JP5988148B2 - 潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジ - Google Patents

Description

本発明は、潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関するものである。

プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置において、感光体や中間転写ベルトなどの像担持体の保護や低摩擦化のため像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を備えたものが知られている。

また、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われると、潤滑剤の保護作用が働かないため、像担持体が磨耗して劣化してしまう。特許文献１には、潤滑剤のニアエンドを検知する潤滑剤供給装置が記載されている。

図１４は、特許文献１に記載の潤滑剤供給装置の潤滑剤ニアエンド検知部を示す概略斜視図である。
図１４に示すように、固形潤滑剤１４０を保持する潤滑剤保持部材１４３を導電性部材で構成し、潤滑剤の残量が少なくなった時点で潤滑剤保持部材１４３の一端に当接する第１電極部材１８１と、他端に当接する第２電極部材１８２とを有している。第１電極部材１８１と第２電極部材１８２とには、検知回路１８３が接続されており、検知回路１８３は、電極部材間に電圧を印加して、電流が流れたか否かを検知する。また、潤滑剤保持部材１４３は、バネ１４２により不図示の供給部材側に付勢されている。

使用初期は、各電極部材に対し潤滑剤保持部材１４３が離間しており、電極部材間には電流が流れない。固形潤滑剤が不図示の供給部材による摺擦で徐々に削られながら、バネ１４２の付勢力により潤滑剤保持部材１４３が供給部材側へと移動していく。そして、固形潤滑剤１４０がニアエンドとなると、導電性の潤滑剤保持部材１４３が、第１電極部材１８１、第２電極部材１８２と当接する。その結果、電極部材間に電流が流れ、検知回路１８３で潤滑剤のニアエンドが検知される。

上記特許文献１に記載の残量検知においては、導電性の潤滑剤保持部材１４３が、第１電極部材１８１、第２電極部材１８２と当接すると、潤滑剤保持部材１４３に電流が流れる。その結果、潤滑剤保持部材１４３に保持された固形潤滑剤が帯電したり、固形潤滑剤と当接する供給部材が帯電したりする。

そこで、本出願人らは、図１５に示すような試作品を試作した。この試作品は、第１電極部材４２ａと、第１電極部材４２ａに対向配置され、潤滑剤保持部材１４３により第１電極部材４２ａ側へ押される第２電極部材４２ｂとを備えている。潤滑剤保持部材１４３には、第２電極部材４２ｂを第１電極部材側へ押し当てる押し当て部１４１ｄが設けられている。固形潤滑剤１４０が消費され、潤滑剤保持部材１４３が不図示の供給部材側へ移動し、固形潤滑剤１４０がニアエンド近くとなると、潤滑剤保持部材１４３の押し当て部１４３ｄが、第２電極部材４２ｂと当接する。さらに固形潤滑剤３ｂが削られていくと、潤滑剤保持部材１４３の押し当て部１４３ｄが、第２電極部材４２ｂを第１電極部材４２ａ側へ押し込んでいく。そして、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態となると、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａと当接し、電極部材間が導通し、ニアエンドが検知される。

この試作品においては、潤滑剤保持部材１４３を非導電性部材で構成したり、潤滑剤保持部材１４３の押し当て部１４３ｄが、非導電性部材を介して第２電極部材４２ｂに当接させたりすることにより、ニアエンド時においても、潤滑剤保持部材１４３に電流が流れることがなく、固形潤滑剤３ｂや不図示の供給部材が帯電するのを防止することができる。

この図１５に示す試作品においては、第２電極部材４２ｂが弾性変形して第１電極部材４２ａに当接する構成である。このため、第２電極部材４２ｂが弾性変形すると、潤滑剤保持部材１４３が第２電極部材４２ｂの反力を受ける。この潤滑剤保持部材１４３が受ける第２電極部材４２ｂの反力は固形潤滑剤１４０を不図示の供給部材に押し付ける方向とは逆方向である。よって、第２電極部材４２ｂが弾性変形すると、固形潤滑剤１４０を不図示の供給部材に押し付ける力が弱くなり、不図示の供給部材が削り取る潤滑剤量が低下し、潤滑剤供給対象への潤滑剤供給量が低下する。このため、できるだけ潤滑剤ニアエンドの寸前で潤滑剤保持部材１４３を第２電極部材４２ｂに当接させるのが好ましい。その結果、潤滑剤保持部材１４３が第２電極部材４２ｂに当接してから、固形潤滑剤１４０がニアエンドとなるまでの潤滑剤保持部材の移動量は、僅かとなる。

上記試作品においては、潤滑剤保持部材１４３の移動量＝第２電極部材４２ｂの移動量となっている。従って、固形潤滑剤１４０がニアエンドとなるまでに潤滑剤保持部材１４３により押されて移動する第２電極部材４２ｂの移動量も僅かとなる。その結果、固形潤滑剤１４０がニアエンドとなったとき、第２電極部材４２ｂを第１電極部材４２ａに当接させるには、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ａとの隙間も僅かに設定する必要がある。その結果、装置の振動などにより第２電極部材が振動すると、第２電極部材が第１電極部材に当接し、固形潤滑剤が十分にある状態で電極部材間が導通してしまい、誤検知するおそれがあった。よって、上記試作品においては、潤滑剤ニアエンドの寸前で潤滑剤保持部材１４３を第２電極部材４２ｂに当接させる構成をとることができなかった。

また、上記試作品は、第２電極部材４２ｂが潤滑剤保持部材１４３に直接当接する構成である。このため、残量検知手段としての各電極部材４２ａ，４２ｂを、不図示の供給部材と固形潤滑剤１４０との当接部近傍に配置することになる。このため、不図示の供給部材により削り取られた固形潤滑剤１４０の粉が、各電極部材４２ａ，４２ｂに付着するおそれがあった。固形潤滑剤１４０の粉が各電極部材４２ａ，４２ｂに付着すると、潤滑剤保持部材１４３が電極部材と当接しても導通状態とならず、潤滑剤のニアエンドを検知することができないおそれがあった。

本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、固形潤滑剤の残量が所定量以下となったことを確実に検知することができる潤滑剤供給装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することである。

上記目的を達成するために、請求項１の発明は、上記残量検知手段は、回転可能に設けられた回転部材と、上記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材に設けられ、上記固形潤滑剤の消費に伴い移動して上記回転部材に当接し、上記回転部材を押して、上記回転部材を回転させる押し部材と、第１電極部材と、該第１電極部材に対向配置された第２電極部材とを備え、上記回転部材の上記押し部材との当接箇所と上記回転部材の回転の支点を挟んで反対側の箇所において上記第２電極部材を上記第１電極部材側に押して上記第２電極部材を弾性変形させて上記第１電極に当接させることで、上記第１電極部材と上記第２電極部材との間の導通を検知して上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知するものであって、上記回転部材の回転の支点から上記反対側の箇所までの距離を、上記回転の支点から上記押し部材との当接箇所までの距離よりも長くしたことを特徴とするものである。

本発明によれば、上記回転部材の上記押し部材との当接箇所と上記回転部材の回転の支点を挟んで反対側の箇所において潤滑剤が所定量以下であることを検知するので、検知する箇所を位置固形潤滑剤と供給部材との当接部近傍から離した位置に位置させることができる。これにより、上記反対側の箇所を検知する手段を、供給部材との当接部近傍から離した位置に位置させることができる。

また、回転部材の支点から潤滑剤が所定量以下であることが検知される上記反対側の箇所までの距離が、上記回転の支点から上記押し部材との当接箇所までの距離よりも長い。これにより、回転部材の押し部材との当接箇所の押し部材により押される量よりも、回転部材の上記反対側の箇所の移動量が多くなる。これにより、上記反対側の箇所を検知する手段により、回転部材の上記反対側の箇所を良好に検知することができる。

実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。 ４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。 潤滑剤供給装置の概略構成図。 使用末期における潤滑剤供給装置の概略構成図。 変形例の押圧機構を備えた潤滑剤供給装置を示す概略構成図。 図５に示す潤滑剤供給装置の使用末期の状態を示す概略構成図。 潤滑剤供給装置の長手方向一端側を示す概略構成図。 検知用回転部材の回転支点と端部の移動量との関係を示す図。 検知用回転部材の回転支点が中央部にある場合について説明する図。 本実施形態の場合について説明する図。 本実施形態の変形例について説明する図。 各残量検知部で共通の抵抗検知部を設けた図。 各残量検知部それぞれ抵抗検知部を設けた図。 従来の潤滑剤供給装置の潤滑剤ニアエンド検知部を示す概略斜視図。 潤滑剤供給装置の試作品の概略構成図。

以下に、本発明を、電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、その内部の略中央に像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト５６を備えている。中間転写ベルト５６は、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトで、４つのローラ５２，５３，５４，５５に掛け渡して支持され、図中矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の下方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つの作像ユニットが中間転写ベルト５６のベルト面に沿って並んでいる。

図２は、４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
いずれの作像ユニットも同様の構成であるので、ここでは、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字を省略する。各作像ユニットは、像担持体としての感光体１を有し、各感光体１の周りには、感光体表面を所望電位（マイナス極性）となるように一様に帯電させる帯電手段としての帯電装置２、感光体表面に形成された静電潜像をマイナス極性に帯電された各色トナーで現像してトナー像とする現像手段としての現像装置４、感光体表面に潤滑剤を塗布により供給する潤滑剤供給装置３、トナー像転写後の感光体表面のクリーニングを行うクリーニング装置８がそれぞれ配置されている。

作像ユニットは、画像形成装置から着脱可能なプロセスカートリッジとして構成し、感光体１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置８および潤滑剤供給装置３が一括で交換される構成となっている。

また、図１を参照すると、４つの作像ユニットの下方には、帯電した各感光体表面に各色の画像データに基づいて露光して露光部分の電位を落とし、静電潜像を書き込む静電潜像形成手段としての露光装置９が備えられている。また、中間転写ベルト５６を挟んで、各感光体１と対向する位置には、感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５６上に一次転写する転写手段としての一次転写ローラ５１がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。

中間転写ベルト５６のローラ５２で支持された部分の外側には、二次転写手段としての二次転写ローラ６１が圧接されている。二次転写ローラ６１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト５６上のトナー像が記録材としての転写紙に転写される。中間転写ベルト５６のローラ５５で支持された部分の外側には、二次転写後の中間転写ベルト５６の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置５７が設けられている。二次転写部の上方には、転写紙上のトナー像を転写紙に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、内部にハロゲンヒータを有する加熱ローラ７２及び定着ローラ７３に巻き掛けられた無端の定着ベルト７１と、定着ベルト７１を介して定着ローラ７３に対向、圧接して配置される加圧ローラ７４とから構成されている。プリンタの下部には、転写紙を載置し、二次転写部に向けて転写紙を送り出す給紙装置２０が備えられている。

感光体１は、有機感光体であり、ポリカーボネート系の樹脂で表面保護層が形成されている。帯電装置２は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２ａを備える。帯電ローラ２ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ２ａは、感光体１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１表面に当接させることで、設定することができる。また、帯電ローラ２ａには、帯電ローラ２ａ表面に接触してクリーニングする帯電クリーニング部材２ｂが設けられている。

現像装置４は、感光体１と対向する位置に、内部に磁界発生手段を備える現像剤担持体としての現像スリーブ４ａが配置されている。現像スリーブ４ａの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブ４ａへ汲み上げるための２つのスクリュー４ｂが備えられている。現像スリーブ４ａによって汲み上げられるトナーと磁性キャリアからなる現像剤は、ドクターブレード４ｃによって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブ４ａに担持される。現像スリーブ４ａは、感光体１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１上の静電潜像部分に供給する。なお、図１においては、二成分現像方式の現像装置４の構成を示したが、これに限るものではなく、一成分現像方式の現像装置であっても適用可能である。

潤滑剤供給装置３は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂから削り取った粉体状の潤滑剤を感光体１の表面に塗布する塗布手段を構成する供給部材としての塗布ローラ３ａとを備える。塗布ローラ３ａは、ブラシローラ、ウレタン状発泡ローラを用いることができる。塗布ローラ３ａとして、ブラシローラを用いる場合は、ナイロン、アクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗制御材料を添加して体積抵抗率１×１０^３Ωｃｍ以上１×１０^８Ωｃｍ以下の範囲内に調整された材料で形成されたブラシローラが好適である。塗布ローラ３ａの回転方向は、感光体１に対してカウンター方向である。すなわち、感光体１と塗布ローラ３ａとの当接部において、塗布ローラ３ａの表面移動方向が、感光体１の表面移動方向と逆方向である。また、塗布ローラ３ａとして、発泡ウレタンローラを用いる場合は、発泡ポリウレタンローラを用いることができる。

固形潤滑剤３ｂは、直方体状に形成されており、後述する押圧機構３ｃにより塗布ローラ３ａ側に押圧されている。固形潤滑剤３ｂの潤滑剤としては、少なくとも脂肪酸金属塩を含有する潤滑剤を用いる。脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどのラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩や、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウムなどの物質を使用することができる。これらの脂肪酸金属塩のうち、特にステアリン酸亜鉛を用いることが好ましい。これは、ステアリン酸亜鉛が、感光体１表面上での伸展性が非常によく、しかも吸湿性が低く、さらに湿度が変化しても潤滑性が損なわれ難い特性を有しているためである。よって、環境変化に影響されにくく感光体表面を保護する能力の高い皮膜化された潤滑剤の保護層を形成することができ、良好に感光体表面を保護できる。また、潤滑性が損なわれ難い特性を有していることで、クリーニング不良の低減効果を良好に得ることができる。また、これらの脂肪酸金属塩の他に、シリコーンオイルやフッ素系オイル、天然ワックスなどの液状の材料、ガス状にした材料を外添法として添加することもできる。

また、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤は、無機潤滑剤である窒化ホウ素を含むことが好ましい。窒化ホウ素の結晶構造としては、六方晶系の低圧相のもの（ｈ−ＢＮ）や、立方晶系の高圧相（ｃ−ＢＮ）等を挙げることができる。これらの構造の窒化ホウ素のうち、六方晶系の低圧相の窒化ホウ素の結晶は層状の構造を有しており、容易に劈開する物質であるため、摩擦係数は４００°Ｃ近くまで約０．２以下を維持でき、放電により特性が変化し難く、放電を受けても他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。このような窒化ホウ素を添加することで、感光体１表面に供給されて薄膜化された潤滑剤が、帯電装置２や一次転写ローラ５１の作動時に発生する放電によって早期に劣化することはない。窒化ホウ素は、放電により特性が変化し難く、放電を受けても、他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。しかも、感光体１の感光体層が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。また、窒化ホウ素は、わずかな添加量でも、その潤滑性を発揮できるので、帯電ローラ２ａなどへの潤滑剤付着による不具合や、クリーニングブレード８ａのブレード鳴きに対して有効である。

本実施形態の固形潤滑剤３ｂは、ステアリン酸亜鉛と窒化ホウ素とを含有した潤滑剤原料を圧縮成型したものを用いた。なお、固形潤滑剤３ｂの成型方法は、これに限定されることはなく、溶融成型などの他の成型方法を採用してもよい。これにより、上述したステアリン酸亜鉛の効果と上述した窒化ホウ素の効果とを得ることができる。

固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、押し当て機構３ｃにより常時塗布ローラ３ａに押し当てられている。塗布ローラ３ａは、回転しながら削り取った潤滑剤を感光体表面に塗布する。その後、感光体１の表面とクリーニングブレード８ａとの接触により、塗布された潤滑剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体１の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体１の表面に付着した潤滑剤の膜は非常に薄いため、帯電ローラ２ａによる帯電を阻害することはない。

クリーニング装置８は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード８ａ、支持部材８ｂ、トナー回収コイル８ｃ、ブレード加圧スプリング８ｄを備える。クリーニングブレード８ａは、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴムを板状に形成してなり、そのエッジが感光体１表面に当接するようにして設けられ、転写後に残留する感光体１上のトナーを除去する。クリーニングブレード８ａは、金属、プラスチック、セラミック等からなる支持部材８ｂに貼着されて支持され、感光体１表面に対し所定の角度で設置される。また、ブレード加圧スプリング８ｄによって所定の当接圧、食い込み量で感光体１表面に当接する。なお、クリーニング部材としては、クリーニングブレードのほか、クリーニングブラシなどの公知のものを広く利用することができる。

本実施形態において、潤滑剤供給装置３は、感光体１が一次転写手段５１と対向する位置（一次転写部）よりも感光体表面移動方向下流側で、クリーニング装置８よりも上流側に配置される。これにより、潤滑剤供給装置３によって感光体表面に塗布された潤滑剤を、その後にクリーニングブレード８ａが感光体表面を摺擦することで引き延ばし、感光体表面に塗布された潤滑剤の塗布ムラをおおまかに均すことができる。なお、感光体１がクリーニング装置８と対向する位置（クリーニング位置）よりも感光体表面移動方向下流側で、感光体１が帯電装置２と対抗する位置（帯電位置）よりも上流側に配置するようにしてもよい。この場合、帯電装置２での帯電処理前に感光体表面を除電する除電手段を備えているときには、感光体１が除電手段と対抗する位置（除電位置）よりも上流側に配置する。
また、本実施形態では、潤滑剤供給装置３をクリーニング装置８の内部に設けている。これにより、感光体１を摺擦したときに塗布ローラ３ａに付着するトナーを固形潤滑剤３ｂ又は図示しないフリッカーで振り落とし、クリーニングブレード８ａによって回収されるトナーと共に、トナー回収コイル８ｃによって容易に回収することができる。

潤滑剤供給装置３についてより詳細に説明する。
図３は、潤滑剤供給装置３の概略構成図である。
図３に示すように、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａと当接する面（図中下側の面）とは反対側の部分をその長手方向にわたって保持する潤滑剤保持部材３ｄが設けられている。潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅに塗布ローラ３ａに対して接離可能に設けられている。また、収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄより図中上部の空間には、固形潤滑剤３ｂを供給部材に押し当てる押し当て機構としての加圧バネ３ｃを備えている。この加圧バネ３ｃによって、固形潤滑剤３ｂが塗布ローラに押し当てられる。

押し当て機構３ｃは、潤滑剤保持部材３ｄの長手方向両端部付近にそれぞれ設けられ、収納ケース３ｅに揺動自在に取り付けられた揺動部材３１ａと、付勢手段であるバネ３１ｂとを有している。バネ３１ｂの各端部がそれぞれ揺動部材３１ａに取り付けられている。各揺動部材３１ａは、このバネ３１ｂから潤滑剤保持部材の長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力を得ている。この付勢力によって、図中右側の揺動部材は図中反時計回りに、図中左側の揺動部材は図中時計回りに揺動するように付勢される。これにより、各揺動部材３１ａの潤滑剤保持部材３ｄと当接する円弧状の当接部３１１は、図３に示すように潤滑剤保持部材３ｄ側へ付勢される。

使用初期時においては、各揺動部材３１ａの揺動端部がバネ３１ｂの付勢力に抗して収納ケース３ｅの上面部の内周面３２へ近づく方向に揺動した状態となっている。このような構成により、２つの揺動部材３１ａはバネ３１ｂの付勢力を受けて互いに均等な力で潤滑剤保持部材３ｄを押し、潤滑剤保持部材３ｄに保持された固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａに押し当てる。よって、固形潤滑剤３ｂは、その長尺方向において塗布ローラ３ａへ均一に押し当てられる。その結果、塗布ローラ３ａの回転により摺擦されることで削り取られる潤滑剤の量は、長尺方向において均一となり、感光体１の表面に潤滑剤をムラなく塗布することができる。

図４は、使用末期（固形潤滑剤の残量がわずかなとき）における潤滑剤供給装置３の概略構成図である。
固形潤滑剤３ｂが塗布ローラ３ａによる摺擦で徐々に削られていくと、揺動部材３１ａが揺動して、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ側へと移動する。そして、最終的に図４に示すように固形潤滑剤量が僅かになると、揺動部材３１ａの揺動端部が潤滑剤保持部材３ｄと当接する。

本実施形態の押し当て機構３ｃにおいては、経時使用によって固形潤滑剤３ｂの高さが減っても固形潤滑剤３ｂの加圧力の減少を抑制できる。よって、初期から経時にかけて感光体１の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができる。

このような結果が得られる理由は、次の通りである。
一般に、初期から固形潤滑剤３ｂが無くなるまでの間に変化するバネの伸び変化量に対し、バネ全体の長さを長くすれば長くするほど、バネの伸び変化量に対するバネの付勢力変動は小さくて済む。従来の押し当て機構は、バネを縮めた状態で配置し、その付勢力（押し出し力）の方向と塗布ローラ３ａに押し当てる固形潤滑剤３ｂの押し当て方向とを一致させている。この構成においては、バネ全体の長さを長くするほど、バネの付勢力方向と固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａへの押し当て方向とを一致させることが困難となることから、バネ全体の長さを長くするにも限界がある。加えて、従来の押し当て機構では、塗布ローラ３ａの径方向にバネの長さ分の配置スペースを確保しなければならず、装置の大型化につながる。これらの理由から、従来の押し当て機構においては、比較的短いバネを使用しなければならず、経時的なバネの付勢力変動が大きくなる。

これに対し、本実施形態の押し当て機構３ｃにおいては、図３に示したように、バネ３１ｂを伸ばした状態で配置し、その付勢力（引っ張り力）で塗布ローラ３ａに対して固形潤滑剤３ｂを押し当てることができる。よって、バネ全体の長さを長くしても従来の押し当て機構のような問題は生じない。しかも、本実施形態の押し当て機構３ｃでは、バネ３１ｂの長さ方向が固形潤滑剤３ｂの長尺方向すなわち塗布ローラ３ａの軸方向に一致するようにバネ３１ｂが配置される。したがって、バネ３１ｂの長さを長くしても、塗布ローラ３ａの径方向に配置スペースが広がることはなく、装置を大型化する必要がない。そのため、本実施形態の押し当て機構３ｃは、従来の押し当て機構で使用していたバネの長さよりもずっと長いバネ３１ｂを採用できる。その結果、経時的なバネの付勢力変動を小さく抑えることができる。

図５は、変形例の押し当て機構を備えた潤滑剤供給装置を示す概略構成図である。
この変形例の押し当て機構３００ｃは、潤滑剤保持部材３ｄに各揺動部材３０１ａを揺動自在に取り付けたものである。その結果、各揺動部材３０１ａは、バネ３０１ｂから潤滑剤保持部材３ｄの長手方向中心に向かう付勢力によって、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、潤滑剤保持部材３ｄから離れる方向に付勢され、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、収納ケース３ｅの上面部の内周面３２に当接する構成となっている。

図５に示すように、使用初期においては、各揺動部材３０１ａの揺動端部がバネ３０１ｂの付勢力に抗して潤滑剤保持部材３ｄへ近づく方向に揺動した状態で配置される。この変形例１においては、２つの揺動部材３０１ａはバネ３０１ｂの付勢力を受けて互いに均等な力でケース上面部の内周面３２を押し、潤滑剤保持部材３ｄに保持された固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａへ押し当てる。この変形例においても、固形潤滑剤３ｂが塗布ローラ３ａによる摺擦で徐々に削られていくと、揺動部材３０１ａが揺動して、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ側へと移動する。そして、最終的に固形潤滑剤量が僅かになると、図６に示すような状態にまで、各揺動部材３０１ａが揺動する。

次に、本実施形態の特徴点である固形潤滑剤のニアエンドを検知する残量検知手段としての残量検知部４０について説明する。
図７は、潤滑剤供給装置３の長手方向一端側を示す概略構成図であり、（ａ）は、固形潤滑剤３ｂの使用初期状態を示す概略構成図であり、（ｂ）は、固形潤滑剤３ｂが残り僅かな状態（ニアエンド状態）を示す概略構成図である。また、潤滑剤供給装置３の長手方向他端側は、一端側と同様な構成である。
図７に示すように、固形潤滑剤３ｂの長手方向両端付近には、残量検知手段としての残量検知部４０が設けられている。残量検知部４０は、収納ケース３ｅの側面に設けられている。残量検知部４０は、検知用回転部材４１、第１電極部材４２ａ、この第１電極部材４２ａに対向配置された第２電極部材４２ｂ、抵抗検知部４２ｃなどを有している。抵抗検知部４２ｃは、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとに接続されており、第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間に電圧を印加して、電気抵抗を計測する。また、抵抗検知部４２ｃは、制御部１００に接続されている。検知用回転部材４１、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂは、これらを覆うカバー部材４３に位置決め保持されている。

第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂは、板金などの導電性部材からなる板状形状である。第２電極部材４２ｂの図中左側端部（（固形潤滑剤長手方向端部）側が第１電極部材４２ａ側に撓み変形可能にカバー部材４３に保持されている。

また、収納ケース３ｅの側面には、潤滑剤保持部材３ｄの移動方向に延びる開口部３１ｅが設けられている。この開口部３１ｅに押し部材としての潤滑剤保持部材３ｄに設けられた押し当て部３１ｄが貫通している。また、カバー部材４３には、カバー部材４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが配置された空間と、第１電極部材４２ａおよび第２電極部材４２ｂとが配置された空間とに仕切る仕切り壁４３ｂが設けられている。

検知用回転部材４１は、カバー部材４３の回転軸４３ｃに回転自在に支持されている。検知用回転部材４１の被押し当て部としての図中左側（固形潤滑剤長手方向端部側）端部は、押し当て部３１ｄと対向している。検知用回転部材４１の押し部としての図中右側（固形潤滑剤長手方向中央側）端部は、第２電極部材４２ｂと当接している。

図７（ａ）に示すように、使用初期においては、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた押し当て部３１ｄは、検知用回転部材から離間しており、検知用回転部材４１は、第２電極部材４２ｂに載っているだけの状態である。よって、このときは、第２電極部材４２ｂは第１電極部材４２ａから離間しており、抵抗検知部４２ｃにより、電極部材間に電圧を印加しても電極部材間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。

固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費され固形潤滑剤の高さが低くなっていくと、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ３ａ側へ近づいていく。そして、固形潤滑剤３ｂの高さが所定値となると、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた押し当て部３１ｄが検知用回転部材４１に当接する。さらに固形潤滑剤３ｂが削られ、高さが低くなると、押し当て部３１ｄにより被押し当て部としての検知用回転部材４１の図中左側端部が押される。すると、検知用回転部材４１が図中時計回りに回転して、押し部としての検知用回転部材４１の図中右側端部が、第２電極部材４２ｂを第１電極部材４２ａ側へ押す。そして、図７（ｂ）に示すように、潤滑剤の量が残り僅か（ニアエンド）となると、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａと当接する。第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａに当接すると、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ａとが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、抵抗検知部４２ｃにより第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとの間に電圧を印加すると、電極部材間に電流が流れる。その結果、抵抗検知部４２ｃで電気抵抗値が計測される。

制御部１００は、抵抗検知部４２ｃの測定結果を監視しており、抵抗検知部４２ｃが検知した電気抵抗値が所定値以下であることを検知したら、制御部１００は、潤滑剤のニアエンドと判定する。そして、不図示の操作表示部に潤滑剤が残り少なくなくなった旨を報知し、ユーザーに固形潤滑剤の交換を促す。また、不図示の通信手段を用いて、サービスセンターに潤滑剤の交換が必要な旨を通知してもよい。

潤滑剤の感光体１への塗布量は一定ではなく、感光体表面に形成された画像面積率などにより異なる。具体的に説明すると、潤滑剤が塗布された感光体表面に形成されたトナー像は、一次転写部で中間転写ベルト５６に転写されるが、このとき、感光体表面の潤滑剤が、トナーとともに中間転写ベルトに移る場合がある。このため、高画像面積率の画像の方が、低画像面積率の画像に比べて、感光体表面の潤滑剤量が少なくなる。その結果、高画像面積率の画像の方が、感光体表面に供給される潤滑剤量が多くなるのである。このため、文字などの低画像面積率の画像を頻繁に出力するユーザーと、写真などの高画像面積率の画像を頻繁に出力するユーザーとで潤滑剤の減り具合が異なる。よって、本実施形態とは異なり、塗布ローラ３ａの走行距離などの動作期間のみでニアエンドを判定する場合、すべての使用条件下で精度よくニアエンドを検知することができない。具体的に説明すると、潤滑剤の消費が多い使用条件のときにおける潤滑剤がニアエンドとなる塗布ローラ３ａの走行距離を、ニアエンドの判定に用いた場合、潤滑剤の消費量が少ない使用条件で使用しているユーザーにおいては、固形潤滑剤３ｂが使いきれてない状態での潤滑剤の交換となってしまう。これとは逆に、潤滑剤の消費量が少ない使用条件のときにおける潤滑剤がニアエンドとなる塗布ローラ３ａの走行距離を、ニアエンドの判定に用いた場合、潤滑剤の消費が多い使用条件のときにニアエンドが検知される前に潤滑剤が枯渇するおそれがある。

一方、本実施形態のように、残量検知部４０により固形潤滑剤の高さに基づいて潤滑剤のニアエンドを検知することで、塗布ローラ３ａの走行距離に基づいてニアエンドを検知する場合に比べて使用条件にかかわらず、精度よくニアエンドを検知することができる。

また、本実施形態においては、検知用回転部材４１の姿勢が、潤滑剤ニアエンドに対応する姿勢になるまで第１電極部材４２ａと第２電極部材４２ｂとが非通電状態となっており、電極部材間に電圧を印加しても電流が流れない。これにより、ニアエンド検知の度に電力が消費されることがないので、電力消費の低減を図ることができる。また、板金などの比較的安価な材料で構成される電極部材４２ａ，４２ｂで、潤滑剤の残量検知を行うことができ装置を安価にすることができる。

また、本実施形態の残量検知部４０は、潤滑剤保持部材３ｄが、検知用回転部材４１を介して間接的に第２電極部材４２ｂを第１電極部材４２ａ側へ押す構成である。このように、構成することで、図３（ａ）に示すように、第２電極部材４２ｂ、第１電極部材４２ａを、固形潤滑剤３ｂと塗布ローラ３ａとの当接部から離れた位置に設けることができる。これにより、塗布ローラ３ａにより削れた潤滑剤粉が、第１電極部材４２ａの第２電極部材４２ｂとの当接部や、第２電極部材４２ｂの第１電極部材４２ａとの当接部に付着するのを抑制することができる。これにより、各電極部材に付着した潤滑剤により電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができ、精度よく潤滑剤のニアエンドを検知することができる。

また、本実施形態においては、残量検知部４０を収納ケース３ｅの外部に設けたので、飛散した潤滑剤粉が第１電極部材４２ａや第２電極部材４２ｂに付着するのを抑制することができる。

また、本実施形態においては、カバー部材４３で開口部３１ｅおよび第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂを覆っている。これにより、開口部３１ｅから潤滑剤供給装置３外へ潤滑剤粉が飛散するのを抑制することができ、装置が汚れるのを抑制することができる。また、飛散トナーなどが、第１電極部材４２ａや第２電極部材４２ｂに付着するのを抑制することができ、電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができる。

さらに、本実施形態においては、仕切り壁４３ｂにより、カバー部材４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが設けられた空間と、各電極部材が設けられた空間とに仕切っている。これにより、開口部３１ｅから進入してきた潤滑剤粉が、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂに付着するのをより一層抑制することができる。また、カバー部材４３と仕切り壁４３ｂとを樹脂で一体成形するのが好ましい。これにより、カバー部材４３と仕切り壁４３ｂとを別部材で構成した場合に比べて、部品点数を削減でき、装置を安価にすることができる。また、収納ケース３ｅに仕切り壁４３ｂを設けてもよい。この場合も、収納ケース３ｅと仕切り壁４３ｂとを樹脂で一体成形することで、部品点数を削減でき、装置を安価にすることができる。また、カバー部材４３、収納ケース３ｅそれぞれに仕切り壁を設けて、組み合わせることで、カバー部材４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが設けられた空間と、各電極部材が設けられた空間とに仕切ってもよい。

また、本実施形態においては、カバー部材４３に第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂ，検知用回転部材４１を位置決め保持している。このように、同一の部材に第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂ，検知用回転部材４１を位置決め保持することで、部品公差を最小限に抑えることができる。これにより、第１電極部材４２ａ，第２電極部材４２ｂ，検知用回転部材４１のそれぞれの位置関係を精度よく出すことができる。これにより、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態のときに、確実に第２電極部材４２ｂを第１電極部材４２ａに当接させることができ、精度よく潤滑剤のニアエンド状態を検知することができる。また、カバー部材４３を収納ケース３ｅから取り外すだけで、残量検知部４０を、潤滑剤供給装置３から取り外すことができ、残量検知部４０の交換作業を容易に行うことができる。

また、本実施形態においては、図３に示すように、検知用回転部材４１の回転の支点である回転軸４３ｃから検知用回転部材４１の第２電極部材４２ｂを押し込む図中右側端部までの距離を、回転軸４３ｃから検知用回転部材４１の押し当て部が当接する図中左側端部までの距離よりも長くしている。

図８は、検知用回転部材４１の回転の支点と端部の移動量との関係を示す図である。
図８に示すように、検知用回転部材４１を所定角度回転させたとき、回転支点からの距離が近い図中左側端部の図中上下方向の移動量Ｃは、回転支点からの距離が遠い図中右側端部の図中上下方向の移動量Ｄに比べて少なくなる。

図９に示すように、押し部材としての潤滑剤保持部材３ｄの押し当て部３１ｄが当接する検知用回転部材の被押し当て部（図中左側端部）から回転軸４３ｃまでの距離ａと、第２電極部材４２ｂを押す検知用回転部材の押し部（図中右側端部）から回転軸４３ｃまでの距離ｂが同じ場合、押し当て部３１ｄにより押される量と、第２電極部材４２ｂを押す量とが同じとなる。この場合、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ａとの隙間をｃにすると、押し当て部３１ｄの押す量が所定量となったとき
第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａに当接する（図９（ｂ）参照）。

潤滑剤保持部材３ｄの押し当て部３１ｄで検知用回転部材４１を押して第２電極部材４２ｂを弾性変形させると、第２電極部材４２ｂからの反力により固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａに対する当接圧が減少する。この当接圧が減少すると、塗布ローラ３ａの潤滑剤掻き取り量が減少し、感光体への潤滑剤塗布量が減少してしまう。よって、なるべく固形潤滑剤のニアエンドの寸前で潤滑剤保持部材３ｄの押し当て部３１ｄが検知用回転部材４１に当接するのが好ましい。しかし、固形潤滑剤のニアエンドの寸前で潤滑剤保持部材３ｄの押し当て部３１ｄを検知用回転部材４１に当接させる構成とした場合、固形潤滑剤がニアエンドとなったときの押し当て部３１ｄの押す量は僅かとなる。よって、図９に示すように、押し当て部３１ｄにより押される量と、第２電極部材４２ｂを押す量とが同じな場合は、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ａとの隙間ｃも僅かになる。その結果、装置の振動などにより第２電極部材４２ｂが振動すると、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａに当接してしまう。これにより、固形潤滑剤がニアエンドでないにもかかわらず、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ａとの間で導通し、残量検知部４０がニアエンドと誤検知する場合がある。

一方、図１０に示すように、潤滑剤保持部材３ｄの押し当て部３１ｄが当接する検知用回転部材の被押し当て部（図中左側端部）から回転軸４３ｃまでの距離ａ’が、第２電極部材４２ｂを押す検知用回転部材の押し部（図中右側端部）から回転軸４３ｃまでの距離ｂ’よりも短い場合、押し当て部３１ｄにより押される量よりも、第２電極部材４２ｂを押す量が多くなる。この場合、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ａとの隙間を先の図９に示したｃよりも広いｃ’にすると、押し当て部３１ｄの押す量が所定量となったとき第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａに当接する（図１０（ｂ）参照）。これにより、押し当て部３１ｄの押す量が僅かであっても、第２電極部材４２ｂを押す量を多くすることができ、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ａとの隙間を広くとることができる。これにより、固形潤滑剤のニアエンドの寸前で潤滑剤保持部材３ｄの押し当て部３１ｄを検知用回転部材４１に当接させる構成としても、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ｂとの間の隙間をある程度大きく設定することができる。これにより、第２電極部材４２ｂが装置の振動により振動しても、第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａに当接することがない。よって、固形潤滑剤のニアエンドを精度よく検知することができる。

また、上述では、潤滑剤保持部材３ｄの押し当て部３１ｄが当接する検知用回転部材４１の被押し当て部を図中左側端部に設け、第２電極部材４２ｂを押す検知用回転部材の押し部を図中右側端部に設けているが、図１１に示す構成でもよい。この図１１に示す例は、検知用回転部材４１の一端（図中左端）を回転の支点とし、潤滑剤保持部材３ｄの押し当て部３１ｄが当接する検知用回転部材４１の被押し当て部を、検知用回転部材４１の中央部にし、第２電極部材４２ｂを押す検知用回転部材４１の押し部を他端部（図中右側端部）にしたものである。このように構成しても、第２電極部材４２ｂを押す検知用回転部材４１の押し部から回転軸４３ｃまでの距離ｂ１を、潤滑剤保持部材３ｄの押し当て部３１ｄが当接する検知用回転部材の被押し当て部から回転軸４３ｃまでの距離ａ１よりも長くすることができる。

また、本実施形態においては、固形潤滑剤３ｂ長手方向両端部付近にそれぞれ、残量検知手段としての残量検知部４０を設けている。よって、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、潤滑剤の消費量が多い側の端部がニアエンドとなった時点で、潤滑剤の消費量が多い側の端部側に配置された残量検知部４０がニアエンドを検知することができる。これにより、消費量が多い方の側の潤滑剤が枯渇して、感光体を保護できず、感光体表面が傷ついてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。

図１２に示すように、各残量検知部４０で共通の抵抗検知部４２ｃを設けてもよいし、図１３に示すように各残量検知部４０それぞれ抵抗検知部４２ｃを設けてもよい。図１３に示すように、各残量検知部４０それぞれ抵抗検知部４２ｃを設けた場合、固形潤滑剤長手方向でどちらの端部側がニアエンドになったかも検知することができる。

また、本実施形態においては、潤滑剤が枯渇する直前の所謂固形潤滑剤のエンド状態ではなく、所定回数感光体１表面に潤滑剤を供給可能な量の残量（ニアエンド状態）を検知するようにしている。潤滑剤のエンド状態を検知する場合、検知後に画像形成動作を行うと、潤滑剤枯渇による不具合が生じるため、潤滑剤の交換作業が完了するまで画像形成動作を禁止する必要があり、ダウンタイムが生じてしまう。

これに対し、本実施形態においては、潤滑剤のニアエンド状態を検知しているので、検知後の所定回数、画像形成動作を行っても、感光体表面に潤滑剤を塗布でき、感光体表面を保護できる。これにより、検知後から固形潤滑剤の準備が整い交換作業を開始するまでの間も、画像形成動作を行うことができ、装置のダウンタイムが生じるのを抑制することができる。また、準備が整うまでの間に、所定回数以上の画像形成動作が行われると、潤滑剤が枯渇してしまい、潤滑剤枯渇による不具合が出てしまう。よって、ニアエンドを検知したら、塗布ローラ３ａの走行距離（回転回数）や、画像形成動作回数などを監視する。そして、塗布ローラ３ａの走行距離や画像形成動作回数が所定値となったら、潤滑剤のエンド状態と判定して、画像形成動作を禁止する。

また、検知用回転部材４１を、樹脂などの非導電性部材で構成するのが好ましい。潤滑剤保持部材３ｄは、固形潤滑剤を良好に保持するため、板金で構成して、潤滑剤保持部材の固形潤滑剤が接着する接着面の平面度を上げている。検知用回転部材４１を導電性部材で構成すると、潤滑剤保持部材３ｄの押し当て部３１ｄが検知用回転部材４１に当接すると、第２電極部材に印加した電圧が、検知用回転部材４１を介して潤滑剤保持部材３ｄに印加される。その結果、潤滑剤保持部材３ｄが保持する固形潤滑剤が帯電し、感光体表面に帯電した潤滑剤が塗布されるなどして、画像などに影響を与えるおそれがある。一方、検知用回転部材４１を、樹脂などの非導電性部材で構成することで、潤滑剤が帯電するのを抑制することができる。

また、本実施形態においては、検知用回転部材４１の自重による回転方向を、固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転する方向と逆方向にしている。本実施形態と異なり、検知用回転部材４１の自重による回転方向を、固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転する方向と同方向にした場合、検知用回転部材４１が自重により回転しないように規制する規制部材をスプリングなどの付勢手段により構成し、自重による回動方向と逆方向に付勢しておく必要がある。かかる構成の場合、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた押し当て部３１ｄが、検知用回転部材４１を押して、検知用回転部材４１を潤滑剤の消費に伴い回転させると、スプリングの付勢力が増していく。その結果、固形潤滑剤３ｂの残量がニアエンド（検知用回転部材４１の姿勢）に近づくにつれて、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａに対する当接圧が減少し、感光体１への潤滑剤供給量が低下してしまう。

一方、本実施形態のように、検知用回転部材４１の自重による回転方向を、固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転する方向と逆方向にすることで、上述のようなスプリングが不要となる。よって、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａに対する当接圧の変動を抑えることができる。これにより、検知用回転部材４１の自重による回転方向を、上記固形潤滑剤の消費に伴い回転する方向と同方向にした場合に比べて感光体１への潤滑剤供給量の変動を抑えることができる。

また、上述では、検知用回転部材４１の回転を検知する手段としては、上述に限られず、例えば、電極部材４２ａ，４２ｂに替えてプッシュスイッチにしてもよい。この場合、検知用回転部材４１が潤滑剤ニアエンドのときに対応する姿勢になると、検知用回転部材４１の押し部が、プッシュスイッチを押し、ニアエンドが検知される。この場合においても、先の図９に示した構成の場合は、検知用回転部材４１とプッシュスイッチとの隙間が狭くなる。よって、検知用回転部材４１が、装置の振動により振動すると、プッシュスイッチを押してしまい、誤検知する場合がある。一方、先の図１０に示すように構成することで、プッシュスイッチと検知用回転部材４１との隙間を大きくすることができ、誤検知を抑制することができる。

また、フォトインタラプタにて検知用回転部材４１を検知することもできる。検知用回転部材４１が潤滑剤ニアエンドのときに対応する姿勢になると、検知用回転部材４１が、光を遮ることで、被検知部４１ａが検知され、ニアエンドが検知される。また、フォトリフレクタを用いて、潤滑剤のニアエンドを検知することもできる。この場合は、検知用回転部材４１のフォトリフレクタと対向する箇所に反射板を設ける。検知用回転部材４１が潤滑剤ニアエンドのときに対応する姿勢になると、検知用回転部材４１が、フォトリフレクタからの光を反射し、フォトリフレクタで受光することで、被検知部４１ａが検知され、ニアエンドを検知することができる。これらの構成においても、先の図９の構成においては、装置の振動などにより検知用回転部材４１が回転すると、検知用回転部材の一部が、フォトインタラプタやフォトリフレクタと対向してしまい、誤検知する場合がある。一方、図１０に示す構成を採用することで、装置の振動などにより検知用回転部材４１が回転しても、検知用回転部材の一部が、フォトインタラプタやフォトリフレクタと対向しないようにすることができ、誤検知を抑制することができる。

また、中間転写ベルト５６に潤滑剤を塗布する潤滑剤供給装置に、上述した潤滑剤供給装置を適用してもよい。

以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（１１）の態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
固形潤滑剤３ｂと、上記固形潤滑剤３ｂの潤滑剤を感光体１などの潤滑剤供給対象に供給する塗布ローラ３ａなどの供給部材と、上記固形潤滑剤３ｂの残量が所定量以下であることを検知する残量検知部４０などの残量検知手段とを備えた潤滑剤供給装置３において、上記残量検知手段は、回転可能に設けられた検知用回転部材４１などの回転部材と、上記回転部材を上記固形潤滑剤３ｂの消費に伴い押し、上記回転部材を回転させる押し部材（本実施形態においては、潤滑剤保持部材３ｄの当接突起部３１ｄ）とを備え、上記回転部材の上記押し部材との当接箇所と上記回転部材の回転の支点を挟んで反対側の箇所において潤滑剤が所定量以下であることが検知されるものであって、上記回転部材の回転の支点から上記反対側の箇所までの距離を、上記回転の支点から上記押し部材との当接箇所までの距離よりも長くした。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、残量検知の誤検知を抑制することができる。

（２）
また、上記（１）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において、第１電極部材４２ａと、第１電極部材４２ａに対向配置され、検知用回転部材４１などの回転部材により第１電極部材側へ押される第２電極部材４２ｂとを備え、上記第１電極部材４２ａと上記第２電極部材４２ｂとの間の導通の有無に基づいて上記固形潤滑剤３ｂの残量が所定量以下であることを検知する。
かかる構成を備えることで、板金などの比較的安価な材料で構成される第１、第２電極部材で、残量検知手段を構成することができるので、フォトセンサなど、板金に比べて高価な部材で残量検知手段を構成した場合に比べて、装置を安価することができる。また、固形潤滑剤がニアエンド状態となるまで、第１電極部材４２ａに対して第２電極部材４２ｂが離間した位置にある。よって、ニアエンドの検知の度に電力が消費されることはない。その結果、ニアエンドとなるまで、第１電極部材と第２電極部材とが当接して導通状態となっており、ニアエンドとなると第１電極部材と第２電極部材とが離間して非導通状態となるものに比べて、電力消費を抑えることができる。また、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ａとのい隙間を大きく設定することができ、第２電極部材４２ｂの振動により第２電極部材４２ｂが第１電極部材４２ａと当接するのを抑制することができる。これにより、十分に固形潤滑剤３ｂがある状態で残量検知部４０がニアエンドと誤検知するのを抑制することができる。また、第２電極部材４２ｂと第１電極部材４２ａとを、固形潤滑剤３ｂと塗布ローラ３ａなどの供給部材との当接部から離して配置することが可能となり、第１電極部材４２ａ、第２電極部材４２ｂに潤滑剤が付着するのを抑制することができる。

（３）
また、上記（１）または（２）に記載の態様の潤滑剤供給装置３において固形潤滑剤３ｂを収納する収納ケース３ｅを備え、残量検知部４０などの残量検知手段を収納ケース３ｅの外に設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、残量検知部４０などの残量検知手段に潤滑剤が付着するのを抑制することができる。

（４）
また、上記（３）に記載の態様の潤滑剤供給装置において、収納ケース３ｅには、上記押し部材が貫通する開口部３１ｅが設けられており、残量検知部４０などの残量検知手段と上記開口部３１ｅとを覆うカバー部材４３を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、開口部３１ｅから飛散した潤滑剤で装置が汚れるのを防止することができる。また、残量検知部など残量検知手段に飛散トナーが付着するのを防止することができる。

（５）
また、上記（４）に記載の態様の潤滑剤供給装置において、上記開口部が配置された空間と、上記第１電極部材および上記第２電極部材が配置された空間とに仕切る仕切り壁４３ｂなどの仕切り手段を設けた。
かかる構成を備えることで、 かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、開口部３１ｅからカバー部材４３内へ進入した潤滑剤粉が、第１電極部材４２ａ、第２電極部材４２ｂに付着するのを抑制することができる。

（６）
また、上記（４）または（５）に記載の態様の潤滑剤供給装置において、上記カバー部材に上記残量検知手段を保持したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、残量検知部４０などの残量検知手段の交換を容易に行うことができる。

（７）
また、上記（１）乃至（６）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記残量検知部４０などの残量検知手段を、上記固形潤滑剤長手方向両端部近傍に設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合でも、消費量が多い方の側の端部の潤滑剤量がニアエンドとなった状態を検知することができる。これにより、固形潤滑剤の一方側端部の潤滑剤が枯渇して、感光体表面を傷つけてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。

（８）
また、上記（１）乃至（７）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、
上記固形潤滑剤が、脂肪酸金属塩を含む。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、環境変化に影響されにくく感光体表面を保護する能力の高い皮膜化された潤滑剤の保護層を形成することができ、良好に感光体表面を保護できる。また、感光体表面の低摩擦状態を維持することができるので、クリーニング不良を抑えることができる。

（９）
また、上記（１）乃至（８）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置３において、上記固形潤滑剤３ｂが、無機潤滑剤を含む。
かかる構成を備えることで、 かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、感光体表面を良好に保護でき、帯電ローラ２ａなどへの潤滑剤付着による不具合や、クリーニングブレード８ａのブレード鳴きを抑制することができる。

（１０）
また、感光体１などの像担持体と、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、像担持体上の画像を記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、潤滑剤供給手段として、上記（１）乃至（９）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤のニアエンドを良好に検知することができ、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われるのを抑制することができる。これにより、感光体の劣化を経時に亘り抑制することができる。

（１１）
また、感光体１などの像担持体と、像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、潤滑剤供給手段として、上記（１）乃至（９）いずれかに記載の態様の潤滑剤供給装置を用いた。
かかる構成を備えることで、潤滑剤のニアエンドを良好に検知することができ、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われるのを抑制することができる。これにより、感光体の劣化を経時に亘り抑制することができるプロセスカートリッジを提供することができる。

１：感光体
３：潤滑剤供給装置
３ａ：塗布ローラ
３ｂ：固形潤滑剤
３ｃ：押圧機構
３ｄ：潤滑剤保持部材
３ｅ：収納ケース
３１ｄ：押し当て部
３１ｅ：開口部
４０：残量検知部
４１：検知用回転部材
４２ａ：第１電極部材
４２ｂ：第２電極部材
４２ｃ：抵抗検知部
４３：カバー部材
４３ｂ：仕切り壁
４３ｃ：回転軸
１００：制御部

特開平８−３１４３４６号公報

Claims (10)

1. 固形潤滑剤と、
   上記固形潤滑剤の潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
   上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する残量検知手段と、を備えた潤滑剤供給装置において、
   上記残量検知手段は、回転可能に設けられた回転部材と、上記固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材に設けられ、上記固形潤滑剤の消費に伴い移動して上記回転部材に当接し、上記回転部材を押して、上記回転部材を回転させる押し部材と、第１電極部材と、該第１電極部材に対向配置された第２電極部材とを備え、上記回転部材の上記押し部材との当接箇所と上記回転部材の回転の支点を挟んで反対側の箇所において上記第２電極部材を上記第１電極部材側に押して上記第２電極部材を弾性変形させて上記第１電極に当接させることで、上記第１電極部材と上記第２電極部材との間の導通を検知して上記固形潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知するものであって、
   上記回転部材の回転の支点から上記反対側の箇所までの距離を、上記回転の支点から上記押し部材との当接箇所までの距離よりも長くしたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
2. 請求項１の潤滑剤供給装置において、
   上記固形潤滑剤を収納する収納ケースを備え、
   上記残量検知手段を収納ケースの外に設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
3. 請求項２の潤滑剤供給装置において、
   上記収納ケースには、上記押し部材が貫通する開口部が設けられており、
   上記残量検知手段と上記開口部とを覆うカバー部材を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
4. 請求項３の潤滑剤供給装置において、
   上記開口部が配置された空間と、上記第１電極部材および上記第２電極部材が配置された空間とに仕切る仕切り手段を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
5. 請求項３または４の潤滑剤供給装置において、
   上記カバー部材に上記残量検知手段を保持したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
6. 請求項１乃至５いずれかの潤滑剤供給装置において、
   上記残量検知手段を、上記固形潤滑剤長手方向両端部近傍に設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
7. 請求項１乃至６いずれかの潤滑剤供給装置において、
   上記固形潤滑剤が、脂肪酸金属塩を含むことを特徴とする潤滑剤供給装置。
8. 請求項１乃至７いずれかの潤滑剤供給装置において、
   上記固形潤滑剤が、無機潤滑剤を含むことを特徴とする潤滑剤供給装置。
9. 像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、該像担持体上の画像を記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
   上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至８いずれかの潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
10. 像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
    上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至８いずれかの潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。

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