクやメモリカードなどがある。読取装置としては、光ディスクの情報を読み出すドライブ装置や、メモリカードの情報を読み出すメモリカードリーダなどがある。また、電力制御装置２が上記プログラムを取得する他の手法としては、上記プログラムを他の装置（例えばサーバ）からダウンロードする手法がある。上記プログラムをダウンロードする手法の場合、電力制御装置２は、他の装置と通信するための通信機能（図示せず）を有していればよい。

続いて、電力管理サーバ１について説明する。電力管理サーバ１は、サーバ側処理部１１と、サーバ側通信部（サーバ側受信部、サーバ側送信部）１２とを備えている。サーバ側処理部１１は、検知部１１１と、決定部１１２とを備えている。

検知部１１１は、電力需要のピーク発生を検知する。電力需要のピークが発生した後に電力削減要求を送信していては間に合わないので、本実施形態では、検知部１１１は、電力需要のピークを事前に予測する。

サーバ側通信部１２は、検知部１１１でピーク発生が検知された場合、電力削減要求を各電力制御装置２に送信する。電力削減要求の送信タイミングは、ピークが発生した後では遅すぎるため、ある程度、余裕を持って行われる。

サーバ側通信部１２は、電力削減要求を送信した後、複数の電力制御装置２の各々から優先度ごとの電力可能削減量を受信する。

決定部１１２は、各電力制御装置２の優先度ごとの電力可能削減量を用いて、電力削減要求に必要な電力削減量を満たす優先度を決定する。なお、決定部１１２は、複数の電力制御装置２に対して同一の優先度を決定してもよいし、個別に優先度を決定してもよい。サーバ側通信部１２は、決定部１１２で決定された優先度を電力制御装置２に送信する。

次に、本実施形態に係る電力管理システムの動作について図４を用いて説明する。まず、機器３の利用者によるコントロールパネル４への操作によって、電力制御装置２では、機器３の省エネ制御の内容と優先度との対応関係が予め設定される（Ｓ１）。電力管理サーバ１では、検知部１１１が電力需要のピーク発生を検知すると（Ｓ２）、サーバ側通信部１２が電力削減要求を各電力制御装置２に送信する（Ｓ３）。電力制御装置２は、電力削減要求を受け取ると、各機器３から機器動作状態を取得し、機器３の機器動作状態から優先度ごとの電力可能削減量を演算する（Ｓ４）。その後、電力制御装置２は、演算結果を電力管理サーバ１へ通知する（Ｓ５）。

ここで、ステップＳ４における電力制御装置２での電力可能削減量の演算について、図５を用いて説明する。まず、電力削減要求の受信時から電力削減開始時刻までの時間において、所定のタイミングになると（Ｓ１１）、電力制御装置２は、各機器３の機器動作状態を取得する（Ｓ１２）。その後、電力制御装置２は、機器動作状態と優先度テーブル５（図３参照）とを用いて、優先度ごとの電力可能削減量を演算する（Ｓ１３）。その後、電力制御装置２は、演算結果を電力管理サーバ１へ通知する（図４のＳ５）。

その後、図４に示すように、電力管理サーバ１は、電力削減要求に対する電力削減量を満たす優先度を決定する（Ｓ６）。その後、電力管理サーバ１は、ステップＳ６で決定した優先度を各電力制御装置２に送信する（Ｓ７）。電力制御装置２は、優先度を受信し、受信した優先度に応じて機器３の制御を行う（Ｓ８）。その後、電力制御装置２は、制御結果を電力管理サーバ１に通知する（Ｓ９）。

なお、ステップＳ１における対応関係の設定は、コントロールパネル４に限らず、内部ネットワーク７を介してパソコン（図示せず）などから行われてもよいし、外部ネットワーク６を介してパソコン（図示せず）などから行われてもよい。また、ステップＳ１は、ステップＳ２のタイミング直前であってもよい。

以上説明した本実施形態の電力管理システムでは、電力制御装置２が電力削減要求を受け取った後に優先度ごとに電力可能削減量を演算し、演算結果を電力管理サーバ１に送信する。その後、電力管理サーバ１が各電力制御装置２における優先度ごとの電力可能削減量を集約して全体の電力削減量を満たす優先度を決定し、各電力制御装置２が電力管理サーバ１で決定された優先度に応じて機器３の省エネ制御を行う。これにより、電力削減要求に対して、機器３の利用者が不快と感じる割合を低減させながら電力使用量を効率よく削減することができる。

（実施形態２）
実施形態２に係る電力管理システムでは、図６に示すように、電力制御装置２で用いられる優先度が時間帯ごとに異なる点で、実施形態１に係る電力管理システムと相違する。なお、実施形態１の電力管理システムと同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。

本実施形態の電力制御装置２は、優先度ごとに電力可能削減量を演算し、電力管理サーバ１で決定された優先度に応じて機器３を制御することに変わりはないが、本実施形態の電力制御装置２は、優先度テーブル５（図３参照）に代えて、図６に示す優先度テーブル５ａを記憶部２４に記憶している。また、本実施形態の電力制御装置２は、計時部（図示せず）から現在時刻の情報を取得することができる。計時部は、電力制御装置２の外部に設けられていてもよいし、電力制御装置２に内蔵されていてもよい。

本実施形態の優先度テーブル５ａは、図６に示すように、時間帯を表わす時間帯項目５９ａをさらに有している。本実施形態の優先度テーブル５ａは、実施形態１の優先度テーブル５に比べて、時間帯ごとに細かく設定されている。すなわち、本実施形態の電力制御装置２は、時間帯ごとの優先度を用いて機器制御を行う。なお、実施形態１の優先度テーブル５と同様の項目については説明を省略する。

例えば、季節が夏であって、宅内に人が存在している場合、冷房運転をしているリビングのエアコンをオフ制御することに対して、１０時から１５時の時間帯では優先度１が設定され、１５時から１８時の時間帯では優先度２が設定されている。これにより、優先度が２に決定された場合、１０時から１５時の時間帯では、上記エアコンは冷房運転を継続するのに対し、１５時から１８時の時間帯では、上記エアコンはオフになる。

以上説明した本実施形態の電力管理システムでは、電力制御装置２において、時間帯を指定することで細かく優先度を決定することができ、よりユーザの利便性が増すように省エネ制御（電力削減）を行うことができる。

なお、本実施形態に係る電力管理システムの動作は、時間帯を考慮する点を除いて、実施形態１の電力管理システムの動作と同様である。

（実施形態３）
実施形態３に係る電力管理システムでは、図７に示すように、電力制御装置２で用いられる優先度が外気温ごとに異なる点で、実施形態２に係る電力管理システムと相違する。なお、実施形態２の電力管理システムと同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。

本実施形態の電力制御装置２は、優先度ごとに電力可能削減量を演算し、電力管理サーバ１で決定された優先度に応じて機器３を制御することに変わりはないが、本実施形態の電力制御装置２は、優先度テーブル５ａ（図６参照）に代えて、図７に示す優先度テーブル５ｂを記憶部２４に記憶している。また、本実施形態の電力制御装置２は、外気温を検出する温度検出装置（図示せず）から検出温度を取得することができる。

本実施形態の優先度テーブル５ｂは、図７に示すように、外気温を表わす外気温項目５９ｂをさらに有している。本実施形態の優先度テーブル５ｂは、実施形態２の優先度テーブル５ａとは異なり、外気温ごとに細かく設定されている。すなわち、本実施形態の電力制御装置２は、外気温を考慮した優先度を用いて機器制御を行う。なお、実施形態２の優先度テーブル５ａと同様の項目については説明を省略する。

例えば、季節が夏であって、宅内に人が存在している場合、冷房運転をしているリビングのエアコンをオフ制御することに対して、外気温が３０度以上では優先度１が設定され、外気温が２５度以上３０度未満では優先度２が設定されている。これにより、優先度が２に決定された場合、外気温が３０度以上では、上記エアコンは冷房運転を継続するのに対し、外気温が２５度以上３０度未満では、上記エアコンはオフになる。

以上説明した本実施形態の電力管理システムでは、電力制御装置２において、外気温の情報を用いることで細かく優先度を決定することができ、よりユーザの利便性が増すように省エネ制御（電力削減）を行うことができる。

なお、本実施形態に係る電力管理システムの動作は、外気温を考慮する点を除いて、実施形態２の電力管理システムの動作と同様である。

各実施形態において、電力削減要求に含まれている電力削減開始時刻は、電力可能削減量の演算をすぐに実施するために、具体的に指定された時刻ではなく、電力制御装置２が電力削減要求を受け取った時刻（タイミング）であってもよい。

また、各実施形態において、電力管理サーバ１（電力会社）からの電力削減要求を、複数の電力制御装置２を管理する他の電力管理サーバが一括で受け、他の電力管理サーバが各電力制御装置２に通知するシステム構成であってもよい。

さらに、各電力制御装置２での演算結果を、複数の電力制御装置２を管理する他の電力管理サーバが集約して電力管理サーバ１に送信するシステム構成であってもよい。

ここで、複数の電力制御装置２を管理する他の電力管理サーバは、予め決められた区域ごとに設けられている。電力管理サーバ１が一括して全体の優先度を決定すると電力管理サーバ１の処理負荷が大きくなるため、特定の電力管理サーバに処理負荷が集中しないように、区域ごとに設けられた他の電力管理サーバが自己の区域についての優先度を決定することができる。このような他の電力管理サーバは、例えば電力会社に代わってサービスを代行するサービス提供会社などによって管理され、電力管理サーバ１に代わって区域の優先度を決定することができる。このような場合、各実施形態の電力管理サーバ１の機能を複数の電力管理サーバ（電力管理サーバ１、各区域の他の電力管理サーバ）に分散させて実行させることができる。

また、各実施形態では、電力管理サーバ１が各電力制御装置２の優先度ごとの電力可能削減量を集約して優先度を決定している。これに対して、電力管理サーバ１が、過去の学習状況（例えば昨日の電力使用状況および電力制御装置２へ送信した優先度）などを用いて優先度を決定し、この優先度を電力制御装置２に送信してもよい。この場合、結果として電力削減量が足りなければ、電力管理サーバ１は、優先度を変更し、新たな優先度を電力制御装置２に送信すればよい。

さらに、電力管理サーバ１が優先度を決定するだけではなく、電力制御装置２が、電力削減要求に含まれている電力削減開始時刻と電力削減量とから必要な優先度をローカルで独自に決定する機能を有していてもよい。この場合、電力削減要求に含まれている電力削減量は、各需要家８への要求分であることが好ましい。

また、機器動作状態を取得した時点でオフになっている機器３については、電力削減要求に基づく電力削減期間が終了するまで、オンになるのを許可しないようにすることが好ましい。すなわち、機器動作状態が取得され、優先度ごとの電力可能削減量が電力管理サーバ１に送信された後、機器３の電力使用量が増加する方向に機器３の動作状態を変更できないようにすることが好ましい。機器３の動作状態を変更できないようにするための方法としては、例えば、コントロールパネル４からの音声での警告、または、動作状態を変更した機器３を強制的に元の動作状態に戻す制御などがある。それでも、電力使用量が増加する方向に機器３の動作状態が変更した場合、電力制御装置２は、電力使用量が増加する方向に機器３の動作状態が変更した旨の情報を電力管理サーバ１に通知する。電力会社側は、上記情報の送信元の需要家８に対して、例えば、電気代の上乗せを実施したり、次回、電力管理サーバ１から電力制御装置２へ通知する優先度のレベルを、他の需要家８の電力制御装置２へ通知する優先度に比べて低いレベルに決定したりする。

各実施形態において、電力管理サーバ１と電力制御装置２との間の通信は、通信機能を有する電子式電力メータいわゆるスマートメータを介して行ってもよい。

１電力管理サーバ
１１２決定部
１２サーバ側通信部（サーバ側受信部、サーバ側送信部）
２電力制御装置
２１外部用通信部（受付部、送信部）
２３１取得部
２３２演算部
２３３制御部
２４記憶部
３機器

Claims

電力削減要求を行う電力管理サーバとともに用いられ、前記電力管理サーバと情報の授受を行う機能および機器の電力使用を制御する機能を有する電力制御装置であって、
前記電力削減要求を受け付ける受付部と、
前記機器の省エネ制御の内容と優先度との対応関係を記憶する記憶部と、
前記受付部で前記電力削減要求が受け付けられた場合に電力削減開始前の前記機器の動作状態を取得する取得部と、
前記電力削減開始前にオンしている前記機器について、前記記憶部に記憶されている前記対応関係を用いて前記優先度ごとに当該優先度以下の省エネ制御を行った場合の電力可能削減量を演算する演算部と、
前記演算部で演算された前記優先度ごとの前記電力可能削減量を前記電力管理サーバへ送信する送信部と、
電力削減開始時刻になった際に、前記記憶部に記憶されている前記対応関係において、前記電力管理サーバで決定された優先度以下の優先度に対応する省エネ制御を行う制御部と
を備えることを特徴とする電力制御装置。
前記優先度は、時間帯ごとに異なることを特徴とする請求項１記載の電力制御装置。
前記優先度は、外気温ごとに異なることを特徴とする請求項１または２記載の電力制御装置。
電力削減要求を行う電力管理サーバと、各々が前記電力管理サーバと情報の授受を行う機能および機器の電力使用を制御する機能を有する複数の電力制御装置とを備える電力管理システムであって、
前記複数の電力制御装置の各々は、
前記機器を制御する制御部と、
前記電力削減要求を受け付ける受付部と、
前記機器の省エネ制御の内容と優先度との対応関係を記憶する記憶部と、
前記受付部で前記電力削減要求が受け付けられた場合に電力削減開始前の前記機器の動作状態を取得する取得部と、
前記電力削減開始前にオンしている前記機器について、前記記憶部に記憶されている前記対応関係を用いて前記優先度ごとに当該優先度以下の省エネ制御を行った場合の電力可能削減量を演算する演算部と、
前記演算部で演算された前記優先度ごとの前記電力可能削減量を前記電力管理サーバへ送信する送信部とを含み、
前記電力管理サーバは、
前記複数の電力制御装置の各々から前記優先度ごとの前記電力可能削減量を受信するサーバ側受信部と、
前記複数の電力制御装置の各々における前記優先度ごとの前記電力可能削減量から前記電力削減要求に必要な電力削減量を満たす優先度を決定する決定部と、
前記決定部で決定された前記優先度を前記複数の電力制御装置に送信するサーバ側送信部とを含み、
前記複数の電力制御装置の各々において、前記制御部は、電力削減開始時刻になった際に、前記記憶部に記憶されている前記対応関係において、前記電力管理サーバの前記決定部で決定された前記優先度以下の優先度に対応する省エネ制御を行う
ことを特徴とする電力管理システム。
電力削減要求を行う電力管理サーバとともに用いられ、前記電力管理サーバと情報の授受を行う機能および機器の電力使用を制御する機能を有するコンピュータを、
前記電力削減要求を受け付ける受付部、
前記機器の省エネ制御の内容と優先度との対応関係を記憶する記憶部、
前記受付部で前記電力削減要求が受け付けられた場合に電力削減開始前の前記機器の動作状態を取得する取得部、
前記電力削減開始前にオンしている前記機器について、前記記憶部に記憶されている前記対応関係を用いて前記優先度ごとに当該優先度以下の省エネ制御を行った場合の電力可能削減量を演算する演算部、
前記演算部で演算された前記優先度ごとの前記電力可能削減量を前記電力管理サーバへ送信する送信部、および、
電力削減開始時刻になった際に、前記記憶部に記憶されている前記対応関係において、前記電力管理サーバで決定された優先度以下の優先度に対応する省エネ制御を行う制御部
として機能させるためのプログラム。