JP5985908B2 - 接続部材およびコネクタ - Google Patents

Description

本発明は、接続対象物間に挟まれて前記接続対象物間を電気的に接続する接続部材およびコネクタに関する。

従来、図２９に示すように、第１接続対象物１９０および第２接続対象物１９１の間に挟まれて接続対象物１９０、１９１間を電気的に接続するプローブピン１２０であって、棒状の弾性部材１５０と、弾性部材１５０の一端から他端へ貼着された樹脂フィルム１６０と、樹脂フィルム１６０の内面と弾性部材１５０の外面との間に配置され弾性部材１５０の一端から他端へ延びる導電膜１６４と、弾性部材１５０の両端において樹脂フィルム１６０の外面に形成され導電膜１６４に導通する一対の接点１６２とを備えるプローブピン１２０が知られている（例えば、特許文献１参照。）。図２９の符号１９６は、プローブピン１２０を覆うシェルを示している。

特開２００８−１３９０３９号公報

ところが、従来のプローブピン１２０では、接続対象物１９０、１９１間でプローブピン１２０が挟まれた際に、弾性部材１５０が弾性変形して一対の接点１６２間の樹脂フィルム１６０に撓みが生じ、樹脂フィルム１６０に形成された導電膜１６４にクラックが入って断線を生じる恐れがあった。

そこで、本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、フィルムの撓みに起因した導体部の損傷を防止する接続部材およびコネクタを提供することである。

本発明の接続部材は、第１接続対象物および第２接続対象物の間に挟まれて前記接続対象物間を電気的に接続する接続部材であって、ベース部と、導体部を有したフィルムとを備え、前記ベース部は、第１弾性部と、第２弾性部と、前記第１弾性部および前記第２弾性部の間に固定され前記第１弾性部および前記第２弾性部より剛性の高いベース本体部とを有し、前記フィルムは、少なくとも、前記第１接続対象物に接触する前記第１弾性部の一部と、前記第２接続対象物に接触する前記第２弾性部の一部と、前記ベース本体部の一部とに固着され、前記導体部は、前記第１接続対象物に接触するための第１接点部と、前記第２接続対象物に接触するための第２接点部と、前記第１接点部および前記第２接点部の間を電気的に連結する導体連結部とを有していることにより、前述した課題を解決したものである。

前記ベース本体部には、前記接続部材を支持するハウジングに係合するためのベース側係合部が形成されていてもよい。

前記ベース側係合部は、前記ベース本体部に片持ち梁状または両持ち梁状に形成されたベース側バネ部によって支持されていてもよい。

前記ベース側係合部は、前記フィルムが固着された前記ベース本体部の前記一部の裏側の面に形成されていてもよい。

前記第１弾性部、前記第２弾性部、および前記ベース本体部の少なくとも１つには、剛性のキャリアが埋設されていてもよい。

前記導体部は、互いに離間した状態で、前記フィルムに複数形成されていてもよい。

前記第１弾性部の前記第１接続対象物側の端部、および、前記第２弾性部の前記第２接続対象物側の端部の少なくとも一方には、凸部と凹部とが交互に形成され、前記フィルムは、前記凹部に対応する位置に切り込みを有し前記導体部は、前記フィルムを介して前記凸部上に配置されていてもよい。

本発明のコネクタは、前記接続部材と、前記接続部材を支持するハウジングとを備えていることにより、前述した課題を解決したものである。

前記ハウジングは、前記接続部材を挿入させるスリットを有していてもよい。

前記ハウジングは、前記スリットを複数有し、複数の前記スリットには、前記接続部材がそれぞれ挿入され、前記接続部材の前記ベース本体部には、前記ハウジングに係合するためのベース側係合部が形成され、前記ハウジングは、各々の前記スリット内に、前記ベース側係合部に係合するためのハウジング側係合部を有していてもよい。

本発明では、一対の弾性部間に配置された剛性の高いベース本体部にフィルムを固着することにより、接続対象物との嵌合時において接点部間のフィルムに撓みが生じることを抑制し、フィルムの撓みに起因して導体部にクラックが入り断線が生じることを防止できる

本発明の第１実施形態であるコネクタの使用態様を示す分解斜視図である。 コネクタの使用態様の変形例を示す分解斜視図である。 ハウジングに対して接続部材を挿入する前のコネクタを示す斜視図である。 ハウジングに対して接続部材を挿入した後のコネクタを示す斜視図である。 接続部材を正面側から見て示す斜視図である。 接続部材を背面側から見て示す斜視図である。 接続部材を示す正面図および側面図である。 接続部材を示す背面図である。 ハウジングに対して１つの接続部材を挿入した状態を示す上面図である。 図９のＡ−Ａ線位置で矢印方向にみて、ハウジングに対して接続部材を挿入する様子を示す説明図であり、状態１〜３までを示す説明図である。 図９のＡ−Ａ線位置で矢印方向にみて、ハウジングに対して接続部材を挿入する様子を示す説明図であり、状態４〜６までを示す説明図である。 図１１の状態６を一部拡大した説明図である。 第１実施形態のコネクタの変形例を示す説明図であって、図１２に対応する説明図である。 本発明の第２実施形態であるコネクタを構成する接続部材の斜視図である。 第２実施形態のコネクタを構成するハウジングを一部断面視して示す斜視図である。 図１５に示すハウジングに対して１つの接続部材を挿入した状態を示す上面図である。 図１６のＢ−Ｂ線位置で矢印方向にみて、ハウジングに対して接続部材を挿入する様子を示す説明図である。 図１７の状態３を一部拡大した説明図である。 図１６のＣ−Ｃ線位置で矢印方向にみて、ハウジングに対して接続部材を挿入する様子を示す説明図である。 図１９の状態３を一部拡大した説明図である。 第２実施形態のコネクタの変形例を示す説明図であって、図１８に対応する説明図である。 第２実施形態のコネクタの変形例を示す説明図であって、図２０に対応する説明図である。 本発明の第３実施形態であるコネクタを構成する接続部材を示す斜視図である。 第３実施形態のコネクタを構成するハウジングを一部断面視して示す斜視図である。 図２４に示すハウジングに対して１つの接続部材を挿入した状態を示す上面図である。 図２５のＤ−Ｄ線位置で矢印方向にみて、ハウジングに対して接続部材を挿入する様子を示す説明図である。 図２６の状態３を一部拡大した説明図である。 第３実施形態のコネクタの変形例を示す説明図であって、図２７に対応する説明図である。 従来のプローブピンを示す説明図である。

以下、本発明のコネクタの複数の実施形態および変形例を図面に基づいて説明する。

なお、以下の説明では、接続対象物同士を接近させる方向を第１方向Ｘ、第１方向Ｘに直交する方向を第２方向Ｙ、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙに直交する方向を第３方向Ｚとして規定する。

本発明の第１実施形態であるコネクタ１０は、図１に示すように、上基板として構成された第１接続対象物９０および下基板として構成された第２接続対象物９１の間で挟まれ、接続対象物９０、９１の間を電気的に接続するものである。コネクタ１０と接続対象物９０、９１とは、ネジ９２およびナット９４によって互いに固定される。

なお、本発明のコネクタ１０の使用態様は、上記に限定されるものではなく、例えば、図２に示すように、ネジ９３を用いてコネクタ１０と第２接続対象物９１と台座９５とを予め固定しておき、コネクタ１０と第２接続対象物９１と台座９５とから成るユニットに対してネジ９２を用いて第１接続対象物９０を装着して固定するように構成してもよい。図２に示す変形例では、第１接続対象物９０のみを簡単に交換できるという利点がある。

図１および図２に示す例では、コネクタ１０を実装用コネクタとして構成しているが、コネクタ１０を検査用コネクタとして構成してもよい。

コネクタ１０は、図３や図４に示すように、複数の接続部材２０と、接続部材２０を支持するハウジング８０とを備えている。

接続部材２０は、図５乃至図７に示すように、ベース部３０と、ベース部３０上に固着されたフィルム６０と、ベース部３０のベース本体部４０に埋設された本体部用キャリア７０と、ベース部３０の弾性部５０、５３に埋設された弾性部用キャリア７１とを有している。

ベース部３０は、図５乃至図８に示すように、板状のベース本体部４０と、ベース本体部４０の両端にそれぞれ固定された第１弾性部５０および第２弾性部５３とを有している。

ベース本体部４０は、絶縁性樹脂から形成され、弾性部５０、５３よりも剛性が高い。そのため、接続対象物９０、９１との嵌合時には、弾性部５０、５３は弾性変形するものの、ベース本体部４０は弾性変形しない（または殆ど弾性変形しない）。ベース本体部４０の具体的な素材としては、絶縁性および所定の剛性を有するものであれば如何なるものでもよく、例えばエンジニアリングプラスチックなどが挙げられる。

ベース本体部４０は、図６や図８に示すように、ハウジング８０との間の係合機構を構成するベース側バネ部４１とベース側突起（ベース側係合部）４２とベース側通過溝４３とベース側受容溝４４とを有している。

これらベース側バネ部４１とベース側突起４２とベース側通過溝４３とベース側受容溝４４とは、図７や図８から分かるように、フィルム６０が固着されていないベース本体部４０の背面において、第３方向Ｚに見た場合のフィルム６０の絶縁部６５の位置に対応する位置に形成されている。なお、このように、前記係合機構を絶縁部６５の位置に対応する位置に形成したのは、前記係合機構の設置が弾性部５０、５３の凸部５１、５４の特性（すなわち、荷重と変位の関係）に影響を及ぼすことを回避するためである。

本実施形態では、図８に示すように、接続部材２０ごとに、ベース側バネ部４１とベース側突起４２とベース側通過溝４３とベース側受容溝４４とのセットを、計７箇所設けているが、（例えば第２方向Ｙにおける接続部材２０の両端付近に）少なくとも計２箇所設ければよい。

ベース側バネ部４１は、図８や図１０や図１１に示すように、ベース本体部４０に片持ち梁状に一体に形成され、その先端部で、ハウジング８０に係合するベース側突起４２を支持している。
ベース側通過溝４３は、図６や図８に示すように、第１方向Ｘに沿って形成され、ハウジング８０に対して接続部材２０を挿入する際に、ハウジング側突起８４を通過させるための溝部である。
ベース側受容溝４４は、図６や図１１から分かるように、ハウジング８０に対して接続部材２０を取り付けた状態で、ハウジング側突起８４を受容するための溝部である。

ベース側突起４２は、図１２に示すように、第１弾性部５０側の端部に、第２方向Ｙおよび第３方向Ｚにより規定される平面（以下、基準面と称する）に対して平行な平行面４２ａを有しているとともに、第２弾性部５３側の端部に、前記基準面に対して傾斜する傾斜面４２ｂを有している。
ベース側受容溝４４は、図１０や図１１に示すように、第１弾性部５０側の端部に、前記基準面に対して傾斜する傾斜面４４ａを有している。

弾性部５０、５３は、シリコン系のゴムや合成樹脂等の弾性材料から形成されている。弾性部５０、５３は、接着材等を用いて、ベース本体部４０の両端に固定される。

第１弾性部５０は、図５乃至図８に示すように、第１接続対象物９０側の端部に、第２方向Ｙに沿って交互に形成された複数の第１凸部５１および第１凹部５２を有している。また、同様に、第２弾性部５３は、図５乃至図８に示すように、第２接続対象物９１側の端部に、第２方向Ｙに沿って交互に形成された複数の第２凸部５４および第２凹部５５を有している。第１凹部５２および第２凹部５５は、接続対象物９０、９１の反りや歪みや微小な高さの違い等に対応するために、個々の接点部６２、６３の追従性（独立性）を確保することを目的として形成される。

フィルム６０は、ポリイミドやアラミド等の絶縁材料から数μｍ〜数十μｍ厚で形成されている。

フィルム６０は、図５乃至図７に示すように、一対の弾性部５０、５３とベース本体部４０の正面とに跨って接着材等によって固着されている。更に具体的には、フィルム６０は、図７に示すように、第１弾性部５０の第１接続対象物９０側の端面と、第１弾性部５０の正面と、ベース本体部４０の正面と、第２弾性部５３の正面と、第２弾性部５３の第２接続対象物９１側の端面とに固着されている。なお、フィルム６０は、少なくとも第１弾性部５０の第１接続対象物９０側の端面と第２弾性部５３の第２接続対象物９１側の端面とに固着されていれば、機能を果たす。なお、フィルム６０をベース部３０に固着する接着材の弾性は、弾性部５０、５３の弾性に近いことが好ましい。

第１方向Ｘにおけるフィルム６０の両端部には、図５乃至図８に示すように、複数の切り込み６６が形成されている。切り込み６６は、絶縁部６５に対応する位置であって、第１弾性部５０の第１凹部５２および第２弾性部５３の第２凹部５５に対応する位置に形成されている。切り込み６６は、ベース部３０にフィルム６０を固着する前のシート状態で、レーザ加工やプレス加工をフィルム６０に施すことによって形成される。切り込み６６は、接続対象物９０、９１の反りや歪みや微小な高さの違い等に対応するために、個々の接点部６２、６３の追従性（独立性）を確保することを目的として形成されるが、接続対象物９０、９１の反りや歪み等が小さい場合は必ずしも形成する必要はない。

フィルム６０には、メッキやスパッタや蒸着等によって金やニッケルや銅を固着することで、導体部６１が形成されている。導体部６１は、図５や図７に示すように、第１方向Ｘに沿って延び、第２方向Ｙに互いに所定間隔を空けて複数形成されている。これら導体部６１間は、絶縁部６５として機能する。導体部６１は、図５に示すように、第１弾性部５０の第１凸部５１および第２弾性部５３の第２凸部５４に対応する位置に配置されている。

導体部６１は、図５に示すように、第１弾性部５０上に形成され第１接続対象物９０に接触するための第１接点部６２と、第２弾性部５３上に形成され第２接続対象物９１に接触するための第２接点部６３と、第１接点部６２および第２接点部６３の間を電気的に連結する導体連結部６４とを有している。本実施形態では、第１接点部６２と第２接点部６３と導体連結部６４とは、図５に示すように、フィルム６０の外面側に形成されているが、導体連結部６４については、フィルム６０の内面（ベース部３０側に面する面）側に形成してもよい。

なお、本実施形態では、導体部６１の厚みは一定に形成されているが、電気抵抗を下げる目的で、弾性部５０、５３上に配置された導体部６１の厚みより、ベース本体部４０上に配置された導体部６１の厚みが厚くなるように、または、導体部６１の幅を広げるように形成してもよい。

本体部用キャリア７０は、ベース本体部４０より剛性の高い金属または絶縁樹脂から形成され、図５乃至図７に示すように、第２方向Ｙに沿ってベース本体部４０内にインサート成形されて埋設されている。なお、この本体部用キャリア７０は、生産過程においては第２方向Ｙの両側にベース本体部４０から突出し、生産過程でのハンドリング性を向上するために必要とされるものであるが、コネクタ１０の製品性能上は何らの機能を有さない。なお、生産過程においてベース本体部４０から突出する本体部用キャリア７０の突出部分（不要部分）については、生産工程内で切断され除去される。また、本体部用キャリア７０は、生産上あった方が良いが、無くても問題はない。

弾性部用キャリア７１は、弾性部５０、５３より剛性の高い金属または絶縁樹脂から形成され、図５乃至図７に示すように、第２方向Ｙに沿って弾性部５０、５３内にそれぞれインサート成形されて埋設されている。なお、この弾性部用キャリア７１は、生産過程においては第２方向Ｙの両側に弾性部５０、５３から突出し、生産過程でのハンドリング性を向上するために必要とされるものである。なお、生産過程において弾性部５０、５３から突出する弾性部用キャリア７１の突出部分（不要部分）については、生産工程内で切断され除去される。また、弾性部用キャリア７１は、生産上あった方が良いが、無くても問題はない。

ハウジング８０は、絶縁性樹脂から形成されている。ハウジング８０は、図９に示すように、第１方向Ｘに貫通して形成され接続部材２０を挿入させるスリット８１と、第２方向Ｙに沿って形成されスリット８１を仕切る横リブ８２と、第３方向Ｚに沿って形成されスリット８１を仕切る縦リブ８３とを有している。横リブ８２には、図９に示すように、スリット８１内に突出するハウジング側突起（ハウジング側係合部）８４が第２方向Ｙに沿って複数形成されている。

第２方向Ｙにおけるハウジング側突起８４の幅は、ハウジング側突起８４を通過させるベース側通過溝４３の幅、および、ハウジング側突起８４を受容するベース側受容溝４４の幅よりも少し小さい程度に設定されている。

ハウジング側突起８４は、図１２に示すように、第１弾性部５０側の端部に、前記基準面に対して傾斜する傾斜面８４ａを有しているとともに、第２弾性部５３側の端部に、前記基準面に対して平行な平行面８４ｂを有している。

つぎに、ハウジング８０に対して接続部材２０を挿入して取り付ける際の、各部の作用や状態について、図１０乃至図１２に基づいて以下に説明する。

まず、図１０の状態１〜状態２に示すように、第２弾性部５３側を先頭にして、接続部材２０をスリット８１に対して挿入する。この際、接続部材２０は、横リブ８２および縦リブ８３によってガイドされる。

次に、図１０の状態２〜状態３に示すように、接続部材２０の挿入を更に押し進め、状態３では、第２弾性部５３がハウジング側突起８４の手前にある状態になる。

次に、図１０の状態３〜図１１の状態４に示すように、接続部材２０の挿入を更に押し進めると、状態３から状態４に至る過程において、第２弾性部５３は、ハウジング側突起８４によって圧縮されて弾性変形しながらハウジング側突起８４を通過する。通過後、第２弾性部５３は弾性復帰し、ハウジング側突起８４はベース側通過溝４３内に収まった状態となる。

次に、図１１の状態４〜状態５に示すように、接続部材２０の挿入を更に押し進めると、ハウジング側突起８４がベース側通過溝４３内を通過し、状態５に示す状態に至る。

次に、図１１の状態５〜状態６および図１２に示すように、接続部材２０の挿入を更に押し進めると、状態５から状態６に至る過程において、ハウジング側突起８４の傾斜面８４ａにベース側突起４２の傾斜面４２ｂが乗り上がって、ベース側バネ部４１が正面側（図１１、図１２の左側）に撓み、その後、ベース側突起４２がハウジング側突起８４を通過すると、ベース側バネ部４１が弾性復帰し、ハウジング側突起８４がベース側受容溝４４内に嵌り、ハウジング８０に対する接続部材２０の取り付けが完了する。

図１１の状態６および図１２に示すように、ハウジング８０に対する接続部材２０の取り付けを完了した状態では、ベース側突起４２の平行面４２ａがハウジング側突起８４の平行面８４ｂに当接しているため、ハウジング８０に対して接続部材２０が第１弾性部５０側に移動することが阻止されるとともに、ベース側受容溝４４の傾斜面４４ａがハウジング側突起８４の傾斜面８４ａに当接しているため、ハウジング８０に対して接続部材２０が第２弾性部５３側に移動することが阻止される。

このように、接続部材２０がハウジング８０から上下に抜けることなく、且つ、図１１の状態６に示すように、接続部材２０の長手方向の両端がハウジング８０から上下に突き出した状態で、接続部材２０がハウジング８０によって保持される。

このようにして得られた本実施形態では、一対の弾性部５０、５３間に配置された剛性の高いベース本体部４０にフィルム６０を固着することにより、接続対象物９０、９１との嵌合時において接点部６２、６３間のフィルム６０に撓みが生じることを抑制し、フィルム６０の撓みに起因してクラックが入り断線が生じることを防止できる。

また、接続部材２０のコンタクト特性は、接続対象物９０、９１との嵌合時に弾性変形する弾性部５０、５３の形状や硬さ等によって左右されるが、本実施形態では、一対の弾性部５０、５３の間に剛性の高いベース本体部４０を配置していることにより、長さ寸法を変更した場合でもコンタクト特性に影響を与えることのないベース本体部４０の長さ寸法を変更することで、接続部材２０全体の長さ寸法を変更することが可能であるため、コンタクト特性を変更することなく、接続部材２０の長さ寸法を容易に変更できる。

また、接続部材２０の長さ寸法を変更する場合、前述したように、ベース本体部４０の長さ寸法のみを変更し、弾性部５０、５３の設計に変更を施す必要がないため、弾性部５０、５３用の金型を含めた既存の製造設備を継続して使用でき、製造コストを低減できる。

また、ハウジング８０に係合するベース側突起（ベース側係合部）４２を、弾性部５０、５３より剛性の高いベース本体部４０に形成することにより、弾性部材にハウジング８０との間の係合部を設けた場合と異なり、接続部材２０とハウジング８０との間の充分な係合力を得ることができ、簡便な構造で、接続部材２０とハウジング８０との間の確実な係合を実現できる。

また、ベース側バネ部４１を弾性部５０、５３より剛性の高いベース本体部４０に形成することにより、ベース側バネ部４１の充分なバネ力を確保することが可能であるため、簡便な構造で、接続部材２０とハウジング８０との間の確実な係合を実現できる。

また、ベース本体部４０を剛性の高い素材から形成することにより、ハウジング８０に対して接続部材２０を挿入する際に、ハウジング８０との物理的な接触によってベース本体部４０が変形しづらく、変形する場合に生じがちな挿入抵抗の増加を回避できるため、ハウジング８０に対する接続部材２０の挿入性を向上できる。

また、ハウジング８０に係合するベース側突起（ベース側係合部）４２をベース側バネ部４１によって支持する係合態様を採用することにより、ベース側突起４２がハウジング８０内の所定位置に嵌った際のクリック感によって、接続部材２０との取り付けが完了したことを感覚的に知覚することが可能であるため、接続部材２０の取り付けを容易に達成できるとともに、接続部材２０の取り付けミスを防止できる。

つぎに、第１実施形態の変形例について、図１３に基づいて以下に説明する。なお、以下では、第１実施形態との間の相違点のみを説明する。

本変形例では、図１３に示すように、ベース側突起４２の第１弾性部５０側の端部が、前記基準面に対して傾斜する傾斜面４２ｃとして形成されるとともに、ハウジング側突起８４の第２弾性部５３側の端部が、前記基準面に対して傾斜する傾斜面８４ｃとして形成されている。

これにより、図１２に示す第１実施形態においては、前記基準面に対して平行なベース側突起４２の平行面４２ａとハウジング側突起８４の平行面８４ｂとを当接させているために、第１弾性部５０側に向けてハウジング８０から接続部材２０を抜き取ることができなかったが、図１３に示す本変形例では、前記基準面に対して傾斜するベース側突起４２の傾斜面４２ｃとハウジング側突起８４の傾斜面８４ｃとを当接させているため、ハウジング８０と接続部材２０との間の係合力以上の力を第１弾性部５０側に向けて接続部材２０に加えることで、接続部材２０に損傷等を生じさせることなく接続部材２０を抜き取ることができ、コネクタ全体を取り替える必要はなく、接続部材２０のリペアーを実現できるため、コストが掛からない。

つぎに、本発明の第２実施形態について、図１４乃至図２０に基づいて以下に説明する。なお、第２実施形態では、ハウジング８０と接続部材２０との係合機構のみが第１実施形態と相違するため、それ以外の構成に関する説明は省略する。

まず、第２実施形態では、図１４に示すように、ベース本体部４０に、第１実施形態におけるベース側通過溝４３およびベース側受容溝４４が形成されておらず、ベース側バネ部４１およびベース側突起４２のみが形成されている。また、第２実施形態では、第１実施形態とは異なり、ベース側突起４２がベース本体部４０の背面から突出している。

後述する第１ハウジング側溝８５に対応するベース側突起４２は、図１８に示すように、第１弾性部５０側の端部に、前記基準面に対して平行な平行面４２ｄを有しているとともに、第２弾性部５３側の端部に、前記基準面に対して傾斜する傾斜面４２ｅを有している。

後述する第２ハウジング側溝８６に対応するベース側突起４２は、図２０に示すように、第１弾性部５０側の端部に、前記基準面に対して傾斜する傾斜面４２ｆを有しているとともに、第２弾性部５３側の端部に、前記基準面に対して平行な平行面４２ｇを有している。

また、第２実施形態では、図１５に示すように、ハウジング８０の横リブ８２に、下端から第１方向Ｘの中央部付近まで延びる第１ハウジング側溝（ハウジング側係合部）８５と、上端から第１方向Ｘの中央部付近まで延びる第２ハウジング側溝（ハウジング側係合部）８６とが、第２方向Ｙに交互に複数形成されている。本実施形態では、図１５に示すように、横リブ８２ごとに、第１ハウジング側溝８５が４箇所、第２ハウジング側溝８６が３箇所形成されているが、それぞれ少なくとも２箇所ずつ形成すれば、機能上は問題がない。

第１ハウジング側溝８５は、図１８に示すように、第１弾性部５０側の端部に、前記基準面に対して平行な平行面８５ａを有している。
第２ハウジング側溝８６は、図２０に示すように、第２弾性部５３側の端部に、前記基準面に対して平行な平行面８６ａを有している。

第２方向Ｙにおけるベース側突起４２の幅は、ベース側突起４２を通過させる第１ハウジング側溝８５および第２ハウジング側溝８６の幅よりも少し小さい程度に設定されている。

この第２実施形態では、ハウジング８０に対する接続部材２０の取り付けを完了した状態で、図１６のＢ−Ｂ線位置においては、図１８に示すように、ベース側突起４２の平行面４２ｄが第１ハウジング側溝８５の平行面８５ａに当接し、ハウジング８０に対して接続部材２０が第１弾性部５０側に移動することが阻止され、また、図１６のＣ−Ｃ線位置においては、図２０に示すように、ベース側突起４２の平行面４２ｇが第２ハウジング側溝８６の平行面８６ａに当接し、ハウジング８０に対して接続部材２０が第２弾性部５３側に移動することが阻止されるため、接続部材２０がハウジング８０によって上下への抜けを阻止された状態で保持される。

第２実施形態では、第１実施形態における効果に加えて、上述した構成を備えていることにより、ハウジング８０に対して接続部材２０を上側および下側のどちらからでも挿入することができる。

つぎに、第２実施形態の変形例について、図２１および図２２に基づいて以下に説明する。なお、以下では、第２実施形態との間の相違点のみを説明する。

本変形例では、図２１に示すように、第１ハウジング側溝８５に対応するベース側突起４２の第１弾性部５０側の端部が、前記基準面に対して傾斜する傾斜面４２ｈとして形成されるとともに、第１ハウジング側溝８５の第１弾性部５０側の端部が、前記基準面に対して傾斜する傾斜面８５ｂとして形成されている。

また、本変形例では、図２２に示すように、第２ハウジング側溝８６に対応するベース側突起４２の第２弾性部５３側の端部が、前記基準面に対して傾斜する傾斜面４２ｉとして形成されるとともに、第２ハウジング側溝８６の第２弾性部５３側の端部が、前記基準面に対して傾斜する傾斜面８６ｂとして形成されている。

これにより、本変形例では、ハウジング８０と接続部材２０との間の係合力以上の力を、第１弾性部５０側または第２弾性部５３側に向けて、接続部材２０に加えることで、接続部材２０に損傷等を生じさせることなく接続部材２０を抜き取ることができ、接続部材２０のリペアーを実現できる。

つぎに、本発明の第３実施形態について、図２３乃至図２７に基づいて以下に説明する。なお、第３実施形態では、ハウジング８０と接続部材２０との係合機構のみが第１実施形態と相違するため、それ以外の構成に関する説明は省略する。

まず、第３実施形態では、図２３に示すように、ベース本体部４０に、第１実施形態におけるベース側通過溝４３およびベース側受容溝４４が形成されておらず、ベース側バネ部４１およびベース側突起４２のみが形成されている。また、第３実施形態では、第１実施形態とは異なり、ベース側突起４２がベース本体部４０の背面から突出し、また、ベース側バネ部４１が両持ち梁状に形成されている。

ベース側突起４２は、図２７に示すように、第１弾性部５０側の端部および第２弾性部５３側の端部に、前記基準面に対して傾斜する傾斜面４２ｊ、４２ｋを有している。

また、第３実施形態では、図２４に示すように、第１方向Ｘにおけるハウジング８０の横リブ８２の中央部に、ハウジング側窪み部（ハウジング側係合部）８７が複数形成されている。なお、本実施形態では、横リブ８２ごとに、ハウジング側窪み部８７が、７箇所形成されているが、少なくとも２箇所形成すれば、機能上は問題がない。

ハウジング側窪み部８７は、図２７に示すように、第１弾性部５０側の端部および第２弾性部５３側の端部に、前記基準面に対して傾斜する傾斜面８７ａ、８７ｂを有している。

この第３実施形態では、ハウジング８０に対する接続部材２０の取り付けを完了した状態で、図２７に示すように、ベース側突起４２がハウジング側窪み部８７内に嵌っているため、ハウジング８０に対して接続部材２０が第１弾性部５０側および第２弾性部５３側に移動することが阻止される。

また、第３実施形態では、ハウジング８０と接続部材２０との間の係合力以上の力を、第１弾性部５０側または第２弾性部５３側に向けて、接続部材２０に加えることで、接続部材２０に損傷等を生じさせることなく接続部材２０を抜き取ることができ、接続部材２０のリペアーを実現できる。

また、第３実施形態では、接続部材２０が上下対称に形成されているため、第１弾性部５０側および第２弾性部５３側のいずれを先頭にした場合であっても、ハウジング８０に対して接続部材２０を挿入することができる。

つぎに、第３実施形態の変形例について、図２８に基づいて以下に説明する。なお、以下では、第３実施形態との間の相違点のみを説明する。

図２７に示す第３実施形態においては、ベース側バネ部４１が両持ち梁状に形成されているが、図２８に示す変形例においては、ベース側バネ部４１が片持ち梁状に形成されている。

１０ ・・・ コネクタ
２０ ・・・ 接続部材
３０ ・・・ ベース部
４０ ・・・ ベース本体部
４１ ・・・ ベース側バネ部
４２ ・・・ ベース側突起（ベース側係合部）
４２ａ、４２ｄ、４２ｇ ・・・ 平行面
４２ｂ、４２ｃ、４２ｅ、４２ｆ、４２ｈ、４２ｉ、４２ｊ、４２ｋ ・・・ 傾斜面
４３ ・・・ ベース側通過溝
４４ ・・・ ベース側受容溝
４４ａ ・・・ 傾斜面
５０ ・・・ 第１弾性部
５１ ・・・ 第１凸部
５２ ・・・ 第１凹部
５３ ・・・ 第２弾性部
５４ ・・・ 第２凸部
５５ ・・・ 第２凹部
６０ ・・・ フィルム
６１ ・・・ 導体部
６２ ・・・ 第１接点部
６３ ・・・ 第２接点部
６４ ・・・ 導体連結部
６５ ・・・ 絶縁部
６６ ・・・ 切り込み
７０ ・・・ 本体部用キャリア
７１ ・・・ 弾性部用キャリア
８０ ・・・ ハウジング
８１ ・・・ スリット
８２ ・・・ 横リブ
８３ ・・・ 縦リブ
８４ ・・・ ハウジング側突起（ハウジング側係合部）
８４ａ、８４ｃ ・・・ 傾斜面
８４ｂ ・・・ 平行面
８５ ・・・ 第１ハウジング側溝（ハウジング側係合部）
８５ａ ・・・ 平行面
８５ｂ ・・・ 傾斜面
８６ ・・・ 第２ハウジング側溝（ハウジング側係合部）
８６ａ ・・・ 平行面
８６ｂ ・・・ 傾斜面
８７ ・・・ ハウジング側窪み部（ハウジング側係合部）
８７ａ、８７ｂ ・・・ 傾斜面
９０ ・・・ 第１接続対象物
９１ ・・・ 第２接続対象物
９２ ・・・ ネジ
９３ ・・・ ネジ
９４ ・・・ ナット
９５ ・・・ 台座
Ｘ ・・・ 第１方向
Ｙ ・・・ 第２方向
Ｚ ・・・ 第３方向

Claims (8)

1. 第１接続対象物および第２接続対象物の間に挟まれて前記接続対象物間を電気的に接続する接続部材であって、
   ベース部と、導体部を有したフィルムとを備え、
   前記ベース部は、第１弾性部と、第２弾性部と、ベース本体部とを有し、前記ベース本体部は、前記第１弾性部および前記第２弾性部よりも高い剛性を有し、前記ベース本体部の両端に前記第１弾性部および前記第２弾性部がそれぞれ固定され、
   前記フィルムは、少なくとも、前記第１接続対象物に接触する前記第１弾性部の一部と、前記第２接続対象物に接触する前記第２弾性部の一部と、前記ベース本体部の一部とに固着され、
   前記導体部は、前記第１接続対象物に接触するための第１接点部と、前記第２接続対象物に接触するための第２接点部と、前記第１接点部および前記第２接点部の間を電気的に連結する導体連結部とを有し、
   前記ベース本体部には、前記接続部材を支持するハウジングに係合するためのベース側係合部が形成され、
   前記ベース側係合部は、前記ベース本体部に片持ち梁状または両持ち梁状に形成されたベース側バネ部によって支持されている
   ことを特徴とする接続部材。
2. 前記ベース側係合部は、前記フィルムが固着された前記ベース本体部の前記一部の裏側の面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の接続部材。
3. 前記第１弾性部、前記第２弾性部、および前記ベース本体部の少なくとも１つには、剛性のキャリアが埋設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接続部材。
4. 前記導体部は、互いに離間した状態で、前記フィルムに複数形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の接続部材。
5. 前記第１弾性部の前記第１接続対象物側の端部、および、前記第２弾性部の前記第２接続対象物側の端部の少なくとも一方には、凸部と凹部とが交互に形成され、
   前記フィルムは、前記凹部に対応する位置に切り込みを有し
   前記導体部は、前記フィルムを介して前記凸部上に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の接続部材。
6. 請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の接続部材と、前記接続部材を支持するハウジングとを備えていることを特徴とするコネクタ。
7. 前記ハウジングは、前記接続部材を挿入させるスリットを有していることを特徴とする請求項６に記載のコネクタ。
8. 前記ハウジングは、前記スリットを複数有し、
   複数の前記スリットには、前記接続部材がそれぞれ挿入され、
   前記接続部材の前記ベース本体部には、前記ハウジングに係合するためのベース側係合部が形成され、
   前記ハウジングは、各々の前記スリット内に、前記ベース側係合部に係合するためのハウジング側係合部を有していることを特徴とする請求項７に記載のコネクタ。

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