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JP5983245B2 - モールドモータ - Google Patents

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JP5983245B2
JP5983245B2 JP2012214476A JP2012214476A JP5983245B2 JP 5983245 B2 JP5983245 B2 JP 5983245B2 JP 2012214476 A JP2012214476 A JP 2012214476A JP 2012214476 A JP2012214476 A JP 2012214476A JP 5983245 B2 JP5983245 B2 JP 5983245B2
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Description

本発明は、インナーロータ型のモールドモータに関する。
従来から、出力側のブラケットと反出力側のブラケットとを導通部材である導電性テープで導通させるようにしたモールドモータがある(例えば、特許文献1参照)。モールドモータに用いた導電性テープは、出力側のブラケットと反出力側のブラケットとの間に位置し、モールド樹脂によりモールド成形された外郭の側面に貼り付けられている。出力側のブラケットと反出力側のブラケットには、ベアリングを収容するベアリングハウスがそれぞれ形成されている。
このようなモールドモータでは、出力側のブラケットと反出力側のブラケットが導電性テープで導通されることにより、各々のベアリングハウスに収容されるベアリングの外輪の電位が同じとなる。このため、ベアリングに電流が流れることがなく、ベアリングの電食の発生を防ぐことが可能である。しかも、導電性テープは外郭の側面に貼り付けられることから、モールド樹脂の内部に導通部材を埋設する必要がないため、モールド成形時に高度な技術が不要である。しかしながら、導電性テープは、外郭の側面への貼り付けが容易な反面、モールドモータの搬送時や、空気調和機、脱臭装置などの電気機器へのモールドモータの搭載時に切れたり剥がれたりするおそれがある。また、導電性テープは、経年変化により剥がれるおそれもある。
このような導電性テープが切れたり剥がれたりするという課題を解決したモールドモータとして、本出願人は特願2011−218632に示す技術を提案している。このモールドモータは、出力側のブラケットと反出力側のブラケットとを導通させる金属製の導通板を備えている。導通板は、一端側に反出力側のベアリングハウスの側面にステータの外郭から離れる方向に反った状態で当接するように形成された第1当接部と、他端側にステータの外郭に圧入される出力側のブラケットの内側に当接するように形成された第2当接部と、第1当接部と第2当接部とを連結する導通帯とからなっている。
この導通板とステータの外郭には、第1当接部が反出力側のベアリングハウスの側面に当接した状態を保持するための保持手段が形成され、この保持手段は、例えば、導通板の導通帯に形成された孔とステータの外郭の端面に形成された突起部とからなっている。このモールドモータにおいては、導通板の孔が突起部に圧入されることで、第1当接部が反出力側のベアリングハウスの側面に当接した状態となるように保持され、導電性テープのように切れたり剥がれたりすることがない。しかしながら、ステータの外郭はモールド樹脂で形成されており、ステータの外郭よりも導通板を形成する金属の方が硬いため、孔を突起部に圧入する際に突起部が削られてしまい、導通板の孔がステータの外郭の突起部に圧入された状態を維持できないおそれがある。
特開2007−20348号公報(4頁、図1)
本発明は上記問題点に鑑み、出力側のブラケットと反出力側のブラケットとを導通させる際に、導通部材が切れたり剥がれたりするのを防止しつつ、導通部材をステータの外郭に圧入した状態を維持することができるモールドモータを提供することを目的とする。
上記課題を解決するため、本発明のモールドモータは、モールド成形により有底筒状の外郭が形成されたステータと、ステータの内径側に回転自在に配置され出力回転軸を有するロータと、出力回転軸の出力側と反出力側とを支持するベアリングと、ベアリングを収容するベアリングハウスが形成され外郭の出力側と反出力側の両方に配置された導電性を有するブラケットと、出力側のブラケットと反出力側のブラケットとを導通させる金属製の導通板とを備えている。外郭は、一方のブラケットが配置された端面に突起部を有し、導通板は、一端側に一方のブラケットに形成されたベアリングハウスの側面に外郭の端面から離れる方向に反った状態で当接するように形成された第1当接部と、他端側に外郭に圧入される他方のブラケットの内側に当接するように形成された第2当接部と、第1当接部と第2当接部とを連結する導通帯とからなる。導通帯の第1当接部側には、突起部を挿入するための貫通孔が設けられ、貫通孔の内壁面には、内壁面から突出させた突片を設け、突片に対向する内壁面と突片とで突起部を挟持するようになっている。
本発明のモールドモータによれば、導通板は、金属製であるので、導電性テープのように切れるのを防ぐことができる。また、導通板の導通帯の第1当接部側には、一方のブラケットが配置された外郭の端面に有する突起部を挿入するための貫通孔が設けられ、貫通孔の内壁面には、内壁面から突出させた突片を設け、突片に対向する内壁面と突片とで突起部を挟持するようになっているので、突起部を貫通孔に挿入する際に突起部が削れるのを防ぐことができる。さらに、導通板は、突片に対向する内壁面と突片とで突起部を挟持することで突起部を貫通孔に挿入した状態を維持することができるので、ステータの外郭から外れるのを防ぐことができる。
本発明によるモールドモータを示す説明図で、(a)は出力側から見た概略斜視図、(b)は反出力側から見た概略斜視図である。 本発明によるモールドモータを示す概略分解斜視図である。 本発明によるモールドモータの図1(a)に示すA−A概略断面図である。 第1当接部および貫通孔の付近を示す説明図で、(a)は拡大断面図、(b)は貫通孔の付近を示す拡大平面図である。 第1当接部の付近を示す説明図で、図4に対応する概略拡大平面図である。 第1当接部および貫通孔の付近を示す説明図で、(a)は拡大断面図、(b)は貫通孔の付近を示す拡大平面図である。 第1当接部の付近を示す説明図で、図6に対応する概略拡大平面図である。 導通板および第2当接部の付近を示す説明図で、(a)は第2当接部を説明するための導通板を示す斜視図、(b)は(a)に示す第2当接部が溝部に収められた状態を示す拡大斜視図である。
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。図1乃至図10は、本実施形態におけるモールドモータを説明する図である。図1乃至図3に示すように、このモールドモータ100は、ステータコア10と、外郭20と、ロータ30と、出力側のベアリング41および反出力側のベアリング42と、出力側のブラケット51および反出力側のブラケット52と、導通板60とを備えている。
ステータコア10は、鋼板を積層して構成され、円環状のヨーク部と、ヨーク部から内径側に延びる複数のティース部11とを備えている。このステータコア10にプレモールドを施すことによってインシュレータ12を形成し、このインシュレータ12を介してティース部11に巻線13が巻回されている。この巻線13が巻回されたステータコア10を、内周面を除いてモールド樹脂でモールド成形して円筒状の外郭20を形成することでステータを構成している。外郭20の反出力側には、亜鉛メッキ鋼板からなる金属製のブラケット52が一体に埋設されている。この反出力側のブラケット52は、反出力側のベアリング42が収容されるベアリングハウス520が外郭20から露出した状態になっている。
ロータ30は、出力回転軸31と複数の磁極をもつ永久磁石32とを備えている。永久磁石32の磁極は、等間隔で、かつ、隣接同士がN、S交互に逆磁極となるようにして出力回転軸31の周囲に配置され、出力回転軸31と一体化されている。永久磁石32は、樹脂材にフェライト磁性体を混入させて成形後、着磁することでフェライトボンド磁石として形成することができる。ロータ30は、ステータコア10の内周より内側に、所定の空隙(ギャップ)をもって対向して収められている。なお、永久磁石32はこれに限らず、フェライト磁石の代わりに希土類磁石を用い、ボンド磁石の代わりに焼結磁石を用いてもよい。
出力回転軸31は、出力側のベアリング41および反出力側のベアリング42に通されて回転可能に軸支されている。出力側のベアリング41および反出力側のベアリング42は、ボールベアリングが用いられ、転動体としてのボール400と内輪401と外輪402とを備えている。
図1、図2および図3において、出力側のベアリング41は、亜鉛メッキ鋼板からなる金属製の出力側のブラケット51に形成された出力側のベアリングハウス510に収容されている。出力側のブラケット51は、外郭20の出力側の側面に嵌合している。
図1において、反出力側のベアリングハウス520には、導通板60の一端側が当接され、他端側が出力側のブラケット51に当接されている。以下に導通板60について詳細に説明する。図1、図2および図3において、導通板60は、導電性、バネ性および剛性を有する帯状の金属板からなり、これらの性質を備えたステンレスからなる材料で形成されている。なお、導通板60は、導電性、バネ性および剛性の性質を備えていれば、鉄、鋼、真鍮、りん青銅などからなる材料で形成されていてもよい。導通板60は、一端側に形成された第1当接部61と、他端側に形成された第2当接部62と、第1当接部61と第2当接部62とを連結する導通帯63とを備えている。導通帯63は、途中で折り曲げられ、図3に示すように、全体として略L字型の形状を有している。具体的には、外郭20の反出力側の端面と外郭20の側面に沿うように折り曲げられている。外郭20の反出力側の端面と外郭20の側面には、導通板60が収容される溝部22が設けられている。
図1および図3において、反出力側のベアリングハウス520は、例えば、プレス加工によって有底円筒状に形成されている。反出力側のベアリングハウス520の内側にはベアリング42が収容され、外側には導通板60の一端側に形成された第1当接部61が、外郭20の反出力側の端面から離れる方向に反った状態で当接されている。一方、導通板60の他端側に形成された第2当接部62は、外郭20の出力側の側面に出力側のブラケット51が圧入された状態で、出力側のブラケット51の内側に当接されている。
図4および図5に、第1当接部61および貫通孔630の付近を拡大して示している。図4および図5において、導通板60は、第1当接部61が反出力側のベアリングハウス520の外側側面に当接され、導通帯63が溝部22に収容されている。導通板60は、溝部22に収容されるため、外郭20に対する周方向の位置決めを行うことができる。反出力側のベアリングハウス520の外周には、防振ゴム70が取付けられている。この防振ゴム70は、例えば、モールドモータ100を空気調和機に搭載したとき、モールドモータから空気調和機に伝達される振動を低減する。防振ゴム70には、第1当接部61に隣接する角部に面取り部71が形成されている。防振ゴム70に面取り部71を形成することで、ベアリングハウス520の外周に防振ゴム70を取付けたとき、第1当接部61が防振ゴム70に引っかかって捲れあがり、ベアリングハウス520の外側側面との接触不良を起こすのを防止できる。第1当接部61は、防振ゴム70により覆われるため、作業者の指などが第1当接部61に接触するのを防止できる。なお、防振ゴム70は、出力側のベアリングハウス510の外周にも取付けられている(図示を省略)。
外郭20には、反出力側のブラケット52が配置された端面に形成された溝部22内に、突起部220を設けている。突起部220は、溝部22に沿って長方形状に形成されている。また、導通板60には、導通帯63の第1当接部61側に突起部220を挿入するための貫通孔630が設けられている。貫通孔630の第2当接部62側の内壁面633には、内壁面633から貫通孔630の中央に向かって突出させたバネ性を持った突片634が設けられている。貫通孔630は、導通帯63の長手方向に沿って略長方形状に形成され、突片634に対向する内壁面635と突片634とで突起部220を挟持できるように、突起部220よりも大きくなっている。導通板60は、突片634に対向する内壁面635と突片634とで突起部220を挟持することで、導通帯63が溝部22に収容され、突起部220を貫通孔630に挿入した状態が維持される。
この結果、反出力側のベアリングハウス520の外側側面への第1当接部61の当接状態が保持されるので、導通板60が溝部22から外れるのを防止することができる。なお、金属製の導通板60を用いているので、導電性テープのように切れることがない。また、突起部220を貫通孔630に挿入する際、突片634がバネ性により変形するため、モールド樹脂製の突起部220が金属製の貫通孔630により削られることなく、内壁面635と突片634とで突起部220を挟持することができる。さらに、貫通孔630の第2当接部62側の内壁面633に突片634を設けているため、突起部220に内壁面635を当接させると、第1当接部61を反出力側のベアリングハウス520の外側側面の所定位置に合わせることができるので、反出力側のベアリングハウス520に対する第1当接部61の当接状態を良好にすることができる。また、図4に示すように、突起部220は、幅方向よりも長さ方向が長い長方形状の天面2201を備えた角柱形状であり、突起部220に働く長さ方向の力に対して強度を高くすることができる。これにより、内壁面635と突片634とで突起部220を挟持する際に突起部220を破損してしまうのを防ぐことができる。さらに、突起部220の幅L1が突片634の幅L2よりも小さくなるように形成しているため、突片634をより確実に突起部220に当接することができる。
図5において、第1当接部61の先端部610は、反出力側のベアリングハウス520の外側側面に沿った円弧状に形成されている。第1当接部61は、先端部610が円弧状に形成されているため、反出力側のベアリングハウス520の外側側面との当接面積が大きくなり、確実に当接することができる。なお、第1当接部61の先端部610の形状は円弧状に限らず、直線状に形成されていてもよい。
図6および図7に、他の実施形態による第1当接部61および貫通孔636の付近を拡大して示している。なお、図4および図5による実施形態と同じ箇所については同一符号を付してその説明を省略する。図6および図7において、導通板60には、第1当接部61に連続して導通帯63にL字状に形成された折曲部631が設けられている。また、外郭20と反出力側のベアリングハウス520との間に折曲部631が圧入される溝部80が設けられている。溝部80は、外郭20の反出力側のブラケット52が配置された端面の内径側に、反出力側のベアリングハウス520の外側側面に向き合う段差部27を形成することで、反出力側のベアリングハウス520の外側に環状の溝部を形成したものである。一方、折曲部631は、第1当接部61に連続して段差部27に沿うように折り曲げられ、図6(a)に示すように、第1当接部61から折曲部631までの断面形状が溝部80に合わせた下向きの略凸形状となっている。折曲部631が溝部80に圧入されることで、反出力側のベアリングハウス520の外側側面への第1当接部61の当接状態が良好に保持される。
また、外郭20には、反出力側のブラケット52が配置された端面に形成された溝部22内に、突起部221を有している。突起部221は、溝部22の幅方向に長方形状に形成されている。また、導通板60には、導通帯63の第1当接部61側に突起部221を挿入するための貫通孔636が設けられている。導通帯63の長さ方向に沿った貫通孔636の内壁面637には、内壁面637から貫通孔636の中央に向かって突出させたバネ性を持った突片638が設けられている。貫通孔636は、導通帯63の長手方向に沿って略長方形状に形成され、突片638に対向する内壁面639と突片638とで突起部221を挟持できるように、突起部221よりも大きくなっている。導通板60は、突片638に対向する内壁面639と突片638とで突起部221を挟持することで、導通帯63が溝部22に収容され、突起部221を貫通孔636に挿入した状態が維持される。
また、突起部221を貫通孔636に挿入する際、突片638がバネ性により変形するため、突起部221が貫通孔636により削られることなく、内壁面639と突片638とで突起部221を挟持することができる。また、導通帯63の長さ方向に沿った貫通孔636の内壁面637に突片638を設けているため、折曲部631を溝部80に圧入した状態を保持しつつ、突起部221を貫通孔636に挿入した状態を維持することができるので、導通板60が溝部22から外れるのを防ぐことができる。また、図6に示すように、突起部221は、長さ方向よりも幅方向が長い長方形状の天面2211を備えた角柱形状であり、突起部221に働く幅方向の力に対して強度を高くすることができる。これにより、前述の実施形態と同様に、突起部221を破損してしまうのを防ぐことができる。さらに、突起部221の幅L3が突片638の幅L4よりも小さくなるように形成しているため、突片638をより確実に突起部221に当接することができる。さらに、図6(b)に示すように、導通帯63の長さ方向で貫通孔636と突起部221との間に空間を設けている。この空間によって、例えば、製造誤差によって貫通孔636と突起部221に相対的な位置ズレが生じても、突起部221を内壁面639と突片638で挟持しつつ、折曲部631を溝部80へ確実に圧入することができる。
図8に、導通板60と、出力側のブラケット51に当接される第2当接部62の付近とを示している。図8(b)では出力側のブラケット51を外郭20から取り外した状態で示す。図8において、外郭20の側面21のうち出力側には、段差23が設けられ、出力側のブラケット51がこの段差23に圧入されて嵌め込まれる。導通板60の導通帯63は、外郭20の側面21に形成された溝部22に収容されている。この溝部22は、段差23から外郭20の出力側端面24にかけても形成され、出力側端面24では、側面21に対し直交する方向に溝25が形成されている。
第2当接部62は、段差23から外郭20の出力側端面24にかけて形成された溝部22に接合する接合部620と、接合部620より先端が外郭20の出力側端面24に沿うように折り曲げられ、溝部22に沿う方向であって出力側端面24から立ち上がるように設けられた先端部621とを備えている。接合部620と先端部621との間には、出力側端面24に係止される係止部622を備えている。第2当接部62の先端部621および係止部622は、出力側端面24に形成された溝25に収容されている。先端部621が溝部22に沿う方向に反っているため、外郭20の段差23から出力側端面24にかけて形成された溝部22に沿ってずらしながら出力側端面24の溝25に先端部621を収容するとき、先端部621に加わる力を溝部22に沿う方向に逃がすことができ、動かし易くすることができる。第2当接部62の接合部620には、出力側のブラケット51の内周面に接合する切起部623が形成されており、外郭20の外径側に向かって溝部22から突出するように切起こされている。このように切起部623を形成すると、接合部620が溝部22に接合されるとともに、切起部623が出力側のブラケット51に接合されたとき、出力側のブラケット51に対する第2当接部62の当接状態を確実にすることができる。
以上説明してきた本発明のモールドモータ100によれば、出力側のブラケット51と反出力側のブラケット52とが導通板60の第1当接部61および第2当接部62により導通され、出力側のベアリングハウス510に収容されたベアリング41の外輪402と、反出力側のベアリングハウス520に収容されたベアリング42の外輪402同士の電位が同電位になる。このため、出力側のベアリング41と反出力側のベアリング42に電流が流れることがなく、出力側のベアリング41と反出力側のベアリング42の電食の発生を防止することができる。
なお、本実施形態におけるモールドモータ100では、反出力側のブラケット52が配置された外郭20の端面に突起部220、221を有するとともに、反出力側のベアリングハウス520の外側側面に第1当接部61を当接し、外郭20に圧入される出力側のブラケット51の内側に第2当接部62を当接するようにしたが、本発明はこれに限らず、出力側のブラケットが配置された外郭20の端面に突起部を有するとともに、出力側のベアリングハウスの外側側面に第1当接部61を当接し、外郭20に圧入される反出力側のブラケットの内側に第2当接部62を当接するようにしてもよい。
また、本実施形態におけるモールドモータ100では、貫通孔630の第2当接部62側の内壁面633から貫通孔630の中央に向かって突出させた突片634を設けるようにしたが、本発明はこれに限らず、貫通孔630の第1当接部61側の内壁面635から貫通孔630の中央に向かって突出させた突片を設けてもよい。さらに、導通帯63の長さ方向に沿った貫通孔636の内壁面637から貫通孔636の中央に向かって突出させた突片638を設けるようにしたが、本発明はこれに限らず、導通帯63の長さ方向に沿った貫通孔636の内壁面639から貫通孔636の中央に向かって突出させた突片を設けてもよい。
10 ステータコア
11 ティース部
12 インシュレータ
13 巻線
20 外郭
21 側面
22 溝部
220、221 突起部
2201、2211 天面
23 段差
24 出力側端面
25 溝
27 段差部
30 ロータ
31 出力回転軸
32 永久磁石
400 ボール
401 内輪
402 外輪
41 出力側のベアリング
42 反出力側のベアリング
51 出力側のブラケット
510 出力側のベアリングハウス
52 反出力側のブラケット
520 反出力側のベアリングハウス
60 導通板
61 第1当接部
610 先端部
62 第2当接部
620 接合部
621 先端部
622 係止部
623 切起部
63 導通帯
630、636 貫通孔
631 折曲部
633、635、637、639 内壁面
634、638 突片
70 防振ゴム
71 面取り部
80 溝部
L1 突起部220の幅
L2 突片634の幅
L3 突起部221の幅
L4 突片638の幅

Claims (3)

  1. モールド成形により有底筒状の外郭が形成されたステータと、
    同ステータの内径側に回転自在に配置され出力回転軸を有するロータと、
    前記出力回転軸の出力側と反出力側とを支持するベアリングと、
    同ベアリングを収容するベアリングハウスが形成され前記外郭の出力側と反出力側の両方に配置された導電性を有するブラケットと、
    前記出力側のブラケットと前記反出力側のブラケットとを導通させる金属製の導通板とを備え、
    前記外郭は、一方の前記ブラケットが配置された端面に突起部を有し、
    前記導通板は、一端側に一方の前記ブラケットに形成された前記ベアリングハウスの側面に前記外郭の前記端面から離れる方向に反った状態で当接するように形成された第1当接部と、
    他端側に前記外郭に圧入される他方の前記ブラケットの内側に当接するように形成された第2当接部と、
    前記第1当接部と前記第2当接部とを連結する導通帯とからなり、
    前記導通帯の前記第1当接部側には、前記突起部を挿入するための貫通孔が設けられ、
    同貫通孔の内壁面には、同内壁面から突出させた突片を設け、前記突片に対向する内壁面と前記突片とで前記突起部を挟持することを特徴とするモールドモータ。
  2. 前記突片は、前記貫通孔を形成する内壁面のうち、前記第2当接部側の内壁面に配置されることを特徴とする請求項1記載のモールドモータ。
  3. 前記導通板には、前記第1当接部に連続してL字状の折曲部が形成され、
    前記外郭と一方の前記ベアリングハウスとの間に前記折曲部が圧入される溝部が形成され、
    前記突片は、前記貫通孔を形成する内壁面のうち、前記導通帯の長さ方向に沿った内壁面に配置されることを特徴とする請求項1記載のモールドモータ。
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