JP5900517B2 - 活性光線硬化型インクジェットインクを用いた画像形成方法 - Google Patents

Description

本発明は、活性光線硬化型インクジェットインクを用いた画像形成方法に関する。

インクジェット記録方式は、簡易かつ安価に画像を形成できることから、各種印刷分野で用いられている。インクジェット記録方式の一つとして、紫外線硬化型インクの液滴を記録媒体に着弾させた後、紫外線を照射して硬化させて画像を形成する紫外線硬化型インクジェット方式がある。紫外線硬化型インクジェット方式は、インク吸収性のない記録媒体においても、高い耐擦過性と密着性を有する画像を形成できることから、近年注目されつつある。

インク吸収性のない記録媒体にインクを記録する場合、記録ヘッドにより吐出されたインク液滴は記録媒体上で混ざり合いが生じ、鮮鋭性や粒状性などの画質低下が発生する。これを防止し高画質な画像を得るためには記録媒体に着弾後、速やかに液滴を固定化（ピニング）する必要がある。

紫外線硬化型インクジェットインクのピニング性を高める方法の例には、インクにゲル化剤を添加して、温度によりゾルゲル相転移させることが検討されている。即ち、高温で液体状態のインク液滴を吐出し、記録媒体に着弾させると同時に、インク液滴を冷却してゲル化させることで、ドットの合一を抑制することが検討されている。インクに添加されるゲル化剤は、ステアロン等が開示されている（特許文献１及び２参照）。

しかしながら、紫外線硬化型インクジェット方式で記録媒体に形成された画像表面が平滑でない場合がある。画像表面が平滑でない状態で硬化した画像は、光沢の低い画像やレリーフ（浮き彫り）感のある画像になってしまうという問題があった。

画像表面を平滑化させる方法として、記録媒体に加熱手段および加圧手段を施すことにより画像を定着させる方法がある。画像表面を平滑化することで、光沢を向上させる方法が検討されている（特許文献３参照）。

米国特許出願公開第２００７／００５８０２０号明細書 国際公開第２００７／０２５８９３号 特開２００６−３０１６５６号公報

しかしながら、紫外線硬化型インクジェットインクは記録媒体に着弾したインク液滴のピニング性が低く、隣り合うインク液滴同士が混ざり合うことで、画像品質が低下することがある。そのような画像に加熱手段および加圧手段を施しても、画像品質は改善されない。また、ホットメルトインクにより形成された画像に加熱手段および加圧手段を施しても、インクの硬度が高すぎて画像の平滑化ができず光沢の低い画像を形成してしまいやすい。

一方、ゲル化剤含有の活性光線硬化型インクジェットインクは記録媒体に着弾したインク液滴のピニング性が強く高画質の画像を形成できる。しかしながら、ピニング性が強いため、画像表面が平滑でなく、光沢の高い画像を形成しにくいことがあった。

そこで本発明の目的は、高品質の画像を形成すること、特に、光沢の高い画像を形成することができる画像形成方法を提供する。

本発明者らは、ゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクに加熱手段および加圧手段を施すことで、高品質の画像形成、特に光沢の高い画像形成ができることを見いだした。

本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
［１］ 色材、活性光線硬化型モノマー、光重合開始剤、及び、ゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクの液滴を記録媒体に着弾させる工程と、前記記録媒体に着弾した液滴が形成する画像表面に加熱加圧部材を当てて画像表面を平滑化する工程と、前記画像表面に活性光線を照射して硬化させる工程と、を含み、
前記インクジェットインクの粘度は２５℃において１．０×１０^３〜５．０×１０^４ｍＰａ・ｓであり、
前記加熱加圧部材の温度Ｔ_Ｂは前記インクジェットインクに含有されるインクのゲル化温度Ｔ_Ａとの差（Ｔ_Ａ-Ｔ_Ｂ）が５℃以上、１５℃以下であり、かつ、前記Ｔ_Ｂは８０℃未満である、画像形成方法。
［２］ 前記ゲル化剤がインク全体の質量に対し１〜１０質量％の範囲内であることを特徴とする、［１］に記載の画像形成方法。
［３］ 前記加熱加圧部材におけるニップ圧が０．１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ未満であることを特徴とする、［１］または［２］に記載の画像形成方法。
［４］ 前記加熱加圧部材の加熱ローラまたは加熱ベルトの表面材質がシリコン樹脂またはフッ素樹脂であることを特徴とする、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の画像形成方法。

本発明の画像形成方法によれば、高品質の画像形成、特に光沢の高い画像形成ができる。

図１Ａは、加熱加圧部材に加熱ベルトを有するインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す図である。 図１Ｂは、ヘッドキャリッジの構成の一例を示す図である。 加熱加圧部材に加熱ベルトを有しないインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す図である。

以下に、実施形態を挙げて本発明の説明を行うが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
１．活性光線硬化型インクジェットインクについて
本実施形態に用いられる、活性光線硬化型インクジェットインクは、色材、活性光線硬化型モノマー、光重合開始剤及びゲル化剤とを含む。

＜ゲル化剤について＞
ゲルとは、ラメラ構造、非共有結合や水素結合により形成される高分子網目、物理的な凝集状態によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用、析出した微結晶の相互作用などにより、物質が独立した運動を失って集合した構造をいう。また、ゲル化するとは、急激な粘度上昇や弾性増加を伴って固化したり、半固化したり、または増粘したりすることをいう。ゲル化温度とは、流動性のある溶液状態から急激に粘度が変化してゲル状態になる温度のことをいう。ゲル転移温度、ゲル溶解温度、相転移温度、ゾルゲル相転移温度、ゲル化点と称される用語と同義である。また、ゾル化とは前記ゲル化により形成された相互作用が解消されて、流動性を持つ液体状態に変化した状態をいう。ゾル化温度とは、ゲル化したインクを加温していく際に、ゾル化により流動性が発現する温度である。

一般に、ゲルは、加熱により流動性のある溶液（ゾルと呼ばれる場合もある）となり、冷却すると元のゲルに戻る熱可逆性ゲルと、一旦ゲル化してしまえば加熱しても、ふたたび溶液には戻らない熱不可逆性ゲルがある。本実施形態で使用するゲル化剤によって形成されるゲルは、ヘッド内の目詰まり防止の観点からは、熱可逆性ゲルであることが好ましい。

本実施形態において、活性光線硬化型インクジェットインクのゲル化温度（相転移温度）は、４０℃以上、９０℃未満であることが好ましく、４５℃以上、７０℃以下であることがより好ましい。夏場環境での気温を考慮すると、インクの相転移温度が４０℃以上であれば、インクジェット記録ヘッドからインク液滴を吐出する際に、印字環境温度に影響されることなく安定した出射性を得ることができる。また９０℃未満であれば、インクジェット記録装置を過度の高温に加熱する必要がなく、インクジェット記録装置のインクジェット記録ヘッドやインク供給系の部材への負荷を低減することができる。

インクのゲル化温度は、例えば、各種レオメータ（例えばコーンプレートを使用したストレス制御型レオメータ、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズ、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ社製）を用いて測定する。ゾル状態にある高温のインクを低剪断速度で温度変化をさせながら粘度の温度変化曲線を得る。そして、得られた粘度の温度変化曲線からゲル化温度を求めることができる。また、ガラス管に封じ込めた小鉄片を膨張計の中にいれ、温度変化に対してインク液中を自然落下しなくなった時点を相転移点とする方法（Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，５７（１９５６））がある。その他に、インク上にアルミニウム製シリンダーを置き、ゲル温度を変化させた時に、アルミニウム製シリンダーが自然落下する温度を、ゲル化温度として測定する方法（日本レオロジー学会誌 Ｖｏｌ．１７，８６（１９８９））がある。また、簡便な方法の例には、ヒートプレート上にゲル状の試験片を置き、ヒートプレートを加熱していき、試験片の形状が崩れる温度を測定し、これをゲル化温度として求めることができる。なお、インクのゲル化温度は使用するゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで適宜調製することができる。

インクジェットインクに含有するゲル化剤は、高分子化合物であっても、低分子化合物であってもよいが、インクジェット射出性の観点から低分子化合物が好ましい。

以下に、本実施形態で使用することのできるゲル化剤の例を示すが、これらの化合物に限定されることはない。

本実施形態で好ましく用いられる高分子化合物の例には、ステアリン酸イヌリンなどの脂肪酸イヌリンや、パルミチン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリンなどの脂肪酸デキストリン（レオパールシリーズとして千葉製粉より入手可能）、
ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル、ベヘン酸エイコサン二酸ポリグリセリル（ノムコートシリーズとして日清オイリオより入手可能）などが含まれる。

本実施形態で好ましく用いられる低分子化合物の例には、例えば特開２００５−１２６５０７号や特開２００５−２５５８２１号や特開２０１０−１１１７９０号の各公報に記載の低分子オイルゲル化剤、
Ｎ-ラウロイル-Ｌ-グルタミン酸ジブチルアミド、Ｎ-２エチルヘキサノイル-Ｌ-グルタミン酸ジブチルアミドなどのアミド化合物（味の素ファインテクノより入手可能）、
１,３:２,４-ビス-Ｏ-ベンジリデン-Ｄ-グルシトール（ゲルオールＤ 新日本理化より入手可能）などのジベンジリデンソルビトール類、
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、ホホバ固体ロウ、ホホバエステル、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、モンタンワックス、水素化ワックス、硬化ヒマシ油または硬化ヒマシ油誘導体、モンタンワックス誘導体，パラフィンワックス誘導体，マイクロクリスタリンワックス誘導体またはポリエチレンワックス（誘導体）、α-オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックスなどの各種ワックス（ＵＮＩＬＩＮシリーズ Ｂａｋｅｒ−Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ社製、ルナックＢＡ 花王社製、カオーワックスＴ１ 花王社製）、
ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エルカ酸などの高級脂肪酸、
ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどの高級アルコール、
１２-ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシステアリン酸、１２-ヒドロキシステアリン酸誘導体、
ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、１２-ヒドロキシステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド（例えば、ニッカアマイドシリーズ 日本化成社製や、ＩＴＯＷＡＸシリーズ 伊藤製油社製や、ＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズ 花王社製）、Ｎ-ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ-オレイルパルミチン酸アミドなどのＮ-置換脂肪酸アミド、Ｎ,Ｎ'-エチレンビスステアリルアミド、Ｎ,Ｎ'-エチレンビス１２-ヒドロキシステアリルアミド、Ｎ,Ｎ'-キシリレンビスステアリルアミドなどの特殊脂肪酸アミド、
ドデシルアミン、テトラデシルアミンまたはオクタデシルアミンなどの高級アミン、
ステアリルステアリン酸、オレイルパルミチン酸、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどの脂肪酸エステル化合物（例えばＥＭＡＬＬＥＸシリーズ 日本エマルジョン社製、リケマールシリーズ 理研ビタミン社製や、ポエムシリーズ 理研ビタミン社製）、
ショ糖ステアリン酸、ショ糖パルミチン酸などのショ糖脂肪酸エステル（例えばリョートーシュガーエステルシリーズ 三菱化学フーズ社製）、
ダイマー酸、ダイマージオール（ＰＲＩＰＯＲシリーズ ＣＲＯＤＡ社製）等が含まれる。ゲル化剤は、単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。

本実施形態で使用するインクジェットインクは、ゲル化剤を含有することにより、インクジェット記録ヘッドより吐出された後、ゲル化温度よりも低い温度の記録媒体上に着弾すると、インク温度が低下することにより直ちにゲル状態となる。ゲル状態となることで、ドットどうしの混じり合い・ドットの合一が抑制され高速印字時の高画質形成ができる。その後、活性光線の照射により硬化することで記録媒体上に定着され強固な画像膜を形成する。

インクジェットインクに含まれるゲル化剤の含有量は、１〜１０質量％が好ましく、２〜７質量％がより好ましい。１質量％以上とすることで、ゲル形成が十分にされてドットの合一による画質の劣化を抑制でき、かつゲル形成によるインク液滴の増粘によってラジカル硬化系を用いた場合には酸素阻害による硬化性低減することができる。また、１０質量％未満とすることで、活性光線照射後の未硬化成分による硬化膜の劣化を低減できる。

本実施形態で使用するインクジェットインクはゲル化剤を含有することで以下の効果が得られる。記録媒体に着弾後のインク液滴は高いピニング性を有しているため、高品質の画像を形成できる。さらに、インク液滴がピニングしているため、直ちに活性光線の照射を行わなくてよい。活性光線照射前のインク液滴はゲル状であるため、低いニップ圧でも表面を平滑化できる。そのため、滲みのない画像、かつ、光沢のある画像を形成できる。

＜重合方式について＞
本実施形態で使用する活性光線硬化型インクジェットインクは、いかなる重合方式を用いても構わないが、カチオン重合方式またはラジカル重合方式であることが好ましい。

＜活性光線硬化型モノマーについて＞
本実施形態でいう活性光線の例には、電子線、紫外線、α線、γ線、エックス線等が含まれるが、人体への危険性や、取り扱いが容易で、工業的にもその利用が普及している紫外線または電子線が好ましい。本実施形態では特に紫外線が好ましい。

活性光線硬化型モノマーは活性光線の照射により架橋または重合する化合物である。また、本実施形態で使用する活性光線硬化型モノマーは、モノマーの重合体を主鎖とするオリゴマーおよびポリマーであってもよい。カチオン重合方式、ラジカル重合方式で用いるカチオン重合性化合物、ラジカル重合性化合物の例を以下に示す。

（カチオン重合性化合物）
カチオン重合性化合物の例には、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、特開２００１−４００６８号、特開２００１−５５５０７号、特開２００１−３１０９３８号、特開２００１−３１０９３７号、特開２００１−２２０５２６号の各公報に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物等が含まれる。

インク硬化の際の記録媒体の収縮を抑える目的で、活性光線硬化型モノマーとして少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。

芳香族エポキシドの例には、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルが含まれる。例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が含まれる。ここでアルキレンオキサイドの例には、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が含まれる。

脂環式エポキシドの例には、少なくとも１個のシクロヘキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することにより得られるシクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が含まれる。

脂肪族エポキシドの例には、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等がある。その代表例には、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が含まれる。ここでアルキレンオキサイドの例には、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が含まれる。

これらのエポキシドのうち、硬化性を考慮すると、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが好ましく、脂環式エポキシドが特に好ましい。本実施形態では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。

ビニルエーテル化合物の例には、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が含まれる。

これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、ジビニルエーテル化合物が特に好ましい。本実施形態では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。

本実施形態で使用できるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことである。特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報に記載されているような公知のあらゆるオキセタン化合物が使用できる。

オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インクジェットインクの粘度が高くなるため、取扱いが困難になること、またインクジェットインクのガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなることがある。本実施形態で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。

本実施形態で好ましく用いることのできるオキセタン環を有する化合物の例には、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（００８９）に記載されている、一般式（１）で表される化合物、同じく同号公報の段落番号（００９２）に記載されている、一般式（２）、段落番号（０１０７）の一般式（７）、段落番号（０１０９）の一般式（８）、段落番号（０１６６）の一般式（９）等で表される化合物が含まれる。

具体的には、同号公報の段落番号（０１０４）〜（０１１９）に記載されている例示化合物１〜６及び段落番号（０１２１）に記載されている化合物が含まれる。

（ラジカル重合性化合物）
ラジカル重合性化合物例には、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号の各公報に記載されているラジカル重合性化合物等が含まれる。

ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物である。分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であれば限定されず、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。

ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が含まれる。

本実施形態で使用する活性光線硬化型モノマーは、公知のあらゆる（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーを用いることができる。本実施形態でいう「および／または」は、モノマーであっても、オリゴマーであっても良く、更に両方を含んでもよいことを意味する。また、以下に述べる事項に関しても同様である。

単官能モノマーの例には、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可撓性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等が含まれる。

２官能モノマーの例には、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等が含まれる。

３官能以上の多官能モノマーの例には、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が含まれる。

この他、重合性のオリゴマー類も、モノマー同様に配合できる。重合性オリゴマーの例には、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が含まれる。更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」、（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９ページ、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマーオリゴマー及びポリマーを用いることができる。

これらの中でも、ポリエチレングリコールジアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどが好ましい。

本実施形態で使用するラジカル重合性化合物としてビニルエーテルモノマーおよび／またはオリゴマーと（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーを併用しても構わない。ビニルエーテルモノマーの例には、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が含まれる。ビニルエーテルオリゴマーを用いる場合は、分子量が３００〜１０００で、エステル基を分子内に２〜３個持つ２官能のビニルエーテル化合物が好ましく、例えばＡＬＤＲＩＣＨ社のＶＥｃｔｏｍｅｒシリーズとして入手可能な化合物、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０１０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０２０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０４０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０６０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ５０１５などが含まれるが、これに限定されない。

また本実施形態で使用するラジカル重合性化合物として各種ビニルエーテル化合物とマレイミド化合物を併用して用いることもできる。マレイミド化合物の例には、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスマレイミド、ポリプロピレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、テトラエチレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、ビス（２−マレイミドエチル）カーボネート、Ｎ，Ｎ′−（４，４′−ジフェニルメタン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−２，４−トリレンビスマレイミド、あるいは特開平１１−１２４４０３号公報に開示されているマレイミドカルボン酸と種々のポリオール類とのエステル化合物である多官能マレイミド化合物等が含まれるが、これに限定されない。

インクジェットインクに含まれる活性光線硬化型モノマーの含有量は好ましくは１〜９７質量％であり、３０〜９５質量％がより好ましい。

＜色材について＞
本実施形態で使用するインクジェットインクを構成する色材は、染料あるいは顔料を制限なく用いることができる。その中でも、インク成分に対し良好な分散安定性を有し、かつ耐候性に優れた顔料を用いることが好ましい。特に限定されるわけではないが、顔料の例には、カラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤或いはマゼンタ顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ １３、１６、２０、３６、
青又はシアン顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、
緑顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７、２６、３６、５０、
黄顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、
黒顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ７、２８、２６などが目的に応じて使用できる。

具体的に商品名の例には、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレットＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）、ＫＥＴ Ｙｅｌｌｏｗ ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ Ｏｒａｎｇｅ ５０１、ＫＥＴ Ｒｅｄ ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ Ｂｌｕｅ １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ Ｇｒｅｅｎ ２０１（大日本インキ化学製）、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ Ｙｅｌｌｏｗ ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ Ｙｅｌｌｏｗ Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ Ｏｒａｎｇｅ ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ Ｂｌａｃｋ ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）、Ｌｉｏｎｏｌ Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ Ｂｌｕｅ ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、Ｔｏｎｅｒ Ｍａｇｅｎｔａ Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ Ｙｅｌｌｏｗ ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）、Ｎｏｖｏｐｅｒｍ Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ Ｐｉｎｋ Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ Ｂｌｕｅ Ｂ２Ｇ（クラリアント製）、カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）等が含まれる。

顔料の分散は、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。

また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することもできる。分散剤の例には、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤の例には、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズ等が含まれる。更には、下記のものが含まれる。

顔料分散剤は、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体等を含む。

顔料分散剤の製品の具体例は、ＢＹＫ Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイド燐酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３／２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミノアマイド燐酸塩と酸エステル）、１０７（水酸基含有カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアマイド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「４００」、「Ｂｙｋｕｍｅｎ（高分子量不飽和酸エステル）」、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸）」、「Ｐ１０４Ｓ、２４０Ｓ（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン系）」、「Ｌａｃｔｉｍｏｎ（長鎖アミンと不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン）」を含む。

また、Ｅｆｋａ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６」、「エフカポリマー１００（変性ポリアクリレート）、１５０（脂肪族系変性ポリマー）、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３（変性ポリアクリレート）、７４５（銅フタロシアニン系）」；共栄化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「フローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合物）」；楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」等を含む。

更には、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＥＰ」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３１、９３５、９５０、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン２４（ココナッツアミンアセテート）、８６（ステアリルアミンアセテート）」；ゼネカ社製「ソルスパーズ５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３２４０、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００（脂肪酸アミン系）、２４０００、３２０００」；日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ４−０（ヘキサグリセリルテトラオレート）」等を含む。

これらの顔料分散剤は、インク中に０．１〜２０質量％の範囲で含有させることが好ましい。また、分散助剤は各種顔料に応じた顔料誘導体（シナジスト）を用いることもできる。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物である。

本実施形態では、記録媒体に着弾したインク液滴に活性光線を照射して、画像を硬化させるため、使用するインクジェットインクは無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。

顔料の平均粒径は０．０８〜０．５μｍであることが好ましく、顔料の最大粒径は０．３〜１０μｍであり、好ましくは０．３〜３μｍである。顔料の平均粒径の調節を行うには、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、記録ヘッドのノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。

また、本実施形態で使用するインクジェットインクは、従来公知の染料、好ましくは油溶性染料を必要に応じて用いることができる。本実施形態で用いることのできる油溶性染料の例には以下のものが含まれるが、これらに限定されない。

（マゼンタ染料）
ＭＳ Ｍａｇｅｎｔａ ＶＰ、ＭＳ Ｍａｇｅｎｔａ ＨＭ−１４５０、ＭＳ Ｍａｇｅｎｔａ ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ ＳＯＴ Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ ＳＯＴ Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ Ｒｅｄ ＧＥＨ ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ Ｒｅｄ ＦＢ ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ Ｒｅｄ Ｖｉｏｌｅｔ Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ Ｒｅｄ Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ Ｒｅｄ １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ Ｒｅｄ ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ Ｒｅｄ Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）。

（シアン染料）
ＭＳ Ｃｙａｎ ＨＭ−１２３８、ＭＳ Ｃｙａｎ ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ ＨＳｏ−１４４、ＭＳ Ｃｙａｎ ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ ＳＯＴ Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ ＢＲ．Ｂｌｕｅ ＢＧＬＮ ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ Ｂｌｕｅ ＲＲ、ＣＥＲＥＳ Ｂｌｕｅ ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ ＳＵＰＲＡ ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ ＦＢ−ＬＬ ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ Ｂｌｕｅ ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ Ｂｌｕｅ Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ Ｂｌｕｅ ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ ＧＬ−５ ２００、Ｌｉｇｈｔ Ｂｌｕｅ ＢＧＬ−５ ２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ Ｂｌｕｅ ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ Ｆａｓｔ Ｂｌｕｅ ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ Ｂｌｕｅ Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ Ｂｌｕｅ ６７０、ＮＥＯＰＥＮ Ｂｌｕｅ ８０８、ＺＡＰＯＮ Ｂｌｕｅ ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。

（イエロー染料）
ＭＳ Ｙｅｌｌｏｗ ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ ＥＸ−２７（三井東圧）、ＡＩＺＥＮ ＳＯＴ Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ ＳＯＴ ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ ＳＯＴ Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ Ｙｅｌｌｏｗ ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ Ｙｅｌｌｏｗ ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ Ｙｅｌｌｏｗ Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ Ｙｅｌｌｏｗ Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ Ｙｅｌｌｏｗ ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ Ｙｅｌｌｏｗ １４６、ＮＥＯＰＥＮ Ｙｅｌｌｏｗ ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。

（ブラック染料）
ＭＳ Ｂｌａｃｋ ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ ＳＯＴ Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ ＳＯＴ Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ Ｂｌａｃｋ ＧＳＮ ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ Ｂｌａｃｋ Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ Ｂｌａｃｋ ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ Ｂｌａｃｋ Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ Ｂｌａｃｋ Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等である。

顔料あるいは油溶性染料の含有量はインク全体の質量に対し、０．１〜２０質量％が好ましく、更に好ましくは０．４〜１０質量％である。０．１質量％以上であれば、良好な画像品質を得ることができ、２０質量％以下であれば、インク出射における適正なインク粘度を得ることができる。又、色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。

＜光重合開始剤＞
本実施形態で使用するインクジェットインクは、活性光線として紫外線等を用いる場合には、少なくとも１種の光重合開始剤を含有することが好ましい。だたし、活性光線として電子線を用いる多くの場合には、光重合開始剤を必要としない。

ラジカル重合方式で用いられる光重合開始剤は、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型の２種に大別されうる。

分子内結合開裂型の光重合開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドの如きアシルホスフィンオキシド系；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル等が含まれる。

一方、分子内水素引き抜き型の光重合開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン等が含まれる。

また、ラジカル重合開始剤の例には、特公昭５９−１２８１号、特公昭６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び特開昭６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、特公昭４４−６４１３号、特公昭４４−６４１３号及び特公昭４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同第２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、特公昭３７−１３１０９号、特公昭３８−１８０１５号、特公昭４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）」に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、ヨーロッパ特許第１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）」に記載の金属アレン錯体、特許第２７１１４９１号及び特許第２８０３４５４号公報に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ Ｒｅｖｉｅｗ）、第８４巻、第８５〜第２７７頁（１９８８年）」及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が含まれる。

光重合開始剤を使用する場合の含有量は、活性光線硬化型モノマーの質量に対し、０．０１〜１０質量％の範囲が好ましい。

また、カチオン重合方式では光酸発生剤が用いられる。

光酸発生剤は、例えば、化学増幅型フォトレジストやカチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本実施形態に好適な化合物の例には以下のものが含まれるが、これらに限定されない。

ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩が含まれる。オニウム化合物の例には、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３２）に記載されている化合物が含まれる。

スルホン酸を発生するスルホン化物の具体的な化合物例には、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３６）に記載されている化合物が含まれる。

ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物の具体的な化合物例には、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３８）に記載されている化合物が含まれる。

特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１４０）に記載されている鉄アレン錯体が含まれる。

本実施形態で使用するインクジェットインクは、必要に応じて光重合開始剤助剤、増感剤、重合禁止剤等を更に含んでもよい。

光重合開始剤助剤は、第３級アミン化合物であってよく、芳香族第３級アミン化合物が好ましい。芳香族第３級アミン化合物の例には、Ｎ,Ｎ-ジメチルアニリン、Ｎ,Ｎ-ジエチルアニリン、Ｎ,Ｎ-ジメチル-ｐ-トルイジン、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ-ｐ-安息香酸エチルエステル、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ-ｐ-安息香酸イソアミルエチルエステル、Ｎ,Ｎ-ジヒドロキシエチルアニリン、トリエチルアミン及びＮ,Ｎ-ジメチルヘキシルアミン等が含まれる。なかでも、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ-ｐ-安息香酸エチルエステル、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ-ｐ-安息香酸イソアミルエチルエステルが好ましい。これらの化合物は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。

増感剤は、３００ｎｍよりも長波長に紫外線スペクトル吸収を有するものであることが好ましく、置換基として水酸基、置換されていてもよいアラルキルオキシ基またはアルコキシ基を少なくとも１つ有する多環芳香族化合物、カルバゾール誘導体、チオキサントン誘導体、アントラセン誘導体等を含む。

重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ-メトキシフェノール、ｔ-ブチルカテコール、ｔ-ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１,１-ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ-ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２,５-ジ-tert-ブチル-ｐ-ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ-ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、トリ-ｐ-ニトロフェニルメチル、Ｎ-（３-オキシアニリノ-１,３-ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ-イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム等が含まれる。

＜その他の添加剤について＞
本実施形態で使用するインクジェットインクは、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物等が含まれる。

＜ゾルゲル相転移型のインクジェットインクについて＞
活性光線硬化型インクジェットインクは、前述のようにゲル化剤を含むため、温度により可逆的にゾルゲル相転移する。ゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクジェットインクは、高温（例えば８０℃程度）では液体（ゾル）であるため、インクジェット記録ヘッドからゾル状態で吐出することができる。高温下で活性光線硬化型インクジェットインクを吐出すると、インク液滴（ドット）が記録媒体に着弾した後、自然冷却されてゲル化する。これにより、隣り合うドット同士の合一を抑制し、画質を高めることができる。

本実施形態で使用するインクジェットインクの２５℃における粘度は、１．０×１０^３〜５．０×１０^４ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３．０×１０^３〜２．０×１０^４ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。２５℃におけるインク粘度が１．０×１０^３ｍＰａ・ｓ未満のインクでは、各種の記録媒体上で、ドットの合一を防止するには粘度が不十分であり、上記温度範囲では画質が劣化してしまう。また、２５℃におけるインク粘度が５．０×１０^４を越えるインクでは、ゲル化後の粘度が高く、画像表面に加熱加圧部材を当てる工程において、画像表面を平滑化する効果が十分に得られない。

なお、インクの粘度は使用するゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで適宜調節することができる。本発明でいう粘度とは、コーンプレートを使用したストレス制御型レオメータ（ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズ、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ社製）を用いて、剪断速度１１．７ｓ−１で測定されたものである。

２．インクジェット記録装置とそれを用いた画像記録方法
本実施形態に係る画像記録方法は、少なくとも以下の３工程を含む。
（１）活性光線硬化型インクジェットインクの液滴を、インクジェット記録ヘッドから吐出させて記録媒体上に付着させる工程
（２）前記記録媒体に着弾した液滴が形成する画像表面に加熱加圧部材を当てて画像表面を平滑化する工程
（３）前記画像表面に活性光線を照射して硬化させる工程

＜（１）工程について＞
本実施形態に係るインクジェット画像形成方法は、インクジェット記録ヘッド部でインク液滴を射出する。インク液滴の射出性を高めるためには、インクジェット記録ヘッド内でインクジェットインクの温度を、ゲル化温度の１０℃以上、４０℃未満の温度範囲で加熱することが好ましい。インクジェット記録ヘッド内のインクの温度を１０℃以上にすることで、インクジェット記録ヘッド内もしくはノズル表面でインクがゲル化することなく良好な射出性が得られる。また、インクジェット記録ヘッド内のインクの温度を４０℃未満とすることで、インクジェット記録ヘッドに対する熱的な負荷を小さくでき、特にピエゾ素子を用いた記録ヘッドの性能低下を引き起こしにくい。また、インクジェット記録ヘッド内の温度において、インクの粘度は３ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ未満であることが吐出安定性の観点から好ましい。

そのため、インクジェット記録ヘッド、インクジェット記録ヘッドに接続したインク流路又はインク流路に接続したインクタンク中のインクジェットインクを加熱して、前記温度のインクジェットインク液滴を吐出すればよい。

インクジェット記録ヘッドの各ノズルから吐出される１滴あたりの液滴量は、画像の解像度にもよるが、１〜１０ｐｌであることが好ましい。

記録媒体に着弾したインク液滴は冷却されてゾルゲル相転移により速やかにゲル化する。これにより、インク液滴が拡散せずに、ピニングすることができる。更には、上述したように、活性光線硬化型モノマーの酸素阻害を低減することができる。

記録媒体は、特に限定されず、コピー等で使用されている普通紙、オフセット印刷で使用されている、上質紙、コート紙、アート紙等の紙製の基材、基紙の両面を樹脂等で被覆したコート紙、各種貼合紙、合成紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができる。各種プラスチックフィルムの例には、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮＹフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムを含む。また、金属類やガラス類にも適用できる。

記録媒体の表面温度は、インクのゲル化温度より５〜１５℃低くすることが好ましく、５〜１０℃低くすることがより好ましい。記録媒体の調温手段の例には、記録媒体を固定する搬送台、もしくは固定用のドラムに予め冷却装置および加熱装置を取り付けて、記録媒体を裏面から調温する方法や、冷風や温風を記録媒体に吹き付けて調温する方法や、冷媒やヒーターを装置上の記録媒体固定位置の上面に取り付けて、非接触で調温する方式や、ＩＲレーザーなどを照射して調温する方式や、インクジェット記録前に予め記録媒体を調温しておく方式等が含まれる。中でも、記録媒体の温度を均一にするため、記録媒体を裏面から調温する方式が好ましい。

本実施形態に係る画像形成方法は所謂シャトル記録方式でも、シングルパス記録方式でも効果は発揮される。特に、高速記録であるシングルパス記録方式において、従来の活性光線硬化型インクジェットインクを用いた画像形成方式より顕著な効果を得ることができる。

シングルパス記録方式における記録媒体の搬送速度は、５００〜３０００ｍｍ／ｓであることが好ましい。搬送速度が速いほど画像形成速度が速まるので好ましいが、搬送速度が速すぎると、画像品質が低下したり、インクの硬化が不十分になったりする。

＜（２）工程について＞
本実施形態に係る画像形成方法は、記録媒体に着弾したインク液滴を加熱加圧処理して画像を平滑化することにより光沢の高い画像を形成する。加熱加圧部材による加熱加圧処理は、加熱ローラまたは加熱ベルトのいずれを用いてもよい。加熱ローラは加圧ローラと対になっており、記録媒体が両ローラ間に搬送されるときに加熱加圧処理を行う。加熱ベルトは記録媒体を搬送するベルトであって、加熱ローラと加圧ローラとの間に記録媒体を通過させる。加熱ベルトが記録媒体を搬送するときに加熱加圧処理を行う。加熱ベルトで記録媒体を過熱するため、加熱ベルトは熱伝導性がよいものが好ましい。

前記加熱加圧部材の加熱温度（Ｔ_Ｂ）は、インクのゲル化温度（Ｔ_Ａ）との差（Ｔ_Ａ-Ｔ_Ｂ）が５℃以上１５℃以下となる値であり、かつ、Ｔ_Ｂは８０℃未満であることが好ましい。Ｔ_Ａ-Ｔ_Ｂが１５℃より大きい場合は、インク液滴を十分に平滑化することができず、光沢の低い画像になってしまう。一方、Ｔ_Ａ-Ｔ_Ｂが５℃より小さい、又はＴ_Ｂが８０℃を超える場合は、記録媒体でゲル化したインク液滴がゾル化しやすくなる。そのため、インク液滴が滲み、液滴同士の合一を抑制することができなくなるため画質の低い画像になってしまう。

前記加熱加圧部材におけるニップ圧は０．１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ未満であることが好ましく、０．１ＭＰａ以上０．３ＭＰａ未満であることがより好ましい。ニップ圧が前記範囲より低い場合は、画像表面を平滑化できず、光沢の低い画像になってしまう。一方、ニップ圧が前記範囲より高い場合は、画像が滲んでしまい、画質が低下してしまう。本実施形態で使用するインクジェットインクの加熱加圧時のインク硬度はホットメルトインク等と比べて小さい。したがって、本発明は低いニップ圧であっても画像表面を平滑化することができる。

加熱加圧時の定着部材である加熱ローラおよび加熱ベルトの表面材質は、離型性を有するシリコン樹脂またはフッ素樹脂であることが好ましい。

シリコン樹脂の例には、溶剤付加型シリコンまたは縮合硬化型のシリコン等のような硬化型シリコンを用いて作製されたシリコン樹脂が含まれる。なかでも、溶媒付加型シリコンを用いて作製されたシリコン樹脂が好ましい。

前記溶剤付加型シリコンは、両末端、あるいは、両末端及び鎖中に、ビニル基を有する直鎖状メチルビニルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンとを白金系触媒の存在下で反応させて得られる。

溶剤付加型シリコンの例には、信越シリコン社製のＫＳ−８８７、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−７７８、ＫＳ−８３５、Ｘ−６２−２４５６、Ｘ−６２−２４９４、Ｘ−６２−２４６１、ＫＳ−３６５０、ＫＳ−３６５５、ＫＳ−３６００、ＫＳ−８４７、ＫＳ−７７０、ＫＳ−７７０Ｌ、ＫＳ−７７６Ａ、ＫＳ−８５６、ＫＳ−７７５、ＫＳ−８３０、ＫＳ−８３０Ｅ、ＫＳ−８３９、Ｘ−６２−２４０４、Ｘ−６２−２４０５、ＫＳ−３７０２、Ｘ−６２−２２３２、ＫＳ−３５０３、ＫＳ−３５０２、ＫＳ−３７０３、ＫＳ−５５０８等が含まれる。

縮合硬化型シリコンの例には、信越シリコン社製のＫＳ−８８１、ＫＳ−８８２、ＫＳ−８８３、Ｘ−６２−９４９０、Ｘ−６２−９０２８等のシリコンが含まれる。

シリコン樹脂からなる離型性層の厚さは、１〜５０μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍの厚みであることがより好ましい。

フッ素樹脂の例には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）を含み、単体で又は混合して用いることが好ましい。

フッ素樹脂からなる離型性層の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましく、１０〜２０μｍの厚みであることがより好ましい。

離型性層の純水に対する表面接触角は、１００〜１２０度であることが好ましく、１０５〜１１５度であることがより好ましい。表面接触角は、例えば、自動接触角計ＤＡＣ−ＶＺ（協和界面科学社製）を用い、液滴法（純水約１５μｌを測定面に静かに垂らし、接触してから０．５秒後の接触角を測定する）にて測定できる。

加熱ローラまたは加熱ベルトの表面材質にシリコン樹脂またはフッ素樹脂を用いることで、定着部材の膜剥がれがなく、かつ、画像定着時のオフセット発生を低減することができる。

＜（３）工程について＞
平滑化された画像表面に活性光線を照射することで、インク液滴に含有される活性光線硬化型モノマーが架橋又は重合してインク液滴が硬化して、硬度の高い画像となる。

活性光線の照射は、全ての画像が描画されてから行うことが好ましい。すなわちライン記録方式のインクジェット記録装置であれば、全ての記録ヘッドおよび加熱加圧部材の後方に活性光線照射装置を取り付け、画像が完成されてから活性光線を照射する事が好ましい。シリアル記録方式のインクジェット記録装置であれば、各パスにおいて画像が完成されてから活性光線を照射することが好ましい。画像が完成する前に活性光線を照射する場合（例えばライン記録方式であれば色間に光源を置く場合や、シリアル記録方式であればドットを間引いて描画しパス毎に活性光線を照射する場合）は、硬化膜上でインク液滴が弾かれて画質が乱れたり、光沢均質感が低下することがある。なお、本発明における光沢均質感とは、絶対的な光沢値、例えば６０度正反射光沢値等ではない。画像上の微視的な光沢差に起因する不自然なキラキラ感や不必要な光沢低下、スジ状の光沢ムラといった、画像の一部において光沢が不均質になった状態が見られず、画像全面、特にベタ印字部の光沢が均質になった状態をいう。

硬化後の総インク液滴膜厚は、２〜２５μｍであることが好ましい。「総インク液滴膜厚」とは、記録媒体に描画されたインク液滴膜厚の最大値であり、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）の画像形成を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。

（電子線照射）
活性光線として電子線を用いる場合の照射方法の例には、スキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式等が含まれる。処理能力の観点からカーテンビーム方式が好ましい。

電子線照射の加速電圧は、３０〜２５０ｋＶの範囲に設定することにより硬化皮膜の形成ができる。より低い被照射線量で同等な硬化性が得られる３０〜１００ｋＶに設定するのが好ましい。また、電子線照射の加速電圧を３０〜１００ｋＶの範囲に設定した場合には、電子線の被照射線量を通常より低い値とし、高エネルギー効率による省エネルギー化と、印字速度の高速化による生産効率向と上を図ることもできる。加速電圧が１００〜２５０ｋＶの通常の電子線照射では、電子線照射量は３０〜１００ｋＧｙであることが好ましく、３０〜６０ｋＧｙであることがより好ましい。

本発明で用いることのできる電子線照射手段の例には、日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロンＥＢＣ−２００−２０−３０」、ＡＩＴ（株）製の「Ｍｉｎ−ＥＢ」等が含まれる。

（紫外線照射）
活性光線として紫外線を用いる場合、その紫外線照射光源の例には、蛍光管（低圧水銀ランプ、殺菌灯）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤ等が含まれる。硬化性の観点から高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤなどの照度１００ｍＷ／ｃｍ^２以上の高照度な紫外線を発光可能な光源が好ましい。中でも消費電力の少ないＬＥＤが好ましいが、これに限定されない。

＜インクジェット記録装置について＞
本実施形態に係る画像形成方法で用いることのできるインクジェット記録装置を、加熱加圧部材を有する紫外線照射方式の一例として説明する。

以下、本発明で用いることのできる記録装置を、図面を適宜参照しながら説明する。なお、図面の記録装置はあくまでも本発明で好ましく用いることのできる記録装置の一態様であり、本発明はこの図面に限定されない。

図１Ａは、加熱加圧部材に加熱ベルトを有するインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す。

図１Ａの記録媒体搬送手段２は、記録媒体１を搬送ローラ対２１から送り出す。送り出された記録媒体１は、ヘッドキャリッジ３が具備するインクジェット記録ヘッドにより画像形性が行われる。

図１Ａのヘッドキャリッジ３の構成の一例を図１Ｂに示す。図１Ｂに示されるように、各色のヘッドキャリッジ３が配置される。各色のヘッドキャリッジ３は複数のインクジェット記録ヘッド５を含み、複数のインクジェット記録ヘッド５は、矢印Ａで示される記録媒体１の搬送方向に沿って配置されている。ヘッドキャリッジ３におけるインクジェット記録ヘッド５の数は、ノズル密度と、印刷画像の解像度によって設定される。例えば、液滴量２ｐｌ、ノズル密度３６０ｄｐｉのインクジェット記録ヘッド５を用いて１４４０ｄｐｉの解像度の画像を形成する場合には、記録媒体１の搬送方向に沿って４つのインクジェット記録ヘッド５を配置すればよい。また、液滴量６ｐｌ、ノズル密度３６０ｄｐｉのインクジェット記録ヘッド５を用いて７２０×７２０ｄｐｉの解像度の画像を形成する場合には、記録媒体１の搬送方向に沿って２つのインクジェット記録ヘッド５を配置すればよい。ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのインク液滴（ドット）の数を表す。

ヘッドキャリッジ３に対して記録媒体１を介して、対向して配置される記録媒体保持部３４が取り付けられており、記録媒体保持部３４に内蔵された各種ヒーター等が記録媒体の温度を適宜調整する。

次いで、記録媒体１は加熱加圧部材４に送られ、内部に発熱体４３を有する加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を従動ローラ４６により駆動する加熱ベルト４４と下部ベルト４５と共に通過することにより、加熱加圧処理が行われる。

加熱加圧部材４の下流側には、電子線または紫外線等の活性光線照射装置８が記録媒体１の全幅をカバーするように配置され、画像が加熱加圧された後速やかに該ランプにより活性光線が照射され画像が完全に定着される。なお、図１Ａでは、例えば、ＬＥＤランプ（浜松ホトニクス社製３８５ｎｍ）を用いている。

次いで、図２は加熱加圧部材に加熱ベルトを有しないインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す。

図２の記録媒体搬送手段２は、記録媒体１を搬送ローラ対２１から送り出す。送り出された記録媒体１は、ヘッドキャリッジ３が具備するインクジェット記録ヘッドにより画像形成が行われる。

図２のヘッドキャリッジ３は、例えば、図１Ｂに示される構成とすればよい。

ヘッドキャリッジ３に対して記録媒体１を介して、対向して配置される記録媒体保持部３４が取り付けられており、記録媒体保持部３４に内蔵された各種ヒーター等が記録媒体の温度を適宜調整する。

次いで、記録媒体１は加熱加圧部材４に送られ、内部に発熱体４３を有する加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過することにより、加熱加圧処理が行われる。

加熱加圧部材４の下流側には、電子線または紫外線等の活性光線照射装置８が記録媒体１の全幅をカバーするように配置され、画像が加熱加圧された後速やかに該ランプにより活性光線が照射され画像が完全に定着される。なお、図２では、例えば、ＬＥＤランプ（浜松ホトニクス社製３８５ｎｍ）を用いている。

以下に本発明について、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。

＜ラジカル重合型インクの調製＞
（顔料分散液１の調製）
以下の手順で顔料分散液１を調製した。以下二種の化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌溶解した。
顔料分散剤：アジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製） ９質量部
活性光線硬化型モノマー：ＡＰＧ−２００（トリプロピレングリコールジアクリレート、新中村化学社製） ７０質量部
重合禁止剤：Ｉｒｇａｓｔａｂ ＵＶ１０（チバ・ジャパン社製） ０．０２質量部

室温まで冷却した後、これに顔料としてＰｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２（大日精化製、クロモファインレッド６１１２ＪＣ）を２１質量部加えた。そして、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて８時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散液１を調製した。

（インクの調製）
調製した顔料分散液１と以下の成分とを用いて、インクを調製した。

[ゲル化剤]
ルナックＢＡ（花王社製）
ＦＡＴＴＹ ＡＭＩＤ Ｔ（花王社製）

[活性光線硬化型モノマー]
ＮＫエステルＡ−４００（ポリエチレングリコールジアクリレート、新中村化学社製）
ＳＲ４９４（４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
ＳＲ４９９（６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）

[光重合開始剤]
ＴＰＯ（フォスフィンオキサイド、ＤＡＲＯＣＵＲＥ ＴＰＯ、チバ・ジャパン社製）

[開始剤助剤]
ＩＴＸ（イソプロピルチオキサントン、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ ＩＴＸ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）
ＥＤＢ（アミン助剤、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ ＥＤＢ、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）

[重合禁止剤]
Ｉｒｇａｓｔａｂ ＵＶ１０（チバ・ジャパン社製）

[界面活性剤]
ＫＦ−３５２（ポリエーテル変性シリコン、信越化学工業社製）

表１に記載されたインクの組成にしたがって各成分と前記顔料分散液１を各質量部混合して、１００℃に加熱して攪拌した。得られた溶液を加熱下において、＃３０００の金属メッシュフィルターで濾過、冷却を行った。

〈カチオン重合型インクの調製〉
（顔料分散液２の調製）
以下の手順で顔料分散液２を調製した。以下二種の化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌溶解した。
顔料分散剤：アジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製） ９質量部
活性光線硬化型モノマー：ＯＸＴ２２１（オキセタン化合物、東亞合成社製） ７０質量部

以降の手順は顔料分散液１の調製と同様に行い、顔料分散液２を調製した。

（インクの調製）
調製した顔料分散液２と以下の成分とを用いて、インクを調製した。

[ゲル化剤]
カオーワックスＴ１（花王社製）
ＩＴＯＷＡＸ Ｊ−７００（伊藤製油社製）

[活性光線硬化型モノマー]
ＯＸＴ２２１（オキセタン化合物、東亞合成社製）
セロキサイド２０２１Ｐ（脂環式エポキシ、ダイセル化学社製）

[光重合開始剤]
ＣＰＩ−１００Ｐ（トリアリルスルホニウム塩のプロピレンカーボネート５０％溶液、サンアプロ社製）

[増感剤]
ＤＥＡ（ジエトキシアントラセン、川崎化成工業社製）

[界面活性剤]
Ｘ２２−４２７２（信越化学工業社製）

表２に記載されたインクの組成にしたがって各成分と前記顔料分散液２を各質量部混合して、１００℃に加熱して攪拌した。得られた溶液を加熱下において、＃３０００の金属メッシュフィルターで濾過、冷却を行った。

＜インク物性の測定＞
上記方法にて調製したインクについて、以下の方法でゲル化温度、インク粘度を測定した。

温度制御可能なストレス制御型レオメータ（ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲ３００、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ社製）に調製したインクをセットして１００℃に加熱し、降温速度０．１℃／ｓ、で２５℃まで冷却し、シェアレート１１．７ｓ^−１での粘度測定を行った。測定は直径７５ｍｍ、コーン角１°のコーンプレート（ＣＰ７５−１、Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ社製）を用いて行った。また温度制御は、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲ３００に付属のペルチェ素子型温度制御装置（ＴＥＫ１５０Ｐ／ＭＣ１）により行った。測定により得られた粘度曲線から、粘度が急激に増加する温度を読み取り、粘度が５００ｍＰａ・ｓを示す温度をゲル化温度とした。

＜インクジェット画像の形成＞
図１Ａ，図１Ｂに示したインクジェット記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置のＭのヘッドキャリッジを使用して、マゼンタ単色の画像評価を行った。インクジェット記録ヘッドに、調製したインクを装填し、印刷用コート紙Ａ（ＯＫトップコート 米坪量８４．９ｇ／ｍ^２ 王子製紙社製）、印刷用コート紙Ｂ（ニューエイジ 米坪量１０４．７ｇ／ｍ^２ 王子製紙社製）、アート紙（ＳＡ金藤 米坪量１０４．７ｇ／ｍ^２ 王子製紙社製）に印刷した。

インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、記録ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクから記録ヘッド部分まで断熱して、インクのゲル化温度＋３０℃に加温した。また、ピエゾヘッドもヒーターを内蔵させ、記録ヘッド内のインクも加熱した。ピエゾヘッドはノズル径２４μｍ、ノズル数５１２ノズルで、各々１滴の液滴量が３．５ｐｌとなる条件で、液滴速度約６ｍ／ｓｅｃで出射させて、１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの記録解像度で印字した。

用紙に印刷後、表面材質がシリコン樹脂である加熱ローラまたは加熱ベルトを表３〜表５に記載の温度に表面温度を制御した。加熱ローラまたは加熱ベルトにより、画像表面を加熱および加圧（０．２ＭＰａ）して平滑化した。この後に、記録装置の下流部に配置したＬＥＤランプ（浜松ホトニクス社製３８５ｎｍ、記録媒体とランプの距離２ｍｍ、最大出力３８００ｍＷ／ｃｍ^２（浜松ホトニクス社製 紫外線積算光量計：Ｃ９５３６−０２で測定））により紫外線を照射してインクを硬化した。記録媒体の搬送速度は５００ｍｍ／ｓで記録した。また、前記画像形成は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で行った。

＜形成画像の評価＞
前記形成した画像について、以下の方法に従って、文字品質、光沢均質感、レリーフ感の評価を行った。

（文字品質の評価）
印刷用コート紙Ａ、コート紙Ｂ、アート紙に対して各有色インクでＭＳ明朝体の３ポイント、５ポイントの「優」という文字を印刷した。得られた文字を目視で観察し、下記の基準で評価を行った。
○：３ポイント文字でも細部の潰れなく再現出来ている
△：３ポイント文字では細部が潰れているが、５ポイント文字では潰れなく再現出来ている
×：５ポイント文字でも細部が潰れている

（光沢均質感の評価）
印刷用コート紙Ａ、コート紙Ｂ、アート紙に、２ｃｍ×２ｃｍの面積でドット率を０％、１０％、２０％、３０％、５０％、７０％、１００％と変化させた濃度階調パッチを作成し、作成した画像の目視評価を行い、下記の基準で評価を行った。なおドット率とは出力データのピクセル濃度の事を指す。
○：全てのドット率において均質感のある光沢が得られ、均質な光沢である
△：一部、キラキラ感やマット感が気になる部分がある
×：キラキラ感やマット感が顕著で光沢が不均質であり、実用に耐えない品質である

（レリーフ感の評価）
印刷用コート紙Ａ、コート紙Ｂ、アート紙に自然画（財団法人・日本規格協会発行の高精細カラーデジタル標準画像データ「カフェテリア」）の画像をアドビ社フォトショップ７．０でグレースケールに変換した画像を印刷し、下記の基準で評価を行った。
○：レリーフ感なく滑らかな画像品質である
△：部分的に凹凸を感じる部分がある
×：全体に凹凸が大きくレリーフ感が顕著であり、実用に耐えない品質である

インク組成１−１および１−２のインク物性及び画像形成評価の結果を表３に示す。

インク組成２−１〜２−３の組成のインク物性及び画像形成評価の結果を表４に示す。

インク組成１−３〜１−８のインク物性及び画像形成評価の結果を表５に示す。

表３および表４の結果から、文字品質はインクの種類に関わらず、ローラ温度（Ｔ_Ｂ）とゲル化温度（Ｔ_Ａ）の差（Ｔ_Ａ-Ｔ_Ｂ）が５℃より小さい場合に低下している。これらは例えば画像番号Ａ１〜Ａ５とＡ６〜Ａ７の比較により示される。これは、加熱加圧処理中にゲル化しているインク液滴がゾル化してしまい、隣り合うインク液滴同士に混じりが生じたためである。

表３および表４の結果から、光沢均質感およびレリーフ感はインクの種類に関わらず、ローラ温度（Ｔ_Ｂ）とインクのゲル化温度（Ｔ_Ａ）の差（Ｔ_Ａ-Ｔ_Ｂ）が１５℃より大きい場合、または、５℃より小さい場合に低下している。特に、１５℃より大きい場合に顕著に低下している。これらは例えば画像番号Ａ１〜Ａ２とＡ３〜Ａ７の比較により示される。また、インク粘度が高すぎる場合（インク番号２−３）はローラ温度（Ｔ_Ｂ）とインクのゲル化温度（Ｔ_Ａ）の差（Ｔ_Ａ-Ｔ_Ｂ）を５〜１５℃の間に設定しても、光沢均質感およびレリーフ感は低下している。これらは、インク液滴が強固なゲル状となることにより、画像表面の平滑化ができなかったためである。

表５の結果から、インクがゲル化しない場合は、文字品質、光沢均質感およびレリーフ感の全ての評価が低下している。特に文字品質の評価の低下が顕著である。これは、記録媒体に着弾したインク液滴がピニングできず、隣り合うインク液滴同士に混じりが生じたためである。これらは例えばインク組成１−３とインク組成１−５〜１−７の比較により示される。また、同様の理由で、インクがゲル化した場合であってもインク粘度が低すぎる場合は、画像品質が低下する。これらは例えばインク組成１−４とインク組成１−５〜１−７の比較により示される。一方、インク粘度が高すぎる場合には前記の通り、適度に平滑化させることが困難となり、光沢均質感およびレリーフ感は低下する。これらは例えばインク組成１−８とインク組成１−５〜１−７の比較により示される。

以上の結果から明らかなように、本発明で使用するゲル化剤含有の活性光線硬化型インクジェットインクを用いて、本発明の画像形成方法を行うことで、文字品質、光沢均一感、レリーフ感に優れる画像が得られる。
本出願は、同出願人により先にされた日本国特許出願、すなわち、特願2012−022972号（出願日2012年2月6日）に基づく優先権主張を伴うものであって、これらの明細書の内容を参照して本発明の一部としてここに組み込むものとする。

本発明の画像形成方法によれば、高品質の画像形成、特に光沢の高い画像形成ができる。

１ 記録媒体
２ 記録媒体搬送手段
２１ 搬送ローラ対
３ ヘッドキャリッジ
３４ 記録媒体保持部
４ 加熱加圧部材
４１ 加熱ローラ
４２ 加圧ローラ
４３ 発熱体
４４ 加熱ベルト
４５ 下部ベルト
４６ 従動ローラ
５ インクジェット記録ヘッド

Claims (4)

1. 色材、活性光線硬化型モノマー、光重合開始剤、及び、ゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクの液滴を記録媒体に着弾させる工程と、
   前記記録媒体に着弾した液滴が形成する画像表面に加熱加圧部材を当てて平滑化された前記画像表面に、活性光線を照射して硬化させる工程と、を含み、
   前記インクジェットインクの粘度は２５℃において１．０×１０^３〜５．０×１０^４ｍＰａ・ｓであり、
   前記加熱加圧部材の温度Ｔ_Ｂは前記インクジェットインクに含有されるインクのゲル化温度Ｔ_Ａとの差（Ｔ_Ａ-Ｔ_Ｂ）が５℃以上、１５℃以下であり、かつ、前記Ｔ_Ｂは８０℃未満である、画像形成方法。
2. 前記ゲル化剤がインク全体の質量に対し１〜１０質量％の範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成方法。
3. 前記加熱加圧部材におけるニップ圧が０．１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ未満であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成方法。
4. 前記加熱加圧部材の加熱ローラまたは加熱ベルトの表面材質がシリコン樹脂またはフッ素樹脂であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成方法。
   
   

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