JP5852950B2 - 電力需要制御システム及び方法 - Google Patents

Description

この発明は、電力需給の逼迫を防止するための電力需要制御システム及び方法に関する。

電力不足が中長期的に継続することが見込まれている中で、電力需給の逼迫を防止すべく、電力を効率的に利用して消費電力を節約する技術が注目を集めている。
例えば、特許文献１には、ＲＦＩＤタグによりユーザの施設への出入りを認識し、このユーザの存在状況に基づいて家電機器の制御を行う自動制御システム及び自動制御方法が記載されている。

また、特許文献２には、在宅モード時に設置室内に人が不在の場合には、エアコンをセーブ運転して一定時間経過後に運転停止すると共に照明器具を消灯又は低照度点灯し、また留守モード時には、昼間には照明器具を消灯し、夜間には照明器具を点灯して夜半には消灯するセキュリティロボットが記載されている。

これらの技術を採用すると、自動的に宅内の電気機器の制御が行われ、これにより消費電力を節約して電気料金の抑制を図ることが可能となる。

特開２００５−３２０８２８号公報 特開２００６−３１８１７３号公報

一般に、消費電力の削減は、需要のピークが発生する夏季の昼間時間帯や、設備故障による電力事業者の供給力低下時などの電力需給が逼迫する時間帯において行うことが求められる。
しかしながら、特許文献１、２に記載された技術は、需要者宅内に人が存在するか否かにより家電機器等の宅内機器の制御を行って消費電力を削減するものであるため、電力需給が逼迫すると予想される時間帯等の節電が真に求められる時間帯に消費電力を削減することが困難である。すなわち、電力需給状況を考慮しない消費電力の削減方法では、供給力が不足するときに一層の節電が要求されたとしても対応することができない。一方、供給力に余裕があるときにも無条件に消費電力が抑制されることになり、電力平準化や利用者の快適性維持の観点で好ましくない。

この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、電力需給が逼迫すると予想される時間帯等の真に消費電力の削減が必要となる時間帯に消費電力の削減処理を効果的に行えるようにした電力需要制御システム及び方法を提供することにある。

上記目的を達成するためにこの発明の一観点は、電力事業者又は他のサービス事業者が運用する情報処理装置と、電力供給域内の複数の需要者宅に設けられ上記電力事業者から電力の供給を受けて動作する複数の宅内機器に接続された需要者宅内制御装置との間で、通信ネットワークを介して通信を行うことにより、上記需要者宅の電力需要を制御する電力需要制御システムにあって、上記情報処理装置により、上記需要者宅の複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案を作成して上記需要者宅内制御装置へ送信すると共に、上記電力事業者において電力需給の逼迫が予想される場合にその旨の通知情報を上記需要者宅内制御装置へ送信する。さらに前記情報処理装置は、上記需要者宅内機器の電力属性である最大消費電力を上記需要者宅の電力需要情報として取得し、該最大消費電力を上記複数の需要家宅について合計した上記域内電力需要量と送電設備から提供される電力供給量とから上記域内の電力需給の逼迫を予測する。これに対し需要者宅内制御装置は、上記情報処理装置から送信される上記消費電力削減制御案を表す情報を受信して保存し、この状態で上記情報処理装置から上記電力需給の逼迫予想に伴う通知情報を受信した場合に、上記保存された消費電力削減制御案を表す情報に基づいて上記複数の宅内機器の動作を制限するための制御を行い、さらに上記保存された消費電力削減制御案を表す情報を修正するための情報の入力を受付け、この入力された修正情報に基づいて上記保存された消費電力削減制御案を更新するようにしたものである。

また、この発明の一観点は以下のような各種態様を備えることを特徴とする。
第１の態様は、上記需要者宅内制御装置により、上記複数の宅内機器の電力属性情報を生成して上記情報処理装置へ送信し、上記情報処理装置が、上記需要者宅内制御装置から送信された電力属性情報に基づいて上記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案を作成するものである。

第２の態様は、上記情報処理装置により、上記需要者宅内制御装置から送信された電力属性情報に基づいて作成された消費電力削減制御案、又は上記修正情報に基づいて更新された消費電力削減制御案に基づいて電力需要予測を行うようにしたものである。

この発明の一観点によれば、需要者宅内制御装置では、情報処理装置から電力需給の逼迫が予想される旨を表す通知情報を受信した場合に、情報処理装置から提供された消費電力削減制御案を表す情報に基づいて複数の宅内機器の動作を制限する処理が行われる。このため、電力需給が逼迫すると予想される時間帯等のように節電が真に求められる時間帯において需要者宅の消費電力を削減することが可能となる。また、消費電力削減制御案が情報処理装置により作成されて需要者宅に提供されるので、需要者宅のユーザは自身で消費電力削減制御案を作成する必要がない。

また、上記消費電力削減制御案を作成し提供する処理を、例えば電力事業者とは別の第三の事業者が運用する情報処理装置で行うようにすれば、同種の処理を集約し効率よく電力需要の制限を実現することができ、電力事業者は消費電力削減制御案を作成し提供するサービスを行うための金銭的及び時間的投資から免れることが可能となる。

第１の態様によれば、情報処理装置では、需要者宅内制御装置から送信される複数の宅内機器の電力属性情報に基づいて、当該宅内機器に対する消費電力削減制御案が作成される。このため、需要者宅ごとにその各宅内機器の電力属性情報、例えば家電機器の種類やその設置場所、平均的な消費電力値及び最大消費電力値を考慮して適切な消費電力削減制御案を作成することが可能となる。

第２の態様によれば、需要者宅内制御装置において、情報処理装置から送られた消費電力削減制御案をユーザが修正することが可能となる。このため、情報処理装置から送られた消費電力削減制御案が実状に合わない場合でも、需要者宅ごとに宅内機器の使用目的等に応じた最適な消費電力削減制御案に変更することが可能となる。例えば、消費電力削減制御案では動作停止対象とされている客間のエアコンを来客の予定に応じて対象外としたり、消費電力削減制御案では動作停止対象外とされていた子供部屋のエアコンやテレビ、照明器具を動作停止対象に加えるといった修正が可能となる。

第３の態様によれば、情報処理装置では、上記需要者宅内制御装置から送信された電力属性情報に基づいて作成された消費電力削減制御案、又は上記修正情報に基づいて更新された消費電力削減制御案に基づいて電力需要予測が行われる。このため、需要者宅が消費電力削減処理の基礎データとして使用する消費電力削減制御案から消費電力削減効果を予測することが可能となり、電力事業者はこの予測情報を電力需給計画に反映して需給の最適化を図ることが可能となる。

例えば、消費電力削減効果の予測値に基づいて、例えば電力事業者は予備の発電所を起動する必要があるか否か、或いは他の電力事業者から電力を購入する必要があるか否かを判断することが可能となる。また、消費電力の削減を求めるサービスエリアの拡大又は縮小を判断することも可能となる。

この発明の一実施形態に係る電力需要制御システムの全体構成を示す図。 図１に示した電力需要制御システムのＨＥＭＳサーバの構成を示すブロック図。 図１に示した電力需要制御システムのアグリゲーションサーバの構成を示すブロック図。 図１に示した電力需要制御システムの域内電力需給調整サーバの構成を示すブロック図。 図１に示した電力需要制御システムの宅内電力需給調整サーバの構成を示すブロック図。 平常時における時間別電気料金の一例を示す図。 電力需給の逼迫が予想される場合の時間別電気料金の変更例を示す図。 図１に示した電力需要制御システムにおける電力需要制御のためのデータ授受を示すシーケンス図。 図１に示した電力需要制御システムにおける電力需要制御動作の前半部分を説明するための図。 図１に示した電力需要制御システムにおける電力需要制御動作の後半部分を説明するための図。

以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
［一実施形態］
（構成）
図１は、この発明の一実施形態に係る電力需要制御システムの全体構成を示す図であり、ＰＳは電力事業者、ＨＭ１〜ＨＭｎ（ｎは自然数であり、例えば１００軒）は需要者宅、６は情報収集事業者が運用するアグリゲーションサーバ、７はサービス事業者が運用する宅内電力需給調整サーバ７を示している。

電力事業者ＰＳは送電設備１を備え、この送電設備１から送配電網ＰＮＷを介して複数の需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎへそれぞれ電力を供給する。また、電力事業者ＰＳには上記送電設備１に加えて、情報処理装置としての域内電力需給調整サーバ２が設けられている。この域内電力需給調整サーバ２は、上記各需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎ内に設けられたＨＥＭＳサーバ４との間で通信ネットワークＣＮＷを介して通信が可能となっている。なお、通信ネットワークＣＮＷは、インターネットと、このインターネットにアクセスするためのアクセス網とから構成される。アクセス網としては、有線電話網や有線ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話網、無線ＬＡＮ等が用いられる。

需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎには、家電機器等を含む複数の宅内機器３１〜３ｋ（ｋ：自然数）と、分電盤５と、需要者宅内制御装置としてのＨＥＭＳ（Home Energy Management System）サーバ４が設けられており、上記電力事業者ＰＳの送電設備１から供給された電力は上記分電盤５を介して各宅内機器３１〜３ｋに供給される。なお、図１では図示の簡単のため、需要者宅内の構成はＨＭ１についてのみ示しＨＭ２〜ＨＭｎについては図示を省略している。

ところで、ＨＥＭＳサーバ４は以下のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。すなわち、ＨＥＭＳサーバ４は、制御ユニット４１と、通信インタフェース４２と、入力部４３と、記憶部４４と、制御信号送信部４５と、宅内機器情報受信部４６を備えている。

通信インタフェース４２は、制御ユニット４１の制御の下、通信ネットワークＣＮＷで規定される通信プロトコルを使用して、情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７、及び電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２との間でデータ通信を行う。

入力部４３はキーボードとマウス、或いはタッチパネル式入力デバイスからなり、後述する宅内電力需給調整サーバ７から送られる消費電力削減案に対する修正情報を需要者宅のユーザが入力するために使用される。

宅内機器情報受信部４６は、制御ユニット４１の制御の下で宅内機器３１〜３ｋとの間で通信を行い、宅内機器３１〜３ｋから宅内機器情報を受信する。
記憶部４４はフラッシュメモリ等の随時書込み読出しが可能な不揮発性メモリからなり、宅内機器情報及び宅内機器制御案を表す情報を保存するために用いられる。
制御信号送信部４５は、後述する制御ユニット４１から出力された宅内機器３１〜３ｋの動作制御信号を、宅内機器３１〜３ｋに向け送信する機能を有する。

制御ユニット４１は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、本実施形態を実施する上で必要な制御機能として、宅内機器情報収集送信制御部４１１と、宅内機器制御案取得制御部４１２と、制御案修正制御部４１３と、宅内機器運転制御部４１４を有している。なお、これらの制御機能はいずれもアプリケーション・プログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。

宅内機器情報収集送信制御部４１１は、宅内機器３１〜３ｋから宅内機器情報を上記宅内機器情報受信部４６を介して取得し、この取得した宅内機器情報を記憶部４４に保存すると共に、通信インタフェース４２から情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６へ送信する処理を行う。

宅内機器制御案取得制御部４１２は、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２から電力需給の逼迫予測に伴い電気料金変更通知が送られた場合に、通信インタフェース４２からサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７へ宅内機器制御案の作成要求を送信する。そして、宅内電力需給調整サーバ７から宅内機器制御案を表す情報が送られた場合に、この宅内機器制御案を表す情報を通信インタフェース４２により受信して記憶部４４に保存する処理を行う。

制御案修正制御部４１３は、上記記憶部４４に記憶された宅内機器制御案に対する修正要求が入力部４３により入力された場合に、当該宅内機器制御案を読み出して図示しない表示部に表示する。そして、上記修正要求に続いて入力された修正情報に応じて、上記表示された宅内機器制御案を修正し、この修正された宅内機器制御案を記憶部４４に保存すると共に、通信インタフェース４２からサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７へ送信する処理を行う。

宅内機器運転制御部４１３は、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２から電気料金変更通知が送られた場合に、当該電気料金変更通知により指定された消費電力削減対象となる時間帯において、上記記憶部４４に保存されている宅内機器制御案を表す情報に基づいて、宅内機器３１〜３ｋの動作を個別に制御するための制御信号を生成する。そして、この生成された制御信号を制御信号送信部４５から宅内機器３１〜３ｋに向け送信する処理を行う。

情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６は以下のように構成される。図３はその機能構成を示すブロック図である。すなわち、アグリゲーションサーバ６は、制御ユニット６１と、通信インタフェース６２と、宅内機器情報記憶部６３を備えている。

通信インタフェース６２は、制御ユニット６１の制御の下、通信ネットワークＣＮＷで規定される通信プロトコルを使用して、上記ＨＥＭＳサーバ４、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２及びサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７との間でデータ通信を行う。

宅内機器情報記憶部６３は、上記各需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４から送信された宅内機器情報を、送信元の需要者宅の識別情報と関連付けて保存するために用いられる。

制御ユニット６１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、本実施形態を実施する上で必要な制御機能として、宅内機器情報受信転送制御部６１１と、宅内機器情報送信制御部６１２を有している。なお、上記各制御部６１１，６１２はアプリケーション・プログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。

宅内機器情報受信転送制御部６１１は、上記需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４から送信された宅内機器情報を通信インタフェース６２で受信すると、この受信した宅内機器情報を宅内機器情報記憶部６３に保存すると共に、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの電力需要を表す情報として通信インタフェース６２から電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２へ転送する処理を行う。

宅内機器情報送信制御部６１２は、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７から宅内機器情報の取得要求を受信した場合に、上記宅内機器情報記憶部６３から該当する宅内機器情報を読み出し、この読み出した宅内機器情報を通信インタフェース６２から要求元のサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７へ送信する処理を行う。

電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２は以下のように構成される。図４はその機能構成を示すブロック図である。すなわち、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２は、制御ユニット２１と、通信インタフェース２２と、記憶ユニット２３を備えている。

通信インタフェース２２は、制御ユニット２１の制御の下、通信ネットワークＣＮＷで規定される通信プロトコルを使用して、情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７、及びＨＥＭＳサーバ４との間でデータ通信を行う。

記憶ユニット２３は、記憶媒体としてハードディスク又はフラッシュメモリ等の随時書込み読出しが可能な不揮発性メモリを使用したもので、本実施形態を実施する上で必要なデータベースとして、電力需要情報データベース２３１と、電力料金データベース２３２と、電力削減効果情報データベース２３３を有している。

電力需要情報データベース２３１は、情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６から転送される、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの電力需要を表す情報を記憶するために使用される。

電力料金データベース２３２には、サービスエリアに対する平常時用の時間帯別電気料金を表す情報と、電力需給の逼迫が予測される場合の時間帯別電気料金を表す情報が格納されている。図６は平常時用の時間帯別電気料金を表す情報の一例を、また図７は電力需給の逼迫が予測される場合の時間帯別電気料金を表す情報の一例を示すものである。

電力削減効果情報データベース２３３は、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７から送られる各需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの消費電力削減効果を表す情報を記憶するために使用される。

制御ユニット２１は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、本実施形態を実施する上で必要な制御機能として、電力需要情報受信制御部２１１と、電力需給監視部２１２と、電力料金変更通知送信部２１３と、電力削減効果通知受信部２１４を有している。なお、これらの制御機能はいずれもアプリケーション・プログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。

電力需要情報受信制御部２１１は、上記情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６から送信された需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの電力需要を表す情報を通信インタフェース２２を介して受信し、この受信された需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの電力需要を表す情報を上記電力需要情報データベース２３１に、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの識別情報と関連付けて記憶させる処理を行う。

電力削減効果通知受信部２１４は、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７から送信された需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの消費電力削減効果を表す情報を通信インタフェース２２を介して受信し、この受信された需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの消費電力削減効果を表す情報を上記電力削減効果情報データベース２３３に、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの識別情報と関連付けて記憶させる処理を行う。

電力需給監視部２１２は、上記電力需要情報データベース２３１及び電力削減効果情報記憶部２２３からそれぞれ需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎにおける電力需要を表す情報及び電力削減効果を表す情報を読み出し、この読み出された各情報と送電設備１から提供される電力供給量を表す情報とに基づいて、電力需給の逼迫を予測する処理を行う。

電力料金変更通知送信部２１３は、上記電力需給監視部２１２により電力需給の逼迫が予測された場合に、上記電力料金データベース２３２から当該逼迫が予想される時間帯の電気料金を変更した時間帯別料金情報を読み出す。そして、この読み出された時間帯別料金情報を、上記逼迫が予想される時間帯を示す情報と共に、電気料金変更通知として通信インタフェース２２からサービスエリア内の需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４に向け送信する処理を行う。

サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７は以下のように構成される。図５はその機能構成を示すブロック図である。すなわち、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７は、制御ユニット７１と、通信インタフェース７２と、記憶ユニット７３を備えている。

通信インタフェース７２は、制御ユニット７１の制御の下、通信ネットワークＣＮＷで規定される通信プロトコルを使用して、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４、情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６、及び電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２との間でデータ通信を行う。

記憶ユニット２３は、記憶媒体としてハードディスク又はフラッシュメモリ等の随時書込み読出しが可能な不揮発性メモリを使用したもので、本実施形態を実施する上で必要な記憶部として、宅内機器情報記憶部７３１と、制御案記憶部７３２を有している。

宅内機器情報記憶部７３１は、情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６から取得した宅内機器情報を保存するために使用される。
制御案記憶部７３２は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとに作成される宅内機器３１〜３ｋの消費電力制御案を表す情報を保存するために使用される。

制御ユニット７１は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、本実施形態を実施する上で必要な制御機能として、宅内機器情報取得制御部７１１と、制御案作成部７１２と、制御案送信制御部７１３を有している。なお、これらの制御機能はいずれもアプリケーション・プログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。

宅内機器情報取得制御部７１１は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４から宅内機器制御案の作成要求を受信した場合に、情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６に対し通信インタフェース６２から宅内機器情報の取得要求を送信する。そして、この要求に対しアグリゲーションサーバ６から返送される需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの宅内機器情報を通信インタフェース６２で受信し、宅内機器情報記憶部７３１に保存する処理を行う。

制御案作成部７１２は、上記宅内機器情報記憶部７３１に保存された宅内機器情報をもとに、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとに宅内機器制御案を作成して、制御案記憶部７３２に保存する処理を行う。

制御案送信制御部７１３は、上記制御案記憶部７３２に保存された需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとの宅内機器制御案を読み出し、この読み出された宅内機器制御案を表す情報を通信インタフェース７２から該当する需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４に向けてそれぞれ送信する処理を行う。

また制御案送信制御部７１３は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４から修正された宅内機器制御案が送られた場合に、制御案記憶部７３２に格納されている該当する旧い制御案を上記修正された宅内機器制御案に更新する処理を行う。
さらに制御案送信制御部７１３は、上記制御案記憶部７３２に記憶された宅内機器制御案もしくは修正された制御案を、消費電力削減効果を表す情報として通信インタフェース７２から電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２へ送信する処理も行う。

（動作）
次に、以上のように構成された電力需要制御システムの動作を説明する。図８は当該システムにおける電力需要制御のためのデータ授受を示すシーケンス図、図９及び図１０は当該電力需要制御動作の具体例を示す図である。
なお、ここでは地域内において需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎは１００軒（ｎ＝１００）存在するものとし、電力網９の供給力は１００ｋＷあるものとして説明を行う。

（１）宅内機器情報の収集及び通知
需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎにおいて、ＨＥＭＳサーバ８はそれぞれ宅内機器情報収集送信制御部４１１の制御の下、先ず宅内機器３１〜３ｋから宅内機器情報を図８の(1) に示すように取得し、この取得した宅内機器情報を記憶部４４に保存する。ここで、宅内機器情報は宅内機器３１〜３ｋの電力属性を示す情報であり、例えば家電機器の種類と、その設置場所を表す情報と、平均的な消費電力及び最大消費電力とを含む。また、機器の製造メーカ、型番、製造年月日などの詳細データを含むようにしてもよい。

そして、ＨＥＭＳサーバ８は宅内機器情報収集送信制御部４１１の制御の下、上記取得された宅内機器情報を、図８の(2) に示すように情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６へ送信する。アグリゲーションサーバ６は、宅内機器情報受信転送制御部６１１の制御の下で、上記需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４から送信された宅内機器情報を受信し、この受信した宅内機器情報を送信元となる需要者宅の識別情報と関連付けて宅内機器情報記憶部６３に保存する。そして、当該受信した宅内機器情報を、図８の(3) に示すように、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの電力需要を表す情報として電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２へ転送する。
なお、電力需要を表す情報としては宅内機器情報を転送する必要はなく、アグリゲーションサーバ６において例えば域内の需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの宅内機器情報をもとにその消費電力の最大値の合計を算出し、この算出された域内における消費電力の最大値の合計を電力需要情報として電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２へ送信するようにしてもよい。電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２は、この電力需要情報を用いて域内の電力需給を把握することが可能である。

電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２は、電力需要情報受信制御部２１１の制御の下で、上記情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６から送信された需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの電力需要を表す情報を受信し、この受信された需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの電力需要を表す情報を上記電力需要情報データベース２３１に需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの識別情報と関連付けて記憶させる。

例えば、需要者宅ＨＭ１については、図９に示すように「テレビ」、「エアコン」、「冷蔵庫」、「照明１」及び「照明２」の機種情報と、その平均的な消費電力及び最大電力の値が、宅内機器情報としてＨＥＭＳサーバ４で収集されてアグリゲーションサーバ６に送られ、このアグリゲーションサーバ６からさらに電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２へ転送される。需要者宅ＨＭ２〜ＨＭ１００についても、同様に宅内機器情報の収集及び転送処理が行われる。

以上述べた宅内機器情報の収集・転送処理は定期的（例えば１０分間隔）に実行される。このため、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２では、地域内の需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの各々における電力需要を、定期的に更新される上記宅内機器情報をもとに現状から大きくかけ離れることなく把握することが可能となる。

（２）電力需給の逼迫予測に基づく宅内機器の動作制御
（２−１）電気料金の変更通知
電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２は、電力需給監視部２１２により、上記需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎにおける電力需要を表す情報と送電設備１から提供される電力供給量を表す情報とを比較することで、電力需給の状況を監視する。そして、電力需給の逼迫が予想される場合には、電力料金変更通知送信部２１３の制御の下で、電力料金データベース２３２から当該逼迫が予想される時間帯の電気料金を変更した時間帯別料金情報を読み出し、この読み出された時間帯別料金情報を図８の(4) に示すように電気料金変更通知として需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４に向け送信する。

例えば、夏場のある日の午前６時において、送配電網ＰＮＷにおけるその日の１４時〜１５時の時間帯の消費電力予測値が９８ｋＷとなり、電力供給力を上回るおそれが生じたとする。この場合、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの消費電力を削減する必要があると判断し、例えば図７に示すように当該時間帯において電気料金を５０円／ｋＷｈに変更した時間帯別電気料金の情報を電気料金データベース２３２から読み出し、これを図１０の(4) に示すように電料金変更通知として需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４へ送信する。

需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４では、上記電気料金変更通知を受信すると、変更後の時間帯別電気料金が、テレビ又は図示しない宅内のパーソナル・コンピュータ等に表示される。ユーザは、この表示された変更後の電気料金により、当日の１４時〜１５時の時間帯に電力需給の逼迫が予想されることを知ることができる。

（２−２）宅内機器制御案の作成と提供
上記電気料金変更通知を受信すると需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ８は、宅内機器制御案取得制御部４１２の制御の下で、図８の(5) に示すようにサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７に対し、宅内機器３１〜３ｋによる消費電力を削減するための宅内機器制御案の作成要求を送信する。

これに対しサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７は、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４から宅内機器制御案の作成要求を受信すると、宅内機器情報取得制御部７１１の制御の下で、情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６に対し宅内機器情報の取得要求を送信する。この要求に応じてアグリゲーションサーバ６が図８の(6) に示すように需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの宅内機器情報を返送すると、宅内電力需給調整サーバ７は制御案作成部７１２により、上記返送された宅内機器情報を分析した上で、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとに宅内機器３１〜３ｋの消費電力を削減するための宅内機器制御案を作成し、図８の(7) に示すように要求元のＨＥＭＳサーバ４に返送する。

例えば、需要者宅ＨＭ１については、居住者の快適性や健康維持を考慮しつつ消費電力の抑制を図るべく、エアコンと照明の設定変更を実施する制御案を作成する。具体的には、夏季においてエアコンの冷房の温度設定が２８℃未満である場合には温度設定を２８℃に変更し、照明の照度設定が５０％より高いときには照度設定を５０％に変更する制御案を作成する。

また、需要者宅ＨＭ２については、例えばエアコンの温度設定変更と照明の照度変更のほか、洗濯乾燥機を使用禁止とする制御案を作成する。具体的には、消費電力削減対象となる時間帯においては需要者宅ＨＭ２が洗濯乾燥機を使用しようとしても動作しないようにする制御案を作成する。

同様に、需要者宅ＨＭ１００については、例えばエアコンの温度設定変更と照明の照度変更のほか、冷蔵庫を省エネモードへ変更する制御案を作成する。具体的には、消費電力削減対象となる時間帯になると冷蔵庫は自動的に省エネモードへ移行して、製氷機能を停止すると共に気流循環を抑制し、さらに液晶表示画面上に「省エネ中のため開閉回数を抑制してください」なるメッセージを表示する制御案を作成する。

以上のように作成された宅内機器制御案を受信すると、ＨＥＭＳサーバ４はこの受信された宅内機器制御案を記憶部４４に図１０に示すように保存すると共に、テレビ又は図示しないパーソナル・コンピュータに表示させる。ユーザは、この表示された宅内機器制御案により１４時台の消費電力削減動作を確認できる。

（２−３）宅内機器制御案の修正
ところで、上記提案された宅内機器制御案では生活に支障を来す場合や、さらに消費電力削減が可能な場合のように、提案された宅内機器制御案をそのまま適用することを望まないときには、図８の(8) に示すようにユーザ操作により当該制御案を修正することができる。

この宅内機器制御案の修正処理は、制御案修正制御部４１３の制御の下で以下のように行われる。すなわち、ＨＥＭＳサーバ４の制御ユニット４１は、記憶部４４から宅内機器制御案を読み出して図示しないパーソナル・コンピュータに表示する。そして、当該パーソナル・コンピュータにおいてユーザが修正情報を入力すると、この入力された修正情報に応じて上記表示された宅内機器制御案を修正し、この修正された宅内機器制御案を記憶部４４に保存する。

例えば、需要者宅ＨＭ１に対し提案された「エアコンの冷房の温度設定が２８℃未満の場合は２８℃設定に変更する」について、当該時間帯において２８℃設定に設定変更することは快適性を損うと考えた場合には、「エアコンの温度設定が２６℃未満の場合は２６℃設定に変更する」へ修正する。

また、需要者宅ＨＭ２においては、消費電力削減対象の時間帯において洗濯乾燥機を使用する予定があると考えた場合には、使用禁止の制御を削除する修正を行う。同様に需要者宅ＨＭ１００において、照明１の照度が５０％では家事に支障が出ると考える場合には、照度変更の制御を削除する修正を行う。さらに、提案された宅内機器制御案を全て拒否し、消費電力削減対象の時間帯では宅内機器の動作制御を行わないように制御案を修正することも可能である。

反対に、提案された宅内機器制御案よりもさらに消費電力削減が可能であるとユーザが考える場合には、その内容を宅内機器制御案に反映する修正を行うこともできる。例えば、需要者宅ＨＭ１において、当該時間帯において照明２が設置されている部屋は使わないため照明は不要であると考える場合には、制御内容を「電源ＯＦＦ」に修正する。

（２−４）電力需給の逼迫状況の再判定とその判定結果に基づく対応
上記修正後の宅内機器制御案は、図８の(8) に示すようにサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７へ送信され、これにより宅内電力需給調整サーバ７に保存されている該当する旧い制御案も更新される。宅内電力需給調整サーバ７は、制御案送信制御部７１３の制御の下で、上記制御案記憶部７３２に記憶された宅内機器制御案もしくは修正された制御案を、図８及び図１０の(9) に示すように消費電力削減効果を表す情報として電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２へ送信する。

電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２は、電力削減効果通知受信部２１４の制御の下で、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７から送信された需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの消費電力削減効果を表す情報を受信し、この受信された需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの消費電力削減効果を表す情報を上記電力削減効果情報データベース２３３に保存する。

電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２は、電力需給監視部２１２により、上記電力削減効果情報データベース２３３に保存された電力削減効果情報と、送電設備１が有する電力供給量とをもとに、電力需給の逼迫の程度を再度判定する。そして、その判定結果に基づいて、例えば予備の発電所を起動する必要があるか否か、或いは他の電力事業者から電力を購入する必要があるか否かを判断する。また、消費電力削減対象とする需要者宅の追加又は取り消しを判断する。

（２−５）宅内機器の制御
さて、現在時刻が上記消費電力の削減対象となる時間帯の開始時刻１４時になったとする。そうすると需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４は、宅内機器運転制御部４１３の制御の下、記憶部４４に保存されている宅内機器制御案を表す情報に基づいて、宅内機器３１〜３ｋの動作を個別に制御するための制御信号を生成する。そして、この生成された制御信号を、図８及び図１０の(19)に示すように制御信号送信部４５から宅内機器３１〜３ｋに向け送信する。この結果、宅内機器３１〜３ｋは選択的にその動作が制御される。

例えば、いま需要者宅ＨＭ１に例えば図１０に示すような宅内機器制御案が保存されているものとする。この場合、図１０中の※１は温度設定が２８℃未満のときは２８℃に設定変更することを表しているので、消費電力削減対象となる時間帯の開始時刻である１４時に、エアコンの冷房の温度設定が２８℃未満のときは自動的に２８℃に設定変更され、当該時間帯が終了する１５時までは需要者宅ＨＭ１のユーザによる２８℃未満への設定変更は拒否される。

同様に、照明について、図１０中の※２は照度設定が５０％より高いときは照度設定を５０％に変更することを表しているので、１４時に照度が５０％より高いときは自動的に５０％に設定変更され、１５時までは需要者宅ＨＭ１のユーザによる５０％より高い照度への設定変更は拒否される。したがって、需要者宅ＨＭ１においてユーザが意識的に個々の機器制御を行うことなく、自動的に消費電力削減が実現される。
なお、以上の説明では、消費電力制御対象の時間帯ではユーザによる設定変更を拒否するようにしたが、来客やその他の事情により宅内機器の設定変更が必要となる場合もあるので、消費電力制御対象の時間帯においてもユーザによる設定変更を行えるようにしてもよい。

また、需要者宅ＨＭ１においては、エアコンの温度設定変更と照明の照度変更のほか、洗濯乾燥機を使用禁止とする制御案が保存されているため、当該時間帯においてはユーザが洗濯乾燥機を使用しようとしても動作せず、他の時間帯での使用が強制されることになる。この結果、電力需要のピークシフトが期待できる。

さらに、需要者宅ＨＭ１００においては、図１０に示すようにエアコンの温度設定変更と照明の照度変更のほか、冷蔵庫を省エネモードへ変更する制御案が保存されている。このため、１４時台に入ると冷蔵庫は自動的に省エネモードへ移行し、製氷機能が停止されると共に気流循環が抑制され、さらに液晶表示画面上に「省エネ中のため開閉回数を抑制してください」なるメッセージが表示される。したがって、１４時台では冷蔵庫による消費電力削減分も上乗せされ、より一層の節電が可能となる。

［一実施形態の効果］
以上詳述したように一実施形態では、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのＨＥＭＳサーバ４から宅内機器３１〜３ｋの電力属性を表す宅内機器情報を情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６により収集し、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７が上記アグリゲーションサーバ６により収集された宅内機器情報をもとに上記需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎに対する宅内機器制御案を作成してＨＥＭＳサーバ４に提供する。そして、各ＨＥＭＳサーバ４は、電力需給の逼迫予想に伴い電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２から電気料金変更通知がされたとき、この変更通知により指定される時間帯において、上記提供された宅内機器制御案に従い宅内機器３１〜３ｋの動作を制限するための制御を行うようにしている。

したがって、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎでは、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２から電気料金変更通知がされた場合に、宅内電力需給調整サーバ７から提供された宅内機器制御案に基づいて宅内機器３１〜３ｋの動作が制限される。このため、電力需給が逼迫すると予想される時間帯のように真に節電が求められる時間帯において需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの消費電力を削減することが可能となる。

また、宅内機器制御案は、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７において需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとにその宅内機器３１〜３ｋの電力属性を表す宅内機器情報に基づいて作成される。このため、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとに、当該需要者宅で使用される宅内機器３１〜３ｋを考慮した消費電力節減制御が行われることになり、全ての需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎに対し画一化された節電制御を行う場合に比べ、個々の需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎの状況を考慮した節電制御を行うことができる。すなわち、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとにユーザの快適性や健康を維持しつつ効率的な消費電力削減を実現できる。

また、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのユーザは自身で消費電力削減のための宅内機器制御案を作成する必要がない。一般に、消費電力削減要求時に、宅内のどの機器を停止させ、或いはどの程度負荷制御を行えば効率良く削減できるかの判断は専門技術的であるため、それを需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのユーザに判断させることは困難である。しかし、本実施形態であれば、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７により宅内機器制御案が作成されるので、ユーザの手を煩わせることなく常に適切な制御案を作成することができる。

さらに、上記消費電力削減のための宅内機器制御案を作成し提供する処理が、情報収集事業者が運用するアグリゲーションサーバ６により収集された宅内機器情報を利用して、サービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７により行われる。このため、同種の処理を集約し効率よく電力需要の制限を実現することができ、電力事業者ＰＳは消費電力削減制御案を作成し提供するサービスを行うための金銭的及び時間的投資から免れることが可能となる。

さらに一実施形態では、制御案修正制御部４１３の制御の下でユーザによる宅内機器制御案の修正を可能にしている。このため、サービス事業者から提案された宅内機器制御案では生活に支障を来す場合や、さらに消費電力削減が可能な場合のように、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎのユーザが提案された宅内機器制御案をそのまま適用することを望まない場合に、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとに宅内機器３１〜３ｋの使用目的等に応じた最適な宅内機器制御案に変更することができる。

さらに、電力事業者ＰＳでは、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎごとに作成又は修正された宅内機器制御案から消費電力削減効果を予測するようにしている。このため、需要者宅ＨＭ１〜ＨＭｎによる消費電力削減効果をより正確に予測することが可能となる。この結果、電力事業者ＰＳはこの予測結果を電力需給計画に反映して、需給の最適化を図ることが可能となる。例えば、電力事業者ＰＳは予備の発電所を起動する必要があるか否か、或いは他の電力事業者から電力を購入する必要があるか否かを判断することが可能となる。また、消費電力の削減を求めるサービスエリアの拡大又は縮小を判断することが可能となる。

［他の実施形態］
前記実施形態では、ＨＥＭＳサーバ４において宅内機器３〜３ｋの電力属性情報を宅内機器３〜３ｋから取得するようにしたが、ＨＥＭＳサーバ４が宅内機器メーカのＷｅｂサイトにアクセスして当該サイトから取得するようにしてもよい。また、情報収集事業者のアグリゲーションサーバ６が市販されている全ての宅内機器の電力属性情報を収集し管理している場合には、ＨＥＭＳサーバ４がアグリゲーションサーバ６にアクセスして取得するようにしてもよい。

また、前記実施形態ではアグリゲーションサーバ６がＨＥＭＳサーバ４から宅内機器情報を収集して保存し、宅内電力需給調整サーバ７は上記アグリゲーションサーバ６から上記保存された宅内機器情報を取得して宅内機器制御案を作成するようにした。しかしそれに限らず、宅内電力需給調整サーバ７がＨＥＭＳサーバ４から宅内機器情報を収集して保存し、ＨＥＭＳサーバ４からの要求に応じて宅内機器制御案を作成するようにしてもよい。また、上記宅内機器情報の収集とそれに基づく宅内機器制御案の作成処理を、アグリゲーションサーバ６及び宅内電力需給調整サーバ７に頼らずに、電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２が一括して行うようにしてもよい。

すなわち、前記実施形態では域内電力需給調整サーバ２、アグリゲーションサーバ６、宅内電力需給調整サーバ７の３種のサーバをそれぞれ別の事業主体が保有し、サービスを提供するものとした。しかしこれ限らず、複数種のサーバを同一の事業主体が保有しサービスを提供することも可能である。例えば、同一の事業者がアグリゲーションサーバ６と宅内電力需給調整サーバ７を保有し、情報収集と宅内機器制御サービスの両方を行うことができる。

また、前記実施形態では、宅内機器の制御が実行される所定時間前（例えば８時間前）に電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２から電気料金の変更が通知されるが、宅内機器制御の実行前であれば任意の時刻に電気料金の変更を通知してもよい。

さらに、前記実施形態では電力事業者ＰＳの域内電力需給調整サーバ２から電気料金の変更通知が送信された場合に、ＨＥＭＳサーバ４の要求に応じてサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７が宅内機器制御案を作成する処理を実行するようにした。しかしそれに限らず、電気料金の変更通知が受信される前に事前に、ＨＥＭＳサーバ４の要求に応じてサービス事業者の宅内電力需給調整サーバ７が宅内機器制御案を作成する処理を実行するようにしてもよい。このようにすると、消費電力削減対象となる時間帯の開始時刻に電力会社ＰＳから消費電力削減要求又は需給逼迫通知が送信された場合や、宅内機器制御案の作成にあたり処理するデータ（宅内機器の動作特性を詳細解析し最適な動作を計算するなど）が膨大で宅内機器制御案の作成に長時間を要する場合にも、消費電力削減対象となる時間帯の開始時刻から宅内機器の制御を開始することができる。

さらに、前記実施形態では、宅内機器の制御例として、エアコンの温度設定変更、照明の照度変更、洗濯乾燥機の使用禁止、冷蔵庫の省エネモードへの移行及び電源ＯＦＦを挙げたが、これらに限らず、昨今の電気機器が持つ多様な節電機能や負荷制御機能を制御対象とすることができる。

さらに前記実施形態では、アグリゲーションサーバ６が収集した宅内機器情報は電力需要調整に用いたが、この情報は他の用途・サービス提供にも活用できる。例えば、宅内機器３１〜３ｋの消費電力情報をもとに居住者の生活状況を把握する、いわゆる「見守り」サービスの提供に活用することができる。また、宅内機器３１〜３ｋの使用頻度や動作時の負荷レベルの情報を蓄積することにより、ユーザに故障予測情報を提供し、保守や買い替えを促すサービスの提供も実現できる。

その他、域内における需要者宅の軒数、そのうち消費電力削減対象とする需要者宅の軒数又はエリアの設定方法、需要者宅で使用する宅内機器の種類や数、需要者宅内制御装置（ＨＥＭＳサーバ）の構成、電力事業者、情報収集事業者及びサービス事業者が使用する情報処理装置の構成やその制御機能等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。

要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。

ＰＳ…電力事業者、ＨＭ１〜ＨＭｎ…需要者宅、ＰＮＷ…送配電網、ＣＮＷ…通信ネットワーク、１…送電設備、２…域内電力需給調整サーバ、３１〜３ｋ…宅内機器、４…ＨＥＭＳサーバ、５…分電盤、６…アグリゲーションサーバ、７…宅内電力需給調整サーバ、２１，４１，６１，７１…制御ユニット、２２，４２，６２，７２…通信インタフェース、２３，７３…記憶ユニット、４３…ＨＥＭＳサーバの入力部、４４…ＨＥＭＳサーバの記憶部、４５…制御信号送信部、４６…宅内機器情報受信部、６３…宅内機器情報記憶部、２１１…電力需要情報受信制御部、２１２…電力需給監視部、２１３…電力料金変更通知送信部、２１４…電力削減効果通知受信部、２３１…電力需要情報データベース、２３２…電力料金データベース、４１１…宅内機器情報収集送信制御部、４１２…宅内機器制御案取得制御部、４１３…宅内機器運転制御部、６１１…宅内機器情報受信転送制御部、６１２…宅内機器情報送信制御部、７１１…宅内機器情報取得制御部、７１２…制御案作成部、７１３…制御案送信制御部、７３１…宅内機器情報記憶部、７３２…制御案記憶部。

Claims (6)

1. 電力事業者又は他のサービス事業者が運用する情報処理装置と、電力供給域内の複数の需要者宅に設けられ前記電力事業者から電力の供給を受けて動作する複数の宅内機器に接続された需要者宅内制御装置との間で、通信ネットワークを介して通信を行うことにより、前記需要者宅の電力需要を制御する電力需要制御システムであって、
   前記情報処理装置は、
   前記需要者宅の複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案を作成する手段と、
   前記作成された消費電力削減制御案を表す情報を、前記通信ネットワークを介して前記需要者宅内制御装置へ送信する手段と
   前記電力事業者による電力需給の状況を監視し、電力需給の逼迫が予想される場合にその旨の通知情報を前記通信ネットワークを介して前記需要者宅内制御装置へ送信する通知情報送信手段と、
   前記需要者宅内機器の電力属性である最大消費電力を前記需要者宅の電力需要情報として取得し、該最大消費電力を前記複数の需要家宅について合計した前記域内電力需要量と送電設備から提供される電力供給量とから前記域内の電力需給の逼迫を予測する電力需給逼迫予測手段と
   を備え、
   前記需要者宅内制御装置は、
   前記情報処理装置から送信される前記消費電力削減制御案を表す情報を、前記通信ネットワークを介して受信し保存する手段と、
   前記情報処理装置から、前記電力需給の逼迫が予想される旨を表す通知情報を受信した場合に、前記保存された消費電力削減制御案を表す情報に基づいて前記複数の宅内機器の動作を制限するための制御を行う手段と、
   前記保存された消費電力削減制御案を表す情報を修正するための情報の入力を受付け、この入力された修正情報に基づいて前記保存された消費電力削減制御案を更新する手段と
   を備えることを特徴とする電力需要制御システム。
2. 前記需要者宅内制御装置は、前記複数の宅内機器の電力属性情報を生成し、この生成された電力属性情報を前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信する手段を備え、
   前記情報処理装置の消費電力削減制御案を作成する手段は、前記需要者宅内制御装置から送信された電力属性情報を受信し、この受信された電力属性情報に基づいて、前記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案を作成することを特徴とする請求項１記載の電力需要制御システム。
3. 前記情報処理装置は、
   前記需要者宅内制御装置から送信された電力属性情報に基づいて作成された消費電力削減制御案、又は前記修正情報に基づいて更新された消費電力削減制御案に基づいて電力需要予測を行う手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電力需要制御システム。
4. 電力事業者又は他のサービス事業者が運用する情報処理装置と、電力供給域内の複数の需要者宅に設けられ前記電力事業者から電力の供給を受けて動作する複数の宅内機器に接続された需要者宅内制御装置との間で、通信ネットワークを介して通信を行うことにより、前記需要者宅の電力需要を制御する電力需要制御方法であって、
   前記情報処理装置が、前記需要者宅の複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案を作成する過程と、
   前記情報処理装置が、前記作成された消費電力削減制御案を表す情報を、前記通信ネットワークを介して前記需要者宅内制御装置へ送信する過程と
   前記情報処理装置が、前記電力事業者による電力需給の状況を監視し、電力需給の逼迫が予想される場合にその旨の通知情報を前記通信ネットワークを介して前記需要者宅内制御装置へ送信する過程と、
   前記情報処理装置が、前記需要者宅内機器の電力属性である最大消費電力を前記需要者宅の電力需要情報として取得し、該最大消費電力を前記複数の需要家宅について合計した前記域内電力需要量と送電設備から提供される電力供給量とから前記域内の電力需給の逼迫を予測する過程と、
   前記需要者宅内制御装置が、前記情報処理装置から送信される前記消費電力削減制御案を表す情報を、前記通信ネットワークを介して受信し保存する過程と、
   前記需要者宅内制御装置が、前記情報処理装置から前記電力需給の逼迫が予想される旨を表す通知情報を受信した場合に、前記保存された消費電力削減制御案を表す情報に基づいて前記複数の宅内機器の動作を制限するための制御を行う過程と、
   前記需要者宅内制御装置が、前記保存された消費電力削減制御案を表す情報を修正するための情報の入力を受付け、この入力された修正情報に基づいて前記保存された消費電力削減制御案を更新する過程と
   を具備することを特徴とする電力需要制御方法。
5. 前記需要者宅内制御装置が、前記複数の宅内機器の電力属性情報を生成し、この生成された電力属性情報を前記通信ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信する過程を、さらに具備し、
   前記情報処理装置の消費電力削減制御案を作成する過程は、前記需要者宅内制御装置から送信された電力属性情報を受信し、この受信された電力属性情報に基づいて、前記複数の宅内機器に対する消費電力削減制御案を作成することを特徴とする請求項４記載の電力需要制御方法。
6. 前記情報処理装置が、前記需要者宅内制御装置から送信された電力属性情報に基づいて作成された消費電力削減制御案、又は前記修正情報に基づいて更新された消費電力削減制御案に基づいて電力需要予測を行う過程を、さらに備えることを特徴とする請求項４又は５記載の電力需要制御方法。

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