JP5924160B2 - 給送装置及び画像記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、シートを給送可能な給送装置、及び当該給送装置を備えた画像記録装置に関する。

従来より、シートを載置可能なトレイを備え、トレイがインクジェット方式や電子写真方式などの画像記録装置に装着された状態で、トレイから当該装置にシートを給送する給送装置がある。上記の画像記録装置として、複数のトレイが重ねて装着されるものが提唱されている。複数のトレイの各々には、異なるサイズ（例えばＡ４及びＢ５）のシートや異なる種類（例えば普通紙及び光沢紙）のシートが載置される。

また、複数のトレイとしては、各トレイが個別の部材である構成に限らない。例えば、画像記録装置が１つのカセットを装着可能であり、当該カセットが複数段のトレイを備えていてもよい。このようなカセットを備えた画像記録装置が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されたカセットは、上段側トレイが下段側トレイに支持されており、上段側トレイが下段側トレイに対して相対移動する。上段側トレイは、カセットの先端部まで移動された状態において、カセットの先端部に設けられた傾斜板である摩擦分離材に支持される。これにより、上段側トレイの上下方向の位置が安定する。

また、上記の傾斜板がカセット或いはトレイに設けられているのではなく、画像記録装置に設けられている画像記録装置が、特許文献２に開示されている。上記の傾斜板は、カセット或いはトレイが画像記録装置から脱抜された際に、カセット或いはトレイに載置されたシートがカセット或いはトレイから落ちてしまうことを防止する機能を有する。そのため、傾斜板が設けられていない特許文献２に開示されたカセットでは、傾斜板の代わりに上記機能を果たすためのストッパが、カセット或いはトレイの先端部に設けられている。

特開２００９−２２７３７７号公報 特開２０１０−２４２９２８号公報

上段側トレイが下段側トレイに対して相対移動する特許文献１に開示されたカセットにおいて、当該カセットの先端部から傾斜板を取り除き、代わりに当該先端部にストッパを配置する場合、以下のような構成が好ましい。つまり、上段側トレイ及び下段側トレイの各々にストッパを配置し、下段側トレイに配置されたストッパが、上段側トレイを支持して上段側トレイの上下方向の位置を安定させる構成である。

しかしながら、上記のような構成の場合、以下の問題が発生する。つまり、下段側トレイにシートが載置された状態で、上段側トレイが下段側トレイに対して先端部の側、つまりストッパの側に相対移動すると、下段側トレイに載置されたシートのうち最上部のシートが、上段側トレイの下面に追随して移動してしまうおそれがある。

ここで、下段側トレイに配置されたストッパは上段側トレイを支持するが、上段側トレイが撓んでいる場合、当該ストッパの上端と上段側トレイの下面との間に隙間が生じる。この場合、移動する上段側トレイの下面に追随して移動するシートは、当該隙間に進入してしまうおそれがある。その結果、当該シートが、当該ストッパと上段側トレイとの間に挟まれて、折れたり破れたりするおそれがある。

本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、下段側トレイに載置されたシートが上段側トレイの移動に追随して移動してしまう可能性を低くすることができる給送装置、及び当該給送装置を備えた画像記録装置を提供することにある。

(1) 本発明に係る給送装置は、装置本体と、給送向きにシートを給送する給送部と、シートが載置される第１載置板を有する第１トレイと、当該第１トレイの上方に設けられており、シートが載置される第２載置板を有する第２トレイと、を備え、上記装置本体に対して、上記給送部によってシートを給送可能な第１位置と上記給送部によってシートが給送不能な第２位置とに上記給送向きに沿って進退動可能な給送トレイと、上記装置本体に設けられ、上記第１位置にある上記給送トレイから上記給送部によって給送されるシートに当接して当該シートを案内する案内面を有する案内部と、を備える。上記第１トレイは、上記第１載置板の上記給送向き下流側の端部から上方に向かって突出し、上端部に上記第２トレイを支持可能な支持部を有する第１突出部と、上記第１載置板の上記給送向き下流側の端部であって上記給送向きと直交する幅方向における上記第１突出部と異なる位置から上方に向かって突出する第２突出部と、を備える。上記第１突出部と上記第２突出部とは、上記給送トレイが上記第１位置にあるときに上記案内面よりも上記給送向き下流側に位置し、上記給送トレイが上記第２位置にあるときに上記案内面よりも上記給送向き上流側に位置する。上記第２トレイは、上記支持部に支持される被支持部を有し、上記被支持部が上記支持部と上記給送向きにおいて重なる第３位置と、上記被支持部が上記支持部よりも上記給送向き上流側にある第４位置とに、上記第１トレイに対して移動可能である。上記第２突出部は、少なくとも上記支持部と同じ高さの位置から上記支持部よりも高い位置までにおいて、上記支持部よりも上記給送向き上流側に位置しシートの先端と当接する当接部を有する。

本構成によれば、第１トレイには、第１突出部に加えて第２突出部が備えられている。ここで、第２突出部は、当接部を有しており、当該当接部は、少なくとも支持部と同じ高さの位置から支持部よりも高い位置までにおいて、支持部よりも給送向き上流側に配置されたものである。そのため、第１載置板に載置されたシートが、第２トレイの第１トレイに対する給送向きへの相対移動に追随して移動して、第１突出部の上端部の支持部に乗り上げようとしても、当該シートは当接部に当接する。つまり、当該シートの支持部への乗り上げを、当接部によって規制することができる。

(2) 上記当接部は、上記支持部よりも上記給送向き上流側の位置において、上記支持部と同じ高さの位置から上記支持部よりも高い位置に亘って延び、上記給送向きに対して交差する面を有する。

本構成によれば、当接部が有する給送向きに対して交差する面が、シートを規制する。つまり、本構成によれば、当接部は、当該シートの支持部への乗り上げを上記（１）よりも確実に規制することができる。

(3) 上記第２突出部は、上記第２載置板よりも上方まで突出している。

本構成によれば、第１載置板に載置されたシートの支持部への乗り上げを、第２突出部によって上記（１）よりも確実に規制することができる。

(4) 上記第１突出部と上記第２突出部とは、一体に形成されている。

本構成によれば、第１突出部と第２突出部とを簡易に成形することができる。また、本構成によれば、第１突出部と第２突出部とが占めるスペースを小さくすることができる。

(5) 上記第２トレイは、上記第２トレイが上記第３位置にあるときに上記第２突出部の側方と当接する側方当接部を備える。

本構成によれば、第２突出部の側方と側方当接部とが当接することによって、第２トレイの幅方向への移動が規制される。つまり、第２トレイを幅方向において位置決めすることができる。

(6) 上記案内面は、上端側が下端側よりも上記給送向き下流側となるよう傾斜している。上記第１突出部と上記第２突出部との上記給送向き上流側は、上端側が下端側よりも上記給送向き下流側となるよう傾斜している。

本構成によれば、第１突出部及び第２突出部の給送向きの位置を案内面よりも給送向き下流側とするために必要な第１トレイの移動量を小さくすることができる。

(7) 上記第１突出部または上記第２突出部の少なくとも一方は、上記幅方向に沿って異なる複数の位置に設けられている。

本構成によれば、第１突出部及び第２突出部が幅方向の広範囲に亘ってシートと当接されることにより、第１載置板に載置されたシートが第２位置の第１トレイから落下する可能性を低くすることができる。また、本構成によれば、第２突出部が幅方向の広範囲に亘ってシートと当接されることにより、第１載置板に載置されたシートが第１突出部の支持部へ乗り上げる可能性を低くすることができる。

(8) 上記第２突出部は、上記第１突出部よりも上記幅方向の外側に設けられている。

本構成によれば、第１載置板に載置されたシートが幅方向の外側である程に上方となるように撓んでいる場合に、当該シートが第１突出部の支持部へ乗り上げる可能性を低くすることができる。

(9) 上記支持部は、上記第２載置板の下面に沿った平面で構成されている。

本構成によれば、支持部は、第２トレイの第２載置板に載置されたシートを給紙し易い状態で、第２トレイを支持することができる。

(10) 上記第１突出部と上記第２突出部とは、上記第１載置板から上記給送向き下流側に向かって延びている第１延び出し部を有し、当該第１延び出し部の先端から上方に向かって突出していてもよい。

(11) 上記第２トレイは、上記第２載置板の上記給送向き下流側の端部から上方に向かって突出する第３突出部を備える。上記第１トレイが上記第１位置の状態かつ上記第２トレイが上記第３位置の状態における上記第３突出部の上記給送向きの位置は、上記案内面よりも上記給送向き下流側である。

本構成によれば、第２トレイが第４位置である際に、第３突出部が第２載置板に載置されたシートの給送向きへの移動を規制する。これにより、第４位置の第２トレイの第２載置板に載置されたシートが第２トレイから落下する可能性を低くすることができる。

(12) 上記第３突出部は、上記第２トレイが上記第３位置の状態において、上記第１位置の上記第１トレイの上記第１突出部の上方となる位置に設けられ、上記被支持部を有している。

本構成によれば、第１突出部及び第３突出部の幅方向の位置を同じにすることができる。２つの突出部が近くに位置することで、当該給送装置において、２つの突出部を案内面よりも給送向き下流側とする構成が容易に実現可能である。

(13) 上記第３突出部は、上記第２載置板から上記給送向き下流側に向かって延びている第２延び出し部を有し、当該第２延び出し部の先端から上方に向かって突出していてもよい。

(14) 上記第２突出部と上記第２トレイが上記第３位置にあるときの上記第３突出部とは、上記幅方向において隣接する位置に設けられている。

本構成によれば、第３突出部が第２突出部と当接することによって、第２トレイの幅方向への移動が規制される。つまり、第２トレイを幅方向において位置決めすることができる。

(15) 上記案内面は、上端側が下端側よりも上記給送向き下流側となるよう傾斜している。上記第３突出部の上記給送向き上流側は、上端側が下端側よりも上記給送向き下流側となるよう傾斜している。

本構成によれば、第３突出部の給送向きの位置を案内面よりも給送向き下流側とするために必要な第２トレイの移動量を小さくすることができる。

(16) 上記第１突出部は、上記第２突出部の上記幅方向内側にて上記第２突出部に隣接する。上記第２突出部は、上記当接部の下端から上記給送向き上流側に向かって延びる第１延出部を有する。上記第１突出部は、上記給送向きにおける上記第１延出部と対応する位置が下方に凹む凹部を有する。

本構成によれば、シートの幅方向における第２突出部に位置する部分は、第２突出部の当接部の直下の第１延出部に支持される。また、本構成によれば、第１突出部において、第１延出部と給送向きにおける同じ位置が凹んでいる。よって、当該シートは、幅方向に沿って撓んだ状態となる。当該シートが撓むことによって、シート自体の剛性が高まるので、当該シートが、第２トレイの移動時に給送向きに沿って折れ曲がる可能性を低くすることができる。

(17) 上記第２突出部は、上記当接部の下端から連続し、上端側が下端側よりも上記給送向き下流側に位置するよう傾斜した傾斜面部を有する。上記第１突出部は、上記給送向きにおいて上記傾斜面部と対応する位置が上記傾斜面部よりも上記給送向き下流側に位置する。

本構成によれば、当接部に当接したシートが傾斜面部に沿って下方に落下しやすくなる。これにより、当該シートが支持部へ乗り上げる可能性を低くすることができる。

(18) 上記第１突出部は、上記第２突出部の上記幅方向内側にて上記第２突出部に隣接する。上記第２突出部は、上記当接部の下端から連続し、上記当接部に沿った連続面部を有する。上記第１突出部は、上記当接部よりも下方であって上記給送向きにおいて上記当接部と対応する位置から上記給送向き上流側に向かって延びる第２延出部を有する。

本構成によれば、シートの幅方向における第２突出部に位置する部分は、第２突出部に形成された連続面部に沿って下方へ移動する。また、第１突出部の第２延出部によって、移動したシートが支持される。よって、当該シートは、幅方向に沿って撓んだ状態となる。当該シートが撓むことによって、当該シートが、第２トレイの移動時に給送向きに沿って折れ曲がる可能性を低くすることができる。

(19) 上記第１トレイは、上記幅方向の両端部に、上記第２トレイを上記第１トレイに対して相対移動可能に支持する移動支持部を備える。上記支持部は、上記移動支持部よりも上記幅方向の内側に設けられている。

本構成によれば、第２トレイは、幅方向の両端部と当該両端部よりも幅方向の内側との少なくとも３箇所において支持される。よって、第２トレイの幅方向に沿った撓みを抑制することができる。

(20) 上記第１突出部は、上記幅方向が異なる２つの位置に配置されている。上記給送部は、支軸部と、当該支軸部に一端側を回動可能に保持され回動可能なアーム部と、当該アーム部の他端側に回転可能に保持されシートと当接する給送ローラと、を有する。上記給送ローラは、上記幅方向において上記２つの位置の間に設けられている。

本構成によれば、第２トレイが給送部に上側から当接されることによって撓もうとしても、第２トレイは、幅方向における給送部によって当接されている位置の両側において下方から第１突出部によって支持されているために、第２トレイの撓みが抑制される。

(21) 本発明に係る給送装置は、装置本体と、給送向きにシートを給送する給送部と、シートが載置される第１載置板を有する第１トレイと、当該第１トレイの上方に設けられており、シートが載置される第２載置板を有する第２トレイと、を備え、上記給送部によってシートを給送可能な第１状態と上記給送部によってシートが給送不能な第２状態とに上記装置本体に対して状態変化可能な給送トレイと、上記装置本体に設けられ、上端側が下端側よりも上記給送向き下流側に位置するよう傾斜しており上記第１状態にある上記給送トレイから上記給送部によって給送されるシートに当接して当該シートを案内する傾斜面を有する案内部と、を備える。上記第１トレイは、上記第１載置板の上記給送向き下流側の端部から上方に向かって突出する突出部を、上記給送向きと直交する幅方向において異なる２つの位置にそれぞれ有する。上記突出部は、上端に上記第２トレイを支持する支持部が設けられた第１突出部と、上記第１突出部よりも上記幅方向外側に位置し、上記第２載置板よりも上方まで延びる第２突出部と、を有し、上記給送トレイが上記第１状態であると、上記突出部は上記傾斜面よりも上記給送向き下流側に位置し、上記給送トレイが上記第２状態であると、上記突出部は上記傾斜面よりも上記給送向き上流側に位置する。上記第２トレイは、上記第２載置板の上記給送向き下流側の端部から上方に向かって突出する第３突出部と、当該第３突出部の下方に上記支持部に支持される被支持部とを有し、上記給送向きにおいて上記被支持部が上記支持部と同じ位置にある第３状態と、上記被支持部が上記支持部よりも上記給送向き上流側に位置する第４状態と、に上記第１トレイに対して状態変化可能である。上記第３突出部は、上記給送トレイが上記第１状態であって上記第２トレイが上記第３状態であると、上記傾斜面よりも上記給送向き下流側に位置し、上記第２トレイが上記第４状態であると、上記傾斜面よりも上記給送向き上流側に位置する。上記第２突出部は、少なくとも上記支持部と同じ高さの位置から上記支持部よりも高い位置までにおいて、上記支持部よりも上記給送向き上流側に位置し上記給送向きに対して交差する面を有する当接部を有する。上記突出部の上記給送向き上流側であって上記当接部と異なる領域と、上記第３突出部の上記給送向き上流側の領域とは、上端側が下端側よりも上記給送向き下流側となる階段状である。

本構成によれば、第１トレイには、第１突出部に加えて第２突出部が備えられている。ここで、第２突出部は、少なくとも支持部と同じ高さの位置から支持部よりも高い位置までにおいて、支持部よりも給送向き上流側に位置している。そのため、第１載置板に載置されたシートが、第２トレイの第１トレイに対する給送向きへの相対移動に追随して移動して、第１突出部の上端部の支持部に乗り上げようとしても、当該シートは第２突出部に当接する。つまり、当該シートの支持部への乗り上げを、第２突出部によって規制することができる。

(22) 本発明は、上記給送装置と、上記給送部によって給送されたシートに画像を記録する記録部と、を備えた画像記録装置として捉えることもできる。

本発明によれば、第１トレイの第１載置板に載置されたシートの支持部への乗り上げを、第２突出部によって規制することができる。これにより、第１トレイの第１載置板に載置されたシートが第２トレイの移動に追随して移動してしまう可能性を低くすることができる。

図１は、複合機１０の斜視図である。 図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。 図３は、給紙トレイ２０と排紙トレイ２１との斜視図である。 図４は、第２位置の給紙トレイ２０と案内部７２との斜視図であり、第２トレイ８０が第４位置の状態が示されている。 図５は、第２位置の給紙トレイ２０と案内部７２との斜視図であり、第２トレイ８０が第３位置の状態が示されている。 図６は、案内部７２の正面図である。 図７（Ａ）は、図６のＡ−Ａ断面図であり、図７（Ｂ）は、図６のＢ−Ｂ断面図である。 図８は、第１突出部２８と第２突出部２９と第３突出部３０と記録用紙１２とを模式的に示した正面図である。 図９（Ａ）は、図８（Ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図９（Ｂ）は、図８（Ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図９（Ｃ）は、図９（Ａ）に図９（Ｂ）を破線で追加した図であり、図９（Ｄ）は、図８（Ｂ）のＤ−Ｄ断面図であり、図９（Ｅ）は、図８（Ｂ）のＥ−Ｅ断面図であり、図９（Ｆ）は、図９（Ｄ）に図９（Ｅ）を破線で追加した図であり、図９（Ｇ）は、図８（Ｃ）のＧ−Ｇ断面図であり、図９（Ｈ）は、図８（Ｃ）のＨ−Ｈ断面図であり、図９（Ｉ）は、図９（Ｇ）に図９（Ｈ）を破線で追加した図である。 図１０は、給紙トレイ２０と排紙トレイ２１と給紙部１５と案内部７２との斜視図であって、給紙トレイ２０が第１位置の状態で第２トレイ８０が第４位置の状態が示されている。 図１１は、給紙トレイ２０と排紙トレイ２１と給紙部１５と案内部７２との斜視図であって、給紙トレイ２０が第１位置の状態で第２トレイ８０が第３位置の状態が示されている。 図１２は、案内部７２と第１突出部２８と第２突出部２９との正面図である。

以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、矢印の起点から終点に向かう進みが向きと表現され、矢印の起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。

［複合機１０の全体構成］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね直方体に形成されており、インクジェット方式のプリンタ部１１（本発明の画像記録装置の一例）を備えている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。

プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成された筐体１４（本発明の装置本体の一例）を有している。また、給紙トレイ２０（本発明の給送トレイの一例）及び排紙トレイ２１が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。給紙トレイ２０には、Ａ４サイズやＢ５サイズ等の所望のサイズの記録用紙１２（本発明のシートの一例）が載置される。

図２に示されるように、プリンタ部１１は、給送装置と、記録用紙１２に画像を記録するインクジェット方式の記録部２４などを備えている。給送装置は、筐体１４（図１参照）、給紙部１５（本発明の給送部の一例）、給紙トレイ２０、及び案内部７２を備えている。

［給紙トレイ２０］
図２に示されるように、給紙トレイ２０は、プリンタ部１１に挿入された状態において、後述する記録部２４の下側に配置されている。給紙トレイ２０は、プリンタ部１１の開口１３へ後向きに挿入されることによって所定位置まで挿入される。この所定位置に給紙トレイ２０が位置すると、筐体１４に形成された不図示の係合部と給紙トレイ２０とが係合する。この所定位置において給紙トレイ２０はプリンタ部１１に装着される。また、給紙トレイ２０は、プリンタ部１１に装着された状態から前向きに退避されることによって、筐体１４の係合部と給紙トレイ２０との係合が解除され、所定位置から移動し当該開口１３から脱抜可能である。つまり、給紙トレイ２０は、前後方向８に沿って、換言すると後述する給送向き１７に沿って筐体１４に対して進退動可能である。

給紙トレイ２０がプリンタ部１１に装着されているとき、後述する給紙部１５は、給紙トレイ２０に載置された記録用紙１２を搬送路６５へ給送可能である。給紙トレイ２０から搬送路６５へ給送された記録用紙１２は、記録部２４によって画像が記録された後に排紙トレイ２１の上面に排出される。一方、給紙トレイ２０がプリンタ部１１から脱抜されているとき、給紙部１５は、給紙トレイ２０に載置された記録用紙１２を搬送路６５へ給送不可能である。つまり、本実施形態において、給紙トレイ２０がプリンタ部１１に装着されているときの給紙トレイ２０の所定位置は、本発明の第１位置及び第１状態の一例であり、給紙トレイ２０が所定位置から引き出されているときの給紙トレイ２０の位置は、本発明の第２位置及び第２状態の一例である。この第２位置及び第２状態は、プリンタ部１１から完全に引き出された状態及び位置だけに限定されず、給紙トレイ２０が第１位置から前側に引き出され、給紙部１５が記録用紙１２を給送不能な位置または状態を示す。

図４及び図５に示されるように、給紙トレイ２０は、上方が開放された箱形に概ね形成された第１トレイ７９と、第１トレイ７９の上方において第１トレイ７９に支持された第２トレイ８０とを備えている。

給紙トレイ２０は、記録用紙１２が載置される第１載置板８１と、第１載置板８１の左右両端部において、上側に立設され且つ前後方向８に延びた一対の側板８２と、第１載置板８１の前端部において、上側に立設され且つ左右方向９に延びた前板８３とを備えている。第１載置板８１は、前後方向８と左右方向９とに沿った平面を有する板状である。

第１載置板８１には、左右方向９にスライド可能な一対のサイドガイド（不図示）と、前後方向８にスライド可能なリヤガイド（不図示）とが取り付けられている。サイドガイドは、第１載置板８１に載置された記録用紙１２の左右両端と当接し、リヤガイドは、第１載置板８１に載置された記録用紙１２の前端と当接する。一対のサイドガイドのうちの一方がスライドされると、他方が連動して相反する方向へスライドする。以上のようなサイドガイド及びリヤガイドにより、第１載置板８１には、種々のサイズの記録用紙１２が、第１載置板８１の左右方向９の中央を基準として載置可能である。

図３に示されるように、給紙トレイ２０の開放された上方には、排紙トレイ２１が配置されている。排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０の前板８３に支持されている。また、排紙トレイ２１は、以下に詳述するように、軸８６を介して側板８２に支持されている。つまり、排紙トレイ２１の後端部であって左右両端部には、左右方向９に沿って外側に延びた軸８５が形成されており、当該軸８５が、側板８２に形成された軸孔８６に挿通されている。これにより、排紙トレイ２１は、矢印８７の方向に回動する。排紙トレイ２１が回動することによって、給紙トレイ２０の上方が開閉される。

図４及び図５に示されるように、第２トレイ８０は、記録用紙が載置される第２載置板８４を備えている。第２載置板８４は、第１載置板８１と同様、前後方向８と左右方向９とに沿った平面を有する板状である。本実施形態では、第２載置板８４に載置される記録用紙は、第１載置板８１に載置される記録用紙１２よりも小サイズである。具体的には、第２載置板８４にも、第１載置板８１と同様に、サイドガイド９１とリヤガイド９２とが設けられているが、サイドガイド９１の移動範囲は、第１載置板８４に設けられたサイドガイドの移動範囲よりも左右方向９の中央側に寄っている。また、第２載置板８４の前後方向８の長さは、第１載置板８１の前後方向８の長さよりも短い。

図６に示されるように、第１トレイ７９の第１載置板８１の左右両端部には、上側に立設され且つ前後方向８に延設された突部８８（本発明の移動支持部の一例）が形成されている。また、第１トレイ７９の一対の側板８２の下部は、上部よりも細く形成されている。また、第２トレイ８０の第２載置板８４の左右両端部には、左右方向９の外側に延びた被支持板８９が形成されている。

第２トレイ８０の被支持板８９は、突部８８に支持されつつ、細く形成された一対の側板８２の下部に当接されている。これにより、第２トレイ８０の被支持板８９は、第１トレイ７９の突部８８と一対の側板８２とによって挟まれた状態となる。その結果、第２トレイ８０の第２載置板８４は、突部８８に支持されつつ第１トレイ７９に対して前後方向８に沿って相対移動する。具体的には、第２トレイ８０は、第１トレイ７９に対して、図５に示される第３位置（本発明の第３状態の一例）と、図４に示される第４位置（本発明の第４状態の一例）との間で相対移動する。以上より、第１トレイ７９は、左右方向９の両端部に、第２トレイ８０を第１トレイ７９に対して相対移動可能に支持する突部８８を備えている。

［給紙部１５］
図２、図１０、及び図１１に示されるように、給紙トレイ２０の上側には、給紙部１５が設けられている。給紙部１５は、給紙ローラ２５（本発明の給送ローラの一例）、給紙アーム２６（本発明のアーム部の一例）、駆動伝達機構２７、及び軸２２（本発明の支軸部の一例）を備えている。給紙アーム２６は、軸２２に一端側を回動可能に保持されている。これにより、給紙アーム２６は、軸２２を中心として矢印１９の方向に回動する。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の他端側に回転可能に軸支されている。給紙ローラ２５は、給紙用モータ（不図示）の駆動力が駆動伝達機構２７を介して伝達されて回転する。ここで、駆動伝達機構２７は、例えば複数のギヤが噛合された構成である。給紙アーム２６は、中央側から右側に延びた板状のカムフォロワ部７０（図１０及び図１１参照）を備えている。カムフォロワ部７０は、第２トレイ８０に設けられたカム部７１（図４参照）と当接可能な位置に形成されている。図４に示されるように、カム部７１は、前後方向８に沿って高さが異なっている。図１０及び図１１に示されるように、カム部７１は、第２トレイ８０や給紙トレイ２０の進退動に応じて、カムフォロワ部７０と当接して給紙ローラ２５を第１トレイ７９の第１載置板８１及び第２トレイ８０の第２載置板８４に対して接離させる。

給紙アーム２６は、自重または不図示のバネなどによる付勢により、外力がかかっていない状態では、下方に回動する構成となっている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０が第１位置に位置し且つ第２トレイ８０が第４位置に位置している場合、図２における実線及び図１０に示されるように、第１トレイ７９の第１載置板８１に載置された記録用紙１２のうち最も上側の記録用紙１２と当接される。また、給紙トレイ２０が第１位置に位置している状態において第２トレイ８０が第４位置から第３位置側に移動されると、図１１に示されるように、給紙アーム２６のカムフォロワ部７０と第２トレイ８０のカム部７１とが当接する。給紙ローラ２５は、カム部７１がカムフォロワ部７０を押すことによって、上側に回動する。その後、さらに第２トレイ８０が第３位置に位置するまで押し込まれると、後方であるほど下方となるよう傾斜したカム部７１にならってカムフォロワ部７０が下がってくることにより、給紙ローラ２５は、下側に回動する。これにより、給紙トレイ２０が第１位置に位置し且つ第２トレイ８０が第３位置に位置している場合、図２における破線及び図１１に示されるように、給紙ローラ２５は、第２トレイ８０の第２載置板８４に載置された記録用紙１２のうち最も上側の記録用紙１２と当接される。なお、第２トレイ８０が第３位置に位置する状態で、給紙トレイ２０が第２位置から第１位置に押し込まれる場合、カムフォロワ部７０が第２トレイ８０のカム部７１によって押し上げられ、給紙ローラ２５が上側に回動後、下側に回動して第２トレイ８０の第２載置板８４に載置された記録用紙１２のうち最も上側の記録用紙１２と当接される。本実施形態においては、給紙トレイ２０が給紙位置である第１位置から引き出された第２位置において、ユーザが第２トレイ８０を移動可能となっている。しかしながら、給紙トレイ２０が第１位置に装着された状態で、第２トレイ８０を移動させる移動機構が装置本体に設けられていてももちろんよい。

図２に示されるように、給紙ローラ２５は、当接された記録用紙１２を給送向き１７に搬送する。ここで、給送向き１７は後向きであり、図２に破線の矢印で示された向きである。以上より、給紙部１５は、給紙トレイ２０（第１トレイ７９または第２トレイ８０）に載置された記録用紙１２を給送向き１７に給送する。

［案内部７２］
図２、図４、及び図５に示されるように、プリンタ部１１の筐体１４には、案内部７２が設けられている。案内部７２は、筐体１４の下端部且つ後端部から上側に立設されている。

案内部７２の前側には、案内部７２の下端から後方斜め上向きに延びた傾斜面７３（本発明の案内面の一例）が形成されている。本実施形態において、傾斜面７３は、その上端側が下端側よりも給紙向き１７の下流側に位置するように傾斜している。なお、傾斜面７３が第１載置板８１及び第２載置板８４に対してなす角度である傾斜角度は任意であるが、後述する第１突出部２８及び第２突出部２９で構成される突出部と第３突出部３０との前側の面である面３２、面３５、及び面３６（図７参照）の傾斜角度と同じであることが好ましい。もちろん、傾斜面７３の傾斜角度が９０度であってもよい。

傾斜面７３は、第１位置の給紙トレイ２０に載置され且つ給紙部１５によって給紙向き１７に給送される記録用紙１２を、搬送路６５（図２参照）へ案内する役割を担う。傾斜面７３の中央には、傾斜面７３から突出された複数の分離歯７４が上下方向７に並んで配置されている。給紙ローラ２５によって給送された複数の記録用紙１２が分離歯７４に当接することによって、各記録用紙１２が分離される。そして、最も上の記録用紙１２だけが傾斜面７３によって上方の搬送路６５へ案内される。このとき、傾斜面７３と記録用紙１２の先端及び下面とが当接することで、記録用紙１２が案内される。

案内部７２の傾斜面７３には、給送向き１７の下流側、つまり後側へ凹んだ凹部９０が形成されている。本実施形態では、凹部９０は、左右方向９において離間した２箇所に形成されている。具体的には、凹部９０は、左右方向９において、後述する第１突出部２８、第２突出部２９、及び第３突出部３０に対応する位置に形成されている。これにより、後述するように、凹部９０には、給紙トレイ２０に設けられた第１突出部２８、第２突出部２９、及び第３突出部３０が挿入可能である。

［搬送路６５］
図２に示されるように、複合機１０には、搬送路６５が形成されている。搬送路６５は、給紙トレイ２０の後端部から傾斜面７３を経て上方且つ複合機１０の正面側へ曲がり、記録部２４の下側を通過して排紙トレイ２１へ通じている。給紙ローラ２５によって給送向き１７に給送されて傾斜面７３を通過した記録用紙１２は、搬送路６５を搬送向きに案内される。ここで、搬送向きは、図２に一点鎖線で示された矢印の向きである。

搬送路６５は、記録部２４よりも搬送向きの上流側において間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材５３とによって形成されている。また、搬送路６５は、記録部２４よりも搬送向きの下流側において間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材５４と下側ガイド部材５５とによって形成されている。なお、外側ガイド部材１８、内側ガイド部材５３、上側ガイド部材５４、及び下側ガイド部材５５は、図２における紙面に垂直な方向、つまり左右方向９に延びている。

［記録部２４］
本実施形態において、記録部２４は、インクジェット方式によって記録用紙１２に画像を記録する。図２に示されるように、記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な左右方向９）へ往復移動するキャリッジ４０を備えている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。キャリッジ４０が主走査方向へ往復移動しているときに、記録ヘッド３８は、下面に形成された複数のノズル３９から、インク滴を吐出する。これにより、給紙部１５によって搬送路６５に給送され、搬送路６５の下方に記録部２４と対向して設けられているプラテン４２に支持されている記録用紙１２に画像が記録される。なお、記録部２４が記録用紙１２に画像を記録する方式は、インクジェット方式に限らず、例えば電子写真方式であってもよい。

［第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９］
図２に示されるように、記録部２４より搬送向きの上流側には、第１ローラ対５８が設けられている。第１ローラ対５８は、第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とを備える。第１搬送ローラ６０は、搬送路６５の上側に配置される。ピンチローラ６１は、搬送路６５の下側に配置される。ピンチローラ６１は、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１ローラ対５８は、給紙部１５によって給送されてきた記録用紙１２を挟持して搬送向きの下流側に位置するプラテン４２上へ送る。

記録部２４より搬送向きの下流側には、第２ローラ対５９が設けられている。第２ローラ対５９は、第２搬送ローラ６２と拍車６３とを備える。第２搬送ローラ６２は、搬送路６５の下側に配置される。拍車６３は、搬送路６５の上側に配置される。ピンチローラ６１と同様、拍車６３は第２搬送ローラ６２に圧接されている。第２ローラ対５９は、第１ローラ対５８から搬送されてきた記録用紙１２を挟持して、搬送向きの下流側に位置する排紙トレイ２１へ送る。

第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ（不図示）から正逆回転方向の駆動力が伝達されて回転する。

［第１突出部２８］
図３及び図４に示されるように、第１トレイ７９の第１載置板８１の後端部には、第１突出部２８が形成されている。本実施形態において、第１突出部２８は、左右方向９において離間した２箇所に設けられている。詳細には、第１突出部２８は、第１載置板８１の左右方向９における中央と両端との概ね中間にそれぞれ設けられている。

この中間の位置は、第１トレイ７９に載置可能な最小サイズの記録用紙１２と当接可能に形成されている。本実施形態では、Ｌ判の短辺を左右方向９に沿って載置した場合に、当該短辺が配置される領域よりも内側となる位置に、第１突出部２８の少なくとも一部が存在するよう設けられている。また、本実施形態において、この中間の位置は、給紙ローラ２５の左右方向９の位置よりも外側である。つまり、給紙ローラ２５は、左右方向９において第１突出部２８が配置されている２つの位置の間に設けられている。なお、第１突出部２８と給紙ローラ２５との位置関係は、上述の位置関係に限らない。

なお、第１突出部２８の個数は、２個に限らず、３個以上でもよい。この場合、第１突出部２８は、左右方向９に沿って異なる複数の位置に設けられている。また、第１突出部２８の個数は、複数ではなく１個であってもよい。

第１突出部２８は、第１載置板８１の後端から後側に向かって延設された第１延設板３１（本発明の第１延び出し部の一例）を備えている。そして、第１突出部２８の本体は、第１延設板３１の後端部、つまり第１延設板３１の突出先端から上方に向かって突出されている。

本実施形態では、図７（Ｂ）に示されるように、第１突出部２８の前側、つまり給送向き１７の上流側は、第１延設板３１の突出先端から後方斜め上に向かって突出されている。つまり、第１突出部２８の前側は、上端側が下端側よりも給送向き１７の下流側となるよう傾斜している。また、本実施形態では、第１突出部２８の前側は、階段状であり、給送向き１７に対して直交する複数の面３２で構成されている。

また、第１突出部２８は、図１０に示されるように、給紙トレイ２０が第１位置に位置しているときに、案内部７２の傾斜面７３に形成された凹部９０に収容される。一方、第１突出部２８は、図４に示されるように、給紙トレイ２０が第１位置よりも前側の位置、つまり第２位置に位置しているときに、凹部９０よりも前側に位置するために、凹部９０に収容されない。以上より、第１突出部２８は、給紙トレイ２０が第１位置にあるときに傾斜面７３よりも給送向き１７の下流側に位置し、給紙トレイ２０が第２位置にあるときに傾斜面７３よりも給送向き１７の上流側に位置する。

［支持部３３］
図３、図４、及び図７（Ｂ）に示されるように、第１トレイ７９の第１突出部２８の上端部には、第２トレイ８０を支持可能な支持部３３が形成されている。本実施形態において、支持部３３は、第１突出部２８の上面である。そして、支持部３３である当該上面は、前後方向８及び左右方向９に沿った面である。ここで、本実施形態では、第２トレイ８０の第２載置板８４の下面も、前後方向８及び左右方向９に沿った面である。つまり、支持部３３は、第２載置板８４の下面に沿った平面で構成されている。

上述したように、第１突出部２８は、第１載置板８１の左右方向９における中央と両端との概ね中間に設けられている。ここで、第１載置板８１の左右方向９における両端から上側に立設された側板８２には、第２トレイ８０を支持する突部８８が形成されている。つまり、第１突出部２８の上面として形成された支持部３３は、突部８８よりも左右方向９の内側に設けられている。

一方、図７（Ｂ）に示されるように、第２トレイ８０は、支持部３３に支持される被支持部３４を有している。被支持部３４は、後述する第２延設板３７（本発明の第２呼び出し部の一例）の下面である。

被支持部３４は、給紙トレイ２０が第１位置に位置し且つ第２トレイ８０が第３位置に位置した状態において、支持部３３と対向する。これにより、被支持部３４は、支持部３３に支持される。つまり、第２トレイ８０が第３位置に位置した状態において、被支持部３４は支持部３３と給送向き１７において重なる。換言すると、支持部３３が被支持部３４の下方に位置し、支持部３３が被支持部３４を支持可能であるときの第２トレイ８０の位置が、第３位置となる。

一方、被支持部３４は、給紙トレイ２０が第２位置に位置した状態、または、給紙トレイ２０が第１位置に位置し且つ第２トレイ８０が第４位置に位置した状態において、支持部３３よりも前側、つまり給送向き１７の上流側に位置する。この場合、被支持部３４は、支持部３３に支持されない。換言すると、支持部３３が被支持部３４の下方に存在せず、支持部３３が被支持部３４を支持不能であるときの第２トレイ８０の位置が、第４位置となる。本実施形態では、支持部３３が被支持部３４よりも給送向き１７における下流側に位置する場合が、第４位置となる。

［第２突出部２９］
図３及び図４に示されているように、第１トレイ７９の第１載置板８１の後端部には、第２突出部２９が形成されている。本実施形態において、第２突出部２９は、左右方向９において離間した２箇所に設けられている。詳細には、第２突出部２９は、左右方向９において、第１突出部２８と異なる位置、つまり第１突出部２８の外側に第１突出部２８と隣接して設けられている。また、本実施形態において、第２突出部２９の左右方向９における内側の概ね下半分の面と、第１突出部２８の左右方向９における外側の面とは接合されている。つまり、第２突出部２９は、第１突出部２８と一体に形成されている。第２突出部２９は、第１トレイ７９に載置可能な最小サイズの記録用紙１２と当接不能であり、最小サイズよりも大きい記録用紙１２とは当接可能な位置に形成されている。本実施形態では、Ｌ判の記録用紙１２を載置した場合に短辺が存在する領域外に第２突出部２９が位置する。この場合、最小サイズの記録用紙１２は、第１突出部２８から飛び出さないよう、積載枚数を他のサイズの記録用紙よりも少ない枚数に制限する。具体的には、ユーザマニュアルに当該制限についての注意を記載することや、積載枚数を示す表示を給紙トレイ２０に設けることで、最小サイズの記録用紙１２の積載枚数を制限する。

なお、後述する変形例で述べるように、第２突出部２９は、第１突出部２８と一体ではなく別個に形成されていてもよい。また、第２突出部２９の個数は、２個に限らず、３個以上でもよい。つまり、第２突出部２９は、左右方向９に沿って異なる複数の位置に設けられている。また、第２突出部２９の個数は、複数ではなく１個であってもよい。

第２突出部２９は、第１載置板８１の後端から後側に向かって延設された第１延設板３１を備えている。そして、第２突出部２９の本体は、第１延設板３１の後端部、つまり第１延設板３１の突出先端から上方に向かって突出されている。つまり、本実施形態において、第１突出部２８と第２突出部２９とは、共通の第１延設板３１の突出先端から上方に向かって突出されている。

本実施形態では、図７（Ａ）に示されるように、第２突出部２９の前側、つまり給送向き１７の上流側は、第１延設板３１の突出先端から後方斜め上に向かって突出されている。つまり、第２突出部２９の前側は、上端側が下端側よりも給送向き１７の下流側となるよう傾斜している。また、本実施形態では、第２突出部２９の前側は、階段状であり、給送向き１７に対して直交する複数の面３６で構成されている。なお、本実施形態では、複数の面３６の前後方向８の位置は、対応する面３５の前後方向８の位置よりも前側である一方、対応する面３２の前後方向８の位置と同位置である。

また、第２突出部２９は、図１０に示されるように、給紙トレイ２０が第１位置に位置しているときに、案内部７２の傾斜面７３に形成された凹部９０に収容される。つまり、凹部９０は、一体に形成された第１突出部２８と第２突出部２９との双方を収容する。一方、第１突出部２８は、図４に示されるように、給紙トレイ２０が第１位置よりも前側の位置、つまり第２位置に位置しているときに、凹部９０よりも前側に位置するために、凹部９０に収容されない。以上より、第２突出部２９は、給紙トレイ２０が第１位置にあるときに傾斜面７３よりも給送向き１７の下流側に位置し、給紙トレイ２０が第２位置にあるときに傾斜面７３よりも給送向き１７の上流側に位置する。従って、第１トレイ７９の第１載置板８１に記録用紙１２が載置されると、給紙トレイ２０が第２位置に位置するときには、第１突出部２８と第２突出部２９とが記録用紙１２の先端と当接する。これにより、記録用紙１２が第１トレイ７９から外方に飛び出すことを防止できる。また、給紙トレイ２０が第１位置にあるときには、傾斜面７３が記録用紙１２の先端と当接する。

図３及び図４に示されるように、第２突出部２９は、支持部３３よりも上方まで突出している。特に、本実施形態では、図５に示されるように、第２突出部２９は、支持部３３のみならず、第２載置板８４よりも上方まで突出している。第２突出部２９の左右方向９における位置は、第２トレイ８０の第２載置板８４に載置可能な最大サイズの記録用紙１２が第２載置板８４に載置された場合の、当該記録用紙１２の左右両端部の位置と概ね一致する。

図７（Ｂ）に示されるように、第２突出部２９の前側の面３６は、範囲Ａにおいて、支持部３３よりも前側、つまり給送向き１７の上流側に位置する。ここで、面３６には、第１載置板８１に載置された記録用紙１２の後端、つまり給送向き１７の下流端が当接する。また、範囲Ａは、上下方向７において、支持部３３よりも高い位置と、支持部３３と同じ高さの位置と、支持部３３よりも低い位置とを含む。以上より、第２突出部２９の前側の面３６は、少なくとも支持部３３と同じ高さの位置から支持部３３よりも高い位置までにおいて、支持部３３よりも給送向き１７の上流側に位置し記録用紙１２の先端と当接する。

第２突出部２９の前側の面３６は、支持部３３よりも前側の位置において、支持部３３と同じ高さの位置から支持部３３よりも高い位置に亘って延び、給送向き１７に対して交差する面３６Ａ（図７（Ｂ）参照）を有する。そして、面３６Ａは、本発明の当接部の一例である。

［第３突出部３０］
図４及び図５に示されるように、第２トレイ８０の第２載置板８４の後端部には、第３突出部３０が形成されている。本実施形態において、第３突出部８０は、左右方向９において２箇所に設けられている。詳細には、第３突出部８０は、図６に示されるように、左右方向９において、第１突出部２８と同位置に設けられている。なお、第３突出部３０は、第２トレイ８０に載置可能な最小サイズの記録用紙１２と当接可能に形成されている。本実施形態では、第１トレイ７９と同様に、Ｌ判の短辺を左右方向９に沿って載置した場合に、当該短辺が配置される領域よりも内側となる位置に、第１突出部２８の少なくとも一部が存在するよう設けられている。

なお、第３突出部３０の個数は、２個に限らず、３個以上でもよい。この場合、第３突出部３０は、左右方向９に沿って異なる複数の位置に設けられている。また、第３突出部３０の個数は、複数ではなく１個であってもよい。

第３突出部３０は、第２載置板８４の後端から後側に向かって延設された第２延設板３７（本発明の第２延び出し部の一例）を備えている。そして、第３突出部３０の本体は、第２延設板３７の後端部、つまり第２延設板３７の突出先端から上方に向かって突出されている。

本実施形態では、図７（Ｂ）に示されるように、第３突出部３０の前側、つまり給送向き１７の上流側は、第２延設板３７の突出先端から後方斜め上に向かって突出されている。つまり、第３突出部３０の前側は、上端側が下端側よりも給送向き１７の下流側となるよう傾斜している。また、本実施形態では、第３突出部３０の前側は、階段状であり、給送向き１７に対して直交する複数の面３５で構成されている。

また、第３突出部３０は、図１１に示されるように、給紙トレイ２０が第１位置に位置しており且つ第２トレイ８０が第３位置に位置しているときに、案内部７２の傾斜面７３に形成された凹部９０に収容される。一方、第３突出部３０は、給紙トレイ２０が第１位置よりも前側の位置である第２位置に位置しているとき（図５参照）、または、第２トレイ８０が第４位置に位置しているときに（図４参照）、凹部９０よりも前側に位置するために、凹部９０に収容されない。以上より、第３突出部３０は、第２トレイ８０が第３位置にあるときに傾斜面７３よりも給送向き１７の下流側に位置する。従って、第２トレイ８０の第２載置板８４に記録用紙１２が載置されると、給紙トレイ２０が第２位置にあるときには、第３突出部３０が記録用紙１２の先端と当接する。これにより、記録用紙１２が第２トレイ８０から外方に飛び出すことを防止できる。また、給紙トレイ２０が第１位置にあり、且つ第２トレイ８０が第３位置にあるときには、傾斜面７３が記録用紙１２の先端と当接する。

図７（Ｂ）に示されるように、第２トレイ８０が第３位置である状態において、第３突出部３０の前後方向８における位置は、第１突出部２８と概ね同位置である。また、上述したように、第３突出部８０は、左右方向９において、第１突出部２８と同位置に設けられている（図６参照）。以上より、第３突出部３０は、第２トレイ８０が第３位置である状態において、第１トレイ７９の第１突出部２８の上方となる位置に設けられている。第２トレイ８０が板状であり、左右両端部を第１トレイ７９に支持されるため、積載される記録用紙１２の重量や、給紙ローラ２５や給紙アーム２６などの当接、ユーザが第２トレイ８０を移動させる際の力などによって、左右方向中央側が撓みやすい。図７（Ｂ）においては、第２トレイ８０が撓んでいない状態を示している。そのため、支持部３３と被支持部３４とは離間している。そして、第２トレイ８０が上述のように撓むと、第３突出部３０の第２延設板３７の下面が、第１突出部２８の上面である支持部３３に支持される。つまり、第３突出部３０の第２延設板３７の下面は、上述した被支持部３４である。被支持部３４は、支持部３３によって支持可能な領域である。なお、第２トレイ８０の撓みがなくても支持部３３が被支持部３４を常に支持するよう、支持部３３及び被支持部３４が構成されてももちろんよい。

上述したように、第２トレイ８０が第３位置である状態において、第３突出部３０の前後方向８における位置は、第１突出部２８と概ね同位置である（図７（Ｂ）参照）。また、上述したように、第３突出部３０は、左右方向９において、第１突出部２８と同位置に設けられている（図６参照）。また、上述したように、第２突出部２９は、左右方向９において、第１突出部２８の外側に第１突出部２８と隣接して設けられている（図６参照）。換言すると、第１突出部２８は、第２突出部２９の左右方向９の内側にて第２突出部２９に隣接している。よって、第２突出部２９と第２トレイ８０が第３位置にあるときの第３突出部３０とは、左右方向９において隣接する位置に設けられている。

［第１突出部２８と第２突出部２９と第３突出部３０に対する記録用紙１２の当接］
以下、本実施形態において、給紙トレイ２０が第２位置に位置し第２トレイ８０が第４位置に位置した場合に、第１トレイ７９の第１載置板８１に記録用紙１２が最大積載量近く積載された際の、最も上の記録用紙１２の第１突出部２８及び第２突出部２９に対する当接が説明される。

本実施形態では、上述したように、第１突出部２８、第２突出部２９、及び第３突出部３０の前側は、何れも階段状であり、それぞれ複数の面３２、面３６、面３５で構成されている。

ここで、図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）に示されるように、第２突出部２９は、第２突出部２９の面３６Ａの下端に相当する高さの位置において、階段の踏面、つまり前後方向８及び左右方向９に拡がった面４４を有する。換言すると、第２突出部２９は、面３６Ａの下端に相当する高さの位置から前側に向かって延びる面４４（本発明の第１延出部の一例）を有する。

また、図９（Ａ）及び図９（Ｃ）に示されるように、第１突出部２８は、前後方向８における第２突出部２９の面４４に対応する位置において、階段の蹴上、つまり上下方向７及び左右方向９に拡がった面４５を有する。換言すると、第１突出部２８は、前後方向８における第２突出部２９の面４４と対応する位置が下方に凹む凹部４６（本発明の凹部の一例）を有する。つまり、上述した面４５は、凹部４６の側面を構成している。

第４位置にある第２トレイ８０が第１トレイ７９に対して第３位置となるよう給送向き１７に沿って移動すると、第１載置板８１に積載された記録用紙１２のうちの最も上の記録用紙１２が、第２トレイ８０の下面に連れられて給紙向き１７に移動してしまう。すると、第１突出部２８と第２突出部２９とが、以上のように構成されていることにより、第１載置板８１に積載された記録用紙１２のうちの最も上の記録用紙１２は、図８（Ａ）に示されるように、面３６Ａと接触し、左右方向９における第１突出部２８と第２突出部２９との境界よりも内側において、下側に撓む。

これは、以下の理由による。つまり、最大積載量近く積載された記録用紙１２のうちの最も上の記録用紙１２の上下方向７における位置は、支持部３３と略同じ高さとなる。これにより、当該最も上の記録用紙１２は、左右方向９における第２突出部２９の位置において、面４４に支持される。一方、当該最も上の記録用紙１２は、左右方向９における第１突出部２９の位置において、凹部４６の底面４３に支持される。そして、底面４３の高さが面４４の高さよりも低いため、当該最も上の記録用紙１２は、左右方向９の中央部が両端部よりも低い位置となるように撓むのである。

［実施形態の効果］
本実施形態によれば、第１トレイ７９には、第１突出部２８に加えて第２突出部２９が備えられている。ここで、第２突出部２９は、面３６Ａを有しており、面３６Ａは、少なくとも支持部３３と同じ高さの位置から支持部３３よりも高い位置までにおいて、支持部３３よりも給送向き１７上流側に配置されたものである。そのため、第１載置板８１に載置された記録用紙１２が、第２トレイ８０の第１トレイ７９に対する給送向き１７への相対移動に追随して移動して、第１突出部２８の上端部の支持部３３に乗り上げようとしても、当該記録用紙１２は第２突出部２９の面３６Ａに当接する。つまり、当該記録用紙１２の支持部３３への乗り上げを、第２突出部２９の面３６Ａによって規制することができる。これにより、第１トレイ７９の第１載置板８１に載置された記録用紙１２が第２トレイ８０の移動に追随して移動しても、支持部３３と被支持部３４との間に挟まれる可能性を低くすることができる。もし、支持部３３に記録用紙１２が乗り上げてしまった場合、乗り上げた状態で支持部３３が被支持部３４を支持してしまうと、記録用紙１２が挟まれ皺や傷が発生する可能性があるが、本実施形態により、これを防止できる。なお、記録用紙１２のうちの最も上の記録用紙１２だけにとどまらず、記録用紙１２のうち上から複数枚の記録用紙１２が乗り上げてしまうのを防止できる。

また、本実施形態によれば、第２突出部２９の面３６Ａは、給送向き１７に対して交差する面である。これにより、本構成によれば、第２突出部２９の面３６Ａは、当該記録用紙１２の支持部３３への乗り上げを確実に規制することができる。

また、本実施形態によれば、第２突出部２９は第１突出部２８よりも上方まで延びているため、第１載置板８１に載置された記録用紙１２の支持部３３への乗り上げを、第２突出部２９によって、確実に規制することができる。

また、本実施形態によれば、第１突出部２８と第２突出部２９とが一体に形成されているため、第１突出部２８と第２突出部２９とを簡易に成形することができる。また、本実施形態によれば、第１突出部２８と第２突出部２９とが占めるスペースを小さくすることができる。

また、本実施形態によれば、傾斜面７３と第１突出部２８と第２突出部２９とが同じ向きの勾配で傾斜しているため、第１突出部２８及び第２突出部２９の給送向き１７の位置を傾斜面７３よりも給送向き１７の下流側とするために必要な第１トレイ７９の移動量を小さくすることができる。

また、本実施形態によれば、第１突出部２８及び第２突出部２９が左右方向９に沿って異なる複数の位置（２箇所）に設けられているため、第１突出部２８及び第２突出部２９が左右方向９の広範囲に亘って記録用紙１２と当接される。これにより、第１載置板８１に載置された記録用紙１２が第２位置の第１トレイ７９から落下する可能性を低くすることができる。また、本実施形態によれば、第２突出部２９が左右方向９の広範囲に亘って記録用紙１２と当接されることにより、第１載置板８１に載置された記録用紙１２が第１突出部２８の支持部３３へ乗り上げる可能性を低くすることができる。

また、本実施形態によれば、第２突出部２９が第１突出部２８よりも左右方向９の外側に設けられているため、第１載置板８１に載置された記録用紙１２が左右方向９の外側である程に上方となるように撓んでいる場合に、当該記録用紙１２が第１突出部２８の支持部３３へ乗り上げる可能性を低くすることができる。

また、本実施形態によれば、支持部３３が第２載置板８４の下面に沿った平面で構成されているため、支持部３３は、第２トレイ８０の第２載置板８４に載置された記録用紙１２を給紙し易い状態で、第２トレイ８０を支持することができる。

また、本実施形態によれば、第２トレイ８０が第４位置である際に、第３突出部３０が第２載置板８４に載置された記録用紙１２の給送向き１７への移動を規制する。これにより、第４位置の第２トレイ８０の第２載置板８４に載置された記録用紙１２が第２トレイ８０から落下する可能性を低くすることができる。

また、本実施形態によれば、第３突出部３０が第１突出部２８の上方となる位置に設けられているため、第１突出部２８及び第３突出部３０の左右方向９の位置を同じにすることができる。２つの突出部が近くに位置することで、当該給送装置において、２つの突出部を傾斜面７３よりも給送向き下流側とする構成が容易に実現可能である。

また、本実施形態によれば、第３突出部３０が第２突出部２９と当接することによって、第２トレイ８０の左右方向９への移動が規制される。つまり、第２トレイ８０を左右方向９において位置決めすることができる。

また、本実施形態によれば、傾斜面７３と第３突出部３０とが同じ向きの勾配で傾斜しているため、第３突出部３０の給送向き１７の位置を傾斜面７３よりも給送向き１７の下流側とするために必要な第２トレイ２０の移動量を小さくすることができる。

また、本実施形態によれば、記録用紙１２の左右方向９における第２突出部２９に位置する部分は、第２突出部２９の面３６Ａの直下の面４４に支持される。また、本実施形態によれば、第１突出部２８において、第２突出部２９の面４４と給送向き１７における同じ位置が凹んでいる。よって、当該記録用紙１２は、左右方向９に沿って撓んだ状態となる。当該記録用紙１２が撓むことによって、記録用紙１２自体の剛性が高まるので、当該記録用紙１２が、第２トレイ８０の移動時に給送向き１７に沿って折れ曲がる可能性を低くすることができる。

また、本実施形態によれば、第２トレイ８０は、突部８８と支持部３３とによって支持される。つまり、第２トレイ８０は、左右方向９の両端部と当該両端部よりも左右方向９の内側との少なくとも３箇所において支持される。よって、第２トレイ８０の左右方向９に沿った撓みを抑制することができる。

また、本実施形態によれば、第２トレイ８０が給紙部１５に上側から当接されることによって撓もうとしても、第２トレイ８０は、左右方向９における給紙部１５によって当接されている位置の両側において下方から第１突出部２８によって支持されているために、第２トレイ８０の撓みが抑制される。

また、本実施形態によれば、第１トレイ７９には、第１突出部２８に加えて第２突出部２９が備えられている。ここで、第２突出部２９は、少なくとも支持部３３と同じ高さの位置から支持部３３よりも高い位置までにおいて、支持部３３よりも給送向き１７上流側に位置している。そのため、第１載置板８１に載置された記録用紙１２が、第２トレイ８０の第１トレイ７９に対する給送向き１７への相対移動に追随して移動して、第１突出部２８の上端部の支持部３３に乗り上げようとしても、当該記録用紙１２は第２突出部２９に当接する。つまり、当該記録用紙１２の支持部３３への乗り上げを、第２突出部２９によって規制することができる。

［変形例１］
上述の実施形態では、第１突出部２８と第２突出部２９と第３突出部３０とは、後方斜め上に向かって突出されていたが、第１突出部２８と第２突出部２９と第３突出部３０とは、後方斜め上に延びていなくてよい。例えば、第１突出部２８と第２突出部２９と第３突出部３０は、前方斜め上や真上に延びていてもよい。

［変形例２］
上述の実施形態では、第２突出部２９と第２トレイ８０が第３位置にあるときの第３突出部３０とは、左右方向９において隣接する位置に設けられていた。そして、これにより、第２トレイ８０は、左右方向９において位置決めされていた。しかし、第２トレイ８０は、第３突出部３０と当接すること以外によって、左右方向９に位置決めされてもよい。

例えば、図１２（Ｄ）に示されるように、第２突出部２９は、第２トレイ８０の下面から下向きに突出された側方当接部９３によって、左右方向９において位置決めされていてもよい。側方当接部９３は、第２トレイ８０が第３位置にあるときの第２突出部２９と左右方向９において隣接する位置に設けられている。

変形例２によれば、第２突出部２９の側方と側方当接部９３とが当接することによって、第２トレイ８０の左右方向９への移動が規制される。つまり、第２トレイ８０を左右方向９において位置決めすることができる。

［変形例３］
上述の実施形態では、図３及び図６に示されるように、第１突出部２８は左右方向９において第２突出部２９の内側に配置されていたが、第１突出部２８と第２突出部２９との位置関係は、上述の実施形態の位置関係に限らない。例えば、図１２（Ａ）に示されるように、第１突出部２８が左右方向９において第２突出部２９の外側に配置されていてもよい。

また、上述の実施形態では、図３及び図４に示されるように、第１突出部２８と第２突出部２９とは一体に形成されていたが、第１突出部２８と第２突出部２９とは一体に形成されていなくてもよい。

例えば、図１２（Ｂ）に示されるように、２つの第１突出部２８の中間、つまり第１載置部８１の中央部に、１つの第２突出部２９が形成されていてもよい。また、図１２（Ｃ）に示されるように、２つの第１突出部２８の各々の外側に、第２突出部２９が形成されていてもよい。

もちろん、第１突出部２８と第２突出部２９とが、図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）、及び図１２（Ｃ）に示された位置以外の位置に配置されていてもよい。

［変形例４］
上述の実施形態では、第１突出部２８の前側、第２突出部２９の前側、及び第３突出部３０の前側の全てが、上端側が下端側よりも後側となる階段状に形成されていた。しかし、第１突出部２８の前側、第２突出部２９の前側、及び第３突出部３０の前側の全てが、階段状である必要はなく、例えば、第１突出部２８の前側、第２突出部２９の前側、及び第３突出部３０の前側の一部が階段状でなくてもよい。特に、本発明の当接部に相当する領域（上述の実施形態では第２突出部２９の前側の面３６の一部である面３６Ａ）以外の領域は、階段状でなくてもよい。

例えば、図９（Ｅ）に示されるように、第２突出部２９は、第２突出部２９の面３６Ａ（図９（Ｄ）参照）の下端に相当する高さの位置から下方において、傾斜面４７（本発明の傾斜面部の一例）であってもよい。ここで、傾斜面４７は、上端側が下端側よりも後側に位置するように傾斜した面である。そして、この場合、図９（Ｆ）に示されるように、第１突出部２８の前後方向８において傾斜面４７と対応する位置、つまり第１突出部２８の前側が、傾斜面４７よりも後側に位置している。

第１突出部２８と第２突出部２９とが、以上のように構成されていることにより、第１載置板８１に積載された記録用紙１２のうちの最も上の記録用紙１２は、左右方向９における第１突出部２８と第２突出部２９との境界よりも内側において、下側に撓む。但し、記録用紙１２の撓みは、上述の実施形態よりも緩和される。

これは、以下の理由による。つまり、最大積載量だけ積載された記録用紙１２のうちの最も上の記録用紙１２の上下方向７における位置が、支持部３３と略同じ高さとなる。これにより、当該最も上の記録用紙１２は、左右方向９における第２突出部２９の位置において、傾斜面４７に支持される。一方、当該最も上の記録用紙１２は、左右方向９における第１突出部２９の位置において、凹部４６の底面４３に支持される。この状態において、記録用紙１２は、左右方向９における第２突出部２９の位置において、傾斜面４７に沿って下方にスライドされる。そのため、記録用紙１２の撓みは、上述の実施形態よりも緩和される。

変形例４によれば、面３６Ａに当接した記録用紙１２が傾斜面４７に沿って下方に落下しやすくなる。これにより、当該記録用紙１２が支持部３３へ乗り上げる可能性を低くすることができる。

［変形例５］
変形例４以外の例として、図９（Ｈ）に示されるように、第２突出部２９は、第２突出部２９の面３６Ａの下端に相当する高さの位置から下方において連続した連続面４８であってもよい。ここで、連続面４８は、第２突出部２９の面３６Ａに沿った面である。つまり、連続面４８は、前後方向７及び左右方向９に拡がる面に対して垂直に立設した面である。なお、第２突出部２９の面３６Ａが傾斜面である場合、連続面４８も傾斜面となる。

なお、変形例５では、上述の実施形態と同様に、第１突出部２８は、第２突出部２９の左右方向９内側にて第２突出部２９に隣接している。

また、変形例５では、図９（Ｉ）に示されるように、第１突出部２８は、第２突出部２９の面３６Ａよりも下方であり且つ前後方向８において面３６Ａと対応する位置において、階段の踏面、つまり前後方向８及び左右方向９に拡がった面４９（本発明の第２延出部の一例）を有する。

第１突出部２８と第２突出部２９とが、以上のように構成されていることにより、第１載置板８１に積載された記録用紙１２のうちの最も上の記録用紙１２は、左右方向９における第１突出部２８と第２突出部２９との境界よりも内側において、上側に撓む。

これは、以下の理由による。つまり、最大積載量だけ積載された記録用紙１２のうちの最も上の記録用紙１２の上下方向７における位置が、支持部３３と略同じ高さとなる。しかし、連続面４８は、前後方向７及び左右方向９に拡がる面に対して垂直に立設した面であるため、当該最も上の記録用紙１２は、左右方向９における第２突出部２９の位置において、連続面４８に支持されない。一方、当該最も上の記録用紙１２は、左右方向９における第１突出部２９の位置では、面４９に支持される。そのため、記録用紙１２は、図８（Ｃ）に示されるように、左右方向９における第１突出部２８と第２突出部２９との境界よりも内側において、上側に撓む。

変形例５によれば、記録用紙１２の左右方向９における第２突出部２９に位置する部分は、第２突出部２９に形成された連続面４８に沿って下方へ移動する。また、第１突出部２８の面４９によって、移動した記録用紙１２が支持される。よって、当該記録用紙１２は、左右方向９に沿って撓んだ状態となる。当該記録用紙１２が撓むことによって、当該記録用紙１２が、第２トレイ８０の移動時に給送向き１７に沿って折れ曲がる可能性を低くすることができる。

［変形例６］
上述の実施形態においては、第１突出部２８、第２突出部２９、第３突出部３０は、階段状の勾配で傾斜した状態で形成されていたが、記録用紙１２の先端を止めることができる構成であれば、傾斜した状態で形成されなくてもよい。

［変形例７］
第２突出部２９は、第２載置板８４の上方まで突出せず、第１トレイ７９に載置される記録用紙１２の最大積載高さよりも上方まで延びていればよい。

［変形例８］
上述の実施形態においては、第１突出部２８、第２突出部２９、及び第３突出部３０の前側の面である複数の面３２、面３６、面３５は、給送向き１７に対して直交する面で構成していたが、これ以外の形状でももちろんよい。例えば、給送向き１７に対して角度を持って交差しており、記録用紙１２の先端と当接し、それ以上の移動を妨げる形状であれば、面状でなくてもよい。

［変形例９］
案内部７２は、一部材で形成される必要はなく、それぞれの突出部２８、２９、３０が傾斜面７３よりも給送向き１７下流側に位置するための空間を形成するよう、左右方向９に離間して設けられた複数の部材でそれぞれ傾斜面７３を形成してもよい。

［変形例１０］
上述の実施形態においては、図７及び図９（Ｃ）に示されるように、複数の面３６の前後方向８の位置は、対応する面３５の前後方向８の位置よりも前側である一方、対応する面３２の前後方向８の位置と同位置であった。しかし、複数の面３６と対応する面３５、３２との前後方向８の位置は、同位置であってもよいし、前後方向８にずれていてもよい。

また、第２突出部２９の階段の各踏面の上下方向７の位置は、対応する第１突出部２８及び第３突出部３０の階段の踏面と同じ高さであってもよいし、上下方向７にずれていてもよい。

１０・・・複合機
１２・・・記録用紙
１４・・・筐体
１５・・・給紙部
１７・・・給送向き
２０・・・給紙トレイ
２８・・・第１突出部
２９・・・第２突出部
３０・・・第３突出部
３３・・・支持部
３４・・・被支持部
７２・・・案内部
７３・・・傾斜面
７９・・・第１トレイ
８０・・・第２トレイ
８１・・・第１載置板
８４・・・第２載置板

Claims (22)

1. 装置本体と、
   給送向きにシートを給送する給送部と、
   シートが載置される第１載置板を有する第１トレイと、当該第１トレイの上方に設けられており、シートが載置される第２載置板を有する第２トレイと、を備え、上記装置本体に対して、上記給送部によってシートを給送可能な第１位置と上記給送部によってシートが給送不能な第２位置とに上記給送向きに沿って進退動可能な給送トレイと、
   上記装置本体に設けられ、上記第１位置にある上記給送トレイから上記給送部によって給送されるシートに当接して当該シートを案内する案内面を有する案内部と、を備え、
   上記第１トレイは、
   上記第１載置板の上記給送向き下流側の端部から上方に向かって突出し、上端部に上記第２トレイを支持可能な支持部を有する第１突出部と、
   上記第１載置板の上記給送向き下流側の端部であって上記給送向きと直交する幅方向における上記第１突出部と異なる位置から上方に向かって突出する第２突出部と、を備え、
   上記第１突出部と上記第２突出部とは、
   上記給送トレイが上記第１位置にあるときに上記案内面よりも上記給送向き下流側に位置し、上記給送トレイが上記第２位置にあるときに上記案内面よりも上記給送向き上流側に位置し、
   上記第２トレイは、
   上記支持部に支持される被支持部を有し、上記被支持部が上記支持部と上記給送向きにおいて重なる第３位置と、上記被支持部が上記支持部よりも上記給送向き上流側にある第４位置とに、上記第１トレイに対して移動可能であり、
   上記第２突出部は、
   少なくとも上記支持部と同じ高さの位置から上記支持部よりも高い位置までにおいて、上記支持部よりも上記給送向き上流側に位置しシートの先端と当接する当接部を有する給送装置。
2. 上記当接部は、上記支持部よりも上記給送向き上流側の位置において、上記支持部と同じ高さの位置から上記支持部よりも高い位置に亘って延び、上記給送向きに対して交差する面を有する請求項１に記載の給送装置。
3. 上記第２突出部は、上記第２載置板よりも上方まで突出している請求項１または２に記載の給送装置。
4. 上記第１突出部と上記第２突出部とは、一体に形成されている請求項１から３のいずれかに記載の給送装置。
5. 上記第２トレイは、上記第２トレイが上記第３位置にあるときに上記第２突出部の側方と当接する側方当接部を備える請求項１から４のいずれかに記載の給送装置。
6. 上記案内面は、上端側が下端側よりも上記給送向き下流側となるよう傾斜しており、
   上記第１突出部と上記第２突出部との上記給送向き上流側は、上端側が下端側よりも上記給送向き下流側となるよう傾斜している請求項１から５のいずれかに記載の給送装置。
7. 上記第１突出部または上記第２突出部の少なくとも一方は、上記幅方向に沿って異なる複数の位置に設けられている請求項１から６のいずれかに記載の給送装置。
8. 上記第２突出部は、上記第１突出部よりも上記幅方向の外側に設けられている請求項１から７のいずれかに記載の給送装置。
9. 上記支持部は、上記第２載置板の下面に沿った平面で構成されている請求項１から８のいずれかに記載の給送装置。
10. 上記第１突出部と上記第２突出部とは、上記第１載置板から上記給送向き下流側に向かって延びている第１延び出し部を有し、当該第１延び出し部の先端から上方に向かって突出する請求項１から９のいずれかに記載の給送装置。
11. 上記第２トレイは、上記第２載置板の上記給送向き下流側の端部から上方に向かって突出する第３突出部を備え、
    上記第１トレイが上記第１位置の状態かつ上記第２トレイが上記第３位置の状態における上記第３突出部の上記給送向きの位置は、上記案内面よりも上記給送向き下流側である請求項１から１０のいずれかに記載の給送装置。
12. 上記第３突出部は、上記第２トレイが上記第３位置の状態において、上記第１位置の上記第１トレイの上記第１突出部の上方となる位置に設けられ、上記被支持部を有している請求項１１に記載の給送装置。
13. 上記第３突出部は、上記第２載置板から上記給送向き下流側に向かって延びている第２延び出し部を有し、当該第２延び出し部の先端から上方に向かって突出する請求項１１または１２に記載の給送装置。
14. 上記第２突出部と上記第２トレイが上記第３位置にあるときの上記第３突出部とは、上記幅方向において隣接する位置に設けられている請求項１１から１３のいずれかに記載の給送装置。
15. 上記案内面は、上端側が下端側よりも上記給送向き下流側となるよう傾斜しており、
    上記第３突出部の上記給送向き上流側は、上端側が下端側よりも上記給送向き下流側となるよう傾斜している請求項１１から１４のいずれかに記載の給送装置。
16. 上記第１突出部は、上記第２突出部の上記幅方向内側にて上記第２突出部に隣接し、
    上記第２突出部は、上記当接部の下端から上記給送向き上流側に向かって延びる第１延出部を有し、
    上記第１突出部は、上記給送向きにおける上記第１延出部と対応する位置が下方に凹む凹部を有する請求項１から１５のいずれかに記載の給送装置。
17. 上記第２突出部は、上記当接部の下端から連続し、上端側が下端側よりも上記給送向き下流側に位置するよう傾斜した傾斜面部を有し、
    上記第１突出部は、上記給送向きにおいて上記傾斜面部と対応する位置が上記傾斜面部よりも上記給送向き下流側に位置する請求項１から１５のいずれかに記載の給送装置。
18. 上記第１突出部は、上記第２突出部の上記幅方向内側にて上記第２突出部に隣接し、
    上記第２突出部は、上記当接部の下端から連続し、上記当接部に沿った連続面部を有し、
    上記第１突出部は、上記当接部よりも下方であって上記給送向きにおいて上記当接部と対応する位置から上記給送向き上流側に向かって延びる第２延出部を有する請求項１から１５のいずれかに記載の給送装置。
19. 上記第１トレイは、上記幅方向の両端部に、上記第２トレイを上記第１トレイに対して相対移動可能に支持する移動支持部を備え、
    上記支持部は、上記移動支持部よりも上記幅方向の内側に設けられている請求項１から１８のいずれかに記載の給送装置。
20. 上記第１突出部は、上記幅方向が異なる２つの位置に配置され、
    上記給送部は、支軸部と、当該支軸部に一端側を回動可能に保持され回動可能なアーム部と、当該アーム部の他端側に回転可能に保持されシートと当接する給送ローラと、を有し、
    上記給送ローラは、上記幅方向において上記２つの位置の間に設けられている請求項１から１９のいずれかに記載の給送装置。
21. 装置本体と、
    給送向きにシートを給送する給送部と、
    シートが載置される第１載置板を有する第１トレイと、当該第１トレイの上方に設けられており、シートが載置される第２載置板を有する第２トレイと、を備え、上記給送部によってシートを給送可能な第１状態と上記給送部によってシートが給送不能な第２状態とに上記装置本体に対して状態変化可能な給送トレイと、
    上記装置本体に設けられ、上端側が下端側よりも上記給送向き下流側に位置するよう傾斜しており上記第１状態にある上記給送トレイから上記給送部によって給送されるシートに当接して当該シートを案内する傾斜面を有する案内部と、を備え、
    上記第１トレイは、
    上記第１載置板の上記給送向き下流側の端部から上方に向かって突出する突出部を、上記給送向きと直交する幅方向において異なる２つの位置にそれぞれ有し、
    上記突出部は、
    上端に上記第２トレイを支持する支持部が設けられた第１突出部と、上記第１突出部よりも上記幅方向外側に位置し、上記第２載置板よりも上方まで延びる第２突出部と、を有し、上記給送トレイが上記第１状態であると、上記突出部は上記傾斜面よりも上記給送向き下流側に位置し、上記給送トレイが上記第２状態であると、上記突出部は上記傾斜面よりも上記給送向き上流側に位置し、
    上記第２トレイは、
    上記第２載置板の上記給送向き下流側の端部から上方に向かって突出する第３突出部と、当該第３突出部の下方に上記支持部に支持される被支持部とを有し、上記給送向きにおいて上記被支持部が上記支持部と同じ位置にある第３状態と、上記被支持部が上記支持部よりも上記給送向き上流側に位置する第４状態と、に上記第１トレイに対して状態変化可能であり、
    上記第３突出部は、
    上記給送トレイが上記第１状態であって上記第２トレイが上記第３状態であると、上記傾斜面よりも上記給送向き下流側に位置し、上記第２トレイが上記第４状態であると、上記傾斜面よりも上記給送向き上流側に位置し、
    上記第２突出部は、
    少なくとも上記支持部と同じ高さの位置から上記支持部よりも高い位置までにおいて、上記支持部よりも上記給送向き上流側に位置し上記給送向きに対して交差する面を有する当接部を有し、
    上記突出部の上記給送向き上流側であって上記当接部と異なる領域と、上記第３突出部の上記給送向き上流側の領域とは、上端側が下端側よりも上記給送向き下流側となる階段状である給送装置。
22. 請求項１から２１に記載の給送装置と、
    上記給送部によって給送されたシートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。

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