JP5987160B2 - 空気調和機 - Google Patents

Description

本発明は、蓄熱装置を備えた空気調和機に関する。

従来、ヒートポンプ式空気調和機による暖房運転時、室外熱交換器に着霜した場合には、暖房サイクルから冷房サイクルに四方弁を切り替えて除霜を行っている。この除霜方式では、室内ファンは停止するものの、室内機から冷気が徐々に放出されることから暖房感が失われるという欠点がある。

そこで、室外機に設けられた圧縮機に蓄熱装置を設け、暖房運転中に蓄熱槽に蓄えられた圧縮機の廃熱を利用して除霜するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

図１８は、このような除霜方式を採用した冷凍サイクル装置の構成図を示しており、室外機に設けられた圧縮機１００と四方弁１０２と室外熱交換器１０４とキャピラリチューブ１０６と、室内機に設けられた室内熱交換器１０８とを冷媒配管で接続するとともに、キャピラリチューブ１０６をバイパスする第１バイパス回路１１０と、圧縮機１００の吐出側から四方弁１０２を介して室内熱交換器１０８へ至る配管に一端を接続し他端をキャピラリチューブ１０６から室外熱交換器１０４へ至る配管に接続した第２バイパス回路１１２が設けられている。また、第１バイパス回路１１０には、二方弁１１４と逆止弁１１６と蓄熱熱交換器１１８が設けられ、第２バイパス回路１１２には、二方弁１２０と逆止弁１２２が設けられている。

さらに、圧縮機１００の周囲には蓄熱槽１２４が設けられており、蓄熱槽１２４の内部には、蓄熱熱交換器１１８と熱交換するための蓄熱材１２６が充填されている。この蓄熱槽１２４は、圧縮機１００の外周面を覆うような形状に構成されている。

この冷凍サイクルにおいて、除霜運転時には、二つの二方弁１１４、１２０が開かれ、圧縮機１００から吐出された冷媒の一部は第２バイパス回路１１２へと流れ、残りの冷媒は四方弁１０２と室内熱交換器１０８へと流れる。また、室内熱交換器１０８を流れた冷媒は暖房に利用された後、わずかの冷媒がキャピラリチューブ１０６を通って室外熱交換器１０４へと流れる一方、残りの大部分の冷媒は第１バイパス回路１１０へ流入し、二方弁１１４を通って蓄熱熱交換器１１８へと流れて蓄熱材１２６より熱を奪い、逆止弁１１６を通った後、キャピラリチューブ１０６を通過した冷媒と合流して室外熱交換器１０４へと流れる。その後、室外熱交換器１０４の入口で第２バイパス回路１１２を流れてきた冷媒と合流し、冷媒が持つ熱を利用して除霜を行い、さらに四方弁１０２を通過した後、圧縮機１００に吸入される。

この冷凍サイクル装置においては、第２バイパス回路１１２を設けることで、除霜時に圧縮機１００から吐出されたホットガスを室外熱交換器１０４に導くとともに、室外熱交換器１０４に流入する冷媒の圧力を高く保つことができるので、除霜能力を高めることができ、極めて短時間に除霜を完了することができる。

特開平３−３１６６６号公報

しかしながら、従来の蓄熱槽は、圧縮機の外周面を覆うように設けられているが、圧縮機の振動が蓄熱槽に伝わると、蓄熱槽内部の蓄熱熱交換器に振動が伝わって蓄熱熱交換器は揺動し、蓄熱槽の内部表面と接触して衝突音が騒音として発生し、さらに揺動が激しい場合には、蓄熱熱交換器または蓄熱槽が破損する可能性がある。

本発明は、蓄熱熱交換器の揺動によって発生する騒音を抑制し、さらに蓄熱熱交換器または蓄熱槽の破損を防止することのできる空気調和機を提供することを目的とする。

前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で発生した熱を蓄積する蓄熱材を収容する蓄熱槽とを有する空気調和機であって、前記蓄熱槽は、前記圧縮機の外周面を部分的に覆うように略Ｕ字形状に構成され、前記蓄熱槽の内部には略Ｕ字形状の前記蓄熱槽に沿って蛇行する蓄熱熱交換器が設けられ、さらに前記蓄熱熱交換器の配管部に複数の支持部および連結部より構成される複数の緩衝
部材を上下に左右互い違いに取り付けたことにより、緩衝部材が蓄熱槽と蓄熱熱交換器との接触を防止するので、蓄熱熱交換器の揺動によって発生する騒音を抑制し、さらに蓄熱熱交換器または蓄熱槽の破損を防止することができる。

本発明によれば、緩衝部材が蓄熱槽と蓄熱熱交換器との接触を防止するので、蓄熱熱交換器の揺動によって発生する騒音を抑制し、さらに蓄熱熱交換器または蓄熱槽の破損を防止することができる。

本発明の実施の形態１における空気調和機の冷凍サイクル装置の構成図 同冷凍サイクル装置の通常暖房時の動作及び冷媒の流れを示す構成図 同冷凍サイクル装置の除霜・暖房時の動作及び冷媒の流れを示す構成図 同蓄熱槽を組み付けた圧縮機の斜視図 同蓄熱槽を組み付けた圧縮機の正面図 同蓄熱槽を組み付けた圧縮機の上面図 同アキュームレータを取り付けた圧縮機の側面図 同蓄熱槽の斜視図 同突っ張り部材の斜視図 同蓄熱熱交換器を組み付けた状態の蓄熱槽の蓋体の斜視図 同蓄熱熱交換器と蓄熱槽の蓋体との固定状態を示す断面図 同緩衝部材の斜視図 同蓄熱槽内部の蓄熱熱交換器に緩衝部材を組み付けた状態を示す断面図 本発明の実施の形態２における緩衝部材の斜視図 本発明の実施の形態３における緩衝部材の斜視図 同蓄熱槽内部の蓄熱熱交換器に緩衝部材を組み付けた状態を示す断面図 本発明の実施の形態４における緩衝部材の斜視図 従来の空気調和機の冷凍サイクル装置の構成図

第１の発明の空気調和機は、冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で発生した熱を蓄積する蓄熱材を収容する蓄熱槽とを有する空気調和機であって、前記蓄熱槽は前記圧縮機の外周面を部分的に覆うように略Ｕ字形状に構成され、前記蓄熱槽の内部には略Ｕ字形状の前記蓄熱槽に沿って蛇行する蓄熱熱交換器が設けられ、さらに前記蓄熱熱交換器の配管部に複数の支持部および連結部より構成される複数の緩衝部材を上下に左右互い違いに取り付けたことにより、緩衝部材が蓄熱槽と蓄熱熱交換器との接触を防止するので、蓄熱熱交換器の揺動によって発生する騒音を抑制し、さらに蓄熱熱交換器または蓄熱槽の破損を防止することができる。

第２の発明の空気調和機は、特に第１の発明において、連結部のたわみにより直線状の緩衝部材を曲線状の配管部に取り付けたことにより、緩衝部材の成型を容易にし、安価に作製することができる。

第３の発明の空気調和機は、特に第１または第２の発明において、緩衝部材の支持部の緩衝突起の高さを変え、配管部の中央付近の緩衝突起の高さを高くて構成したことにより、蓄熱槽の内部における蓄熱熱交換器の揺動による騒音や振動をさらに抑制することができる。

第４の発明の空気調和機は、特に第１〜３のいずれか１つの発明において、前記緩衝部材の隣り合う前記連結部の長さを、角部支持部から離れるにつれて同等または短くして構成したことにより、緩衝部材のねじれを抑制し、緩衝部材の位置ずれにより蓄熱熱交換器の揺動による騒音を抑制する効果が減少することを防止できる。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における空気調和機の冷凍サイクル装置の構成図である。空気調和機は、冷媒配管で互いに接続された室外機２と室内機４とで構成されている。

図１に示されるように、室外機２の内部には、圧縮機６と四方弁８とストレーナ１０と膨張弁１２と室外熱交換器１４とが設けられ、室内機４の内部には、室内熱交換器１６が設けられ、これらは冷媒配管を介して互いに接続されることで冷凍サイクルを構成している。

さらに詳述すると、圧縮機６と室内熱交換器１６は、四方弁８が設けられた冷媒配管１８を介して接続され、室内熱交換器１６と膨張弁１２は、ストレーナ１０が設けられた冷媒配管２０を介して接続されている。また、膨張弁１２と室外熱交換器１４は冷媒配管２２を介して接続され、室外熱交換器１４と圧縮機６は冷媒配管２４を介して接続されている。

冷媒配管２４の中間部には四方弁８が配置されており、圧縮機６の冷媒吸入側における冷媒配管２４には、液相冷媒と気相冷媒を分離するためのアキュームレータ２６が設けられている。また、圧縮機６と冷媒配管２２は、冷媒配管２８を介して接続されており、冷媒配管２８には第１電磁弁３０が設けられている。

さらに、圧縮機６の周囲には蓄熱槽３２が設けられ、蓄熱槽３２の内部には、蓄熱熱交換器３４が設けられるとともに、蓄熱熱交換器３４と熱交換するための蓄熱材（例えば、エチレングリコール水溶液）３６が充填されており、蓄熱槽３２と蓄熱熱交換器３４と蓄熱材３６とで蓄熱装置を構成している。

また、冷媒配管２０と蓄熱熱交換器３４は冷媒配管３８を介して接続され、蓄熱熱交換器３４と冷媒配管２４は冷媒配管４０を介して接続されており、冷媒配管３８には第２電磁弁４２が設けられている。

室内機４の内部には、室内熱交換器１６に加えて、送風ファン（図示せず）と上下羽根
（図示せず）と左右羽根（図示せず）とが設けられており、室内熱交換器１６は、送風ファンにより室内機４の内部に吸込まれた室内空気と、室内熱交換器１６の内部を流れる冷媒との熱交換を行い、暖房時には熱交換により暖められた空気を室内に吹き出す一方、冷房時には熱交換により冷却された空気を室内に吹き出す。上下羽根は、室内機４から吹き出される空気の方向を必要に応じて上下に変更し、左右羽根は、室内機４から吹き出される空気の方向を必要に応じて左右に変更する。

なお、圧縮機６、送風ファン、上下羽根、左右羽根、四方弁８、膨張弁１２、第１電磁弁３０、第２電磁弁４２等は制御装置（図示せず、例えばマイコン）に電気的に接続され、制御装置により制御される。

上記構成の本発明に係る空気調和機において、各部品の相互の接続関係と機能とを、暖房運転時を例にとり冷媒の流れとともに説明する。

図２は、本実施の形態における空気調和機の冷凍サイクル装置の通常暖房時の動作及び冷媒の流れを示す構成図である。

図２に示すように、圧縮機６の吐出口から吐出された冷媒は、冷媒配管１８を通って四方弁８から室内熱交換器１６へと至る。室内熱交換器１６で室内空気と熱交換して凝縮した冷媒は、室内熱交換器１６を出て冷媒配管２０を通り、膨張弁１２への異物侵入を防止するストレーナ１０を通って、膨張弁１２に至る。膨張弁１２で減圧した冷媒は、冷媒配管２２を通って室外熱交換器１４に至り、室外熱交換器１４で室外空気と熱交換して蒸発した冷媒は、冷媒配管２４と四方弁８とアキュームレータ２６を通って圧縮機６の吸入口へと戻る。

また、冷媒配管１８の圧縮機６の吐出口と四方弁８の間から分岐した冷媒配管２８は、第１電磁弁３０を介して冷媒配管２２の膨張弁１２と室外熱交換器１４の間に合流している。

さらに、内部に蓄熱材３６と蓄熱熱交換器３４を収納した蓄熱槽３２は、詳細は後述するが、圧縮機６に接して覆うように配置され、圧縮機６で発生した熱を蓄熱材３６に蓄積し、冷媒配管２０から室内熱交換器１６とストレーナ１０の間で分岐した冷媒配管３８は、第２電磁弁４２を経て蓄熱熱交換器３４の入口へと至り、蓄熱熱交換器３４の出口から出た冷媒配管４０は、冷媒配管２４における四方弁８とアキュームレータ２６の間に合流する。

通常暖房運転時、第１電磁弁３０と第２電磁弁４２は閉制御されており、上述したように圧縮機６の吐出口から吐出された冷媒は、冷媒配管１８を通って四方弁８から室内熱交換器１６に至る。室内熱交換器１６で室内空気と熱交換して凝縮した冷媒は、室内熱交換器１６を出て、冷媒配管２０を通り膨張弁１２に至り、膨張弁１２で減圧した冷媒は、冷媒配管２２を通って室外熱交換器１４に至る。室外熱交換器１４で室外空気と熱交換して蒸発した冷媒は、冷媒配管２４を通って四方弁８から圧縮機６の吸入口へと戻る。

また、圧縮機６で発生した熱は、圧縮機６の外壁から蓄熱槽３２の外壁を介して蓄熱槽３２の内部に収容された蓄熱材３６に蓄積される。

図３は、本実施の形態における空気調和機の冷凍サイクル装置の除霜・暖房時の動作及び冷媒の流れを示す構成図である。

次に、図３を参照しながら除霜・暖房時の動作を説明する。図中、実線矢印は暖房に供
する冷媒の流れを示しており、破線矢印は除霜に供する冷媒の流れを示している。

上述した通常暖房運転中に室外熱交換器１４に着霜し、着霜した霜が成長すると、室外熱交換器１４の通風抵抗が増加して風量が減少し、室外熱交換器１４内の蒸発温度が低下する。本発明に係る空気調和機には、図３に示されるように、室外熱交換器１４の配管温度を検出する温度センサ４４が設けられており、非着霜時に比べて、蒸発温度が低下したことを温度センサ４４で検出すると、制御装置から通常暖房運転から除霜・暖房運転への指示が出力される。

通常暖房運転から除霜・暖房運転に移行すると、第１電磁弁３０と第２電磁弁４２は開制御され、上述した通常暖房運転時の冷媒の流れに加え、圧縮機６の吐出口から出た気相冷媒の一部は冷媒配管２８と第１電磁弁３０を通り、冷媒配管２２を通る冷媒に合流して、室外熱交換器１４を加熱し、凝縮して液相化した後、冷媒配管２４を通って四方弁８とアキュームレータ２６を介して圧縮機６の吸入口へと戻る。

また、冷媒配管２０における室内熱交換器１６とストレーナ１０の間で分流した液相冷媒の一部は、冷媒配管３８と第２電磁弁４２を経て、蓄熱熱交換器３４で蓄熱材３６から吸熱し蒸発、気相化して、冷媒配管４０を通って冷媒配管２４を通る冷媒に合流し、アキュームレータ２６から圧縮機６の吸入口へと戻る。

アキュームレータ２６に戻る冷媒には、室外熱交換器１４から戻ってくる液相冷媒が含まれているが、これに蓄熱熱交換器３４から戻ってくる高温の気相冷媒を混合することで、液相冷媒の蒸発が促され、アキュームレータ２６を通過して液相冷媒が圧縮機６に戻ることがなくなり、圧縮機６の信頼性の向上を図ることができる。

除霜・暖房開始時に霜の付着により氷点下となった室外熱交換器１４の温度は、圧縮機６の吐出口から出た気相冷媒によって加熱されて、零度付近で霜が融解し、霜の融解が終わると、室外熱交換器１４の温度は再び上昇し始める。この室外熱交換器１４の温度上昇を温度センサ４４で検出すると、除霜が完了したと判断し、制御装置から除霜・暖房運転から通常暖房運転への指示が出力される。

以上のような構成の空気調和機において、圧縮機６へ蓄熱槽３２を組み付ける構成について、以下、図面を参照しながら説明する。

図４および図５は、本実施の形態における蓄熱槽３２を組み付けた圧縮機６の斜視図および正面図である。なお、蓄熱槽３２の内部には液体状の蓄熱材３６が充填され、さらに、冷媒が流通する蓄熱熱交換器３４が収容されている。

図４および図５に示すように、蓄熱槽３２は、上方が開口した蓄熱槽本体４６と、蓄熱槽本体４６の上方開口部を閉塞する蓋体４８とを備える。

また、図６は、本実施の形態における蓄熱槽３２を組み付けた圧縮機６の上面図である。図６に示すように、略Ｕ字形状に構成された蓄熱槽本体４６の一端部４６ａと他端部４６ｂとの間の部分によって、圧縮機６の外周面６ａをその周方向に部分的に覆うように構成されている。

具体的には、略Ｕ字形状に構成された蓄熱槽３２の内周側に圧縮機６を配置し、図６に示すようにＡ部から圧縮機６の外周面６ａに沿ってＢ部に至るまで約１８０度にわたって、蓄熱槽３２の内周面と圧縮機６の外周面６ａとが接している。

以下、蓄熱槽３２と圧縮機６との具体的な接触構造について述べる。

図７は、本実施の形態におけるアキュームレータ２６を取り付けた圧縮機６の側面図である。図７に示すように、圧縮機６とアキュームレータ２６とは、蓄熱槽３２に固定される前から一体化されており、バンド６ｂで固定されている。また、圧縮機６の外周面６ａには、伝熱シート５０が密着固定されている。

図８は、本実施の形態における蓄熱槽３２の斜視図である。圧縮機６は、この伝熱シート５０を介して蓄熱槽本体４６の圧縮機側の外部表面４６ｃと接触する。

次に、蓄熱槽３２と圧縮機６とを固定する構成について説明する。図７に示す圧縮機６とアキュームレータ２６は、図４や図５に示すように、第１のバンド５２、第２のバンド５４によって蓄熱槽３２に固定される。

図６に示すように、蓄熱槽本体４６の端部は、圧縮機６と接触するＡ部およびＢ部よりもさらにアキュームレータ２６側に延伸している。これは、出来るだけ蓄熱材３６の量を多くして、圧縮機６と直接接触しないが、高温の蓄熱材３６の容積を増やして、除霜運転をしながら暖房運転ができる時間を長くしている。

ところが、第１のバンド５２および第２のバンド５４で固定された蓄熱槽３２は、第１のバンド５２および第２のバンド５４に掛かるテンションにより、蓄熱槽３２の一端部４６ａと他端部４６ｂとが近くなる方向に力が掛かっている状態となっている。

そこで、蓄熱槽３２の一端部４６ａおよび他端部４６ｂの圧縮機６側への変形を抑制するために、突っ張り部材５６が、蓄熱槽３２に設けられている。図８に示すように、突っ張り部材５６は、蓄熱槽本体４６の一端部４６ａ、他端部４６ｂそれぞれのバンド通し部４６ｅの間に介在するように配置される。

図９は、本実施の形態における突っ張り部材５６の斜視図である。図９に示すように、突っ張り部材５６は、金属性のプレート部材であって、その両端に蓄熱槽本体４６のバンド通し部４６ｅと係合する切り欠き部５６ａを備える。また、突っ張り部材５６は、２つのバンド通し部４６ｅが対向する方向に関して該バンド通し部４６ｅと面接触する接触面５６ｂを備える。

このような突っ張り部材５６は、蓄熱槽本体４６が圧縮機６側に変形しようとすると、すなわち２つのバンド通し部４６ｅが接近しようとすると、接触面５６ｂによって２つのバンド通し部４６ｅの接近を抑制することができる。この突っ張り部材５６により、２つのバンド通し部４６ｅを介して蓄熱槽本体４６の一端部４６ａ、他端部４６ｂの接近が抑制され、その結果として蓄熱槽本体４６の圧縮機６側への変形が抑制される。

図１０は、本実施の形態における蓄熱熱交換器３４を組み付けた状態の蓄熱槽３２の蓋体４８の斜視図である。

図１０に示すように、蓄熱熱交換器３４は、例えば銅管等を蛇行状に形成したものであって、両端で蓄熱槽３２の蓋体４８に支持されている。蓄熱槽３２内部の蓄熱材３６の熱量を有効的に使用するため、略Ｕ字形状の蓄熱槽３２に沿って、蓄熱熱交換器３４を蛇行させている。また、図１に示すように、蓄熱熱交換器３４の一端は冷媒配管３８に接続され、他端は冷媒配管４０に接続されている。

次に、蓋体４８への蓄熱熱交換器３４の取り付け方法について説明する。図１１は、本
実施の形態における蓄熱熱交換器３４と蓄熱槽３２の蓋体４８との固定状態を示す断面図である。蓄熱熱交換器３４は、蓄熱材３６に対して耐性を持つ弾性材料から作製された栓体５８を介して蓋体４８に固定、支持されている。図１１に示すように、蓄熱熱交換器３４の両端部は、蓋体４８の貫通孔４８ａに圧入された栓体５８の貫通孔５８ａに固定されている。

栓体５８は、空気調和機の輸送等による振動や傾きのために蓄熱材３６が蓄熱槽３２から排出されるのを防止するとともに、蓋体４８から蓄熱熱交換器３４へと伝わる振動を減衰させるダンパーの役割も担っている。

さらに、図１０に示すように、蓄熱熱交換器３４の所定の部分に、蓄熱槽本体４６と蓄熱熱交換器３４との接触を回避するための複数の緩衝部材６２が取り付けられている。複数の緩衝部材６２は、蓄熱材３６に対して耐性を持つ弾性材料から作製された部材である。

図１２は、本実施の形態における緩衝部材６２の斜視図である。図１２に示すように、緩衝部材６２は蓄熱熱交換器３４の配管が配置される貫通孔６２ａと、貫通孔６２ａ内に蓄熱熱交換器３４の配管を挿入するための切り込み部６２ｂとを備える。蓄熱熱交換器３４の配管は、切り込み部６２ｂを通過することにより、貫通孔６２ａ内に配置される。

また、緩衝部材６２は、図１２に示すように、角部支持部６２ｃと、複数（本実施の形態では４個）の支持部６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６２ｇ、および連結部６２ｈ、６２ｉ、６２ｊ、６２ｋにより構成されている。さらに、緩衝部材６２は弾性材料から作製されているが、蓄熱熱交換器３４から蓄熱槽本体４６への振動の伝達をより抑制するために、各支持部６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６２ｇには緩衝突起６２ｍが設けられ、蓄熱槽本体４６と緩衝部材６２との接触面積を減少させている。

図１３は、本実施の形態における蓄熱槽３２内部の蓄熱熱交換器３４に緩衝部材６２を組み付けた状態を示す断面図である。

緩衝部材６２を取り付けた部分の蓄熱熱交換器３４は蓄熱材３６との熱交換効率が低下するため、緩衝部材６２の支持部の数は必要最小限とすることが望ましい。このため、図１３に示すように、緩衝部材６２は、蓄熱槽本体４６の内部表面と蓄熱熱交換器３４とが接触する可能性のある部分に支持部６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６２ｇを配置し、その間を連結部６２ｈ、６２ｉ、６２ｊ、６２ｋでつないで構成されている。そして、図１０に示すように、複数の緩衝部材６２は、蓄熱熱交換器３４の配管部分に上下に左右互い違いに取り付けられている。

このような本実施の形態によれば、圧縮機６の振動が蓄熱槽３２に伝わると、蓄熱槽３２の蓋体４８を介して蓄熱熱交換器３４に振動が伝わり、蓄熱熱交換器３４は揺動するが、蓄熱熱交換器３４に緩衝部材６２を取り付けていることにより、直接、蓄熱熱交換器３４が蓄熱槽本体４６の内部表面と接触するのを防止して、騒音の発生を抑制し、さらに揺動が激しい場合でも、蓄熱熱交換器３４または蓄熱槽３２の破損を防止することができる。

（実施の形態２）
図１４は、本発明の実施の形態２における緩衝部材６２の斜視図である。

なお、緩衝部材６２以外の構成については、実施の形態１と同様であるので、説明は省略する。

本実施の形態において、緩衝部材６２は弾性材料で作製され、図１４に示すように、直線状に形成され、略Ｕ字形状の蓄熱槽３２に沿って蛇行する蓄熱熱交換器３４の配管部に取り付けて使用される。緩衝部材６２を蓄熱熱交換器３４の曲線状の配管部に取り付けた場合、切り込み部６２ｂの内径側と外径側とで取り付け長さに差ができるが、連結部６２ｈ、６２ｉ、６２ｊ、６２ｋのたわみにより吸収することで、緩衝部材６２の取り付け性を確保できる。

本実施の形態では、緩衝部材６２を直線状にしているので成型が容易であり、蓄熱熱交換器３４の配管部の曲率が異なっても同一の部品を使用することができ、安価に作製することができる。

（実施の形態３）
図１５は、本発明の実施の形態３における緩衝部材６２の斜視図である。

なお、緩衝部材６２以外の構成については、実施の形態１と同様であるので、説明は省略する。

本実施の形態において、緩衝部材６２は弾性材料で作製され、図１５に示すように、緩衝部材６２の支持部６２ｄ、６２ｅの緩衝突起６２ｍに対して、支持部６２ｆ、６２ｇの緩衝突起６２ｎの高さを高くして構成している。

図１６は、本実施の形態における蓄熱槽３２内部の蓄熱熱交換器３４に緩衝部材６２を組み付けた状態を示す断面図である。図１６に示すように、緩衝部材６２を取り付けた蓄熱熱交換器３４の配管部の中央付近に緩衝突起６２ｎが配置されるようにして、蓄熱槽本体４６の内部表面と緩衝突起６２ｎとの隙間を小さくし、蓄熱熱交換器３４の揺動を抑制するように構成している。

以上のように、本実施の形態では、蓄熱熱交換器３４の揺動を抑制することができ、蓄熱熱交換器３４と蓄熱槽３２の接触による騒音や、蓄熱熱交換器３４および蓄熱槽３２の破損を防止することができる。

（実施の形態４）
図１７は、本発明の実施の形態４における緩衝部材６２の斜視図である。

なお、緩衝部材６２以外の構成については、実施の形態１と同様であるので、説明は省略する。

図１７に示すように、緩衝部材６２は、緩衝部材６２の連結部６２ｈ、６２ｉ、６２ｊ、６２ｋを、隣り合う連結部の長さを角部支持部６２ｃから離れるにつれ同等または短くして構成している。すなわち、連結部６２ｈの長さ＞連結部６２ｉの長さ＝連結部６２ｊの長さ＞連結部６２ｋの長さ、としている。緩衝部材６２において、角部支持部６２ｃは蓄熱熱交換器３４の配管の円周方向に回転しない形状を有しているが、支持部６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６２ｇは蓄熱熱交換器３４の配管の円周方向に回転しやすく、連結部６２ｈ、６２ｉ、６２ｊ、６２ｋによって位置を保持している。したがって、角部支持部６２ｃから離れるほど連結部６２ｈ、６２ｉ、６２ｊ、６２ｋの弾性によりねじれやすくなるため、連結部の長さを調節することによりねじれを抑制することができる。

本実施の形態では、緩衝部材６２のねじれを抑制し、緩衝部材６２の位置ずれにより蓄熱熱交換器３４の揺動による騒音を抑制する効果が減少することを防止できる。

以上、実施の形態をそれぞれ挙げて本発明を説明したが、本発明は、上述の実施の形態に限定されない。

例えば、上述の実施の形態の場合、緩衝部材６２は一方の端部のみを角部支持部として構成したが、両端部を角部支持部とし略Ｕ字形状の蓄熱熱交換器の１ターン分の全長を全て覆うように取り付けて構成することにより、さらに蓄熱熱交換器の揺動によって発生する騒音の抑制や蓄熱熱交換器または蓄熱槽の破損防止の効果をより高めることができる。

以上のように本発明は、空気調和機に限らず、圧縮機の外周面をその周方向に覆うような構成の蓄熱槽を使用する冷凍サイクルを採用するものであれば、例えば、ヒートポンプ給湯器などにも適用可能である。

２ 室外機
４ 室内機
６ 圧縮機
６ａ 外周面
６ｂ バンド
８ 四方弁
１０ ストレーナ
１２ 膨張弁
１４ 室外熱交換器
１６ 室内熱交換器
１８ 冷媒配管
２０ 冷媒配管
２２ 冷媒配管
２４ 冷媒配管
２６ アキュームレータ
２８ 冷媒配管
３０ 第１電磁弁
３２ 蓄熱槽
３４ 蓄熱熱交換器
３６ 蓄熱材
３８ 冷媒配管
４０ 冷媒配管
４２ 第２電磁弁
４４ 温度センサ
４６ 蓄熱槽本体
４６ａ 一端部
４６ｂ 他端部
４６ｃ 圧縮機側の外部表面
４６ｅ バンド通し部
４８ 蓋体
４８ａ 貫通孔
５０ 伝熱シート
５２ 第１のバンド
５４ 第２のバンド
５６ 突っ張り部材
５６ａ 切り欠き部
５６ｂ 接触面
５８ 栓体
５８ａ 貫通孔
６２ 緩衝部材
６２ａ 貫通孔
６２ｂ 切り込み部
６２ｃ 角部支持部
６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６２ｇ 支持部
６２ｈ、６２ｉ、６２ｊ、６２ｋ 連結部
６２ｍ、６２ｎ 緩衝突起

Claims (4)

1. 冷媒を圧縮する圧縮機と、
   前記圧縮機で発生した熱を蓄積する蓄熱材を収容する蓄熱槽とを有する空気調和機であって、
   前記蓄熱槽は前記圧縮機の外周面を部分的に覆うように略Ｕ字形状に構成され、
   前記蓄熱槽の内部には略Ｕ字形状の前記蓄熱槽に沿って蛇行する蓄熱熱交換器が設けられ、さらに
   前記蓄熱熱交換器の配管部に複数の支持部および連結部より構成される複数の緩衝部材を上下に左右互い違いに取り付けたことを特徴とする空気調和機。
2. 前記連結部のたわみにより直線状の前記緩衝部材を曲線状の前記配管部に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
3. 前記緩衝部材の前記支持部の緩衝突起の高さを変え、前記配管部の中央付近の前記緩衝突起の高さを高く構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
4. 前記緩衝部材の隣り合う前記連結部の長さを、角部支持部から離れるにつれて同等または短くして構成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和機。