JP5989417B2

JP5989417B2 - 紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物、及びそれを用いた画像表示装置

Info

Publication number: JP5989417B2
Application number: JP2012138911A
Authority: JP
Inventors: 和久小野
Original assignee: Momentive Performance Materials Japan LLC
Current assignee: Momentive Performance Materials Japan LLC
Priority date: 2012-06-20
Filing date: 2012-06-20
Publication date: 2016-09-07
Anticipated expiration: 2032-06-20
Also published as: JP2014001341A

Description

本発明は、画像表示装置に好適に使用できる紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物、及びそれを用いた画像表示装置に関する。

近年、液晶、プラズマ、有機ＥＬ等のフラットパネル型の画像表示装置が着目されている。フラットパネル型の画像表示装置は、通常、少なくとも一方がガラス等の光透過性をもつ一対の基板の間に、アクティブ素子を構成する半導体層や蛍光体層、あるいは発光層からなる多数の画素をマトリクス状に配置した表示領域（画像表示部）を有する。一般に、この表示領域（画像表示部）と、ガラスやアクリル樹脂のような光学用プラスチックで形成される保護部との周囲は、接着剤で機密に封止されている。

このような画像表示装置においては、屋外光や室内照明の反射等による可視性（視認性）の低下を防ぐため、保護部と画像表示部との間に、紫外線硬化型樹脂組成物を介在させた薄型の画像表示装置が製造され、ここで使用される紫外線硬化型樹脂組成物として、紫外線硬化型アクリル樹脂組成物が使用されている（特許文献１）。

特開２００８−２８２０００号公報

上記した保護部と画像表示部との間に紫外線硬化型樹脂組成物を介在させた薄型の画像表示装置を製造するにあたっては、従来の紫外線硬化型アクリル樹脂組成物は、硬化時の収縮による内部応力によって画像表示部（例えば、液晶表示パネル）に変形が生じ、液晶材料の配向の乱れ等に起因する表示不良が生じることがあり、この表示不良が、視認性が良好で、高輝度及び高コントラストな表示を妨げる原因となっている。また、硬化時の収縮による保護部の反りによって画像表示部に附加される外部応力によって生じる表示ムラによる表示不良の問題は、画像表示装置が高輝度、高精細でかつ大型化してきている近年において更に顕在化してきた。
さらに、従来の紫外線硬化型アクリル樹脂組成物の硬化物は、使用の際に高温にさらされると、このような透明性の低下や黄ばみが著しいという問題もあった。さらに、硬化物は、温度変化によって弾性率が激しく変動し、保護部と画像表示部が剥離しやすいという問題があった。

本発明は、硬化時の収縮が抑制され、かつ高温下でも変色しにくく、さらに、温度変化による弾性率の変動幅が小さい硬化物をもたらすことができる紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物、及びそれを用いた画像表示装置を提供することを課題とする。

本発明者は、上記の目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定の（メタ）アクリロキシ基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサンと、特定の（メタ）アクリロキシ基を有する分岐状ポリオルガノシロキサンとを組み合わせることにより、上記の課題解決が可能となることを見出し、本発明を完成させるに至った。

本発明１は、（Ａ）式（Ｉ）：

（式中、
Ｒは、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２アリール基又は式（II）：

（ここで、Ｒ_ａは、独立して、水素原子又はメチル基であり、
Ｑ_１は、独立して、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基である）で示される基であるが、
少なくとも１個のＲは、式（II）で示される基であり、
ｎは、０〜６００である）
で示される直鎖状ポリオルガノシロキサン
（Ｂ）平均式（III）；

（式中、
Ｒ_ｂは、独立して、水素原子又はメチル基であり、
Ｑ_２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基であり、
Ｒ^１は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
Ｒ^２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
Ｒ^３は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
ｐは、１〜１０であり、
ｑは、０〜１０であり、
ｒは、０〜１００であり、
ｓは、０〜１０であり、
ｐ／（ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ）≧０．０２である）
で示される分岐状ポリオルガノシロキサン、及び
（Ｃ）光開始剤
を含む、紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明２は、成分（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｂ）５〜２５０重量部、成分（Ｃ）０．１〜５重量部を含む、本発明１の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明３は、成分（Ａ）が、両末端に、式（II）で示される基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサンである、本発明１又は２の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明４は、さらに、（Ｄ）（メタ）アクリレートを含む、本発明１〜３のいずれかの紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明５は、さらに、（Ｅ）（メタ）アクリロキシ基含有シランを含む、本発明１〜４のいずれかの紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明６は、さらに、（Ｆ）シリコーン樹脂系接着向上剤（ただし、脂肪族不飽和基及びメルカプト基を含有しないこととする）を含む、本発明１〜５のいずれかの紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明７は、さらに、（Ｇ）２３℃における粘度が５〜１００００ｃＰである、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基を含有するポリオルガノシロキサンを含む、本発明１〜６のいずれかの紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物に関する。
本発明８は、本発明１〜７のいずれかの紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物からなる画像表示装置用シール剤に関する。
本発明９は、本発明８の画像表示装置用シール剤を用いて、画像表示部と保護部とが封止された画像表示装置に関する。

本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物によれば、硬化時の収縮が抑制され、かつ高温下でも変色しにくく、さらに温度変化による弾性率の変動幅が小さい硬化物が得られ、画像表示装置の製造に好適である。

本発明の組成物は、（Ａ）式（Ｉ）：

（式中、
Ｒは、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（好ましくは、メチル基）、Ｃ６〜Ｃ１２アリール基（好ましくは、フェニル基）又は式（II）：

（ここで、Ｒ_ａは、独立して、水素原子又はメチル基であり、
Ｑ_１は、独立して、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基（好ましくは、トリメチレン基）である）で示される基であるが、
少なくとも１個のＲは、式（II）で示される基であり、
ｎは、０〜６００（好ましくは、０〜３００、より好ましくは、０〜１００）である）
で示される直鎖状ポリオルガノシロキサンを含む。

式（Ｉ）において、式（II）で示される基であるＲは、その合成の容易さ、反応性及び得られる特性の観点から、好ましくは１〜１０個であり、より好ましくは２〜５個である。

式（II）で示される基であるＲは、式（Ｉ）中のいずれのケイ素原子に結合していてもよいが、末端のケイ素原子に結合していることが好ましい。得られる硬化物の柔軟性の点から、両末端のケイ素原子に結合していることがより好ましく、両末端のケイ素原子にのみ結合していることがさらに好ましく、特に好ましくは両末端のケイ素原子にのみ、それぞれ１個ずつ、式（II）で示される基であるＲが結合していることである。

Ｒ_ａは、水素原子又はメチル基であるが、合成上の容易さ、貯蔵安定性の理由の点から、メチル基が好ましい。

Ｑ_１は、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基であり、直鎖状であっても、分岐状であってもよい。Ｑ_１は、（メタ）アクリル官能基の反応性の点から、炭素原子数３以上の鎖長を有することが好ましく、得られる硬化物の耐久性、透明性の観点から、より好ましくはトリメチレン基（−（ＣＨ_２）_３−）である。

式（Ｉ）において、式（II）で示される基以外のＲは、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等）、又はＣ６〜Ｃ１２アリール基（例えば、フェニル基、トリル基等である）である。合成の容易さ、経済的観点から、メチル基が好ましく、光学的観点、高屈折率の点から、フェニル基が好ましい。

ｎは、０〜６００であり、他成分への相溶性の点からは、好ましくは０〜３００であり、より好ましくは０〜１００である。

式（Ｉ）で示される直鎖状ポリオルガノシロキサンは、粘度が０．１ｃP〜５０００ｃPであることが好ましく、より好ましくは１〜１５００ｃP、さらに好ましくは１〜１０００ｃPである。本明細書において、粘度は、回転粘度計（ビスメトロンＶＤＡ−Ｌ）（芝浦システム株式会社製）を使用して、Ｎｏ．２〜４ローターを用いて、６０ｒｐｍで、２３℃で測定した値とする。

（Ａ）は、単独でも、２種以上を併用してもよい。

本発明の組成物は、（Ｂ）平均式（III）；

（式中、
Ｒ_ｂは、独立して、水素原子又はメチル基であり、
Ｑ_２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基（好ましくは、トリメチレン基）であり、
Ｒ^１は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（好ましくは、メチル基）又はＣ６〜Ｃ１２アリール基（好ましくは、フェニル基）であり、
Ｒ^２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（好ましくは、メチル基）又はＣ６〜Ｃ１２アリール基（好ましくは、フェニル基）であり、
Ｒ^３は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（好ましくは、メチル基）又はＣ６〜Ｃ１２アリール基（好ましくは、フェニル基）であり、
ｐは、１〜１０（好ましくは、１〜８、さらに好ましくは、１〜５）であり、
ｑは、０〜１０（好ましくは、０〜８、さらに好ましくは、０〜５）であり、
ｒは、０〜１００（好ましくは、１〜８０、さらに好ましくは、２〜７０）であり、
ｓは、０〜１０(好ましくは、０〜８、さらに好ましくは、０〜６)であり、
ｐ／（ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ）≧０．０２（好ましくは、≧０．０６、さらに好ましくは、≧０．１０）である）
で示される分岐状ポリオルガノシロキサンを含む。

Ｒ_ｂは、水素原子又はメチル基であるが、合成上の容易さ、貯蔵安定性の点から、メチル基が好ましい。

Ｑ_２は、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基であり、直鎖状であっても、分岐状であってもよい。Ｑ_２は、（メタ）アクリル官能基の反応性の点から、炭素原子数３以上の鎖長を有することが好ましく、得られる硬化物の耐久性、透明性の観点から、より好ましくはトリメチレン基（−（ＣＨ_２）_３−）である。

Ｒ^１は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等）、又はＣ６〜Ｃ１２アリール基（例えば、フェニル基、トリル基等である）である。合成の容易さ、経済的観点から、メチル基が好ましく、光学的観点、高屈折率を得る点から、フェニル基が好ましい。

Ｒ^２は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等）、又はＣ６〜Ｃ１２アリール基（例えば、フェニル基、トリル基等である）である。合成の容易さ、経済的観点から、メチル基が好ましく、光学的観点、高屈折率を得る点から、フェニル基が好ましい。

Ｒ^３は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等）、又はＣ６〜Ｃ１２アリール基（例えば、フェニル基、トリル基等である）である。合成の容易さ、経済的観点から、メチル基が好ましく、光学的観点、高屈折率を得る点から、フェニル基が好ましい。

ｐは、１〜１０であり、より好ましくは１〜８であり、さらに好ましくは１〜５である。
ｑは、０〜１０であり、より好ましくは０〜８であり、さらに好ましくは０〜５である。
ｒは、０〜１００であり、より好ましくは１〜８０であり、さらに好ましくは２〜７０である。
ｓは、０〜１０であり、より好ましくは０〜８であり、さらに好ましくは０〜６である。

良好な硬化性を得る点から、ｐ／（ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ）≧０．０２であり、好ましくは、ｐ／（ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ）≧０．０６であり、より好ましくは、ｐ／（ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ）≧０．１０である。

（Ｂ）としては、次のような平均式で示される分岐状ポリオルガノシロキサンが挙げられる。ただし、平均式中に存在する場合、ｑ、ｒ、ｓは０ではないものとする。
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{ＣＨ₃ＳｉＯ_3/2}q{(ＣＨ₃)₂ＳｉＯ}r{(ＣＨ₃)₃ＳｉＯ_1/2}s
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{(ＣＨ₃)₂ＳｉＯ}r{(ＣＨ₃)₃ＳｉＯ_1/2}s
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{ＣＨ₃ＳｉＯ_3/2}q{(ＣＨ₃)₃ＳｉＯ_1/2}s
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{ＣＨ₃ＳｉＯ_3/2}q{(ＣＨ₃)₂ＳｉＯ}r
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{(ＣＨ₃)₃ＳｉＯ_1/2}s
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{ＣＨ₃ＳｉＯ_3/2}q
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{(ＣＨ₃)₂ＳｉＯ}r
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{Ｐｈ₃ＳｉＯ_3/2}q{(ＣＨ₃)₂ＳｉＯ}r{(ＣＨ₃)₃ＳｉＯ_1/2}s
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{Ｐｈ₃ＳｉＯ_3/2}q{(ＣＨ₃)₂ＳｉＯ}r
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{Ｐｈ₃ＳｉＯ_3/2}q{(ＣＨ₃)₃ＳｉＯ_1/2}s
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{Ｐｈ₃ＳｉＯ_3/2}q
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{ＣＨ₃ＳｉＯ_3/2}q{Ｐｈ₂ＳｉＯ}r{(ＣＨ₃)₃ＳｉＯ_1/2}s
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{ＣＨ₃ＳｉＯ_3/2}q{Ｐｈ₂ＳｉＯ}r
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{Ｐｈ₂ＳｉＯ}r{(ＣＨ₃)₃ＳｉＯ_1/2}s
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{Ｐｈ₂ＳｉＯ}r
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{ＣＨ₃ＳｉＯ_3/2}q{(ＣＨ₃)₂ＳｉＯ}r{Ｐｈ₃ＳｉＯ_1/2}s
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{ＣＨ₃ＳｉＯ_3/2}q{Ｐｈ₃ＳｉＯ_1/2}s
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{(ＣＨ₃)₂ＳｉＯ}r{Ｐｈ₃ＳｉＯ_1/2}s
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{Ｐｈ₃ＳｉＯ_1/2}s
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{ＰｈＳｉＯ_3/2}q{Ｐｈ₂ＳｉＯ}r{(ＣＨ₃)₃ＳｉＯ_1/2}s
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{ＰｈＳｉＯ_3/2}q{Ｐｈ₂ＳｉＯ}r
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{ＰｈＳｉＯ_3/2}q{(ＣＨ₃)₂ＳｉＯ}r{Ｐｈ₃ＳｉＯ_1/2}s
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{ＰｈＳｉＯ_3/2}q{Ｐｈ₃ＳｉＯ_1/2}s
{ＣＨ₂＝Ｃ(ＣＨ₃)−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−(ＣＨ₂)₃ＳｉＯ_3/2}p{ＰｈＳｉＯ_3/2}q{Ｐｈ₂ＳｉＯ}r{Ｐｈ₃ＳｉＯ_1/2}s

（Ｂ）は、重量平均分子量が５００〜１０００００であるものが好ましく、より好ましくは１０００〜８００００であり、更に好ましくは１０００〜６００００である。ここで重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ分析（ＧＰＣ）により、ポリスチレンを検量線とした値とする。

（Ｂ）は、単独でも、２種以上を併用してもよい。

本発明の組成物は、（Ｃ）光開始剤を含む。（Ｃ）は、光を受けて励起し、（メタ）アクリロキシ基を含有するシロキサンに励起エネルギーを与えて紫外線照射による硬化反応を開始させるものである。

（Ｃ）は、反応性の観点から、芳香族炭化水素、アセトフェノン及びその誘導体、ベンゾフェノン及びその誘導体、ｏ−ベンゾイル安息香酸エステル、ベンゾイン及びベンゾインエーテル並びにその誘導体、キサントン及びその誘導体、ジスフィルド化合物、キノン化合物、ハロゲン化炭化水素及びアミン類、有機過酸化物が挙げられる。シリコーンとの相溶性、安定性の観点から、置換又は非置換のベンゾイル基を含有する化合物又は有機過酸化物がより好ましい。

（Ｃ）としては、例えば、アセトフェノン、プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（IRGACURE 651：ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（DAROCUR 1173：ＢＡＳＦ社製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（IRGACURE 184：ＢＡＳＦ社製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（IRGACURE 2959：ＢＡＳＦ社製）、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（IRGACURE 127：ＢＡＳＦ社製）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（IRGACURE 907：ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（IRGACURE 369：ＢＡＳＦ社製）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（IRGACURE 379：ＢＡＳＦ社製）；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド（LUCIRIN TPO：ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキシド（IRGACURE 819：ＢＡＳＦ社製）；１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（IRGACURE OXE 01：ＢＡＳＦ社製）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（IRGACURE OXE 02：ＢＡＳＦ社製）；オキシフェニル酢酸、２−［２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ］エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物（IRGACURE 754：ＢＡＳＦ社製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル（DAROCUR MBF：ＢＡＳＦ社製）、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート（DAROCUR EDB：ＢＡＳＦ社製）、２−エチルヘキシル−４−ジメチルアミノベンゾエート（DAROCUR EHA：ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキシド（CGI 403：ＢＡＳＦ社製）、ベンゾイルペルオキシド、クメンペルオキシド等が挙げられる。

相溶性、光反応性の点から、アセトフェノン、プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（IRGACURE 651：ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（DAROCUR 1173：ＢＡＳＦ社製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（IRGACURE 184：ＢＡＳＦ社製）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（IRGACURE 907：ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（IRGACURE 369：ＢＡＳＦ社製）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド（LUCIRIN TPO：ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキシド（IRGACURE 819：ＢＡＳＦ社製）が好ましい。

（Ｃ）は、単独でも、２種以上を併用してもよい。

本発明の組成物は、（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）５〜２５０重量部、成分（Ｃ）０．１〜５重量部を含むことができる。（Ｂ）は、硬化性（硬度発現）及び得られる硬化物の特性から、好ましくは、１０〜２００重量部であり、より好ましくは、１５〜１８０重量部である。（Ｃ）は、硬化性及び硬化後の光学特性から、好ましくは、０．２〜３重量部であり、より好ましくは、０．４〜２重量部である。

本発明の組成物は、硬化性、流動性の向上の点から、さらに、（Ｄ）（メタ）アクリレートを含むことができる。（メタ）アクリレートは、一官能性であっても、多官能性であってもよい。また、（メタ）アクリレートは、Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールエステルが挙げられ、これらは、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１２アリールオキシ又はＣ３〜Ｃ１０シクロアルキル等の置換基で置換されていてもよく、かつ／又はポリオキシアルキレンで変性されていてもよい。

Ｃ１〜Ｃ８アルキル部分は、直鎖状であっても、分岐状であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、相溶性、流動性付与の点から、メチル基、エチル基が好ましい。Ｃ６〜Ｃ１２アリール部分としては、例えば、フェニル基、トリル基等が挙げられる。

置換基としてのＣ１〜Ｃ４アルコキシ基は、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ基等が挙げられ、相溶性、流動性付与の点から、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。

（メタ）アクリレートとしては、（Ｉ）メチルアクリレート、エチルアクリレート、アクリプロピルル酸、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、メトキシエチルアクリレート、メトキシエチルメタクリレート、エトキシエチルアクリレート、エトキシエチルメタクリレート、２−オキシシクロペンチルメチルアクリレート等の置換基を有するアルキル（メタ）アクリレート；フェノールＥＯ変性アクリレート、ノニルフェノールＰＯ変性アクリレート、２−エチルヘキシルＥＯ変性アクリレート、ｏ−フェニルフェノールＥＯ変性アクリレート、パラクミルフェノールＥＯ変性アクリレート等のポリオキシアルキレン変性（メタ）アクリレート；ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＦＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールA ＥＯ変性ジアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート等の二官能性（メタ）アクリレート；トリメチロールプロハントリアクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ及びテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ及びヘキサアクリレート等の３官能性以上の（メタ）アクリレートが挙げられる。相溶性、流動性付与の点からメチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メトキシエチルアクリレート、メトキシエチルメタクリレート、エトキシエチルアクリレート、エトキシエチルメタクリレート、２−オキシシクロペンチルメチルアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、フェノールＥＯ変性アクリレート、ノニルフェノールＰＯ変性アクリレート、２−エチルヘキシルＥＯ変性アクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等が好ましい。さらに、揮発性が小さい点から、メトキシエチルアクリレート、メトキシエチルメタクリレート、エトキシエチルアクリレート、エトキシエチルメタクリレート、エトキシエチルメタクリレート、２−オキシシクロペンチルメチルアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、フェノールＥＯ変性アクリレート、ノニルフェノールＰＯ変性アクリレート、２−エチルヘキシルＥＯ変性アクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等が好ましい。

（Ｄ）は、単独でも、２種以上を併用してもよい。

（Ｄ）は、（Ａ）１００重量部に対して、５０重量部以下とすることができる。硬化収縮率、黄変低減、耐熱性低下を抑制し、かつ流動性付与の点から、０．１〜３０重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜２５重量部である。

本発明の組成物は、密着性向上の点から、さらに、（Ｅ）脂肪族不飽和基を含有するシラン化合物を含む。（Ｅ）は、硬化物の基材への密着性・接着性を向上させる役割を担う。脂肪族不飽和基としては、アルケニル基、例えばＣ２〜Ｃ６アルケニル基（例えば、ビニル、プロペニル、ブテニル、ヘキセニル等）が挙げられる。末端が不飽和であるアルケニル基がより好ましく、合成の容易さ等の点から、ビニル基が好ましい。

（Ｅ）としては、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランが挙げられ、好ましくは３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランである。

（Ｅ）は、単独でも、２種以上を併用してもよい。

（Ｅ）は、（Ａ）１００重量部に対して、２０重量部以下とすることができる。流動性付与及び接着向上の点から、１〜２０重量部が好ましく、より好ましくは１〜１５重量部である。

本発明の組成物は、接着性の向上の点から、更に（Ｆ）シリコーン樹脂系接着向上剤（ただし、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｅ）は除くこととする）を含有することできる。シリコーン樹脂系接着向上剤とは、粘着性を有するシリコーン樹脂をいい、本発明の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物の接着性を更に強化し安定にするために必要に応じて配合する。特に被着体が偏光板の場合、高い改善効果が見込める。

粘着性と経済性の観点から、（Ｆ）としては、ＭＱ樹脂、ＭＤＱ樹脂、ＭＴ樹脂、ＭＤＴ樹脂、ＭＤＴＱ樹脂、ＤＱ樹脂、ＤＴＱ樹脂及びＴＱ樹脂からなる群から選ばれる１種以上のシリコーン樹脂系接着向上剤（ただし、脂肪族不飽和基及びメルカプト基を含有しないこととする）が好ましく、流動性、合成の容易さからＭＱ樹脂、ＭＤＱ樹脂、ＭＤＴ樹脂及びＭＤＴＱ樹脂からなる群から選ばれる１種以上のシリコーン樹脂系接着向上剤がより好ましくＭＱ樹脂、ＭＤＱ樹脂及びＭＤＴ樹脂からなる群から選ばれる１以上のシリコーン樹脂系接着向上剤が更に好ましく、粘着性の高さと構造制御が容易な点からＭＱ樹脂が更に好ましい。
なお、ＭＱ樹脂としては、平均構造式が、下記式
｛（ＣＨ_３）_３ＳｉＯ_１／２｝_ｍ｛ＳｉＯ_２｝_ｎ
（式中、ｍ＋ｎ＝１であり、ｍ及びｎは０でない数である）で表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、ＭＤＱ樹脂としては、平均構造式が、下記式
｛（ＣＨ_３）_３ＳｉＯ_１／２｝_ｍ｛ＳｉＯ_２｝_ｎ｛（ＣＨ_３）_２ＳｉＯ｝_ｌ
（式中、ｍ＋ｎ＋ｌ＝１であり、ｍ、ｎ及びｌは０でない数である）で表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、ＭＴ樹脂としては、平均構造式が、下記式
｛（ＣＨ_３）_３ＳｉＯ_１／２｝_ｍ｛（ＣＨ_３）ＳｉＯ_３／２｝_ｏ
（式中、ｍ＋ｏ＝１であり、ｍ及びｏは０でない数である）で表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、ＭＤＴ樹脂としては、平均構造式が、下記式
｛（ＣＨ_３）_３ＳｉＯ_１／２｝_ｍ｛（ＣＨ_３）_２ＳｉＯ｝_ｌ｛（ＣＨ_３）ＳｉＯ_３／２｝_ｏ
（式中、ｍ＋ｌ＋ｏ＝１であり、ｍ、ｌ及びｏは０でない数である）で表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、ＭＤＴＱ樹脂としては、平均構造式が、下記式
｛（ＣＨ_３）_３ＳｉＯ_１／２｝_ｍ｛ＳｉＯ_２｝_ｎ｛（ＣＨ_３）_２ＳｉＯ｝_ｌ｛（ＣＨ_３）ＳｉＯ_３／２｝_ｏ
（式中、ｍ＋ｎ＋ｌ＋ｏ＝１であり、ｍ、ｎ、ｌ及びｏは０でない数である）で表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、ＤＱ樹脂としては、平均構造式が、下記式
｛ＳｉＯ_２｝_ｎ｛（ＣＨ_３）_２ＳｉＯ｝_ｌ
（式中、ｎ＋ｌ＝１であり、ｎ及びｌは０でない数である）で表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、ＤＴＱ樹脂としては、平均構造式が、下記式
｛ＳｉＯ_２｝_ｎ｛（ＣＨ_３）_２ＳｉＯ｝_ｌ｛（ＣＨ_３）ＳｉＯ_３／２｝_ｏ
（式中、ｎ＋ｌ＋ｏ＝１であり、ｎ、ｌ及びｏは０でない数である）で表わされるシリコーン樹脂が挙げられ、ＴＱ樹脂としては、平均構造式が、下記式
｛ＳｉＯ_２｝_ｎ｛（ＣＨ_３）ＳｉＯ_３／２｝_ｏ
（式中、ｎ＋ｏ＝１であり、ｍ及びｏは０でない数である）で表わされるシリコーン樹脂が挙げられる。

（Ｆ）の重量平均分子量は、２０００〜１０００００が好ましく、より好ましくは５０００〜８００００であり、更に好ましくは１００００〜６００００である。ここで、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ分析（ＧＰＣ）により、ポリスチレンを検量線とした値とする。

（Ｆ）は、（Ａ）１００重量部に対して、１２０重量部以下で使用することができ、基材への密着性を向上させる点から、１〜１２０重量部が好ましく、２〜１００重量部がより好ましく、３〜８０重量部が更に好ましい。

（Ｆ）は、単独でも、二種以上を併用してもよい。

本発明の組成物は、硬化性向上の点から、更に（Ｇ）２３℃における粘度が５〜１００００ｃＰである、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基を含有するポリオルガノシロキサンを含有することができる。

（Ｇ）において、１分中のケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基の個数は、架橋反応による安定した構造を確保しつつ、過度な硬化収縮を抑制する点から、平均で２個以上、２０個以下とすることができる。中でも、２個超、１０個以下が好ましく、より好ましくは３〜７個である。

（Ｇ）において、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基のアルキル部分は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基であることができる。メルカプトアルキル基としては、メルカプトメチル、２−メルカプトエチル、３−メルカプトプロピル、４−メルカプトブチル、６−メルカプトヘキシル等が挙げられるが、合成の容易さ等の点から、メルカプトメチル、３−メルカプトプロピルが好ましく、より好ましくは３−メルカプトプロピルである。

（Ｇ）において、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基以外の有機基は、置換又は非置換基の１価の炭化水素基（ただし、脂肪族不飽和基ではないこととする）であることができる。具体的には、アルキル基、例えばＣ１〜Ｃ６アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル等）；シクロアルキル基、例えばＣ３〜Ｃ１０シクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル等）；アリール基、例えばＣ６〜Ｃ１２アリール（例えば、フェニル、トリル、キシリル等）；アラルキル基、例えばＣ７〜Ｃ１３アラルキル基（例えば、２−フェニルエチル、２−フェニルプロピル等）；置換炭化水素基、例えばハロゲン置換炭化水素基（例えば、クロロメチル、クロロフェニル、３，３，３−トリフルオロプロピル等）が挙げられる。合成の容易さ等の点からアルキル基が好ましく、中でもメチル、エチル、プロピルが好ましく、より好ましくはメチルである。屈折率を調整するために、アリール基を併用することができ、中でも、合成の容易さ等の点からフェニルが好ましい。

（Ｇ）の主鎖の構造は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、分岐状が好ましい。例えば、Ｒ”ＳｉＯ_３／２単位、Ｒ”_３ＳｉＯ_１／２単位及びＲ”_２ＳｉＯ_２／２単位、並びに場合によっては更にＳｉＯ_４／２単位（式中、Ｒ”は、それぞれ独立して、非置換又は置換の１価の炭化水素基（ただし、脂肪族不飽和基ではないこととする）を表す）からなり、１分子当たり、２個以上、２０個以下のＲ”がメルカプトアルキル基である、メルカプトアルキル基を含有する分岐状のオルガノポリシロキサンが挙げられる。メルカプトアルキル基及び非置換又は置換の１価の炭化水素基としては、上記の基が挙げられる。メルカプトアルキル基であるＲ”は、いずれの単位のＲ”としても存在してもよいが、好ましくはＲ”ＳｉＯ_３／２単位のＲ”として存在する。メルカプトアルキル基及び非置換又は置換の１価の炭化水素基としては、上記の基を適用することができる。作業性と架橋反応性の点から、メルカプトアルキル基を含有するシロキサン単位とメルカプトアルキル基を含まないシロキサン単位の個数の比が、１：６０〜１：２５のものが好ましいが、これに限定されない。

（Ｇ）において、２３℃における粘度は、５〜１００００ｃＰである。作業性及び屈折率の点から、例えば、粘度は５〜５０００ｃＰとすることができる。作業性の点からは低粘度であることが好ましく、２３℃における粘度は、例えば、５〜１０００ｃPとすることができ、５〜４００cＰが更に好ましい。

（Ｇ）中のメルカプト基の個数は、ヨウ素による比色滴定により測定することができる。これは、下記式：
２ＲＳＨ + Ｉ_２ → ＲＳＳＲ＋２ＨＩ
の反応を利用した方法であり、滴定中、微量の過剰ヨウ素で滴定液が微黄色になることを利用する。

（Ｇ）は、透明性が高いものであることが好ましい。透明性の指標としては、２３℃において、（Ａ）を容器に充填して、厚さ１０ｍｍについて、分光測式計によって、可視光領域波長（３６０〜７８０ｎｍ）の透過率を測定したときに、透過率８０％以上であることが挙げられる。透過率は、本発明の組成物の硬化物の透明性が、安定的に保持できる点から、９０％以上であることが好ましい。

（Ｇ）の調製方法は、特に限定されず、例えば、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、メルカプトプロピルジメチルメトキシシラン、メルカプトプロピルジメチルエトキシシラン等のアルキルクロロシラン、メルカプトアルキルアルコキシシランと、所望のアルキルクロロシラン、アルキルアルコキシシラン、シラノール含有シロキサンとを加水分解、重縮合、再平衡化することにより製造できる。

（Ｇ）は、単独でも、二種以上を併用してもよい。

（Ｇ）は、（Ａ）及び（Ｂ）に含まれる（メタ）アクリル官能基の個数に対して、メルカプト基が０．０５〜１である量が好ましく、より好ましくは０．１〜１である量である。

本発明の組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、シランカップリング剤（但し、（Ｅ）は除く）、重合禁止剤、酸化防止剤、耐光性安定剤である紫外線吸収剤、光安定化剤等の添加剤を配合することができる。

シランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルジアリルイソシアヌレート、ビス（トリメトキシシリルプロピル）アリルイソシアヌレート、トリス（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、トリエトキシシリルプロピルジアリルイソシアヌレート、ビス（トリエトキシシリルプロピル）アリルイソシアヌレート、トリス（トリエトキシシリルプロピル）イソシアヌレートが挙げられる。

重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、フェノチアジン等が挙げられる。

酸化防止剤は、組成物の硬化物の酸化を防止して、耐候性を改善するために使用することができ、例えば、ヒンダードアミン系やヒンダードフェノール系の酸化防止剤等が挙げられる。ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″′−テトラキス−（４，６−ビス（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン・Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合体、［デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物（７０％）］−ポリプロピレン（３０％）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリストール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレン−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオアミド）、ベンゼンプロパン酸３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシＣ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート、３，３′，３″，５，５′，５″−ヘキサン−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ａ，ａ′，ａ″−（メシチレン−２，４，６−トリル）トリ−ｐ−クレゾール、カルシウムジエチルビス［［［３，５−ビス−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート］、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記酸化防止剤は、単独でも、２種以上を併用してもよい。

光安定剤は、硬化物の光酸化劣化を防止するために使用することができ、例えば、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。耐光性安定剤である紫外線吸収剤は、光劣化を防止して、耐候性を改善するために使用することができ、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール等のトリアジン系紫外線吸収剤、オクタベンゾン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系紫外線吸収剤等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記紫外線吸収剤は単独でも、２種以上を併用してもよい。光安定化剤としては、ヒンダードアミン系が好ましい。中でも、第３級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤を用いることが、組成物の保存安定性改良のために好ましい。第３級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤としては、チヌビン６２２ＬＤ，チヌビン１４４，ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ（以上いずれもＢＡＳＦ社製）；ＭＡＲＫＬＡ−５７，ＬＡ−６２，ＬＡ−６７，ＬＡ−６３（以上いずれも旭電化工業株式会社製）；サノールＬＳ−７６５，ＬＳ−２９２，ＬＳ−２６２６，ＬＳ−１１１４，ＬＳ−７４４（以上いずれも三共株式会社製）等の光安定剤が挙げられる。

本発明の組成物は、所望のＥ硬度を得る点から、無機充填剤を含まないことが好ましい。

本発明の組成物は、画像表示部と保護部との間に塗工される際の作業性の観点から、２３℃における粘度が、５０〜１００００ｃＰであることが好ましく、７０〜９０００ｃＰであることがより好ましく、１００〜７０００ｃＰであることが更に好ましい。

本発明の組成物は、（Ａ）〜（Ｃ）、並びに任意成分の（Ｄ）〜（Ｇ）及び添加剤を配合することにより得ることができる。具体的には、例えば、クリーンルームのような空気中の異物管理をされた室内にて、減圧脱泡装置を装備した５Ｌの万能混合攪拌機に成分Ａ、成分Ｂ、必要により成分Ｆを入れ、室温（１０〜３０℃）、低速にて３０分間で均一に混合し、その後、イエロールームのような紫外線を除去した室内にて少量添加物である成分Ｃ、成分Ｄ及び成分Ｅ、重合禁止剤等を加え、氷水冷却下（１０℃以下）、低速にて３０分間、冷却減圧にて均一に混合し、脱泡した後、１０μm以下の細かさの細孔を有するメンブレンフィルター等を用いて濾過することにより調製することができる。

本発明の組成物は、紫外線を照射することによって、硬化させることができる。（Ｃ）の反応可能な範囲の波長領域のランプとしては、例えば、ウシオ電機株式会社製の高圧水銀ランプ（ＵＶ−７０００）、メタルハライドランプ（ＭＨＬ−２５０、ＭＨＬ−４５０、ＭＨＬ−１５０、ＭＨＬ−７０）、韓国：ＪＭｔｅｃｈ社製のメタルハライドランプ（ＪＭ−ＭＴＬ２ＫＷ）、三菱電機株式会社製の紫外線照射灯（ＯＳＢＬ３６０）、日本電池株式会社製の紫外線照射機（ＵＤ−２０−２）、株式会社東芝の製蛍光ランプ（ＦＬ−２０ＢＬＢ））、Ｆｕｓｉｏｎ社製のＨバルブ、Ｈプラスバルブ、Ｄバルブ、Ｑバルブ、Ｍバルブ等が挙げられる。照射量は、１００〜１２０００ｍＪ／ｃｍ^２が好ましく、より好ましくは３００〜８０００ｍＪ／ｃｍ^２であり、更に好ましくは５００〜６０００ｍＪ／ｃｍ^２である。

本発明の組成物の硬化物は、以下のような好適な物性を有する。
〔硬化後の可視光透過率〕
本発明の組成物は、硬化厚み１５０μｍにおける硬化後の可視光透過率を、９５％以上とすることができるため、視認性の点から好ましい。可視光透過率は、より好ましくは９６％以上、更に好ましくは９８％以上である。可視透過率の点からは、（Ｃ）の使用量を抑制することが好ましい。

〔硬化収縮率〕
本発明の組成物は、硬化収縮率を、１．０％以下とすることができるため、画像表示装置に適用した場合に、容易に、歪みが防止され、視認性を確保することができる点で好ましい。硬化収縮率は、好ましくは０．５％以下である。

〔硬化後のＥ硬度〕
本発明の組成物は、硬化後のＥ硬度を１〜５０とすることができるため、画像表示装置に適用した場合に、容易に、外部からの応力を適度に緩和することができ、かつ高温高湿下でも水分の浸透を抑止して、視認性を確保することができる点で好ましい。Ｅ硬度は、好ましくは１〜４０である。

〔硬化後の伸び〕
本発明の組成物は、硬化後の伸びを５０％以上とすることができるため、外部からの応力緩和に優れ、耐変形性を確保することができる点で好ましい。硬化後の伸びは、好ましくは８０％以上である。

〔硬化後の貯蔵弾性率〕
本発明の組成物は、硬化後の２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’（２３）に対する−５０℃〜１００℃の温度範囲における貯蔵弾性率ＭＳ（Ｔ）の比（Ｇ’（Ｔ）／Ｇ’（２３））を好ましくは０．１〜３０とすることができ、硬化物の温度変化が抑制される点で好ましい。貯蔵弾性率ＭＳ（Ｔ）の比（Ｇ’（Ｔ）／Ｇ’（２３））は、好ましくは０．５〜１０である。

〔硬化後の損失弾性率〕
本発明の組成物は、硬化後の２３℃における損失弾性率Ｇ”（２３）に対する−５０℃〜１００℃の温度範囲における貯蔵弾性率Ｍ_ｌ（Ｔ）の比（Ｇ”（Ｔ）／Ｇ”（２３））を０．０５〜３００とすることができ、硬化物の温度変化が抑制され、高温多湿下における水分の浸透が抑制される点で好ましい。貯蔵弾性率Ｍ_ｌ（Ｔ）の比（Ｇ”（Ｔ）／Ｇ”（２３））は、好ましくは０．１〜１５０である。

本発明の組成物は、画像表示装置において好適に使用することができ、特に、フラットパネル型の画像表示装置の保護部と画像表示部との間に介在させる樹脂として好ましい。
具体的には、光学用プラスチック等で形成される透明な保護部を構成する保護パネル上に、本発明の組成物を塗布した後、画像表示部を構成する画像表示パネルを張り合わせ、紫外線照射することができる。保護パネルには、外周縁部に、本発明の組成物の流出を妨げるための段差を設けておいてもよい。

本発明の組成物は、液状で塗工性に優れ、画像表示部の変形に起因する表示不良を生じさせることなく、かつ視認性を低下させず、高輝度及び高コントラストな表示を可能とする紫外線硬化樹脂を提供することができる。本発明の組成物は、画像表示パネルが５〜１００インチ、より好ましくは７〜８０インチ、更に好ましくは１０〜６０インチの大画面画像表示装置の製造に好適であり、あるいは、画像表示装置が、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２０〜４５０μｍ、更に好ましくは５０〜４００μｍであるような、超薄型の画像表示装置の製造に好適である。

以下、実施例及び比較例によって、本発明を更に詳細に説明する。部、％は、他に断りのない限り、重量部、重量％を表す。本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。実施例及び比較例で調製した各組成物の硬化は、ウシオ電機株式会社製高圧水銀灯：UVL-4001Mを用い、１２０ｗ／ｃｍ^２にて行った。

〔物性の評価条件〕
（１）硬化後のＥ硬度
ウシオ電機株式会社製高圧水銀灯：ＵＶＬ−４００１Ｍを用い、１２０ｗ／ｃｍ^２にて所定の紫外線照射により厚さ２ｍｍの試料を作製し、ＪＩＳＫ６２５３Ｅに準拠し、ＤＵＲＯＭＥＴＥＲＨＡＲＤＮＥＳＳＴＹＰＥＥ（ＡＳＫＥＲ製）にて２３℃における硬化物のＥ硬度を測定した。

（２）硬化後の引張強さ
ウシオ電機株式会社製高圧水銀灯：ＵＶＬ−４００１Ｍを用い、１２０ｗ／ｃｍ^２にて所定の紫外線照射により厚さ２ｍｍの試料を作製し、ＪＩＳＫ６３０１に準拠し、オートグラフ（島津製作所製）にて２３℃における試料の引張強さを測定した。

（３）硬化後の伸び
ウシオ電機株式会社製高圧水銀灯：ＵＶＬ−４００１Ｍを用い、１２０ｗ／ｃｍ^２にて所定の紫外線照射により厚さ２００μｍの試料を作製し、ＪＩＳＫ６３０１に準拠し、オートグラフ（島津製作所製）にて２３℃における硬化物の伸びを測定した。

（４）粘度
回転粘度計（ビスメトロンＶＤＡ−Ｌ）（芝浦システム株式会社製）を使用して、Ｎｏ．４ローターを使用し、６０ｒｐｍで、２３℃における粘度を測定した。

（５）透過率
ウシオ電機株式会社製高圧水銀灯：ＵＶＬ−４００１Ｍを用い、１２０ｗ／ｃｍ^２にて所定の紫外線照射により厚さ２００μｍの試料を作製し、上記分光測式計で測定した

（６）曇り
ウシオ電機株式会社製高圧水銀灯：ＵＶＬ−４００１Ｍを用い、１２０ｗ／ｃｍ^２にて所定の紫外線照射により厚さ２００μｍの試料を作製し、温度８５℃、湿度８５％の条件下で５００時間保管した後、２３℃、湿度５０％の状態に戻し、ＪＩＳＫ７１０５に準拠し、ヘーズメータＮＤＨ５０００（日本電色工業株式会社製）にて測定した。

（７）硬化収縮率
組成物の硬化前と硬化後の比重を電子比重計（ＭＩＲＡＧＥ社製ＳＤ−１２０Ｌ）により測定し、下記式より双方の比重差から算出した。
硬化収縮率（％）＝（硬化前の体積−硬化後の体積）／硬化前の体積×１００
硬化前の体積＝１/硬化前の比重
硬化後の体積＝１／硬化後の比重

（８）高温時の変色
硬化物を温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温多湿条件に設定した恒温恒湿層に５００時間放置後、分光測式計（（株）ミノルタ製ＣＭ−３５００ｄ）により、温度２３℃、湿度５０％の状態に戻した後に変色の度合いの指標であるイエローインデックスにて評価を行なった。

（９）凝集破壊率
（９−１）対アクリル
幅２５ｍｍの各被着体（ＰＭＭＡ）上に、組成物を厚み０．１ｍｍとなるように、幅２５ｍｍで長さ１０ｍｍ以上塗布し、組成物を重ね幅が１０ｍｍとなるように厚さ２ｍｍ、幅２５ｍｍの強化ガラス板を重ねた後、所定の紫外線エネルギー照射量にて、硬化させて、試料を作製した。
試料作成直後、１日後及び３日後の試料について、島津製作所(株)社製オートグラフを用い、測定速度１０ｍｍ／分の引張り速度で引っ張り、被着体とガラス板を剥離させる剪断接着試験を行なった。
被着体上の紫外線硬化型樹脂組成物の剥離部分の面積Ｓｍｍ^２を求め、
（１００×Ｓ）／（１０×２５）
を計算して凝集破壊率（％）とした。
（９−２）対ガラス
被着体をガラスに変更して、（９−１）と同様にして、凝集破壊率を求めた。
（９−３）対偏光板
偏光板フィルムとして、幅２５ｍｍの液晶用偏光フィルム（品名：ＳＥＧ１４２５ＤＵ日東電工社製）、アンチグレア処理したフィルム（品名：ＡＧ１５０日東電工社製）、及びアンチリフレクション処理されたフィルム（品名：ＡＲＳタイプ日東電工社製）を用意した。各偏光フィルムに、組成物の厚みが０．１ｍｍとなるように幅２５ｍｍで長さ６０ｍｍ以上塗布し、組成物の重ね幅が１０ｍｍとなるように厚さ２ｍｍ、幅２５ｍｍの強化ガラス板を重ねた後、所定の紫外線エネルギー照射量にて硬化させて、試料を作製した。試料作成直後及び２時間後の試料について、島津製作所(株)社製オートグラフを用い、試料を測定速度１０ｍｍ／分の引張り速度で引っ張り、被着体である偏光フィルムとガラス板から１８０°剥離させる、ピール接着試験を行なった。
被着体上の紫外線硬化型樹脂組成物の剥離部分の面積Ｓｍｍ^２を求め、
（１００×Ｓ）／（１０×２５）
を計算して凝集破壊率（％）とした。

（１０）硬化性
ウシオ電機株式会社製高圧水銀灯：UVL-4001Mを用い、１２０ｗ／ｃｍ^２にて、所定の紫外線照射量としたこと以外は、（１）と同様にして試料を作製し、Ｅ硬度を測定した。

（１１）点押し試験
組成物の厚みが２００μｍとなるように、０．６ｍｍ厚の３．５インチディスプレイ用（画像表示部の対角線の長さが３．５インチ）ガラス板と、０．４ｍｍ厚の３．５インチディスプレイ用（画像表示部の対角線の長さが３．５インチ）ＰＭＭＡ板の間に塗布し、所定の紫外線エネルギー照射量にて硬化させて、試料を作製した。
紫外線照射終了後２４時間後に、試料のＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）板側を上側にして、中央部１箇所を、直径１０ｍｍの半円状の先端部を持つ金属棒を７．５ｍｍ／分の速度にて試料を加圧し、荷重が２０ｋｇｆ／ｃｍ^２に到達するまで加圧した。
この加圧により、加圧箇所のガラス板、ＰＭＭＡ板又は硬化組成物に微細なクラックが入ると、クラックの存在又は白く変色することで、加圧箇所の外観が、非加圧箇所に比べて変化する。この外観の変化を目視で確認し、
加圧箇所の外観について割れが確認されたら×、
加圧箇所の外観について剥離が確認されたら△、
加圧箇所の外観の変化が確認されなかったら○とする。

（１２）硬化後の貯蔵弾性率及び損失弾性率
２ｍｍ厚の硬化物について、粘弾性測定装置（ＴＡＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＲＳＡ３）を用い、測定周波数１２０Ｈｚで貯蔵弾性率、損失弾性率を測定した。

（１３）耐クラック性
（１３−１）ヒートショック下での耐クラック性
組成物の厚みが２００μｍとなるように、１ｍｍ厚のガラス板と１ｍｍ厚のＰＭＭＡ板の間に塗布し、所定の紫外線エネルギー照射量にて硬化させた後、−５０℃から１２５℃までの温度サイクル（各温度３０分間保持）にて環境試験を行なった（機器名：エスペック株式会社製ＴＳＡ−７１Ｓ−Ａ）。
その後、２３℃の状態に戻した後、硬化物及びＰＭＭＡ、ガラスの状態を光学顕微鏡（１０倍）で観察した。
硬化物に、一方向で０．０２ｍｍ以上のクラック及び／若しくは一方向で０．０２ｍｍ以上の空気層が生じる、並びに／又はＰＭＭＡとガラスのいずれかに一方向で０．０２ｍｍ以上の損傷がある場合をＮＧ、
これらのクラック、空気層、損傷が全く認められない場合をＯＫとした。
（１３−２）高温多湿下の耐クラック性
硬化物を温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温多湿条件に設定した恒温恒湿層に５００時間放置後、分光測式計（（株）ミノルタ製ＣＭ−３５００ｄ）により、温度２３℃、湿度５０％の状態に戻した後、硬化物及びＰＭＭＡ、ガラスの状態を光学顕微鏡（１０倍）で観察し、（１３−１）と同様に評価した。

実施例及び比較例における各成分は、以下のとおりである。重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ分析（ＧＰＣ）により、ポリスチレンを検量線とした値である。
（ａ１）ＭＤ^Ａ _３Ｄ^ＰｈＤ_１２Ｍ
（ａ２）Ｍ^ＡＤ_７０Ｍ_Ａ
（ａ３）Ｍ^ＡＤ_１０Ｍ_Ａ
（ａ４）Ｍ^ＡＤ_４Ｍ_Ａ
（ｂ１）Ｔ^Ａ _２Ｔ^ＰｈＤ_１２Ｍ重量平均分子量：２２２０
（ｂ２）Ｔ^ＡＤ^ＰｈＤ_３０重量平均分子量：２０８０
（ｂ３）Ｔ^ＡＤ^ＰｈＤ_１０重量平均分子量：８５０
（ｂ４）Ｔ^ＡＤ_１０Ｍ重量平均分子量：７５０
（ｂ５）Ｔ^ＡＴ_２Ｄ_１０Ｍ重量平均分子量：３０８０
（ｃ−１）２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン
（ｃ−２）２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン
（ｃ−３）２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン
（ｃ−４）２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド
（ｄ−１）メトキシエチルアクリレート
（ｄ−２）メトキシエチルメタクリレート
（ｅ−１）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
（ｅ−２）γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン
（ｆ１）ＭＱレジン：
平均構造式：{(CH₃)₃SiO_１/2}{SiO₂}_3.5
重量平均分子量：５２０００
冷却用還流管、攪拌装置としてスリーワンモーターを装備した３Ｌのセパルブルフラスコに、塩酸２９３ｇを仕込み、フラスコ内の温度を−５℃〜２℃に調整し、攪拌をしながら水４４０ｇを仕込み、水ガラス３号（S40ケイ酸ソーダ３号）３０８ｇを１時間かけて滴下する。次いで、イソプロピルアルコール３１６ｇをフラスコ内へ仕込み、ヒドロゾル化を行なう。その後、トリメチルクロロシラン１２８ｇとキシレン１３９ｇの混合物を１０分程度内で滴下を行ない、フラスコ内の温度を−５℃〜２℃にて攪拌を１時間行なった。次いで、約８０℃まで昇温し、その後、８０℃にて２時間加熱還流を行なった。次いで、キシレン２４ｇを加えた後、３０分間攪拌を行ない、３０分間静置、分液を行なった。その後、脱水、脱溶を１２５−１４０℃で行ない、不揮発分を測定した。不揮発分量は５８％であった。このようにして得られたＭＱ樹脂は、各実施例・比較例において使用される（ａ１）〜（ａ４）成分と混合し、キシレンを除去して使用した。
（ｇ１）メルカプトプロピル基含有ポリメチルシロキサン:
{(CH₃)₃SiO_1/2}・{HS(CH₂)₃SiO_3/2}₅・{(CH₃)₂SiO_2/2}₆₀
粘度：２３０ｃＰ
単位重量当りのメルカプト基数：０．９８mmol／ｇ
（ｇ２）メルカプトプロピル基含有ポリメチルシロキサン:
{(CH₃)₃SiO_1/2}・{HS(CH₂)₃SiO_3/2}₅・{(CH₃)₂SiO_2/2}₆
粘度：１６０ｃＰ
単位重量当りのメルカプト基数：４．３mmol／ｇ
重合禁止剤１：ｐ−ｔ−ブチルカテコール
重合禁止剤２：ｐ−メトキシフェノール

ここで、
Ｍ：（ＣＨ_３）_３ＳｉＯ_１／２
Ｍ^Ａ：

Ｄ：（ＣＨ_３）_２ＳｉＯ
Ｄ^Ｐｈ：（Ｃ_６Ｈ_５）_２ＳｉＯ
Ｄ^Ａ

Ｔ：（ＣＨ_３）ＳｉＯ_３／２
Ｔ^Ａ：

Ｔ^Ｐｈ：（Ｃ_６Ｈ_５）ＳｉＯ_３／２

実施例１：
表１に示す各成分のうち、（ｃ１）を除く成分を、５Ｌの万能混合攪拌機（ダルトン社製）に入れ、室温（２３℃）にて３０分間で均一に混合した。均一に混合した後、さらに、（ｃ１）を加え、氷水冷却下（８℃）にて３０分間、冷却減圧にて均一に混合した。得られた組成物を１０μｍのメンブレンフィルターにて異物等を除去した後、組成物を得た。得られた組成物について、各特性を測定した。

各実施例、比較例について、表１及び２の配合で、実施例１と同様にして、組成物を調製し、得られた組成物について、各特性を測定した。ただし、比較例２は、市販品の紫外線硬化型アクリル樹脂であるＳＶＲ１１００（ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社）である。各特性の測定結果を表３〜８に示す。

実施例では、硬化時の収縮が抑制され、かつ高温下でも変色しにくく、さらに温度変化による弾性率の変動幅が小さい硬化物が得られた。また、メルカプトアルキル基含有ポリオルガノシロキサンを配合することにより硬化性が向上した。

Claims

（Ａ）式（Ｉ）：

（式中、
Ｒは、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２アリール基又は式（II）：

（ここで、Ｒ_ａは、独立して、水素原子又はメチル基であり、
Ｑ_１は、独立して、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基である）で示される基であるが、
少なくとも１個のＲは、式（II）で示される基であり、
ｎは、０〜６００である）
で示される直鎖状ポリオルガノシロキサン、
（Ｂ）平均式（III）；

（式中、
Ｒ_ｂは、独立して、水素原子又はメチル基であり、
Ｑ_２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン基であり、
Ｒ^１は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
Ｒ^２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
Ｒ^３は、独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
ｐは、１〜１０であり、
ｑは、０〜１０であり、
ｒは、０〜１００であり、
ｓは、０〜１０であり、
ｐ／（ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ）≧０．０２である）
で示される分岐状ポリオルガノシロキサン、及び
（Ｃ）光開始剤
を含む、紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。
成分（Ａ）１００重量部に対して、成分（Ｂ）５〜２５０重量部、成分（Ｃ）０．１〜５重量部を含む、請求項１記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。
成分（Ａ）が、両末端に、式（II）で示される基を有する直鎖状ポリオルガノシロキサンである、請求項１又は２記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。
さらに、（Ｄ）一官能性又は多官能性の、ヒドロキシ、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ、Ｃ６〜Ｃ１２アリールオキシ又はＣ３〜Ｃ１０シクロアルキルで置換されていてもよく、かつ／又はポリオキシアルキレンで変性されていてもよい、Ｃ１〜Ｃ８アルキル（メタ）アクリレート又はＣ６〜Ｃ１２アリール（メタ）アクリレートを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。
さらに、（Ｅ）（メタ）アクリロキシ基含有シランを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。
さらに、（Ｆ）シリコーン樹脂系接着向上剤（ただし、脂肪族不飽和基及びメルカプト基を含有しないこととする）を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。
さらに、（Ｇ）２３℃における粘度が５〜１００００ｃＰである、ケイ素原子に結合するメルカプトアルキル基を含有するポリオルガノシロキサンを含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物。
請求項１〜７のいずれか記載の紫外線硬化型シリコーン樹脂組成物からなる画像表示装置用シール剤。
請求項８記載の画像表示装置用シール剤を用いて、画像表示部と保護部とが封止された画像表示装置。