JP5912785B2 - 相対角度検出装置および電動パワーステアリング装置 - Google Patents

Description

本発明は、相対角度検出装置および電動パワーステアリング装置に関する。

近年、互いに同軸的に配置された２つの回転軸の相対回転角度を検出する装置が提案されている。
例えば、特許文献１に記載の装置は、トーションバーにより同軸的に連結された第１の回転体及び第２の回転体が有する磁気回路形成部材の外周りに軸線方向へ離隔して配置され、該磁気回路形成部材が発生した磁束を集める２つの集磁環と、各集磁環が集めた磁束の密度に基づいて第１の回転体に加わったトルクを検出する検出部と、集磁環及び検出部を保持し、且つ外周部にハウジングに取着される取着部を有する保持環と、検出部に接続された導線とを備えている。そして、検出部は集磁環の凸片間に発生する磁束密度の変化に応じて検出信号が変わるように構成されており、その検出信号は導線を介してマイクロプロセッサを用いてなる制御部に与えられる。

特開２００７−１８７５８９号公報

ハウジング内に収納されるセンサ（検出部）と、センサからの検出信号が与えられるとともにハウジング外に配置される装置とが、ハウジングの貫通孔に挿入される電線保持部材（グロメット）などに保持された電線（導線）にて接続される構成である場合、ハウジング外において電線に力が作用したとしても、ハウジング内の電線の端部に大きな力が及ぶおそれがある。そして、例えば電線の端部がコネクタに連結され、コネクタが接続端子に差し込まれている場合、ハウジング内の電線の端部に大きな力が及ぶと、コネクタから電線が脱落したり、コネクタが差し込まれた接続端子が折れたりしてしまうおそれがある。また、ハウジング外にて電線に力が作用することで、電線保持部材（グロメット）における電線のシール性が悪化するおそれがある。また、ハウジング外にて電線に力が作用することで、連通孔から電線保持部材（グロメット）が抜けてしまうおそれがある。

これに対して、例えば、ハウジングの連通孔における電線保持部材（グロメット）の外側に、連通孔から電線保持部材が抜けてしまうのを抑制する部材を配置するとともに、ハウジング外にて電線に力が作用したとしてもその力がハウジング内の電線の端部に伝わらないようにするためにその部材にて電線を押圧することも考えられる。かかる場合、その部材にて電線を押圧していることが、電線保持部材における電線の保持状態、あるいは電線保持部材によるハウジングの連通孔のシール状態に影響を与えないようにすることが重要となる。
本発明は、電線保持部材によるハウジングの連通孔のシール性能を保ちつつ、ハウジング外にて電線に作用した力が電線保持部材の電線保持部に及ぶことを抑制することができる装置を提案することを目的とする。

かかる目的のもと、本発明は、内外を連通する連通孔が形成されたハウジング内に収納され、互いに同軸的に配置された２つの回転軸の相対回転角度に応じた電気信号を出力するセンサと、前記センサから出力される電気信号を前記ハウジング外に配置される装置に伝送する電線と、前記ハウジングの前記連通孔に嵌合されるとともに、前記電線を保持する電線保持部材と、一部が前記ハウジングの前記連通孔における前記電線保持部材よりも外側の部位に挿入され、内部に前記電線が通る貫通孔が形成された外側部材と、を備え、前記外側部材は、結合されることで前記貫通孔を形成する一対の結合部材を有し、当該一対の結合部材の内の一方の部材は、当該貫通孔を形成する壁面から当該貫通孔の孔中心側へ突出する突出部を有し、当該突出部と、当該一対の結合部材の内の他方の部材における当該貫通孔を形成する壁面とで前記ハウジングの前記連通孔の外部にて前記電線を押圧する押圧部を構成することを特徴とする相対角度検出装置である。

ここで、前記外側部材の前記押圧部は、前記貫通孔の大きさが部分的に小さくされることで構成されるとよい。

また、前記電線は複数有り、前記外側部材の前記一対の結合部材の内の一方の部材に設けられた突出部の先端は円弧状であり、当該一対の結合部材の内の他方の部材における前記貫通孔を形成する壁面は円弧状であり、前記押圧部は、当該一方の部材の当該突出部と当該他方の部材の当該壁面とで、円周方向に複数の電線を並べるように当該複数の電線を押圧するとよい。

前記電線は複数有り、前記外側部材の前記貫通孔における前記電線保持部材側の端部と前記押圧部との間では、当該貫通孔における孔の大きさの方が複数の電線の大きさの合計よりも大きいとよい。
前記複数の電線を束ねる収束部材を有し、前記外側部材の前記貫通孔における前記電線保持部材側の端部と前記押圧部との間では、当該貫通孔における孔の大きさの方が、前記複数の電線を束ねた状態の前記収束部材の外形よりも大きいとよい。

他の観点から捉えると、本発明は、互いに同軸的に配置された２つの回転軸の相対回転角度に応じた電気信号を出力するセンサと、前記センサを収納するとともに、内外を連通する連通孔が形成されたハウジングと、前記センサから出力される電気信号を前記ハウジング外に配置される装置に伝送する電線と、前記ハウジングの前記連通孔に嵌合されるとともに、前記電線を保持する電線保持部材と、一部が前記ハウジングの前記連通孔における前記電線保持部材よりも外側の部位に挿入され、内部に前記電線が通る貫通孔が形成された外側部材と、を備え、前記外側部材は、結合されることで前記貫通孔を形成する一対の結合部材を有し、当該一対の結合部材の内の一方の部材は、当該貫通孔を形成する壁面から当該貫通孔の孔中心側へ突出する突出部を有し、当該突出部と、当該一対の結合部材の内の他方の部材における当該貫通孔を形成する壁面とで前記ハウジングの前記連通孔の外部にて前記電線を押圧する押圧部を構成することを特徴とする電動パワーステアリング装置である。

本発明によれば、電線保持部材によるハウジングの連通孔のシール性能を保ちつつ、ハウジング外にて電線に作用した力が電線保持部材の電線保持部に及ぶことを抑制することができる。

実施の形態に係る検出装置を適用した電動パワーステアリング装置の断面図である。 実施の形態に係る検出装置の斜視図である。 薄膜強磁性金属に流す電流の方向と印加する磁界の方向とを示す図である。 図３の状態で、磁界強度を変化させた場合の、磁界強度と薄膜強磁性金属の抵抗値との関係を示す図である。 薄膜強磁性金属に流す電流の方向と印加する磁界の方向とを示す図である。 磁界の向きと薄膜強磁性金属の抵抗値との関係を示す図である。 （ａ）は、規定磁界強度以上の磁界強度で磁界の方向を検出する原理を利用するＭＲセンサの一例を示す図である。（ｂ）は、（ａ）に示すＭＲセンサの構成を等価回路で示した図である。 磁石が直線運動するときの磁界方向の変化とＭＲセンサの出力との関係を示す図である。 ＭＲセンサの他の例を示す図である。 磁石の運動方向を検知するのに用いる出力の組み合わせの一例を示す図である。 ＭＲセンサの配置の例を示す図である。 ＭＲセンサの他の例を示す図である。 本実施の形態に係るハーネスコンプの外観図である。 グロメットおよびソケットの概略構成図である。 図１３のＸＶ−ＸＶ部の断面図である。 （ａ）は、第２ハウジングの概略構成図である。（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。（ｃ）は、ハーネスコンプが第２ハウジングに装着された状態を示す図である。 ハウジングの他の形態を示す図である。 ソケットの他の形態を示す図である。 （ａ）は、他の形態に係るソケットが適用される第２ハウジングの他の実施例の概略構成図である。（ｂ）は、他の形態に係るソケットが適用される他の形態に係る第３ハウジングの他の実施例の概略構成図である。 ソケットの他の形態を示す図である。 ソケットの他の形態を示す図である。

以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、実施の形態に係る検出装置１０を適用した電動パワーステアリング装置１００の断面図である。図２は、実施の形態に係る検出装置１０の斜視図である。なお、図２においては、構成を分かり易くするために後述するベース５０およびフラットケーブルカバー６０の一部は省略して示している。

電動パワーステアリング装置１００は、同軸的に回転する第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０とを備えている。第１の回転軸１１０は、例えばステアリングホイールが連結される回転軸であり、第２の回転軸１２０は、トーションバー１３０を介して第１の回転軸１１０に同軸的に結合されている。そして、第２の回転軸１２０に形成されたピニオン１２１が、車輪に連結されるラック軸（不図示）のラック（不図示）と噛み合っており、第２の回転軸１２０の回転運動がピニオン１２１，ラックを介してラック軸の直線運動に変換され、車輪が操舵される。

また、電動パワーステアリング装置１００は、第１の回転軸１１０および第２の回転軸１２０を回転可能に支持するハウジング１４０を備えている。ハウジング１４０は、例えば自動車などの乗り物の本体フレーム（以下、「車体」と称する場合もある。）に固定される部材であり、第１ハウジング１５０、第２ハウジング１６０および第３ハウジング１７０から構成される。
第１ハウジング１５０は、第２の回転軸１２０を回転可能に支持する軸受け１５１を、第２の回転軸１２０の回転軸方向（以下、単に「軸方向」と称する場合もある。）の一方の端部側（図１においては下側）に有し、軸方向の他方の端部側（図１においては上側）が開口した部材である。

第２ハウジング１６０は、軸方向の両端部が開口した部材であり、その軸方向の一方の端部側の開口部が第１ハウジング１５０における軸方向の他方の端部側の開口部と対向するように配置される。そして、第２ハウジング１６０は、例えばボルトなどにより第１ハウジング１５０に固定される。第２ハウジング１６０の側面には、内外を連通する連通孔１６１が形成されている。連通孔１６１は、後述するハーネスコンプ３００のグロメット３２０が嵌合される略楕円柱状の内側連通孔１６１ａ（図１６参照）と、ハーネスコンプ３００のソケット３３０が嵌合される略楕円柱状の外側連通孔１６１ｂ（図１６参照）と、を含んで構成されている。外側連通孔１６１ｂは、内側連通孔１６１ａに対して、楕円の短辺方向は同じであるが長辺方向には大きく形成されている。また、第２ハウジング１６０には、連通孔１６１における楕円柱の柱方向（連通孔方向）の途中に、連通孔１６１の外側連通孔１６１ｂを形成する面から凹んだ凹部１６２（図１６参照）が楕円における長辺方向の両側に形成されている。凹部１６２は、半月柱状であり、柱方向に垂直な面である２つの垂直面１６２ａを有する。また、第２ハウジング１６０には、連通孔１６１における楕円柱の短辺方向（軸方向）の上部に、連通孔１６１の外側連通孔１６１ｂを形成する面から凹んだ凹部１６４（図１、図１６参照）が形成されている。

第３ハウジング１７０は、第１の回転軸１１０を回転可能に支持する軸受け１７１を、軸方向の他方の端部側（図１においては上側）に有し、軸方向の一方の端部側（図１においては下側）が開口した部材である。そして、軸方向の一方の端部側の開口部が第２ハウジング１６０における軸方向の他方の端部側の開口部と対向するように配置されるとともに、例えばボルトなどにより第２ハウジング１６０に固定される。

また、電動パワーステアリング装置１００は、例えば圧入などにより第２の回転軸１２０に固定されたウォームホイール１８０と、このウォームホイール１８０と噛み合うウォームギヤ１９１が出力軸に連結されるとともに第１ハウジング１５０に固定される電動モータ１９０とを備えている。
また、電動パワーステアリング装置１００は、第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度に応じた電気信号を出力する検出装置１０と、この検出装置１０からの出力値に基づいて電動モータ１９０の駆動を制御する電子制御ユニット（ＥＣＵ）２００とを備えている。

ＥＣＵ２００は、各種演算処理を行うＣＰＵと、ＣＰＵにて実行されるプログラムや各種データ等が記憶されたＲＯＭと、ＣＰＵの作業用メモリ等として用いられるＲＡＭと、を用いて、検出装置１０からの出力値を基に第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度を演算する相対角度演算部２１０を備えている。
検出装置１０については、後で詳述する。

以上のように構成された電動パワーステアリング装置１００においては、ステアリングホイールに加えられた操舵トルクが第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度として現れることに鑑み、第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度に基づいて操舵トルクを把握する。つまり、第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度を検出装置１０にて検出し、検出装置１０からの出力値に基づいてＥＣＵ２００が操舵トルクを把握し、把握した操舵トルクに基づいて電動モータ１９０の駆動を制御する。そして、電動モータ１９０の発生トルクをウォームギヤ１９１、ウォームホイール１８０を介して第２の回転軸１２０に伝達する。これにより、電動モータ１９０の発生トルクが、ステアリングホイールに加える運転者の操舵力をアシストする。

以下に、検出装置１０について詳述する。
検出装置１０は、第１の回転軸１１０に取り付けられる磁石２０と、この磁石２０の磁場（磁石２０から発生される磁界）に基づいて第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度に応じた電気信号を出力する相対角度センサ３０と、この相対角度センサ３０を実装するプリント基板４０と、を備えている。また、検出装置１０は、第２の回転軸１２０に取り付けられるとともにプリント基板４０を支持するベース５０と、後述するフラットケーブル７０を収納する有底円筒状のフラットケーブルカバー６０と、を備えている。また、検出装置１０は、一方の端部がプリント基板４０に設けられた端子に接続されるとともに、他方の端部がフラットケーブルカバー６０に固定された端子に接続されるフラットケーブル７０と、フラットケーブルカバー６０に固定された端子とＥＣＵ２００とを接続するハーネスコンプ３００と、を備えている。

磁石２０は、円筒（ドーナツ）状であり、その内側に第１の回転軸１１０が嵌合され、この第１の回転軸１１０と共に回転する。そして、第１の回転軸１１０の円周方向にＮ極とＳ極とが交互に配置されるとともに円周方向に着磁されている。
相対角度センサ３０は、第１の回転軸１１０の回転半径方向には磁石２０の外周面の外側であり、第１の回転軸１１０の軸方向には磁石２０が設けられた領域内となるように配置されている。本実施の形態に係る相対角度センサ３０は、磁界によって抵抗値が変化することを利用した磁気センサであるＭＲセンサ（磁気抵抗素子）である。そして、この相対角度センサ３０が、磁石２０の磁場（磁石２０から発生される磁界）に基づいて第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度に応じた電気信号を出力することで、同軸的に配置された２つの回転軸の相対回転角度を検出する。この相対角度センサ３０および相対回転角度の検出手法については後で詳述する。

プリント基板４０は、第１の回転軸１１０の回転半径方向には磁石２０の外周面の外側に配置されるように、例えばボルトなどによりベース５０に固定される。
ベース５０は、円盤状の部材であり、第２の回転軸１２０に嵌合され、この第２の回転軸１２０と共に回転する。
フラットケーブルカバー６０は、有底円筒状の部材であり、ハウジング１４０に固定される。フラットケーブルカバー６０をハウジング１４０に固定する態様としては、以下の態様を例示することができる。すなわち、フラットケーブルカバー６０の外周面に、円周方向に等間隔に複数個（本実施の形態においては９０度間隔に４個）の凸部６１を、外側に延出するように形成する。一方、ハウジング１４０の第１ハウジング１５０に、凸部６１が嵌合される凹部１５１を、凸部６１と同数個形成する。そして、フラットケーブルカバー６０の凸部６１を第１ハウジング１５０に形成した凹部１５１に嵌合することで、第２の回転軸１２０の回転方向の位置決めを行う。そして、第２ハウジング１６０でフラットケーブルカバー６０の上面を押さえることで軸方向の位置決めを行う。あるいは、フラットケーブルカバー６０を、例えばボルトなどにより第１ハウジング１５０または第２ハウジング１６０に固定してもよい。

フラットケーブル７０は、一方の端部がプリント基板４０の端子４１に接続されるとともに他方の端部がフラットケーブルカバー６０の内側に設けられた接続端子６２に接続されて、ベース５０における軸方向の一方の端面とフラットケーブルカバー６０の内側とで形成される空間内に、渦状に巻かれた状態で収納される。そして、フラットケーブル７０は、軸方向の他方の端部側から見た場合に、図２に示すように、右方向に巻かれており、ステアリングホイール、言い換えれば第１の回転軸１１０および第２の回転軸１２０が右方向に回転された場合には、一方の端部が第２の回転軸１２０の回転に従って右方向に回転するので、ステアリングホイールが回転されていない中立状態よりも巻き数が増加する。他方、ステアリングホイールが左方向に回転された場合には、ステアリングホイールが回転されていない中立状態よりも巻き数が減少する。
ハーネスコンプ３００は、相対角度センサ３０からの出力信号をＥＣＵ２００に伝送する機能を有する。このハーネスコンプ３００については後で詳述する。

以下に、本実施の形態に係る相対角度センサ３０について説明する。
本実施の形態に係る相対角度センサ３０は、磁場（磁界）によって抵抗値が変化することを利用したＭＲセンサ（磁気抵抗素子）である。

先ず、ＭＲセンサの動作原理について説明する。
ＭＲセンサは、Ｓｉ若しくはガラス基板と、その上に形成されたＮｉ−Ｆｅなどの強磁性金属を主成分とする合金の薄膜で構成されており、その薄膜強磁性金属の抵抗値は、特定方向の磁界の強度に応じて抵抗値が変化する。

図３は、薄膜強磁性金属に流す電流の方向と印加する磁界の方向とを示す図である。図４は、図３の状態で、磁界強度を変化させた場合の、磁界強度と薄膜強磁性金属の抵抗値との関係を示す図である。
図３に示すように、基板の上に矩形状に形成した薄膜強磁性金属に、矩形の長手方向、つまり図中Ｙ方向に電流を流す。一方、磁界Ｈを、電流方向（Ｙ方向）に対して垂直方向（図中Ｘ方向）に印加し、その状態で、磁界の強さを変更する。このときに、薄膜強磁性金属の抵抗値がどのように変化するかを示したのが図４である。

図４に示すように、磁界の強さを変化させたとしても、無磁界（磁界強度ゼロ）時からの抵抗値変化は最大で約３％となる。
以下では、抵抗値変化量(ΔＲ)が、近似的に「ΔＲ∝Ｈ^２」の式で表すことができる領域外を「飽和感度領域」と称す。そして、飽和感度領域においては、ある磁界強度（以下、「規定磁界強度」と称す。）以上になると３％の抵抗値変化は変わらない。

図５は、薄膜強磁性金属に流す電流の方向と印加する磁界の方向とを示す図である。図６は、磁界の向きと薄膜強磁性金属の抵抗値との関係を示す図である。
図５のように、矩形状に形成した薄膜強磁性金属の矩形の長手方向、つまり図中Ｙ方向に電流を流し、磁界の方向として電流方向に対して角度変化θを与える。このとき、磁界の向きに起因する薄膜強磁性金属の抵抗値の変化を知るために、印加する磁界強度は、磁界強度に起因しては抵抗値が変化しない上述した規定磁界強度以上とする。

図６（ａ）に示すように、抵抗変化量は、電流方向と磁界の方向が垂直（θ＝９０度、２７０度）の時に最大となり、電流方向と磁界の方向が平行（θ＝０度、１８０度）の時に最小となる。かかる場合の抵抗値の最大の変化量をΔＲとすると、薄膜強磁性金属の抵抗値Ｒは、電流方向と磁界方向の角度成分として変化し、式（１）のように示され、図６（ｂ）に示すようになる。
Ｒ＝Ｒ０−ΔＲｓｉｎ^２θ・・・（１）
ここで、Ｒ０は、規定磁界強度以上の磁界を電流方向と平行（θ＝０度あるいは１８０度）に印加した場合の抵抗値である。
式（１）により、規定磁界強度以上の磁界の方向は、薄膜強磁性金属の抵抗値を把握することで検出することができる。

次に、ＭＲセンサの検出原理について説明する。
図７（ａ）は、規定磁界強度以上の磁界強度で磁界の方向を検出する原理を利用するＭＲセンサの一例を示す図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示すＭＲセンサの構成を等価回路で示した図である。
図７（ａ）に示すＭＲセンサの薄膜強磁性金属は、縦方向が長くなるように形成された第１のエレメントＥ１と横方向が長くなるように形成された第２のエレメントＥ２とが直列に配置されている。

かかる形状の薄膜強磁性金属においては、第１のエレメントＥ１に対して最も大きな抵抗値変化を促す垂直方向の磁界は、第２のエレメントＥ２に対し最小の抵抗値変化の磁界方向となる。そして、第１のエレメントＥ１の抵抗値Ｒ１は式（２）、第２のエレメントＥ２の抵抗値Ｒ２は式（３）で与えられる。
Ｒ１＝Ｒ０−ΔＲｓｉｎ^２θ・・・（２）
Ｒ２＝Ｒ０−ΔＲｃｏｓ^２θ・・・（３）

図７（ａ）に示すようなエレメント構成のＭＲセンサの等価回路は図７（ｂ）に示すようになる。
図７に示すように、第１のエレメントＥ１の、第２のエレメントＥ２と接続されていない方の端部をグランド（Ｇｎｄ）とし、第２のエレメントＥ２の、第１のエレメントＥ１と接続されていない方の端部の出力電圧をＶｃｃとした場合に、第１のエレメントＥ１と第２のエレメントＥ２との接続部の出力電圧Ｖｏｕｔは式（４）で与えられる。
Ｖｏｕｔ＝（Ｒ１／（Ｒ１＋Ｒ２））×Ｖｃｃ…（４）

式（４）に、式（２）、（３）を代入し整理すると、式（５）の通りとなる。
Ｖｏｕｔ＝Ｖｃｃ／２＋α×ｃｏｓ２θ…（５）
ここで、αは、α＝（ΔＲ／（２（２×Ｒ０−ΔＲ）））×Ｖｃｃである。
式（５）により、磁界の方向は、Ｖｏｕｔを検出することで把握することができる。

図８は、磁石が直線運動するときの磁界方向の変化とＭＲセンサの出力との関係を示す図である。
図８（ａ）に示すように、Ｎ極とＳ極が交互に配列された磁石に対して、図７に示したＭＲセンサを、規定磁界強度以上の磁界強度が印加されるギャップ（磁石とＭＲセンサとの距離）Ｌで、かつ磁界の方向変化がＭＲセンサのセンサ面に寄与するように配置する。

そして、磁石を、図８（ｃ）に示した、Ｎ極中心からＳ極中心までの距離（以下、「着磁ピッチ」と称する場合もある。）λ分、図８（ａ）に示すように左方向に移動させる。かかる場合、ＭＲセンサには、磁石の位置に応じて図８（ｃ）に示した矢印の向きの磁界が印加されることとなり、磁石が着磁ピッチλを移動したとき、センサ面では磁界の方向が１／２回転する。ゆえに、第１のエレメントＥ１と第２のエレメントＥ２との接続部の出力電圧Ｖｏｕｔの波形は、式（５）に示した「Ｖｏｕｔ＝Ｖｃｃ／２＋α×ｃｏｓ２θ」より、図８（ｄ）に示すように１周期の波形となる。

図９は、ＭＲセンサの他の例を示す図である。
図７に示したエレメント構成の代わりに図９（ａ）に示すようなエレメント構成にすれば、図９（ｂ）に示すように、一般的に知られているホイートストン・ブリッジ（フルブリッジ）の構成にすることができる。ゆえに、図９（ａ）に示すエレメント構成のＭＲセンサを用いることにより検出精度を高めることが可能となる。

磁石の運動の方向を検出する手法について説明する。
図６に示した磁界の向きと薄膜強磁性金属の抵抗値との関係および式（１）「Ｒ＝Ｒ０−ΔＲｓｉｎ２θ」からすると、図５で見た場合に、磁界の向きを電流の方向に対して時計回転方向に回転させても反時計回転方向に回転させても薄膜強磁性金属の抵抗値は同じである。ゆえに、薄膜強磁性金属の抵抗値を把握できても磁石の運動の方向は把握できない。

図１０は、磁石の運動方向を検知するのに用いる出力の組み合わせの一例を示す図である。図１０のように１／４周期の位相差を持った２つの出力を組み合わせることで磁石の運動方向の検知が可能となる。これらの出力を得る為には、図８で示す（ｉ）と（ｉｉ）又は（ｉ）と（ｉｖ）の位相関係となるように、二つのＭＲセンサを配置すればよい。
図１１は、ＭＲセンサの配置の例を示す図である。図１１に示すように２つのＭＲセンサを重ね、一方のセンサを他方のセンサに対して４５度傾けて配置することも好適である。

図１２は、ＭＲセンサの他の例を示す図である。図１２（ａ）に示すように、２組のフルブリッジ構成のエレメントを互いに４５度傾けて一つの基板上に形成し、図１２（ｂ）に示すような等価回路となるエレメント構成にすることも好適である。これにより、一つのＭＲセンサで、図１２（ｃ）に示すように、正確な正弦波、余弦波の出力が可能となる。それゆえ、図１２に示すエレメント構成のＭＲセンサの出力値により、ＭＲセンサに対する磁石の運動方向及び運動量を把握することができる。

上述したＭＲセンサの特性に鑑み、本実施の形態に係る検出装置１０においては、相対角度センサ３０として、図１２に示すエレメント構成のＭＲセンサを用いる。相対角度センサ３０は、上述したように、磁石２０の外周面に対して垂直に配置され、第２の回転軸１２０の軸方向の位置は、磁石２０の領域内である。それゆえ、かかる場合には、第１の回転軸１１０と共に回転する磁石２０の磁場により、相対角度センサ３０では、磁石２０の位置に応じて、図８（ｃ）に示すような磁場方向の変化となる。

その結果、磁石２０が着磁ピッチλを移動（回転）したとき、相対角度センサ３０の感磁面では磁場の方向が１／２回転すると共に、相対角度センサ３０からの出力値ＶｏｕｔＡ，ＶｏｕｔＢは、それぞれ図１２（ｃ）に示すような１／４周期の位相差となる余弦曲線（余弦波）および正弦曲線（正弦波）となる。
すなわち、運転者がステアリングホイールを回転すると、これに伴って第１の回転軸１１０が回転し、トーションバー１３０が捩れる。そして、第２の回転軸１２０が第１の回転軸１１０より少し遅れて回転する。この遅れは、トーションバー１３０に連結された第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との回転角度の差となって現れる。検出装置１０は、この回転角度の差に応じた、１／４周期の位相差の、余弦曲線および正弦曲線となるＶｏｕｔＡ，ＶｏｕｔＢを出力する。
なお、相対角度センサ３０の感磁面とは、相対角度センサ３０において磁場を検出することができる面のことである。

ＥＣＵ２００の相対角度演算部２１０は、相対角度センサ３０の出力値ＶｏｕｔＡおよびＶｏｕｔＢを基に、第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度θｔを以下の式（６）を用いて演算する。
θｔ＝ａｒｃｔａｎ（ＶｏｕｔＢ／ＶｏｕｔＡ）…（６）
このようにして、相対角度演算部２１０は、相対角度センサ３０からの出力値に基づいて第１の回転軸１１０と第２の回転軸１２０との相対回転角度及び捩れ方向、つまりはステアリングホイールに加わるトルクの大きさ及び向きを把握することが可能となる。

また、上述のように構成された検出装置１０を組み付ける際には、フラットケーブルカバー６０と、プリント基板４０を取り付けたベース５０と、フラットケーブルカバー６０とベース５０との間に収容するフラットケーブル７０と、を予めユニット化しておく。そして、そのユニットを、第２の回転軸１２０が組み付けられた第１ハウジング１５０に、フラットケーブルカバー６０の凸部６１が第１ハウジング１５０の凹部１５１に嵌るように取り付ける。その際、ベース５０を、第２の回転軸１２０に取り付ける。
このように、検出装置１０を予めユニット化が可能な構造とすることで組み付け性を向上させることができる。

次に、ハーネスコンプ３００について説明する。
図１３は、本実施の形態に係るハーネスコンプ３００の外観図である。
ハーネスコンプ３００は、複数の電線３１０と、これら複数の電線３１０を保持する電線保持部材の一例としてのグロメット３２０と、グロメット３２０の移動を抑制する外側部材の一例としてのソケット３３０と、を備えている。また、ハーネスコンプ３００は、複数の電線３１０の一方の端部に連結される第１のコネクタ３５０と、複数の電線３１０の他方の端部に連結される第２のコネクタ３６０と、を備えている。また、ハーネスコンプ３００は、グロメット３２０と第１のコネクタ３５０との間において複数の電線３１０を束ねる第１のカバー３７０と、グロメット３２０と第２のコネクタ３６０との間において複数の電線３１０を束ねる収束部材の一例としての第２のカバー３８０と、を備えている。

そして、本実施の形態に係るハーネスコンプ３００においては、４本の電線３１０を有しており、これら４本の電線３１０の一方の端部が、第１のコネクタ３５０、接続端子６２などを介してプリント基板４０に、４本の電線３１０の他方の端部が、第２のコネクタ３６０などを介してＥＣＵ２００に接続されている。そして、４本の電線３１０が、ＥＣＵ２００から相対角度センサ３０への電源供給や、相対角度センサ３０からＥＣＵ２００への出力値の伝送に用いられる。

電線３１０は、線状に引き伸ばされた金属などの導体が絶縁体で覆われたものであり、電気を伝導する。本実施の形態に係るハーネスコンプ３００においては、４本の電線３１０を有しており、これら４本の電線３１０の一方の端部が第１のコネクタ３５０に接続され、他方の端部が第２のコネクタ３６０に接続されるとともに、絶縁体の第１のカバー３７０および第２のカバー３８０にて束ねられている。

図１４は、グロメット３２０およびソケット３３０の概略構成図である。（ａ）は、第２のコネクタ３６０側から見た斜視図であり、（ｂ）は、第１のコネクタ３５０側から見た斜視図である。（ｃ）は、ソケット３３０の非結合状態を示す図である。
図１５は、図１３のＸＶ−ＸＶ部の断面図である。
図１６（ａ）は、第２ハウジング１６０の概略構成図である。図１６（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ部の断面図である。図１６（ｃ）は、ハーネスコンプ３００が第２ハウジング１６０に装着された状態を示す図である。

グロメット３２０は、略楕円柱状の楕円柱部３２１と、円筒状の円筒部３２２とを備えている。そして、楕円柱部３２１には、電線３１０を通すために柱方向に形成された電線孔３２３が電線３１０の数と同数（本実施の形態においては４つ）形成されている。また、楕円柱部３２１の外周面には、周方向の全周に亘って外周面から外側に突出する突起３２４が、柱方向（電線孔３２３の孔方向（以下、「電線孔方向」と称する場合もある。））に複数（本実施の形態においては３つ）設けられている。突起３２４の最外周部の大きさは第２ハウジング１６０の連通孔１６１の内側連通孔１６１ａの大きさよりも大きい。楕円柱部３２１の外周面は、第２ハウジング１６０の連通孔１６１の内側連通孔１６１ａを形成する周囲の壁１６３の内周面の大きさと同じかやや小さく、第２ハウジング１６０に嵌合された状態では、その外周面から外側に突出する突起３２４が周囲の壁１６３に押されることにより全体的に内側に弾性変形する。これにより、グロメット３２０は、第２ハウジング１６０の連通孔１６１の内側連通孔１６１ａをシールするとともに、電線孔３２３の周囲部分にて電線孔３２３に挿入された電線３１０を押圧し、電線３１０の移動を抑制する。なお、このグロメット３２０は、ゴムなどの弾性材料を加硫成形することで上記所定形状に成形されている。

ソケット３３０は、内部に電線が通る貫通孔３３１が形成されるとともに、ヒンジ結合により連結され、相対的に回転することで貫通孔３３１を開閉する一対の開閉部材を有する。つまり、ソケット３３０は、外面から突出する突出部４１１を有する雄側部材４１０と、外面の外側に突出部４１１の先端部を受け入れる受け部４２１が設けられた雌側部材４２０とから構成される。

雌側部材４２０の上面には、前後方向に伸びる棒状の回転軸４２２が設けられ、この回転軸４２２の端部と上面とを連結する連結部４２３が回転軸４２２の両端それぞれに設けられている。他方、雄側部材４１０の上面には、雌側部材４２０の回転軸４２２と嵌合する軸受４１２が設けられている。このように、雄側部材４１０と雌側部材４２０とは、ヒンジ結合により連結され、雄側部材４１０は、雌側部材４２０の回転軸４２２を軸として雌側部材４２０に対して回転可能となっている。

雄側部材４１０と雌側部材４２０とには、雄側部材４１０の突出部４１１が雌側部材４２０の受け部４２１に挿入されることで結合されたときに、他方の部材と対向する側面がそれぞれに設けられている。以下では、雄側部材４１０の側面を雄側側面４１５、雌側部材４２０の側面を雌側側面４２５と称す。
雄側部材４１０の突出部４１１は、雄側側面４１５から雌側部材４２０側に横方向に伸びる横方向部位４１１ａを有しており、横方向部位４１１ａの先端には、横方向に対して下方向に傾斜した傾斜面４１１ｂと、傾斜面４１１ｂの終端の高さから横方向部位４１１ａの下面まで上方に向かう垂直面４１１ｃとが形成されている。また、雄側部材４１０の下面における、突出部４１１が設けられている部位の周辺には凹み４１１ｄが設けられている。

雌側部材４２０の受け部４２１は、雌側部材４２０の下面から下方に伸びる下方部位（不図示）と、この下方部位の下端部から雄側部材４１０側に横方向に伸びる横方向部位４２１ａとから構成されている。横方向部位４２１ａの先端には、横方向に対して上方向に傾斜した傾斜面４２１ｂと、傾斜面４２１ｂの終端の高さから横方向部位４２１ａの上面まで下方に向かう垂直面４２１ｃとが形成されている。また、雌側部材４２０の下面における、受け部４２１が設けられている部位の周辺には凹み４２１ｄが設けられている。

そして、雄側部材４１０の突出部４１１が、雌側部材４２０の受け部４２１の横方向部位４２１ａと下面との間に挿入されることで、雄側部材４１０と雌側部材４２０とは結合される。雄側部材４１０および雌側部材４２０は、一対の結合部材の一例であり、結合した状態では、一方の部材の一例としての雄側部材４１０の突出部４１１の垂直面４１１ｃと、他方の部材の一例としての雌側部材４２０の受け部４２１の垂直面４２１ｃとが接触することで、雌側部材４２０に対する雄側部材４１０の回転移動が抑制され、結合状態が保たれる。

ソケット３３０は、雄側部材４１０と雌側部材４２０とが結合した状態では、外周面３３４の形状が基本的には略楕円柱状であり、内部には、中央部に、複数の電線３１０および第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０を通すための貫通孔３３１が形成されている。貫通孔３３１は、その断面形状が略真円であるとともに、長さ方向の形状としては、グロメット３２０側の端部である一方の端部の孔方向である一方の方向３３１ｃ（図１参照）と、グロメット３２０とは反対側の端部である他方の端部の孔方向である他方の方向３３１ｄ（図１参照）とが交差するように形成されている。本実施の形態においては、一方の方向３３１ｃと他方の方向３３１ｄとが直交するように形成されている。つまり、一方の方向３３１ｃが連通孔方向（電線孔方向）と同じ方向で、水平方向とした場合に、他方の方向３３１ｄは下方に向かう方向である（図１参照）。また、貫通孔３３１は、一方の端部から他方の端部にかけて、他方の端部側とは反対側に向かった後に他方の端部側へ向かうようにくの字状に湾曲している（図１参照）。付言すると、貫通孔３３１は、ハウジング１４０外の電線３１０の向きとは反対方向に凸となる山形状に湾曲している。

貫通孔３３１は、雄側部材４１０における雄側側面４１５から内側に凹んだ雄側貫通孔凹部３３１ａと、雌側部材４２０における雌側側面４２５から内側に凹んだ雌側貫通孔凹部３３１ｂとから形成される。雄側部材４１０と雌側部材４２０とが結合した状態では、雄側部材４１０の雄側側面４１５および雌側部材４２０の雌側側面４２５と、貫通孔３３１の孔中心とが一致しないように形成されており、これら雄側側面４１５および雌側側面４２５は貫通孔３３１の孔中心よりも雄側部材４１０側となるように形成されている。ゆえに、雌側部材４２０の雌側貫通孔凹部３３１ｂの大きさ（領域）が、雄側部材４１０の雄側貫通孔凹部３３１ａの大きさ（領域）よりも大きい。そして、雄側部材４１０の雄側貫通孔凹部３３１ａおよび雌側部材４２０の雌側貫通孔凹部３３１ｂの周囲の壁は、貫通孔３３１をくの字状に湾曲させるために、雄側部材４１０および雌側部材４２０における貫通孔３３１の下側の部位に、鋭角に曲がった鋭角部３３０ａが設けられている。

ソケット３３０は、柱方向の一方の端面（グロメット３２０側の端面）側に、この端面から柱方向の外側に三日月柱状に突出した三日月柱部３３２を楕円の長辺方向の両側に２つ備えるとともに、中央部にこの端面から円柱状に凹んだ円柱部３３３が形成されている。三日月柱部３３２は、雄側部材４１０および雌側部材４２０にそれぞれ１つずつ設けられている。円柱部３３３は、雄側部材４１０における柱方向の一方の端面から内側に凹んだ雄側円柱部凹部３３３ａと、雌側部材４２０における柱方向の一方の端面から内側に凹んだ雌側円柱部凹部３３３ｂとから形成される。

ソケット３３０における楕円柱状の外周面３３４の大きさは、第２ハウジング１６０の連通孔１６１の外側連通孔１６１ｂを形成する周囲の壁１６３の内周面の大きさと同じかやや小さい。楕円柱状の外周面３３４における他方の端部（グロメット３２０とは反対側の端部）には、楕円柱状の外周面３３４よりも横方向に外側に突出した突出部３３５が雄側部材４１０および雌側部材４２０にそれぞれ２つずつ設けられている。

また、ソケット３３０におけるグロメット３２０とは反対側の端部には、第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０を他方の方向３３１ｄに案内する案内部３３６が設けられている。案内部３３６は、貫通孔３３１におけるくの字状に湾曲した後の部位から他方の端部までの部位の周囲を覆う壁であり、雄側部材４１０の雄側案内部３３６ａと、雌側部材４２０の雌側案内部３３６ｂとから構成される。そして、雄側部材４１０の雄側案内部３３６ａには、貫通孔３３１の通路面積を狭めるように貫通孔３３１の孔中心側に突出した突出部３３６ｃが設けられている。また、雄側案内部３３６ａと雌側案内部３３６ｂとには、それぞれ、雄側部材４１０と雌側部材４２０とが結合したときに嵌り合う凹部３３６ｄと凸部３３６ｅとが設けられている。

付言すると、雄側部材４１０の雄側案内部３３６ａの突出部３３６ｃは、貫通孔３３１を形成する壁面から貫通孔３３１の孔中心側へ突出する部位であり、その先端の断面形状は、図１５に示すように、円弧状である。そして、この突出部３３６ｃの先端と対向する雌側案内部３３６ｂにおける貫通孔３３１を形成する壁面と、この突出部３３６ｃの先端との間の半径方向の隙間が略電線３１０の大きさと同じになるように設定されている。それゆえ、ソケット３３０は、雄側部材４１０と雌側部材４２０とが結合されているときには、雄側案内部３３６ａの突出部３３６ｃの先端と、雌側案内部３３６ｂにおける貫通孔３３１を形成する壁面とで、第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０を円周方向に並べるように電線３１０を押圧する。このように、雄側部材４１０の突出部３３６ｃと、雌側案内部３３６ｂにおける貫通孔３３１を形成する壁面とは、ハウジング１４０の連通孔１６１の外部にて電線３１０を押圧する押圧部として機能する。

また、グロメット３２０側の端部と雄側部材４１０に突出部３３６ｃが設けられている部位（押圧部）との間の貫通孔３３１における孔の大きさは、４本の電線３１０の大きさより大きく、また、複数の電線３１０を束ねた状態の第２のカバー３８０の外形よりも大きくなるように形成されている。それゆえ、第２のカバー３８０にて束ねられた４本の電線３１０は、貫通孔３３１内を動き易い。

また、雄側側面４１５と雌側側面４２５とにおけるグロメット３２０側の部位には、雄側部材４１０と雌側部材４２０とが結合したときに嵌り合う凸部４１５ａと凹部４２５ａとが設けられている。凸部４１５ａと凹部４２５ａとが嵌り合うことで、雄側部材４１０と雌側部材４２０とが結合したときに、雄側部材４１０と雌側部材４２０とが互いに、雄側側面４１５、雌側側面４２５の面方向にずれることが抑制される。

ソケット３３０は、楕円柱状の外周面３３４の柱方向の一方の端部（グロメット３２０側の端部）側から貫通孔３３１における一方の方向３３１ｃに突出部３３５側に突出し、長辺方向に弾性変形するフック３９０を、長辺方向の両端部に備えている。つまり、フック３９０は、雄側部材４１０および雌側部材４２０にそれぞれ１つずつ設けられている。フック３９０は、その外側の面が楕円柱状の外周面３３４に沿うように形成されている。そして、フック３９０は、楕円柱状の外周面３３４から外側に突出するように連通孔方向に対して傾斜した傾斜面３９１と、傾斜面３９１の終端から長辺方向の内側に長辺方向と平行に向かう面、言い換えれば連通孔方向に垂直な面である垂直面３９２とを備えている。そして、傾斜面３９１の始端と上記一方の端部との間には、傾斜面３９１および垂直面３９２が長辺方向に弾性変形し易くなるように長孔３９３が２つ形成されている。
なお、このソケット３３０は、樹脂を用いてインジェクション成形することで上記所定形状に成形されている。

以上のように構成されたソケット３３０は、雄側部材４１０の突出部４１１と雌側部材４２０の受け部４２１とが結合されていないときには、貫通孔３３１を開放する（図１４（ｃ）の状態）。この状態では、雌側部材４２０の雌側貫通孔凹部３３１ｂに、横方向から、第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０を押し込むことが可能である。その後、雄側部材４１０の突出部４１１が雌側部材４２０の受け部４２１に挿入されることで結合されると、貫通孔３３１が閉じられる。その際、第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０は、雄側部材４１０の雄側案内部３３６ａに設けられた突出部３３６ｃにて押圧される。また、このとき、雄側案内部３３６ａの突出部３３６ｃの先端と、雌側案内部３３６ｂにおける貫通孔３３１を形成する壁面とで、円周方向に第２のカバー３８０内の４本の電線３１０を並べるように電線３１０を押圧するので、電線３１０が強く押されることに起因して電線３１０が切れてしまうことを抑制することが可能となる。

そして、以上のように構成されたハーネスコンプ３００は、以下のようにして組み立てられる。
すなわち、先ず、グロメット３２０に形成された複数の電線孔３２３それぞれに電線３１０を挿入する。その後、グロメット３２０の円筒部３２２の内側に接着剤を塗布し、グロメット３２０に対して複数の電線３１０が動かないように位置決めを行う。また、複数の電線３１０を、第１のカバー３７０および第２のカバー３８０で束ねる。そして、第１のカバー３７０で束ねられた複数の電線３１０の先端を第１のコネクタ３５０に接続し、第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０の先端を第２のコネクタ３６０に接続する。

そして、第２のカバー３８０で束ねられた複数の電線３１０を、結合されていない状態のソケット３３０における雌側部材４２０の雌側貫通孔凹部３３１ｂに、横方向から押し込む。その際、貫通孔３３１の形状に沿うように第２のカバー３８０で束ねられた複数の電線３１０を押し込み、貫通孔３３１の他方の端部から複数の電線３１０が飛び出させる。
なお、第２のカバー３８０で束ねられた複数の電線３１０を雌側部材４２０の雌側貫通孔凹部３３１ｂに押し込むのは、第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０の先端を第２のコネクタ３６０に接続する前であってもよい。

また、このハーネスコンプ３００は、以下のようにして電動パワーステアリング装置１００に組み付けられる。
すなわち、第１ハウジング１５０および第２ハウジング１６０に、第１の回転軸１１０、第２の回転軸１２０、検出装置１０などを組み付け、第３ハウジング１７０を組み付ける前の状態で、第１のコネクタ３５０側から第２ハウジング１６０に形成された連通孔１６１に通す。そして、グロメット３２０の突起３２４が連通孔１６１の内周面に接触するように嵌合するとともに、ソケット３３０のフック３９０が、第２ハウジング１６０に形成された凹部１６２に嵌るまで、グロメット３２０およびソケット３３０を押し込んでいく。その際、第２ハウジング１６０の凹部１６４に、ソケット３３０のヒンジ結合部である雌側部材４２０の回転軸４２２および連結部４２３と雄側部材４１０の軸受４１２とを挿入する。

ソケット３３０を連通孔１６１に差し込むと、フック３９０の傾斜面３９１が第２ハウジング１６０における連通孔１６１の周りの壁に接触して弾性変形し、その後さらに深く差し込まれて傾斜面３９１が第２ハウジング１６０の凹部１６２に嵌り込むことで変形状態から復帰する。グロメット３２０は、その楕円柱部３２１における円筒部３２２が配置された側の面がソケット３３０の三日月柱部３３２に押されることにより、連通孔１６１の周囲の壁１６３との間に生じる摩擦力に抗して内側へ移動する。このようにして、グロメット３２０およびソケット３３０を第２ハウジング１６０に装着する。また、第１のコネクタ３５０をフラットケーブルカバー６０の内側に設けられた接続端子６２に、第２のコネクタ３６０をＥＣＵ２００の端子に差し込む。

他方、ハーネスコンプ３００を取り外す場合には、第１のコネクタ３５０をフラットケーブルカバー６０の端子から取り外した後、第２ハウジング１６０の外側からソケット３３０のフック３９０を内側に弾性変形させながら手前に引くことで、グロメット３２０およびソケット３３０を第２ハウジング１６０の連通孔１６１から取り外せばよい。そして、その後、第１のコネクタ３５０を第２ハウジング１６０の連通孔１６１から引き抜き、ハーネスコンプ３００を取り外す。

以上のように構成され、第２ハウジング１６０に装着されるハーネスコンプ３００においては、グロメット３２０が第２ハウジング１６０に嵌合されると、主にグロメット３２０の突起３２４にてハウジング１４０内を密封する。また、グロメット３２０の突起３２４が第２ハウジング１６０の連通孔１６１の周囲の壁１６３に押されることで電線孔３２３の径が小さくなるように弾性変形し、複数の電線３１０をより強く保持する。また、複数の電線３１０は、グロメット３２０の円筒部３２２の内側に塗布された接着剤にて接着されている。また、ソケット３３０の貫通孔３３１を通る第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０は、ソケット３３０の内部でくの字状に屈曲させられて、ハウジング１４０の外側では、電線孔方向とは直交する方向の下方向へ出される。また、第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０は、ハウジング１４０の外部にて、雄側部材４１０の雄側案内部３３６ａに設けられた突出部３３６ｃにて押圧される。これらにより、組み付けられた後、ハウジング１４０の外側から第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０に力が作用したとしても、グロメット３２０が電線３１０を保持している部位（電線保持部）にはその力が伝わり難くなり、電線３１０がグロメット３２０に対して移動することが抑制される。

例えば、ハウジング１４０の外側にて第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０が軸方向の一方の端部方向（図１では下方向）に引っ張られたとしても、電線３１０はソケット３３０の雄側部材４１０の突出部３３６ｃにて押圧されているので、電線３１０はソケット３３０に対して移動し難い。また、電線３１０がソケット３３０に対して軸方向の一方の端部方向（図１では下方向）に移動したとしても、ソケット３３０の内部では、電線３１０がソケット３３０の鋭角部３３０ａで押圧されるので、グロメット３２０が電線３１０を保持している部位にはその力が伝わり難い。なお、グロメット３２０の円筒部３２２の半径方向の大きさは、ソケット３３０の三日月柱部３３２および円柱部３３３の内面との間に隙間が空くように設定されており、また、円筒部３２２の電線孔方向には円柱部３３３があることから、グロメット３２０の電線孔３２３の径が小さくなり、電線孔方向に大きくなるように弾性変形することが許容される。

また、ソケット３３０のフック３９０の垂直面３９２が第２ハウジング１６０の凹部１６２の垂直面１６２ａと接触することでソケット３３０およびグロメット３２０が第２ハウジング１６０から脱落することが抑制される。したがって、ハウジング１４０の外側から第２のカバー３８０にて束ねられた複数の電線３１０に力が作用したとしても、グロメット３２０は連通孔１６１から脱落し難くなるので、第１のコネクタ３５０から電線３１０が脱落したり、第１のコネクタ３５０が差し込まれた接続端子６２が折れたりすることが抑制される。

また、上述したように、第２のカバー３８０にて束ねられた４本の電線３１０は、ソケット３３０における、グロメット３２０側の端部と雄側部材４１０に突出部３３６ｃが設けられている部位（押圧部）との間で貫通孔３３１内を動き易い。そのため、複数の電線３１０が、グロメット３２０における電線保持部とソケット３３０における押圧部との間で、電線３１０の円周方向の位相がずれた状態（ねじれた状態）でハーネスコンプ３００が組み立てられ、その状態で第２ハウジング１６０に装着されたとしても、電線３１０の円周方向の位相ずれが、グロメット３２０における電線保持部とソケット３３０における押圧部との間で解消される。それゆえ、たとえ電線３１０がねじれた状態で組み付けられたとしても、ねじれた状態の電線３１０がねじれ状態を解消するためにグロメット３２０を動かしてしまうことに起因してグロメット３２０と第２ハウジング１６０との間のシール性が悪化してしまうのを抑制することが可能である。また、ねじれた状態の電線３１０がねじれ状態を解消しようとする力がグロメット３２０の電線保持部に与える影響を緩和することができ、電線３１０がグロメット３２０に対して移動することを抑制することが可能となる。

また、ハーネスコンプ３００単体で持ち運びされるとしても、電線３１０がグロメット３２０に対して移動しないように保持されているので、このハーネスコンプ３００を組み付ける作業者は、グロメット３２０から第１のコネクタ３５０までの電線３１０の長さに注意を払うことなく容易に組み付けることができる。

図１７は、ハウジング１４０の他の形態を示す図である。
図１および図１６を用いて説明した外側連通孔１６１ｂの一部あるいは全部を、図１７に示すように、第２ハウジング１６０と第３ハウジング１７０とで形成してもよい。言い換えれば、第３ハウジング１７０がボルトなどにより第２ハウジング１６０に固定されることで、第２ハウジング１６０と第３ハウジング１７０とが協働して外側連通孔１６１ｂを形成するようにしてもよい。つまり、図１７（ａ）に示すように、第２ハウジング１６０における外側連通孔１６１ｂの、軸方向の他方の端部側（図１においては上側）の壁面をなくして、外側連通孔１６１ｂを開放する。一方で、第３ハウジング１７０に、第２ハウジング１６０との締結面から外側に電線孔方向に延出する延出部１７２を設ける。延出部１７２には、連通孔１６１の外側連通孔１６１ｂを形成する面から凹んだ凹部１６４を形成する。

ハーネスコンプ３００を電動パワーステアリング装置１００に組み付ける際には、上述した実施の形態と同様に、グロメット３２０およびソケット３３０を第２ハウジング１６０に装着し、第１のコネクタ３５０をフラットケーブルカバー６０の接続端子６２に差し込んだ後に、第３ハウジング１７０を第２ハウジング１６０に取り付ける。これにより、図１７（ｂ）に示すように、ソケット３３０の上面が第３ハウジング１７０の延出部１７２により覆われることとなる。
ハーネスコンプ３００を取り外す際には、第３ハウジング１７０を第２ハウジング１６０から外せば、ソケット３３０の上面が開放される。したがって、ソケット３３０およびグロメット３２０を容易に第２ハウジング１６０から取り外すことが可能となる。

図１８は、ソケット３３０の他の形態を示す図である。（ａ）は、第２のコネクタ３６０側から見た斜視図であり、（ｂ）は、ソケット３３０の非結合状態を示す図である。（ｃ）は、ソケット３３０の非結合状態と結合状態との間の途中の状態を示す図である。
他の形態に係るソケット３３０は、図１４を用いて説明したソケット３３０に対して、ヒンジ結合態様が異なる。すなわち、ソケット３３０の雄側部材４１０および雌側部材４２０は、それぞれヒンジ結合にて連結された一対の連結部材４３０のいずれか一方を有している。雄側部材４１０は、一対の連結部材４３０の雄側連結部材４３１を有しており、雌側部材４２０は、一対の連結部材４３０の雌側連結部材４３２を有している。そして、雄側部材４１０と雄側連結部材４３１とは連結ピン４３３を介してヒンジ結合されており、雌側部材４２０と雌側連結部材４３２とは連結ピン４３３を介してヒンジ結合されている。なお、雄側連結部材４３１と雌側連結部材４３２とは連結ピン４３３を介してヒンジ結合されている。

そして、他の形態に係るソケット３３０においては、雄側部材４１０の突出部４１１が雌側部材４２０の受け部４２１に挿入されることで両者が結合したときに、一対の連結部材４３０は、ソケット３３０の外周面よりも内側に収納される。つまり、雄側部材４１０の雄側側面４１５における貫通孔３３１よりも上方の部位には雄側連結部材凹部４１５ｂが、雌側部材４２０の雌側側面４２５における貫通孔３３１よりも上方の部位には雌側連結部材凹部４２５ｂが設けられており、雄側連結部材凹部４１５ｂと雌側連結部材凹部４２５ｂとで形成された空間に一対の連結部材４３０が収納される。

図１９（ａ）は、他の形態に係るソケット３３０が適用される第２ハウジング１６０の他の実施例の概略構成図である。図１９（ｂ）は、他の形態に係るソケット３３０が適用される他の形態に係る第３ハウジング１７０の他の実施例の概略構成図である。
この他の形態に係るソケット３３０においては、その外周面の外側に突出する部位が存在しないので、第２ハウジング１６０に凹部１６４を設ける必要がない。また、図１７を用いて説明した他の形態に係るハウジング１４０においては、第３ハウジング１７０に凹部１６４を設ける必要がない。これにより、ハウジング１４０の形状を簡易にすることができるので、ハウジング１４０を低廉に製造することが可能となる。すなわち、第２ハウジング１６０あるいは第３ハウジング１７０に凹部１６４が必要である場合には、凹部１６４を切削加工あるいは成形型にて形成する必要がある。それゆえ、凹部１６４を設ける必要がないソケット３３０とすることで、凹部１６４を切削加工する場合に対しては、切削加工を施す必要がない分、容易に製造することができ低廉化を図ることができる。また、凹部１６４を成形型にて形成する場合に対しては、成形型に凹部１６４を成形するための凸形状を設ける必要がないので、成形型を容易に製造することができるとともに成形型の寿命を長くすることができるので低廉化を図ることができる。
また、凹部１６４を設ける必要がある場合であって、第２ハウジング１６０における連通孔１６１を形成する周囲の壁１６３の外周面を凹凸のない面とする場合には、凹部１６４の最深部とこの外周面との間の肉厚を十分に確保するために、周囲の壁１６３における凹部１６４が形成されていない部位の肉厚も厚くしなければならない。しかしながら、凹部１６４を設ける必要がないソケット３３０とすることで、第２ハウジング１６０における連通孔１６１を形成する周囲の壁１６３の肉厚を必要以上に厚くする必要がないので、ハウジング１４０の軽量化を図ることができるとともに材料費が少なくなる分低廉化を図ることができる。

図２０は、ソケット３３０の他の形態を示す図である。（ａ）は、第２のコネクタ３６０側から見た斜視図であり、（ｂ）は、ソケット３３０の非結合状態を示す図である。（ｃ）は、ソケット３３０の非結合状態と結合状態との間の途中の状態を示す図である。
この他の形態に係るソケット３３０は、一体的に成形されている点が図１８を用いて説明した他の形態に係るソケット３３０と異なる。すなわち、ソケット３３０の雄側部材４１０および雌側部材４２０は、それぞれ一対の連結部５３０のいずれか一方を有している。雄側部材４１０は、一対の連結部５３０の雄側連結部５３１を有しており、雌側部材４２０は、一対の連結部５３０の雌側連結部５３２を有している。そして、雄側部材４１０、雌側部材４２０および一対の連結部５３０が射出成形にて一対的に一部品に成形されている。

雄側連結部５３１および雌側連結部５３２の一般形状は薄板状である。そして、雄側連結部５３１と雌側連結部５３２との接合部５３３は、この接合部５３３にて、図２０（ｃ）のように両者を折り曲げることを可能にするべく、一般形状の部位よりも薄肉に成形され、接合部５３３の両側であって折り曲げた状態での外側の部位には、一般形状の部位から接合部５３３にかけて肉厚が徐々に薄くなるように成形されている。つまり、この他の形態に係るソケット３３０は、図２０（ｂ）の状態では、雄側連結部５３１および雌側連結部５３２が１つの薄板状の部位であり、その中央部に、接合部５３３が底部となるＶ溝が形成された形状である。

また、雄側部材４１０と雄側連結部５３１との接合部位も一般形状の部位よりも薄肉に成形されており、雄側連結部５３１が雄側部材４１０に対して任意に角度を変え易くなっている。同様に、雌側部材４２０と雌側連結部５３２との接合部位も一般形状の部位よりも薄肉に成形されており、雌側連結部５３２が雌側部材４２０に対して任意に角度を変え易くなっている。

そして、この他の形態に係るソケット３３０においては、雄側部材４１０の突出部４１１が雌側部材４２０の受け部４２１に挿入されることで両者が結合したときに、一対の連結部５３０は、ソケット３３０の外周面よりも内側に収納される。つまり、雄側部材４１０の雄側側面４１５における貫通孔３３１よりも上方の部位には雄側連結部凹部４１５ｃが、雌側部材４２０の雌側側面４２５における貫通孔３３１よりも上方の部位には雌側連結部凹部４２５ｃが設けられており、雄側連結部凹部４１５ｃと雌側連結部凹部４２５ｃとで形成された空間に一対の連結部５３０が収納される。

この他の形態に係るソケット３３０においても、その外周面の外側に突出する部位が存在しないので、第２ハウジング１６０に凹部１６４を設ける必要がない。また、図１７を用いて説明した他の形態に係るハウジング１４０においては、第３ハウジング１７０に凹部１６４を設ける必要がない。これにより、ハウジング１４０の形状を簡易にすることができるので、ハウジング１４０を低廉に製造することが可能となる。また、ハウジング１４０の軽量化を図ることができる。その理由は上述した通りである。
また、この他の形態に係るソケット３３０においては、図１８を用いて説明した他の形態に係るソケット３３０と異なり、一体的に成形されており、連結ピン４３３を必要としないので、部品点数を削減することが可能となるとともに、よりコンパクトな形状にすることが可能となる。

また、この他の形態に係るソケット３３０は一体的であるため、その成形型は１つでよい。これに対して、図１８を用いて説明した他の形態に係るソケット３３０においては、少なくとも雄側部材４１０、雌側部材４２０それぞれを成形する成形型が１つずつ必要となるので、少なくとも２つの成形型が必要となる。したがって、この他の形態に係るソケット３３０によれば、図１８を用いて説明したソケット３３０に比べて、製造コストを低減することが可能となる。

図２１は、ソケット３３０の他の形態を示す図である。（ａ）は、第２のコネクタ３６０側から見た斜視図であり、（ｂ）は、ソケット３３０の非結合状態を示す図である。
この他の形態に係るソケット３３０は、一体的に成形されている点が図１８を用いて説明した他の形態に係るソケット３３０と異なる。すなわち、ソケット３３０の雄側部材４１０および雌側部材４２０は、それぞれ一対の連結部６３０のいずれか一方を有している。雄側部材４１０は、一対の連結部６３０の雄側連結部６３１を有しており、雌側部材４２０は、一対の連結部６３０の雌側連結部６３２を有している。そして、雄側部材４１０、雌側部材４２０および一対の連結部６３０が射出成形にて一対的に一部品に成形されている。

雄側連結部６３１および雌側連結部６３２の一般形状は薄板状である。そして、雄側連結部６３１と雌側連結部６３２との接合部６３３は、この接合部６３３にて、図２１（ａ）のように両者を折り曲げることを可能にするべく、一般形状の部位よりも薄肉に成形され、接合部６３３の両側での部位には、一般形状の部位から接合部６３３にかけて肉厚が徐々に薄くなるように成形されている。つまり、この他の形態に係るソケット３３０は、図２１（ｂ）の状態では、雄側連結部６３１および雌側連結部６３２が１つの薄板状の部位であり、その中央部に、接合部６３３が底部となるＶ溝が形成された形状である。

このように構成された他の形態に係るソケット３３０においては、図１４を用いて説明したソケット３３０および図１８を用いて説明した他の形態に係るソケット３３０と異なり、一体的に成形されており、連結ピン４３３を必要としないので、部品点数を削減することが可能となるとともに、よりコンパクトな形状にすることが可能となる。また、この他の形態に係るソケット３３０は一体的であるため、その成形型は１つでよく、図１８を用いて説明したソケット３３０に比べて、製造コストを低減することが可能となる。

１０…検出装置、２０…磁石、３０…相対角度センサ、４０…プリント基板、５０…ベース、６０…フラットケーブルカバー、７０…フラットケーブル、１００…電動パワーステアリング装置、１１０…第１の回転軸、１２０…第２の回転軸、１３０…トーションバー、１４０…ハウジング、１８０…ウォームホイール、１９０…電動モータ、２００…電子制御ユニット（ＥＣＵ）、２１０…相対角度演算部、３００…ハーネスコンプ、３１０…電線、３２０…グロメット、３３０…ソケット、３５０…第１のコネクタ、３６０…第２のコネクタ、３７０…第１のカバー、３８０…第２のカバー、３９０…フック、４１０…雄側部材、４２０…雌側部材、４３０…一対の連結部材、５３０…一対の連結部

Claims (6)

1. 内外を連通する連通孔が形成されたハウジング内に収納され、互いに同軸的に配置された２つの回転軸の相対回転角度に応じた電気信号を出力するセンサと、
   前記センサから出力される電気信号を前記ハウジング外に配置される装置に伝送する電線と、
   前記ハウジングの前記連通孔に嵌合されるとともに、前記電線を保持する電線保持部材と、
   一部が前記ハウジングの前記連通孔における前記電線保持部材よりも外側の部位に挿入され、内部に前記電線が通る貫通孔が形成された外側部材と、
   を備え、
   前記外側部材は、結合されることで前記貫通孔を形成する一対の結合部材を有し、当該一対の結合部材の内の一方の部材は、当該貫通孔を形成する壁面から当該貫通孔の孔中心側へ突出する突出部を有し、当該突出部と、当該一対の結合部材の内の他方の部材における当該貫通孔を形成する壁面とで前記ハウジングの前記連通孔の外部にて前記電線を押圧する押圧部を構成することを特徴とする相対角度検出装置。
2. 前記外側部材の前記押圧部は、前記貫通孔の大きさが部分的に小さくされることで構成されることを特徴とする請求項１に記載の相対角度検出装置。
3. 前記電線は複数有り、
   前記外側部材の前記一対の結合部材の内の一方の部材に設けられた突出部の先端は円弧状であり、当該一対の結合部材の内の他方の部材における前記貫通孔を形成する壁面は円弧状であり、前記押圧部は、当該一方の部材の当該突出部と当該他方の部材の当該壁面とで、円周方向に複数の電線を並べるように当該複数の電線を押圧することを特徴とする請求項１又は２に記載の相対角度検出装置。
4. 前記電線は複数有り、
   前記外側部材の前記貫通孔における前記電線保持部材側の端部と前記押圧部との間では、当該貫通孔における孔の大きさの方が複数の電線の大きさの合計よりも大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の相対角度検出装置。
5. 前記複数の電線を束ねる収束部材を有し、
   前記外側部材の前記貫通孔における前記電線保持部材側の端部と前記押圧部との間では、当該貫通孔における孔の大きさの方が、前記複数の電線を束ねた状態の前記収束部材の外形よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の相対角度検出装置。
6. 互いに同軸的に配置された２つの回転軸の相対回転角度に応じた電気信号を出力するセンサと、
   前記センサを収納するとともに、内外を連通する連通孔が形成されたハウジングと、
   前記センサから出力される電気信号を前記ハウジング外に配置される装置に伝送する電線と、
   前記ハウジングの前記連通孔に嵌合されるとともに、前記電線を保持する電線保持部材と、
   一部が前記ハウジングの前記連通孔における前記電線保持部材よりも外側の部位に挿入され、内部に前記電線が通る貫通孔が形成された外側部材と、
   を備え、
   前記外側部材は、結合されることで前記貫通孔を形成する一対の結合部材を有し、当該一対の結合部材の内の一方の部材は、当該貫通孔を形成する壁面から当該貫通孔の孔中心側へ突出する突出部を有し、当該突出部と、当該一対の結合部材の内の他方の部材における当該貫通孔を形成する壁面とで前記ハウジングの前記連通孔の外部にて前記電線を押圧する押圧部を構成することを特徴とする電動パワーステアリング装置。

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