JP5912465B2 - 建物及び建物の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、建物及びその製造方法に関する。

震災や水害等の災害時に被災者を応急的に居住させるべく建てられる応急住宅（いわゆる仮設住宅）では、短期間での施工が求められる。そこで、近年、かかる応急住宅をユニット式建物により構築する試みが行われている。ユニット式建物は、梁及び柱を有してなる複数の建物ユニットが互いに連結されてなるものである。ユニット式建物では、ユニット工場において予め建物ユニットが製造され、その製造された建物ユニットが施工現場に搬送されて設置等されることにより建物が構築される。この場合、施工現場での作業工数を著しく削減することができるため、迅速な施工が求められる応急住宅を構築する上で好ましいものと考えられる。

このような応急住宅において、隣接する住戸同士の間を仕切る界壁（戸境壁）を構築する場合、界壁が隣り合う建物ユニットのユニット境界部に沿って構築される場合がある。この場合、界壁は、例えば対向する一対の壁体よりなる２重壁として構築され、それら各壁体がそれぞれ隣り合う各建物ユニットに別々に設置される。

ところで、ユニット式建物では一般に、隣り合う建物ユニットの隣接する柱同士又は隣接する梁同士の間に、ユニット境界部における気密性及び断熱性を確保すべく、グラスウール等の断熱材が充填されている（例えば、特許文献１参照）。かかる断熱材は、各建物ユニットの設置後、隣り合う建物ユニットの隣接する柱同士又は梁同士の間に充填される。具体的には、各建物ユニットの設置後、例えば柱間は建物ユニットに予め設けられた外壁パネルにより屋外側から塞がれた状態となっているため、かかる断熱材は建物ユニットの内部（屋内側）より充填されることが考えられる。

特開平９−２１１９２号公報

ここで、上述した界壁は、ユニット境界部を挟んで対向する２重の壁体よりなるため、当該界壁を構築した後は、界壁周囲の梁間又は柱間に対し断熱材をユニット内部より充填することが困難になると考えられる。そのため、界壁を構成する各壁体のうち一方だけを製造工場で建物ユニットに組み付け、他方の壁体については施工時に梁間及び柱間に断熱材を充填した後建物ユニットに組み付けることになると考えられる。

しかしながら、その場合、他方の壁体については施工現場での組み付けとなるため、その分施工工数の増大を伴うこととなる。また、他方の壁体の壁際に台所機器や収納棚等が設置される場合には、台所機器等の設置作業も施工現場で行わざるをえず、施工工数が著しく増大するおそれがある。そのため、上述の構成は、迅速な施工を行う上で未だ改善の余地があると考えられる。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、施工工数の削減を図ることができる建物及びその製造方法を提供することを主たる目的とするものである。

上記課題を解決すべく、第１の発明の建物は、梁及び柱をそれぞれ構造材として有してなる複数の建物ユニットが互いに連結されてなるユニット式の建物において、隣り合う建物ユニット同士の境界部に沿って間仕切壁が設けられており、前記間仕切壁は、前記隣り合う各建物ユニットにそれぞれ設けられ互いに対向する第１壁体及び第２壁体よりなり、前記第１壁体には、前記各壁体の間の壁内空間側に第１断熱材が取り付けられており、前記第１断熱材は、その一部が前記隣り合う各建物ユニットの隣接する構造材同士の間に入り込みそれら各構造材の間の隙間を塞ぐように設けられていることを特徴とする。

本発明によれば、間仕切壁を構成する各壁体のうちの一方である第１壁体に第１断熱材が取り付けられており、その第１断熱材の一部が隣り合う各建物ユニットの隣接する構造材同士の間の隙間に入り込んでいるため、それら構造材同士の間における断熱性能を確保することができる。

また、ユニット工場において、隣り合う各建物ユニットのうちの一方に第１壁体を組み付けるとともに当該第１壁体に第１断熱材を取り付けておくことで、施工現場で各建物ユニットを設置する際に第１断熱材をそれら各建物ユニットの隣接する構造材同士の間に入り込ませることが可能となる。具体的には、隣り合う各建物ユニットのうち後付けされる建物ユニットの設置の際に、第１断熱材を同ユニットの構造材と先付けされた建物ユニットの構造材との間に入り込ませることが可能となる。この場合、建物ユニットを設置した後に、構造材同士の間に断熱材を充填する作業を行わなくて済む。また、ユニット設置後のかかる充填作業（ユニット内側からの充填作業）を行わなくて済むことから、第２壁体についてもユニット工場で予め他方の建物ユニットに組み付けておくことができる。そのため、壁体設置作業についても施工現場で行わないで済む。よって、この場合、施工工数の削減を図ることができる。

第２の発明の建物は、第１の発明において、前記第２壁体における前記壁内空間側には、前記隣接する構造材同士の間に向けて前記第１断熱材を押圧する押圧部材が取り付けられていることを特徴とする。

本発明によれば、第１壁体に第１断熱材が、第２壁体に押圧部材が取り付けられているため、隣り合う各建物ユニットのうち一方の建物ユニットに第１断熱材が、他方の建物ユニットに押圧部材が設けられている。この場合、それら各建物ユニットの設置に際し、まず先に第１断熱材を備える建物ユニットを設置し、その後押圧部材を備える建物ユニットを設置するようにすれば、後付けの建物ユニットの設置の際に、当該ユニットの押圧部材を用いて第１断熱材をそれら両ユニットの構造材同士の間に向かって押圧することができる。これにより、第１断熱材を構造材同士の間に確実に入り込ませることができる。

第３の発明の建物は、第２の発明において、前記押圧部材は、第２断熱材よりなり、前記第２断熱材は、前記第１断熱材と前記第２壁体との間に圧縮された状態で設けられており、その圧縮に基づく反発力によって前記第１断熱材を前記隣接する構造材同士の間に向けて押圧するものであることを特徴とする。

本発明によれば、押圧部材が第２断熱材により構成されているため、隣接する構造材同士の間及びその周辺における断熱性能の向上を図ることができる。

第４の発明の建物は、第３の発明において、前記第１断熱材と前記第２断熱材とは、前記各壁体の間において互いに重なり合って圧縮された状態で配設されていることを特徴とする。

本発明によれば、各壁体の間（つまり間仕切壁の壁内空間）において第１断熱材と第２断熱材とが重なり合っている部分では、これら各断熱材により壁内空間が塞がれた状態となっている。この場合、壁内空間への熱の出入りを抑制することができるため、間仕切壁の断熱性能を高めることができる。

第５の発明の建物は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記第１断熱材は、折り返されており、その折り返しにより重なり合った部分が前記第１壁体に固定され、その固定された部位よりも折り返し側が前記隣接する構造材同士の間に入り込んでいることを特徴とする。

本発明によれば、第１断熱材が折り返された状態で第１壁体に固定されているため、第１断熱材における折り返し側が丸みを帯びた形状をなしており、その丸みを帯びた折り返し側が隣接する構造材同士の間に入り込んでいる。この場合、（後付けの）建物ユニットを設置する際、第１断熱材が隣接する各構造材に対して引っ掛かるのを抑制でき、第１断熱材を構造材同士の間に入り込み易くすることができる。

第６の発明の建物は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記第１断熱材は、前記隣接する構造材同士の間に入り込んでいる部分が、それら各構造材のうち当該第１断熱材が設けられている建物ユニットの構造材に対して接着固定されていることを特徴とする。

本発明によれば、ユニット工場で、第１断熱材において隣接する構造材同士の間に入り込むこととなる部位を第１ユニットの構造材に接着固定しておくことができる。これにより、施工現場でのユニット設置の際、第１断熱材を構造材同士の間により確実に入り込ませることが可能となる。

第７の発明の建物の製造方法は、梁及び柱をそれぞれ構造材として有してなる複数の建物ユニットが互いに連結されることにより構築され、隣り合う２つの建物ユニットである第１ユニット及び第２ユニットの境界部に沿って間仕切壁が設けられており、その間仕切壁は、それら各建物ユニットにそれぞれ設けられ互いに対向する一対の壁体よりなるユニット式の建物に適用され、ユニット工場では、前記第１ユニット及び前記第２ユニットにそれぞれ前記壁体を設置する壁体設置工程と、前記第１ユニットに設置した前記壁体において厚み方向のユニット外側に、第１断熱材を、その一部が当該第１ユニットの構造材に対して前記厚み方向のユニット外側となる構造材外側部分に位置するよう取り付ける第１断熱材取付工程と、を行い、施工現場では、前記ユニット工場で製造した前記第１ユニット及び前記第２ユニットをそれぞれ順に設置するユニット設置工程を行い、当該設置工程では、前記第１ユニット及び前記第２ユニットのうち後で設置する建物ユニットの設置の際に、前記第１断熱材において前記構造材外側部分に位置する部位を前記第１ユニットの構造材と前記第２ユニットの構造材との間に入り込ませることを特徴とする。

本発明によれば、ユニット工場において、第１ユニット及び第２ユニットにそれぞれ各壁体が設置されるため、壁体の設置作業を施工現場で行わずに済む。その後、第１ユニットの壁体には第１断熱材が取り付けられ、同断熱材の一部が第１ユニットの構造材に対する構造材外側部分に配置される。そして、施工現場では、第１ユニット、第２ユニットがそれぞれ順に設置され、それら各ユニットのうち後付けされるユニット設置の際に、第１断熱材において構造材外側部分に位置する部位が各建物ユニットの隣接する構造材同士の間に入り込む。したがって、この場合、ユニット設置と同時に断熱材を構造材同士の間に充填させることができるため、建物ユニットを設置した後に別途断熱材を充填する場合と比べ、施工工数の削減を図ることができる。

第８の発明の建物の製造方法は、第７の発明において、前記ユニット工場では、前記壁体設置工程の後に、前記第２ユニットに設置した壁体における厚み方向のユニット外側に前記第１断熱材を押圧するための第２断熱材を取り付ける第２断熱材取付工程を行い、前記ユニット設置工程では、前記第１ユニットを先、前記第２ユニットを後に設置し、前記第２ユニットの設置の際に、前記第２断熱材によって前記第１断熱材を前記第１ユニットの構造材と前記第２ユニットの構造材との間に向かって押圧することを特徴とする。

本発明によれば、ユニット工場において、第２ユニットの壁体に第２断熱材が取り付けられ、施工現場では第１ユニットが先、第２ユニットが後に設置される。この場合、第２ユニットを後付けで設置する際に、同ユニットに設けられた第２断熱材により、先付けされた第１ユニットの第１断熱材が第１ユニットの構造材と第２ユニットの構造材との間に向かって押圧されるため、第１断熱材を構造材同士の間に確実に入り込ませることが可能となる。

建物の間取りを示す平面図。 建物ユニットの構成を示す斜視図。 界壁と床大梁との境界部周辺を示す縦断面図。 界壁と柱との境界部周辺を示す横断面図。 壁体の周縁部に沿って断熱材が取り付けられた状態を示す正面図。 壁体を有する建物ユニットの製造手順及び設置手順を説明するための説明図。 他の実施形態における壁体に対する柱断熱材の取付状態を示す図。

以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、災害時に被災者を応急的に居住させるための応急住宅として建物を具体化しており、その建物をユニット工法により構築されたユニット式建物としている。図１は建物の間取りを示す平面図であり、図２は建物ユニットの構成を示す斜視図である。

図１に示すように、建物１０は、複数の建物ユニット２０が互いに連結されてなるユニット式建物として構築されている。建物１０は、平屋建ての建物となっており、その上面部には屋根（図示略）が設けられている。各建物ユニット２０はそれぞれ短手方向において横並びで設けられており、隣り合う建物ユニット２０同士が互いの桁面を向き合わせた状態で連結されている。また、本実施形態では、建物１０が４つの建物ユニット２０により構築されている。

図２に示すように、建物ユニット２０は、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備える。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（躯体）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして、すなわち溝部をユニット内側に向けるようにして設置されている。なお、溝形鋼の相対向する一対のフランジは上下に位置している。

建物ユニット２０の長辺部（桁部）の相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されて固定されている。同じく建物ユニット２０の長辺部（桁部）の相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されて固定されている。天井小梁２５及び床小梁２６は、それぞれ同一の間隔でかつ短辺側（妻側）の天井大梁２２及び床大梁２３に水平に設けられている。例えば、天井小梁２５はリップ溝形鋼よりなり、床小梁２６は角形鋼よりなる。天井小梁２５によって天井面材２７が支持され、床小梁２６によって床面材２８が支持されている。

図１の説明に戻り、建物１０は、複数（図１では２つ）の住戸１２Ａ，１２Ｂを有しており、それら各住戸１２Ａ，１２Ｂにはそれぞれリビング１４、和室１５、キッチン１６、トイレ１７、浴室１８等が設けられている。各住戸１２Ａ，１２Ｂはそれぞれ２つの建物ユニット２０により形成されており、戸境壁としての界壁３０によって互いに仕切られている。なおここで、界壁３０が間仕切壁に相当する。

界壁３０は、隣り合う各建物ユニット２０の境界部（ユニット境界部）に沿って延びるように設けられている。具体的には、界壁３０は、当該ユニット境界部の両端に配された各柱２１に跨がるようにして設けられている。以下の説明では、これら各建物ユニット２０のうち一方を建物ユニット２０Ａ、他方を建物ユニット２０Ｂという。また、説明の便宜上、場合によって、建物ユニット２０Ａを構成する部材（大梁２２，２３や柱２１等）の符号にＡを付し、建物ユニット２０Ｂを構成する部材の符号にＢを付す。

界壁３０は、互いに対向する一対の壁体３１よりなり、これら各壁体３１のうち一方の壁体３１Ａが建物ユニット２０Ａに、他方の壁体３１Ｂが建物ユニット２０Ｂに設けられている。各壁体３１Ａ，３１Ｂは所定の間隔を隔てて設けられており、各壁体３１Ａ，３１Ｂの間には壁内空間３９が形成されている。この場合、界壁３０はいわゆる二重壁構造を有している。

なお、本実施形態では、建物ユニット２０Ａが第１ユニットに相当し、建物ユニット２０Ｂが第２ユニットに相当する。また、壁体３１Ａが第１壁体に相当し、壁体３１Ｂが第２壁体に相当する。

次に、界壁３０及びその周辺の構成について図３に基づいて説明する。図３は、界壁３０と床大梁２３との境界部周辺を示す縦断面図であり、図１のＡ−Ａ線断面図に相当する。また、図３中の符号４４は、床大梁２３と床小梁２６とを連結するブラケットである。

図３に示すように、隣り合う建物ユニット２０Ａ，２０Ｂにおいて隣接する各床大梁２３Ａ，２３Ｂ上にはそれぞれ同大梁２３Ａ，２３Ｂに沿って根太４１が設けられている。根太４１の上面は床小梁２６の上面と同じ高さ位置にあり、これら根太４１及び床小梁２６の上にはパーティクルボードよりなる床面材２８が設けられている。床面材２８の下面側には、ポリスチレンフォームよりなる床下断熱材４３が設けられている。

各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの床面材２８上にはそれぞれ壁体３１Ａ，３１Ｂが設けられている。これら各壁体３１Ａ，３１Ｂはそれぞれ同一の構成を有している。壁体３１Ａ，３１Ｂは、複数の壁パネル３２を備え、それら各壁パネル３２が横並びに設けられることにより構成されている（図５参照）。

壁パネル３２は、下地フレーム３５と、その下地フレーム３５を挟んだ両側にそれぞれ設けられた一対の壁面材３６と、下地フレーム３５の枠内に組み込まれた壁内断熱材３７とを備える。下地フレーム３５は、木質系の角材よりなる複数の桟３５ａ〜３５ｃがビス等により矩形枠状に連結されることにより構成されている。具体的には、下地フレーム３５は、四辺形状に組まれた縦桟３５ａ及び横桟３５ｂと、それら各桟３５ａ，３５ｂからなる外枠の内側で縦桟３５ａ同士を連結する複数の中間桟３５ｃとを有する。

壁面材３６は、２枚重ねされた石膏ボードにより構成されており、下地フレーム３５と略同じ大きさ（縦横寸法）を有する矩形形状をなしている。各壁面材３６はそれぞれ下地フレーム３５に対してビス等で固定されている。壁内断熱材３７は、例えばグラスウールよりなる。この壁内断熱材３７により界壁３０の断熱性能が確保されている。

各壁パネル３２はそれぞれ下端部が床面材２８上に載置されており、その載置状態において下地フレーム３５の下側の横桟３５ｂが床面材２８にビス等で固定され、上側の横桟３５ｂが天井材（図示略）にビス等で固定されている。これにより、各壁パネル３２がそれぞれ建物ユニット２０に固定され、ひいては壁体３１が建物ユニット２０に固定されている。

また、かかる壁体３１の設置状態において、壁体３１は床大梁２３の上方位置に配置されており、当該床大梁２３と上下に並んでいる。また、図示は省略するが、壁体３１の上方には天井大梁２２が床大梁２３と上下に対向する位置に配置されている。したがって、壁体３１は、建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの側面部（詳しくはユニット２０Ａ，２０Ｂ同士が対向する対向面部）において上下一対の大梁２２，２３間に配置されている。

なお、各壁体３１Ａ，３１Ｂの間の壁内空間３９は、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂにおいて隣接する床大梁２３Ａ，２３Ｂ同士の間の隙間（以下、梁間隙間４８という）と上下に並んでいる。この場合、壁内空間３９と梁間隙間４８とは各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの根太４１同士の間及び床面材２８同士の間を介して互いに連通している。

次に、界壁３０と柱２１との境界部及びその周辺の構成について図４に基づいて説明する。なお、図４は、界壁３０と柱２１との境界部周辺を示す横断面図である。

図４に示すように、建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの屋外側面（妻面）には複数の外壁パネル４５が横並びで設けられている。外壁パネル４５は、外壁面を形成する外壁面材４６と、その外壁面材４６の裏面側に固定された外壁フレーム４７とを備える。外壁面材４６は、例えば窯業系サイディングボードよりなり、外壁フレーム４７は、複数のフレーム材が矩形枠状に連結されてなる。

複数の外壁パネル４５のうち、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂのユニット境界部を挟んで隣り合う２つの外壁パネル４５は、各々の外壁面材４６が柱２１よりもユニット境界部側に延出した状態で設けられており、その延出した部分４６ａによって各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの隣接する柱２１Ａ，２１Ｂ同士の間の隙間（以下、柱間隙間５５という）が屋外側から覆われている。かかる外壁面材４６における上記延出部分４６ａの裏面には、外壁フレーム４７の一部である縦フレーム材４７ａが上下に延びるように設けられている。縦フレーム材４７ａは、隣接する柱２１Ａ，２１Ｂ同士の間に入り込んで柱２１の側面２１ａ（詳しくは柱間隙間５５に面した側面）に当接された状態で固定されている。

また、かかる外壁面材４６において上記延出部分４６ａとは反対側の端部では、その裏面に外壁フレーム４７の一部である縦フレーム材４７ｂが上下に延びるように設けられている。縦フレーム材４７ｂは断面コ字状の軽量鉄骨材よりなり、その屋内側面には木レンガ４９がビス等で固定されている。木レンガ４９の屋内側面には下地材５１が固定されており、下地材５１の屋内側面と柱２１の屋内側面とに跨がるようにして下地面材５２が設けられている。そして、下地面材５２の屋内側面には石膏ボードよりなる内壁面材５３が設けられている。

内壁面材５３の屋内側面には、壁体３１Ａ、３１Ｂの幅方向の端部が当接されている。壁体３１Ａ、３１Ｂは、当該端部と柱２１との間に内壁面材５３及び下地面材５２を挟み込んだ状態で設けられている。この場合、壁体３１Ａ，３１Ｂは、その幅方向において当該柱２１と横並びに設けられており、一対の柱２１間に配置されている。つまり、壁体３１は、建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの側面部（対向面部）において、一対の柱２１及び一対の大梁２２、２３により囲まれた内側部分に配置されている。

次に、隣り合う建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの隣接する床大梁２３Ａ，２３Ｂ間、及び隣接する柱２１Ａ，２１Ｂ間における断熱構造について図３及び図４に加えて図５を参照しながら説明する。図５は、壁体３１Ａの周縁部に沿って断熱材が取り付けられた状態を示す正面図である。

まず、隣接する床大梁２３Ａ，２３Ｂの間における断熱構造について説明する。

図３及び図５に示すように、建物ユニット２０Ａの壁体３１Ａにおいて他方の壁体３１Ｂとの対向面（壁内空間３９側の面）には第１梁断熱材６１が取り付けられている。第１梁断熱材６１は、繊維系断熱材としてのグラスウールよりなる。第１梁断熱材６１は、壁体３１Ａの下端部に沿って延びるように形成されており、具体的には壁体３１Ａの幅方向全域に亘って延びている。

第１梁断熱材６１は、長手方向に沿って折り返されており、その折り返しにより重なり合った重なり部６１ｂにおいて壁体３１Ａに固定されている。具体的には、第１梁断熱材６１は、その重なり部６１ｂが木片（例えば端材）からなる固定板６２と壁体３１Ａとの間に圧縮状態で挟み込まれており、その挟み込み状態において固定板６２が壁体３１Ａに対して釘６３により固定されている。これにより、第１梁断熱材６１は壁体３１Ａに対して取り付けられている。なお、詳しくは、この釘６３は第１梁断熱材６１及び壁面材３６を貫通して下地フレーム３５の下側の横桟３５ｂに打ち付けられている。また、固定板６２は、第１梁断熱材６１の長手方向に沿って所定の間隔で複数の箇所に配置されている。

第１梁断熱材６１は、壁体３１Ａに対して固定された固定部位よりも折り返し部６１ａ側の一部（すなわち下部）を壁体３１Ａから下方にはみ出させた状態で設けられており、そのはみ出したはみ出し部６４が隣接する床大梁２３Ａ，２３Ｂ同士の間に入り込んでいる。この場合、第１梁断熱材６１は、上記固定部位では固定板６２と壁体３１Ａとの間で圧縮されて潰れた状態にあるのに対して、はみ出し部６４ではそれほど大きく圧縮されておらず膨らんだ状態にある。より詳しくは、はみ出し部６４では、当該はみ出し部６４の下端側となる折り返し部６１ａ側に向かうほど膨らみが大きくなっており、その最大膨らみ部分となる折り返し部６１ａではその厚み（床大梁２３Ａ，２３Ｂ同士が並ぶ並び方向における長さ）が隣接する床大梁２３Ａ，２３Ｂ同士の間隔（換言すると、梁間隙間４８の幅寸法）とほぼ同程度となっている。また、はみ出し部６４は、折り返し部６１ａにおいて丸みを帯びた形状をなしている。

第１梁断熱材６１のはみ出し部６４は、隣接する床大梁２３Ａ，２３Ｂ間において床大梁２３Ａのウェブ部２３ａの外側面（梁間隙間４８側の面）に両面テープ６５で接着固定されている。但し、はみ出し部６４は必ずしも両面テープ６５で固定する必要はなく、接着剤等他の接着手段を用いて固定してもよい。また、はみ出し部６４を床大梁２３Ａに対して固定しないようにしてもよい。

一方、建物ユニット２０Ｂの壁体３１Ｂにおいて他方の壁体３１Ａとの対向面（壁内空間３９側の面）には第２梁断熱材６６が取り付けられている。第２梁断熱材６６は、繊維系断熱材としてのグラスウールよりなる。第２梁断熱材６６は、壁体３１Ｂの下端部に沿って延びるように形成されており、具体的には壁体３１Ｂの幅方向全域に亘って延びている。また、本実施形態では、第２梁断熱材６６として、第１梁断熱材６１と同じ大きさのもの（すなわち同一構成のもの）を用いており、部品の共通化を図っている。

第２梁断熱材６６は、長手方向に沿って折り返されており、その折り返しにより重なり合った重なり部６６ｂにおいて壁体３１Ｂに固定されている。具体的には、第２梁断熱材６６は、その重なり部６６ｂが固定板６２と壁体３１Ｂとの間に圧縮状態で挟み込まれており、その挟み込み状態において固定板６２が壁体３１Ｂに対し釘６３により固定されている。これにより、第２梁断熱材６６は壁体３１Ｂに対して取り付けられている。なお、詳しくは、この釘６３は第２梁断熱材６６及び壁面材３６を貫通して下地フレーム３５の下側の横桟３５ｂに打ち付けられている。

また、固定板６２は、第２梁断熱材６６の長手方向に沿って所定の間隔で複数の箇所に配置されており、それら各固定板６２は第１梁断熱材６１を固定する固定板６２に対して若干上方に（換言すると床大梁２３から離間する側に）位置ずれさせた状態で設けられている。つまり、第２梁断熱材６６は、第１梁断熱材６１に対して若干上方に位置ずれさせた状態で設けられており、これにより第１梁断熱材６１の一部（折り返し部６１ａ側の一部）が第２梁断熱材６６よりも下方に位置している。

第２梁断熱材６６は、第１梁断熱材６１と界壁３０の壁厚み方向に重なり合った状態で設けられている。第２梁断熱材６６は、壁体３１Ｂに対して固定された固定部位よりも折り返し部６６ａ側の一部を壁体３１Ｂよりも下方にはみ出させた状態で設けられており、そのはみ出したはみ出し部６９が第１梁断熱材６１のはみ出し部６４の上方に配置されている。より詳しくは、第１梁断熱材６１のはみ出し部６４は、上述したように下側に向かうほど膨らみが大きくなる形状を有しているため、その外表面の一部が下側に向かうにつれて床大梁２３Ｂ側に傾斜する傾斜面６４ａとなっており、その傾斜面６４ａ上に沿って第２梁断熱材６６のはみ出し部６９が配置されている。そして、かかる配置状態において、はみ出し部６９は、壁体３１Ｂと第１梁断熱材６１のはみ出し部６４（傾斜面６４ａ）との間に圧縮状態で挟み込まれており、その圧縮に基づく反発力によってはみ出し部６４が傾斜面６４ａを介して床大梁２３Ａ，２３Ｂ同士の間に向けて押圧されている。

また、第２梁断熱材６６のはみ出し部６９は、その下端部において隣接する床大梁２３Ａ，２３Ｂ間に入り込んでおり、第１梁断熱材６１のはみ出し部６４（傾斜面６４ａ）と床大梁２３Ｂとの間に挟み込まれている。これにより、床大梁２３Ａ，２３Ｂ同士の間の梁間隙間４８は各梁断熱材６１，６６のはみ出し部６４、６９によって塞がれた状態となっている。なお、第２梁断熱材６６において折り返し部６６ａ側の端部は固定板６２に沿ってさらに上側に折り返され、当該固定板６２と第１梁断熱材６１側の固定板６２との間に挟み込まれている。

また、第１梁断熱材６１と第２梁断熱材６６とは、各壁体３１Ａ，３１Ｂの間の壁内空間３９において互いに重なり合った状態で設けられており、それら各壁体３１Ａ，３１Ｂの間で圧縮されて挟み込まれている。この場合、壁内空間３９では、これら各梁断熱材６１，６６が重なり合う断熱材重なり部が壁体３１の下端部（床大梁２３側の端部）に沿って横方向に延びるように形成されており、壁内空間３９がその下端部において断熱材重なり部により塞がれた状態となっている。

次に、隣接する柱２１Ａ，２１Ｂ間における断熱構造について説明する。

図４及び図５に示すように、建物ユニット２０Ａの壁体３１Ａにおいて他方の壁体３１Ｂとの対向面（壁内空間３９側の面）には第１柱断熱材７１が取り付けられている。第１柱断熱材７１は、繊維系断熱材としてのグラスウールよりなる。第１柱断熱材７１は、壁体３１Ａの幅方向の両端部においてそれぞれ各々の端部に沿って上下に延びるように形成されており、具体的には壁体３１Ａの上下高さ全域に亘って延びている。

第１柱断熱材７１は、長手方向（上下方向）に沿って折り返されており、その折り返しにより重なり合った重なり部７１ｂにおいて壁体３１Ａに固定されている。具体的には、第１柱断熱材７１は、その重なり部７１ｂが固定板６２と壁体３１Ａとの間に圧縮状態で挟み込まれており、その挟み込み状態において固定板６２が壁体３１Ａに対して釘６３により固定されている。これにより、第１柱断熱材７１は壁体３１Ａに対して取り付けられている。なお、詳しくは、この釘６３は第１柱断熱材７１及び壁面材３６を貫通して下地フレーム３５の中間桟３５ｃに打ち付けられている。また、固定板６２は、第１柱断熱材７１の長手方向に沿って所定の間隔で複数の箇所に配置されている。

第１柱断熱材７１は、壁体３１Ａに対して固定された固定部位よりも折り返し部７１ａ側の一部を壁体３１Ａから側方にはみ出させた状態で設けられており、そのはみ出したはみ出し部７２が隣接する柱２１Ａ，２１Ｂ同士の間に入り込んでいる。この場合、第１柱断熱材７１のはみ出し部７２は、これら柱２１Ａ，２１Ｂ同士の間に圧縮状態で挟み込まれており、これにより柱間隙間５５がはみ出し部７２によって塞がれた状態となっている。

また、第１柱断熱材７１は、上記固定部位では固定板６２と壁体３１Ａとの間で圧縮されて潰れた状態にあり、はみ出し部７２においても上述したように柱２１Ａ，２１Ｂ間において潰れた状態にある。この場合、潰れの程度は、前者よりも後者の方が小さいものとなっており、それ故第１柱断熱材７１は、全体として上記固定部位から柱２１Ａ，２１間に向かって膨らんだ形状をなしている。

さらに、第１柱断熱材７１のはみ出し部７２は各柱２１Ａ，２１Ｂの間に挟み込まれていない状態（すなわち建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの設置前状態）では大きく膨らんだ形状をなしており、その厚みＬ１（換言すると、各柱２１Ａ，２１Ｂの並び方向における長さ）が各柱２１Ａ，２１Ｂの間隔Ｌよりも大きいものとなっている（図６（ａ）及び（ｃ）参照）。詳細には、当該厚みＬ１が柱２１間の間隔Ｌの約２倍となっている。そして、このはみ出し部７２が各柱２１Ａ，２１Ｂの間において厚みが約半分となるまで圧縮された状態で挟み込まれている。なお、はみ出し部７２は、折り返し部７１ａにおいて丸みを帯びた形状をなしている。

また、第１柱断熱材７１は、壁体３１Ａにおける壁体３１Ｂとの対向面と、柱２１Ａの側面２１ａとに跨がるようにして配設されている。ここで、壁体３１Ａの上記対向面と柱２１Ａの側面２１ａとの間には壁厚み方向の段差が生じており、その段差によって壁体３１Ａの上記対向面が柱２１Ａの側面２１ａよりも同方向においてユニット内側（壁体３１Ｂから離間する側）に位置している。そのため、第１柱断熱材７１は、その一部が上記段差に追従して段差状に変形しており、その変形により第１柱断熱材７１の外表面には屋外側に向かうにつれて建物ユニット２０Ｂ側に傾斜する傾斜面７４が形成されている。

第１柱断熱材７１のはみ出し部７２は、隣接する柱２１Ａ，２１Ｂ間において柱２１Ａの側面２１ａ（柱間隙間５５側の面）に対して両面テープ６５で接着固定されている。但し、はみ出し部７２は必ずしも両面テープ６５で固定する必要はなく、接着剤等他の接着手段を用いて固定してもよい。また、はみ出し部７２を柱２１Ａに対して固定しないようにしてもよい。

一方、建物ユニット２０Ｂの壁体３１Ｂにおいて他方の壁体３１Ａとの対向面（壁内空間３９側の面）には第２柱断熱材７６が取り付けられている。第２柱断熱材７６は、繊維系断熱材としてのグラスウールよりなる。第２柱断熱材７６は、壁体３１Ｂの幅方向の両端部においてそれぞれ各々の端部に沿って上下に延びるように形成されており、具体的には壁体３１Ｂの上下高さ全域に亘って延びている。また、本実施形態では、第２柱断熱材７６として、第１柱断熱材７１と同じ大きさのもの（すなわち同一構成のもの）を用いており、部品の共通化を図っている。

第２柱断熱材７６は、長手方向に沿って折り返されており、その折り返しにより重なり合った重なり部７６ｂにおいて壁体３１Ｂに固定されている。具体的には、第２柱断熱材７６は、その重なり部７６ｂが固定板６２と壁体３１Ｂとの間に圧縮状態で挟み込まれており、その挟み込み状態において固定板６２が壁体３１Ｂに対して釘６３により固定されている。これにより、第２柱断熱材７６は壁体３１Ｂに対して取り付けられている。なお、詳しくは、この釘６３は第２柱断熱材７６及び壁面材３６を貫通して下地フレーム３５の中間桟３５ｃに打ち付けられている。

また、固定板６２は、第２柱断熱材７６の長手方向に沿って所定の間隔で複数の箇所に配置されており、それら各固定板６２は第１柱断熱材７１を固定する固定板６２に対して柱２１Ｂから離間する側に位置ずれさせた状態で設けられている。つまり、第２柱断熱材７６は、第１柱断熱材７１に対して当該離間する側に位置ずれさせた状態で設けられており、これにより第１柱断熱材７１の一部（折り返し部７１ａ側の一部）が第２柱断熱材７６よりも柱２１Ｂ側に位置している。

第２柱断熱材７６は、第１柱断熱材７１と界壁３０の壁厚み方向に重なり合った状態で設けられている。第２柱断熱材７６は、壁体３１Ｂに対して固定された固定部位よりも折り返し部７６ａ側の一部を壁体３１Ｂよりも若干側方にはみ出させた状態で設けられており、そのはみ出した側の端部が柱２１Ｂの屋内側面に当接されている。この場合、当該はみ出し部は隣接する柱２１Ａ，２１Ｂの間に入り込んでおらず、それら柱２１Ａ、２１Ｂ間には第１柱断熱材７１のみが入り込んだ状態となっている。

第２柱断熱材７６におけるはみ出し側（柱２１Ｂとの当接部側）の端部は第１柱断熱材７１の傾斜面７４上に沿って配置されており、その配置状態において第１柱断熱材７１と壁体３１Ｂとの間に圧縮状態で挟み込まれている。この場合、その圧縮に基づく反発力により第１柱断熱材７１のはみ出し部７２が傾斜面７４を介して隣接する柱２１Ａ，２１Ｂ間に向けて押圧されている。

第１柱断熱材７１と第２柱断熱材７６とは、各壁体３１Ａ，３１Ｂの間（壁内空間３９）において互いに重なり合った状態で設けられており、それら各壁体３１Ａ，３１Ｂの間で圧縮されて挟み込まれている。この場合、壁内空間３９では、これら各柱断熱材７１，７６が重なり合う断熱材重なり部が壁体３１の幅方向の端部（柱２１側の端部）に沿って上下に延びるように形成されており、壁内空間３９が幅方向の端部において断熱材重なり部により塞がれた状態となっている。

なお、図示は省略するが、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの隣接する天井大梁２２Ａ，２２Ｂの間にも、柱２１Ａ、２１Ｂ間及び床大梁２３Ａ、２３Ｂ間と同様にグラスウールよりなる断熱材が充填されている。これにより、天井大梁２２Ａ，２２Ｂ間においても気密性及び断熱性の確保が図られている。また、かかる断熱材は、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの設置後、ユニット上方からの作業によって各天井大梁２２Ａ，２２Ｂ間に配設される。

次に、建物１０の製造手順について説明する。ここでは、ユニット工場で各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂを製造する際の手順と、施工現場でこれらの建物ユニット２０Ａ，２０Ｂを設置する際の手順とを中心に説明する。なお、図６は、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの製造手順及び設置手順を説明するための説明図である。

ユニット工場では、まず各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂにそれぞれ壁体３１Ａ，３１Ｂを設置する壁体設置工程を行う。この工程では、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂにそれぞれ複数の壁パネル３２を横並びで組み付けていくことにより壁体３１Ａ，３１Ｂを構築する。

次に、建物ユニット２０Ａの壁体３１Ａに対して第１梁断熱材６１及び第１柱断熱材７１を取り付ける第１断熱材取付工程を行う。この工程では、まず図６（ａ）に示すように、第１柱断熱材７１を、そのはみ出し部７２の一部が柱２１Ａの側面２１ａ側（構造材外側部分に相当）に位置するようにして壁体３１Ａに対し取り付ける作業を行う。この取り付けは、固定板６２により第１柱断熱材７１を壁体３１Ａとの間で挟み込んだ状態で、当該固定板６２を壁体３１Ａに対して釘６３で固定することにより行う。壁体３１Ａへの取り付けが終了した後、第１柱断熱材７１のはみ出し部７２を柱２１の側面２１ａに両面テープ６５を用いて固定する。

次に、第１梁断熱材６１を、そのはみ出し部６４の一部が床大梁２３のウェブ部２３ａの外側（構造材外側部分に相当）に位置するようにして壁体３１Ａに対し取り付ける作業を行う。その後、第１梁断熱材６１のはみ出し部６４を床大梁２３のウェブ部２３ａの外側面に両面テープ６５を用いて固定する。

次に、建物ユニット２０Ｂの壁体３１Ｂに対して第２梁断熱材６６及び第２柱断熱材７６を取り付ける第２断熱材取付工程を行う。この工程では、まず図６（ｂ）に示すように、第２柱断熱材７６を壁体３１Ｂに対して固定板６２を用いて取り付ける。この場合、壁体３１Ｂに対する第２柱断熱材７６の固定箇所（換言すると固定板６２の取付箇所）は、壁体３１Ａに対する第１柱断熱材７１の固定箇所よりも壁体３１Ａ，３１Ｂの幅方向において中央側とする。その後、第２梁断熱材６６を壁体３１Ｂに対して固定板６２を用いて取り付ける。これにより、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの製造作業が終了する。

建物ユニット２０Ａ，２０Ｂを含む各建物ユニット２０が製造された後、それら各建物ユニット２０がトラック等により施工現場へ搬送される。

施工現場では、ユニット工場より搬送された各建物ユニット２０をそれぞれ所定の位置に設置する。この設置作業はクレーンにより建物ユニット２０を吊り下げ支持した状態で同ユニット２０を所定の設置位置に下ろすことにより行う。この場合、各建物ユニット２０のうち、建物ユニット２０Ａと建物ユニット２０Ｂとをそれぞれ順に設置するユニット設置工程では、建物ユニット２０Ａを先に設置し、建物ユニット２０Ｂを後に設置する。

ユニット設置工程では、先付けした建物ユニット２０Ａの隣りに建物ユニット２０Ｂを後付けで設置する際に、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの柱２１Ａ，２１Ｂ同士の間に第１柱断熱材７１を入り込ませ、床大梁２３Ａ，２３Ｂ同士の間に第１梁断熱材６１を入り込ませる。

具体的には、建物ユニット２０Ｂを建物ユニット２０Ａの横隣りとなる所定の設置位置までクレーンで下ろす際、先付けされた建物ユニット２０Ａに取り付けられた第１柱断熱材７１（主にはみ出し部７２）が後付けされる建物ユニット２０Ｂに取り付けられた第２柱断熱材７６によって各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの柱２１Ａ，２１Ｂ間に向けて押圧される。これにより、第１柱断熱材７１のはみ出し部７２を柱２１Ａ，２１Ｂ間に確実に入り込ませることができる（図６（ｃ）参照）。

また、これと同様に、建物ユニット２０Ｂの設置の際、建物ユニット２０Ａに取り付けられた第１梁断熱材６１（主にはみ出し部６４）が建物ユニット２０Ｂに取り付けられた第２梁断熱材６６によって各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの床大梁２３Ａ，２３Ｂ同士の間に向けて押圧される。これにより、第１梁断熱材６１のはみ出し部６４を床大梁２３Ａ，２３Ｂ間に確実に入り込ませることができる。

以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。

壁体３１Ａにおいて壁内空間３９側の面に第１梁断熱材６１及び第１柱断熱材７１を取り付け、第１梁断熱材６１についてはその一部を隣り合う各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの隣接する床大梁２３Ａ，２３Ｂ同士の間に入り込ませ、第１柱断熱材７１についてはその一部を隣接する柱２１Ａ，２１Ｂ同士の間に入り込ませた。具体的には、第１梁断熱材６１において壁体３１Ａから下方にはみ出したはみ出し部６４を床大梁２３Ａ，２３Ｂ同士の間に入り込ませ、第１柱断熱材７１において壁体３１Ａから側方にはみ出したはみ出し部７２を柱２１Ａ，２１Ｂ同士の間に入り込ませた。これにより、隣接する床大梁２３Ａ，２３Ｂ間及び隣接する柱２１Ａ，２１Ｂ間において断熱性能を確保することができる。

また、かかる構成によれば、ユニット工場において第１梁断熱材６１及び第１柱断熱材７１をそれぞれ壁体３１Ａに取り付けておくことで、施工現場で各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂを設置する際、具体的には各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂのうち後付けされる建物ユニット２０Ｂを設置する際、第１梁断熱材６１を隣接する床大梁２３Ａ、２３Ｂの間に、第１柱断熱材７１を隣接する柱２１Ａ，２１Ｂの間に入り込ませることができる。この場合、建物ユニット２０Ａ，２０Ｂを設置した後に、床大梁２３Ａ、２３Ｂ同士の間、及び柱２１Ａ，２１Ｂ同士の間に断熱材を充填する作業を行わなくて済むし、ユニット設置後のかかる充填作業（ユニット内側からの充填作業）を行わなくて済むことから、壁体３１Ｂについてもユニット工場で建物ユニット２０Ｂに組み付けておくことができる。そのため、いずれの壁体３１Ａ，３１Ｂについてもその設置作業を施工現場で行わなくて済む。よって、この場合、施工工数の削減を図ることができる。

壁体３１Ｂには、その壁内空間３９側の面に、第１梁断熱材６１を隣接する床大梁２３Ａ，２３Ｂ同士の間に向けて押圧する第２梁断熱材６６と、第１柱断熱材７１を隣接する柱２１Ａ，２１Ｂ同士の間に向けて押圧する第２柱断熱材７６を取り付けた。この場合、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの設置に際し、まず先に第１断熱材６１、７１を備える建物ユニット２０Ａを設置し、その後第２断熱材６６、７６を備える建物ユニット２０Ｂを設置することで、後付けの建物ユニット２０Ｂの設置の際に、当該ユニット２０Ｂの第２梁断熱材６６を用いて第１梁断熱材６１を両ユニット２０Ａ，２０Ｂの床大梁２３Ａ，２３Ｂ同士の間に向かって押圧することができるとともに、第２柱断熱材７６を用いて第１柱断熱材７１を柱２１Ａ，２１Ｂ同士の間に向かって押圧することができる。これにより、第１梁断熱材６１を床大梁２３Ａ，２３間に、第１柱断熱材７１を柱２１Ａ，２１Ｂ間に確実に入り込ませることができる。

また、第１断熱材６１，７１を押圧する押圧部材を、繊維系断熱材としての第２断熱材６６、７６により構成したため、床大梁２３Ａ，２３同士が隣接する床梁隣接部、及び柱２１Ａ，２１Ｂ同士が隣接する柱隣接部において断熱性能の向上を図ることができる。また、押圧部材を金属や木材等からなる硬質部材により構成する場合と比べて、ユニット設置の際に、押圧部材により第１断熱材６１、７１が傷つけられる等の不都合が生じるのを抑制することができる。

界壁３０における各壁体３１Ａ，３１Ｂの間（つまり壁内空間３９）において、第１梁断熱材６１と第２梁断熱材６６とを互いに重なり合って圧縮された状態で配設するとともに、第１柱断熱材７１と第２柱断熱材７６とを互いに重なり合って圧縮された状態で配設した。そのため、第１断熱材６１、７１と第２断熱材６６、７６とが重なり合っている部分では、第１断熱材６１、７１と第２断熱材６６、７６とによって壁内空間３９が塞がれた状態となっている。これにより、壁内空間３９への熱の出入りを抑制することができるため、界壁３０の断熱性能を高めることができる。

第１梁断熱材６１及び第１柱断熱材７１について、それぞれ折り返すとともにその折り返しにより重なり合った重なり部６１ｂ，７１ｂにおいて壁体３１Ａに固定した。そして、第１梁断熱材６１については壁体３１Ａに対する固定部位よりも折り返し部６１ａ側の一部を隣接する床大梁２３Ａ，２３Ｂ同士の間に入り込ませ、第１柱断熱材７１については壁体３１Ａに対する固定部位よりも折り返し部７１ａ側の一部を隣接する柱２１Ａ，２１Ｂ同士の間に入り込ませた。この場合、各第１断熱材６１，７１において折り返し部６１ａ，７１ａ側は丸みを帯びた形状をなしており、その丸みを帯びた部分が隣接する床大梁２３Ａ，２３Ｂ間、及び柱２１Ａ，２１Ｂ間に入り込んでいる。そのため、施工時に後付けの建物ユニット２０Ｂを設置する際、第１梁断熱材６１が隣接する床大梁２３Ａ，２３Ｂに対して引っ掛かるのを抑制でき、第１梁断熱材６１を床大梁２３Ａ，２３Ｂ間に入り込み易くすることができる。また、第１柱断熱材７１が隣接する柱２１Ａ，２１Ｂに対して引っ掛かるのを抑制でき、第１柱断熱材７１を柱２１Ａ，２１Ｂ間に入り込み易くすることができる。

第１梁断熱材６１において隣接する床大梁２３Ａ，２３Ｂ同士の間に入り込んでいる部分を、両面テープ６５を用いて床大梁２３Ａ（詳しくはそのウェブ部２３ａの外側面）に接着固定するとともに、第１柱断熱材７１において隣接する柱２１Ａ，２１Ｂ同士の間に入り込んでいる部分を、両面テープ６５を用いて柱２１Ａ（詳しくはその側面２１ａ）に接着固定した。この場合、両面テープ６５による各第１断熱材６１、７１の接着固定をユニット工場にて行うことで、施工時に建物ユニット２０Ｂを設置する際、各第１断熱材６１、７１をそれぞれ床大梁２３Ａ，２３Ｂ間及び柱２１Ａ，２１Ｂ間に、より確実に入り込ませることが可能となる。

第１梁断熱材６１（第１断熱材）を、壁体３１Ａに対する固定部位から隣接する床大梁２３Ａ，２３Ｂ（構造材）間に向けて膨らんだ状態とし、その膨らみ部分を床大梁２３Ａ，２３Ｂ間に入り込ませた。この場合、第１梁断熱材６１は、上記固定部位では比較的潰れた状態にあるため、壁内空間３９において第１梁断熱材６１と壁体３１Ｂとの間に所定のスペースを形成することができ、そのスペースを利用して第２梁断熱材６６を好適に配置することが可能となる。その一方で、第１梁断熱材６１は、床大梁２３Ａ，２３Ｂ同士の間では膨らんだ状態にあるため、床大梁２３Ａ，２３Ｂの間の梁間隙間４８を好適に塞ぐことができる。

なお、第１柱断熱材７１についても、壁体３１Ａに対する固定部位から隣接する柱２１Ａ，２１Ｂ間に向けて膨らんだ状態とし、その膨らみ部分を柱２１Ａ，２１Ｂ間に入り込ませたため、上記同様の効果が得られる。

第１柱断熱材７１（第１断熱材）を第２柱断熱材７６（第２断熱材）に対して柱２１（構造材）側に位置ずれさせて設けることにより、第１柱断熱材７１の一部を第２柱断熱材７６よりも柱２１側にはみ出させた。この場合、建物ユニット２０Ｂを設置する際に、第２柱断熱材７６の柱２１側端部により第１柱断熱材７１の上記はみ出し部を隣接する柱２１Ａ，２１Ｂ間に向けて好適に押圧することができる。

なお、これと同様に、第１梁断熱材６１を第２梁断熱材６６に対して床大梁２３側に位置ずれさせて設けることにより、第１梁断熱材６１の一部を第２梁断熱材６６よりも床大梁２３側にはみ出させた。この場合においても、上記柱断熱材７１、７６と同様の効果が得られる。

本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。

（１）本発明におけるユニット境界部の断熱構造を、さらに、隣り合う各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの隣接する天井大梁２２Ａ，２２Ｂ間に適用してもよい。つまり、ユニット工場において、壁体３１Ａにおける他方の壁体３１Ｂ側の面に、さらに第１断熱材を当該壁体３１Ａの上端部に沿って取り付け、施工現場では、建物ユニット２０Ｂを後付けで設置する際に当該第１断熱材を各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの隣接する天井大梁２２Ａ，２２Ｂ間に入り込ませるようにする。この場合、建物ユニット２０Ｂの設置と同時に、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂにおける柱２１Ａ，２１Ｂ間、床大梁２３Ａ，２３Ｂ間に加え、天井大梁２２Ａ，２２Ｂ間にも第１断熱材を充填できるため、更なる施工工数の削減を図ることができる。

（２）上記実施形態では、壁体３１Ｂに、第１断熱材６１、７１を押圧する押圧部材として繊維系断熱材（詳しくはグラスウール）からなる第２断熱材６６、７６を取り付けたが、これに代えて、ポリスチレン等の発泡系の断熱材を取り付けてもよい。また、押圧部材を断熱材以外の部材により構成してもよく、例えば金属や木材等からなるブロック材や板材により構成してもよい。

（３）壁体３１Ｂに、第２断熱材６６，７６（押圧部材）を設けない構成としてもよい。この場合においても、第１梁断熱材６１を隣接する床大梁２３Ａ，２３Ｂ間に、第１柱断熱材７１を隣接する柱２１Ａ，２１間に入り込ませることが可能である。また、この場合、ユニット設置工程において、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの設置順序を上記実施形態の場合と逆にしてもよい。すなわち、建物ユニット２０Ｂを先に、建物ユニット２０Ａを後に設置してもよい。この場合でも、後付けの建物ユニット２０Ａを設置する際に、同ユニット２０Ａの壁体３１Ａに取り付けられた各第１断熱材６１，７１をそれぞれ床大梁２３Ａ，２３Ｂ間、及び柱２１Ａ，２１間に入り込ませることができる。

（４）上記実施形態では、各断熱材６１，６６，７１、７６をそれぞれ壁体３１に対して固定板６２を用いて取り付けたが、断熱材６１，６６，７１、７６の取付方法はこれに限定されず、例えばタッカを用いて取り付けてもよい。また、断熱材６１，６６，７１、７６を折り返すことなく壁体３１に取り付けてもよい。

（５）例えば、第１梁断熱材６１と第２梁断熱材６６との間で、又は第１柱断熱材７１と第２柱断熱材７６との間でグラスウールの硬度を大小異ならせてもよい。例えば、第１梁断熱材６１（第１柱断熱材７１）の硬度よりも第２梁断熱材６６（第２柱断熱材７６）の硬度を大きくすることが考えられる。これにより、第２梁断熱材６６（第２柱断熱材７６）により第１梁断熱材６１（第１柱断熱材７１）を押圧するに際して好適に押圧することが可能となる。

また、第１梁断熱材６１と第２梁断熱材６６との間で、又は第１柱断熱材７１と第２柱断熱材７６との間でグラスウールの大きさ（サイズ）を大小異ならせてもよい。具体的には、第１断熱材６１，７１と第２断熱材６６、７６との間で、壁体３１Ａ，３１Ｂに対する固定部位よりも折り返し部側の部分の膨らみの大きさを大小異ならせるようにしてもよい。例えば、図７では、第１柱断熱材７１について第２柱断熱材７６よりも上記膨らみの大きさを大きくした構成が示されている。

（６）上記実施形態では、複数の住戸間を仕切る界壁３０に本発明を適用したが、同一住戸内を複数の空間に仕切る間仕切壁についても二重の壁体により構築される場合が考えられ、その場合にかかる間仕切壁に本発明を適用してもよい。

（７）上記実施形態では、本発明を応急住宅に適用した場合を説明したが、応急住宅以外の通常の住宅に対して適用してもよい。

１０…建物、２０…建物ユニット、２０Ａ…第１ユニットしての建物ユニット、２０Ｂ…第２ユニットしての建物ユニット、２１…構造材としての柱、２２…構造材としての天井大梁、２３…構造材としての床大梁、３０…間仕切壁としての界壁、３１Ａ…第１壁体としての壁体、３１Ｂ…第２壁体としての壁体、３９…壁内空間、６１…第１断熱材としての第１梁断熱材、６６…押圧部材及び第２断熱材としての第２梁断熱材、７１…第１断熱材としての第１柱断熱材、７６…押圧部材及び第２断熱材としての第２柱断熱材。

Claims (6)

1. 梁及び柱をそれぞれ構造材として有してなる複数の建物ユニットが互いに連結されてなるユニット式の建物において、
   隣り合う建物ユニット同士の境界部に沿って間仕切壁が設けられており、
   前記間仕切壁は、前記隣り合う各建物ユニットにそれぞれ設けられ互いに対向する第１壁体及び第２壁体よりなり、
   前記第１壁体には、前記各壁体の間の壁内空間側に第１断熱材が取り付けられており、
   前記第１断熱材は、折り返されており、その折り返しにより重なり合った部分が前記第１壁体に固定され、
   前記第１断熱材において前記固定された部位よりも折り返し側が前記隣り合う各建物ユニットの隣接する構造材同士の間に入り込み、それら各構造材の間の隙間を塞ぐように設けられていることを特徴とする建物。
2. 前記第２壁体における前記壁内空間側には、前記隣接する構造材同士の間に向けて前記第１断熱材を押圧する押圧部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の建物。
3. 前記押圧部材は、第２断熱材よりなり、
   前記第２断熱材は、前記第１断熱材と前記第２壁体との間に圧縮された状態で設けられており、その圧縮に基づく反発力によって前記第１断熱材を前記隣接する構造材同士の間に向けて押圧するものであることを特徴とする請求項２に記載の建物。
4. 前記第１断熱材と前記第２断熱材とは、前記各壁体の間において互いに重なり合って圧縮された状態で配設されていることを特徴とする請求項３に記載の建物。
5. 前記第１断熱材は、前記隣接する構造材同士の間に入り込んでいる部分が、それら各構造材のうち当該第１断熱材が設けられている建物ユニットの構造材に対して接着固定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物。
6. 梁及び柱をそれぞれ構造材として有してなる複数の建物ユニットが互いに連結されることにより構築され、
   隣り合う２つの建物ユニットである第１ユニット及び第２ユニットの境界部に沿って間仕切壁が設けられており、その間仕切壁は、それら各建物ユニットにそれぞれ設けられ互いに対向する一対の壁体よりなるユニット式の建物に適用され、
   ユニット工場では、前記第１ユニット及び前記第２ユニットにそれぞれ前記壁体を設置する壁体設置工程と、
   前記第１ユニットに設置した前記壁体において厚み方向のユニット外側に、第１断熱材を、その一部が当該第１ユニットの構造材に対して前記厚み方向のユニット外側となる構造材外側部分に位置するよう取り付ける第１断熱材取付工程と、
   前記第２ユニットに設置した前記壁体における厚み方向のユニット外側に前記第１断熱材を押圧するための第２断熱材を取り付ける第２断熱材取付工程と、を行い、
   施工現場では、前記ユニット工場で製造した前記第１ユニット及び前記第２ユニットをそれぞれ、前記第１ユニットを先、前記第２ユニットを後の順で設置するユニット設置工程を行い、
   当該設置工程では、前記第２ユニットの設置の際に、前記第２断熱材によって前記第１断熱材を前記第１ユニットの構造材と前記第２ユニットの構造材との間に向かって押圧し、当該第１断熱材において前記構造材外側部分に位置する部位をそれら各構造材の間に入り込ませることを特徴とする建物の製造方法。

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