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JP5970883B2 - 液体吐出ヘッド、画像形成装置 - Google Patents

液体吐出ヘッド、画像形成装置 Download PDF

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JP5970883B2 JP2012059802A JP2012059802A JP5970883B2 JP 5970883 B2 JP5970883 B2 JP 5970883B2 JP 2012059802 A JP2012059802 A JP 2012059802A JP 2012059802 A JP2012059802 A JP 2012059802A JP 5970883 B2 JP5970883 B2 JP 5970883B2
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Description

本発明は液体吐出ヘッド、画像形成装置に関する。
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えば液滴を吐出する液体吐出ヘッド(液滴吐出ヘッド)からなる記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。
液体吐出ヘッドにおいては、液体中に異物が混入すると、滴吐出不良が発生することから流路中に液体をろ過するフィルタ部材を設けるようにしている。
従来、ノズルが通じる複数の個別流路がすべて通じる液導入部と共通液室との間に、複数の個別流路のノズル配列方向の全領域にわたって液体をろ過するフィルタ部を形成するフィルタ部材を設けるものが知られている(特許文献1)。
また、滴吐出量の多いノズルが配列されている個別液室にインクを供給する領域に設けるフィルタの抵抗を、滴吐出量の少ないノズルが配列されている個別液室にインクを供給する領域に設けるフィルタの抵抗よりも、小さくするものが知られている(特許文献2)。
特開2011−025663号公報 特開2010−018041号公報
上述した特許文献1に開示されているように、複数の個別流路がすべて通じる液導入部を設けて、この液導入部から液体を供給するようにした場合、ノズル配列方向両端部の個別流路は、両端部以外の個別流路に比べて液体の供給がしづらく、また、液体の流れ速度が遅くなり易いために気泡排出性も低くなるという課題がある。
特に、液導入部と共通液室との間に、ノズル配列方向で流体抵抗が同じになるように形成されたフィルタ部材を配置した構成にあっては、ノズル配列方向両端部の個別流路に対する液体供給の遅れや気泡滞留が生じ易くなる。
この場合、滴吐出量が異なるノズルを備えて各ノズルに対応する個別液室に応じてフィルタ抵抗を異ならせる特許文献2に開示の構成を適用しても、滴吐出量が同じノズルの領域では、上記と同様に、ノズル配列方向両端部の個別流路に対する両端部以外の個別流路に比べて液体の供給がしづらくなるなどの課題は解消されない。
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、液体供給性及び気泡排出性を向上することを目的とする。
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、
液滴を吐出する複数のノズルと、
前記ノズルが通じる複数の個別流路と、
前記複数の個別流路に通じる液導入部と、
前記複数の個別流路に液体を供給する共通液室と、を備え、
前記共通液室と前記液導入部との間には、前記複数の個別流路のノズル配列方向の全領域にわたって前記液体をろ過するフィルタ部が設けられ、
前記個別流路の配列方向で、両方に隣り合う前記個別流路が存在する個別流路を第1個別流路とし、一方のみに隣り合う前記個別流路が存在する個別流路を第2個別流路とするとき、
前記フィルタ部は、前記第1個別流路が臨む領域と前記第1個別流路が臨む領域に隣接して配置された前記第2個別流路が臨む領域との境界が、前記第1個別流路と前記第2個別流路を構成する隔壁の前記第1個別流路側の壁面と前記第2個別流路側の壁面の間にあり、
前記第2個別流路が臨む前記領域の流体抵抗は、前記第1個別流路が臨む前記領域の流体抵抗よりも小さい
構成とした。
本発明によれば、気泡排出性を向上することができる。
本発明に係る液体吐出ヘッドの第1実施形態の説明に供する同ヘッドの外観斜視説明図である。 図1のA―A線に沿うノズル配列方向と直交する方向(液室長手方向)の断面説明図である。 図1のB−B線に沿うノズル配列方向(液室短手方向)の断面説明図である。 本発明の第1実施形態の説明に供する振動板部材の平面説明図及び要部拡大説明図である。 同じく流路部分の平面説明図及び要部拡大説明図である。 同じく流路部分の要部断面説明図である。 比較例の説明に供する流路部分の平面説明図及び要部拡大説明図である。 本発明の第2実施形態の説明に供する流路部分の平面説明図及び要部拡大説明図である。 本発明の第3実施形態の説明に供する流路部分の平面説明図及び要部拡大説明図である。 本発明に係る液体吐出ヘッドを備える本発明に係る画像形成装置の一例の説明に供する機構部の側面説明図である。 同機構部の要部平面説明図である。
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る液体吐出ヘッドの第1実施形態について図1ないし図4を参照して説明する。なお、図1は同ヘッドの外観斜視説明図、図2は図1のA―A線に沿うノズル配列方向と直交する方向(液室長手方向)の断面説明図、図3は図1のB−B線に沿うノズル配列方向(液室短手方向)の断面説明図である。
この液体吐出ヘッドは、ノズル板1と、流路板(液室基板)2と、薄膜部材としての振動板部材3とを積層接合している。そして、振動板部材3を変位させる圧電アクチュエータ11と、共通流路部材としてフレーム部材20とを備えている。
ノズル板1、流路板2及び振動板部材3によって、液滴を吐出する複数のノズル4に連なって通じる個別液室(加圧液室、圧力室、加圧室、流路などとも称される。)6、個別液室6に液体を供給する流体抵抗部を兼ねた液体供給路7と、液体供給路7に連なる液導入部8とを形成している。ここでは、個別液室6と流体抵抗部を含む液体供給路7で個別流路5を構成しているが、流体抵抗部を持たないで、液導入部8からそのまま個別液室6に通じるときには、個別液室6が個別流路となる。
そして、フレーム部材20の共通流路としての共通液室10から振動板部材3に形成したフィルタ部9を通じて、液導入部8、液体供給路7を経て複数の個別液室6に液体を供給する。
ここで、ノズル板1は、ニッケル(Ni)の金属プレートから形成したもので、エレクトロフォーミング法(電鋳)で製造したものを用いている。これに限らず、その他の金属部材、樹脂部材、樹脂層と金属層の積層部材などを用いることができる。ノズル板1には、各液室6に対応して例えば直径10〜35μmのノズル4を形成し、流路板2と接着剤接合している。また、このノズル板1の液滴吐出側面(吐出方向の表面:吐出面、又は液室6側と反対の面)には撥水層を設けている。
流路板2は、単結晶シリコン基板をエッチングして、個別液室6、液体供給路7、液導入部8などを構成する溝部を形成している。なお、流路板2は、例えばSUS基板などの金属板を酸性エッチング液でエッチングし、あるいはプレスなどの機械加工を行って形成することもできる。
振動板部材3は、流路板2の個別液室6の壁面を形成する壁面部材を兼ね、個別液室6に対応する部分に変形可能な振動領域30を有している。
そして、この振動板部材3の個別液室6とは反対側に、振動板部材3の振動領域30を変形させる駆動手段(アクチュエータ手段、圧力発生手段)としての電気機械変換素子を含む圧電アクチュエータ11を配置している。
この圧電アクチュエータ11は、ベース部材13上に接着剤接合した複数の積層型圧電部材12を有し、圧電部材12にはハーフカットダイシングによって溝加工して1つの圧電部材12に対して所要数の圧電柱12A、12Bを所定の間隔で櫛歯状に形成している。
圧電部材12の圧電柱12A、12Bは、同じものであるが、駆動波形を与えて駆動させる圧電柱を駆動圧電柱(駆動柱)12A、駆動波形を与えないで単なる支柱として使用する圧電柱を非駆動圧電柱(非駆動柱)12Bとして区別している。
そして、駆動柱12Aを振動板部材3の振動領域30に形成した島状の凸部3aに接合している。また、非駆動柱12Bを振動板部材3の凸部3bに接合している。
この圧電部材12は、圧電層と内部電極とを交互に積層したものであり、内部電極がそれぞれ端面に引き出されて外部電極が設けられ、駆動柱12Aの外部電極に駆動信号を与えるための可撓性を有するフレキシブル配線基板としてのFPC15が接続されている。
フレーム部材20は、例えばエポキシ系樹脂或いは熱可塑性樹脂であるポリフェニレンサルファイト等で射出成形により形成し、図示しないヘッドタンクや液体カートリッジから液体が供給される共通液室10が形成されている。
このように構成した液体吐出ヘッドにおいては、例えば駆動柱12Aに印加する電圧を基準電位から下げることによって駆動柱12Aが収縮し、振動板部材3の振動領域30が下降して個別液室6の容積が膨張することで、個別液室6内に液体が流入し、その後駆動柱12Aに印加する電圧を上げて駆動柱12Aを積層方向に伸長させ、振動板部材3の振動領域30をノズル4方向に変形させて個別液室6の容積を収縮させることにより、個別液室6内の液体が加圧され、ノズル4から液滴が吐出(噴射)される。
そして、駆動柱12Aに印加する電圧を基準電位に戻すことによって振動板部材3の振動領域30が初期位置に復元し、個別液室6が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室10から液体供給路7を通じて個別液室6内に液体が充填される。そこで、ノズル4のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の液滴吐出のための動作に移行する。
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例(引き−押し打ち)に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行なうこともできる。
次に、本発明の第1実施形態について図4及び図5を参照して説明する。図4は同実施形態の説明に供する振動板部材の平面説明図及び要部拡大説明図、図5は同じく流路部分の平面説明図及び要部拡大説明図である。
まず、図4に示すように、振動板部材3には、共通液室10と液導入部8との間に、複数の個別流路5のノズル配列方向の全域にわたって液体をろ過するフィルタ部9が設けられ、フィルタ部9には液体を通過する多数のフィルタ孔91が形成されている。
そして、図5に示すように、複数の個別流路5の間にはそれぞれ仕切りとなる隔壁51が形成されている。
ここで、個別流路配列方向(ノズル配列方向でもある。)で、両方に隣り合う個別流路5が存在する個別流路5を第1個別流路5aとし、一方のみに隣り合う個別流路5が存在する個別流路5を第2個別流路5bとする。つまり、個別液室配列方向で、両端部に位置する個別流路5を第2個別流路5bとし、両端部以外に位置する個別流路5を第1個別流路5aとする。
そして、第2個別流路5bが臨む液導入部8に面するフィルタ領域9bの流体抵抗を、第1個別流路5aが臨む液導入部8に面するフィルタ領域9aの流体抵抗よりも小さくしている。
具体的には、フィルタ領域9bに形成するフィルタ孔91bの孔径を、フィルタ領域9aに形成するフィルタ孔91aの孔径よりも大きくしている(本実施形態では、孔ピッチはいずれの領域も同じである。)。
このように構成したので、第2個別流路5bが臨む液導入部8に面するフィルタ領域9bは、第1個別流路5aが臨む液導入部8に面するフィルタ領域9aよりも、共通液室10から液導入部8へ液体が流れ易くなる。
これにより、第2個別流路5bの液体供給がスムーズになって液体供給性が向上するとともに、液体の流れ速度を高めることができて、気泡排出性も向上できる。
なお、ノズル4の直径を24μmと想定した場合、ノズル4への異物混入の防止と液体供給性を考慮した場合、10μm<フィルタ孔91aの孔径<フィルタ孔91bの孔径<24μm、の関係を満たすことが好ましい。
また、図5では、フィルタ領域9aとフィルタ領域9bの境界を、第2個別流路5bに隣接する隔壁51側壁面としているが、これに限るものではない。気泡排出性を向上するため、フィルタ領域9aとフィルタ領域9bの境界を、図5に一点鎖線300で示すように、第2個別流路5bに隣接する隔壁51における先端部と第1個別流路5a側の壁面との間とすることが好ましい(以下の実施形態でも同様である)。
さらに、フィルタ領域でトラップされる気泡も小さくなり、この点でも気泡排出性が向上する。
この点について、図6も参照して説明する。図6は流路部分の要部断面説明図である。
相対的に、図6(a)に示すフィルタ領域9aのフィルタ孔91aは孔径が小さいので、孔以外の部分92a面積が広くなり、図6(b)に示すフィルタ領域9bのフィルタ孔91bは孔径が大きいので、孔以外の部分92bの面積が小さくなる。
したがって、フィルタ領域9aでトラップされる気泡400aの方が大きく、フィルタ領域9bでトラップされる気泡400bの方が小さくなるので、第2個別流路5bに流入する液体の流量が少なくとも気泡を確実に排出できる。
また、図6において、フィルタ部9の全領域に渡ってフィルタ孔91をフィルタ孔91bにした場合、隣り合う個別流路5が一方にしか存在しない第2個別流路5bでは液体供給性、気泡排出性は向上するが、フィルタ部9全体として異物捕捉性が低下してしまう。
これに対して、本実施形態では、液体供給性が低下する第2個別流路5bが臨む液導入部8に面するフィルタ領域9bのみ相対的にフィルタ孔径を大きくすることにより、液体供給性を確保しつつ、フィルタ部9全体の異物捕捉性の低下を抑えることができる。
ここで、比較例1について図7を参照して説明する。図7は比較例の流路部分の平面説明図及び要部拡大説明図である。
この比較例は、フィルタ部9のフィルタ孔91を、全領域に渡って、同じ孔径で、同じピッチで形成したものである。
この比較例1の構成では、第1個別流路5aは両方に隣り合う個別流路5が存在するので、液導入部8に対する広がりが大きくなり、液導入部8に導入された液体の流れ込みが多くなる。一方、第2個別流路5bは一方にしか隣り合う個別流路5が存在しないために、液導入部8に対する広がりが第1個別流路5aよりも小さくなり、液導入部8に導入された液体の流れ込みが相対的に少なくなって、液体供給性が相対的に低くなる。
これに対し、本実施形態では、第2個別流路5bに対応する領域への液体導入が行われやすくなるので、第1個別流路5bと同様な液体供給性を確保することができる。
次に、本発明の第2実施形態について図8を参照して説明する。図8は同実施形態の説明に供する流路部分の平面説明図及び要部拡大説明図である。
本実施形態は、第2個別流路5bが臨む液導入部8に面するフィルタ領域9bに形成するフィルタ孔91のピッチ(フィルタ孔間隔)を、第1個別流路5aが臨む液導入部8に面するフィルタ領域9aに形成するフィルタ孔91のピッチよりも小さくすることで、フィルタ領域9bの流体抵抗を、フィルタ領域9aの流体抵抗よりも小さくしている。
なお、フィルタ孔91が千鳥状に配列されている場合には、フィルタ孔91のピッチとは隣接するフィルタ孔の間隔である。
このように構成したので、第2個別流路5bが臨む液導入部8に面するフィルタ領域9bは、第1個別流路5aが臨む液導入部8に面するフィルタ領域9aよりも、共通液室10から液導入部8へ液体が流れ易くなる。
また、フィルタ孔91のピッチを小さくすることで、フィルタ孔91が形成されてい内部分の面積が小さくなってトラップされる気泡が小さくなり、前記実施形態と同様に、気泡排出性を向上できる。
これにより、第2個別流路5bの液体供給がスムーズになって液体供給性が向上するとともに、液体の流れ速度を高めることができて、気泡排出性も向上できる。
次に、本発明の第3実施形態について図9を参照して説明する。図9は同実施形態の説明に供する流路部分の平面説明図及び要部拡大説明図である。
本実施形態では、第2個別流路5bが臨む液導入部8に面するフィルタ領域9bの面積を、1つの第1個別流路5aが臨む液導入部8に面する個別流路5の幅(個別流路配列方向の幅)相当分の面積よりも大きくすることで、フィルタ領域9bの流体抵抗を、フィルタ領域9aの流体抵抗よりも小さくしている。
このように構成したので、第2個別流路5bが臨む液導入部8に面するフィルタ領域9bは、第1個別流路5aが臨む液導入部8に面するフィルタ領域9aよりも、共通液室10から液導入部8へ液体が流れ易くなる。
これにより、第2個別流路5bの液体供給がスムーズになって液体供給性が向上するとともに、液体の流れ速度を高めることができて、気泡排出性も向上できる。
なお、以上の各実施形態を組み合わせて適用することもできる。
また、上記実施形態では、複数の個別流路の全領域にわたって液導入部が通じている例で説明しているが、3以上の個別流路を個別流路群として隔壁で仕切った場合でも、1つの個別流路群内では、本発明における第1個別流路と第2個別流路が生じることになるので、本発明を適用することができる。
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える本発明に係る画像形成装置の一例について図10及び図11を参照して説明する。図10は同装置の機構部の側面説明図、図11は同機構部の要部平面説明図である。
この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、左右の側板221A、221Bに横架したガイド部材である主従のガイドロッド231、232でキャリッジ233を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して矢示方向(キャリッジ主走査方向)に移動走査する。
このキャリッジ233には、イエロー(Y)、シアン(C)、マゼンタ(M)、ブラック(K)の各色のインク滴を吐出するための本発明に係る液体吐出ヘッドと同ヘッドに供給するインクを収容するタンクを一体化した記録ヘッド234を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド234は、それぞれ2つのノズル列を有し、一方の記録ヘッド234aの一方のノズル列はブラック(K)の液滴を、他方のノズル列はシアン(C)の液滴を、他方の記録ヘッド234bの一方のノズル列はマゼンタ(M)の液滴を、他方のノズル列はイエロー(Y)の液滴を、それぞれ吐出する。なお、ここでは2ヘッド構成で4色の液滴を吐出する構成としているが、1ヘッド当たり4ノズル列配置とし、1個のヘッドで4色の各色を吐出させることもできる。
また、記録ヘッド234のタンク235には各色の供給チューブ236を介して、供給ユニットによって各色のインクカートリッジ210から各色のインクが補充供給される。
一方、給紙トレイ202の用紙積載部(圧板)241上に積載した用紙242を給紙するための給紙部として、用紙積載部241から用紙242を1枚ずつ分離給送する半月コロ(給紙コロ)243及び給紙コロ243に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド244を備え、この分離パッド244は給紙コロ243側に付勢されている。
そして、この給紙部から給紙された用紙242を記録ヘッド234の下方側に送り込むために、用紙242を案内するガイド245と、カウンタローラ246と、搬送ガイド部材247と、先端加圧コロ249を有する押さえ部材248とを備えるとともに、給送された用紙242を静電吸着して記録ヘッド234に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト251を備えている。
この搬送ベルト251は、無端状ベルトであり、搬送ローラ252とテンションローラ253との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向(副走査方向)に周回するように構成している。また、この搬送ベルト251の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ256を備えている。この帯電ローラ256は、搬送ベルト251の表層に接触し、搬送ベルト251の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト251は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ252が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。
さらに、記録ヘッド234で記録された用紙242を排紙するための排紙部として、搬送ベルト251から用紙242を分離するための分離爪261と、排紙ローラ262及び排紙コロ263とを備え、排紙ローラ262の下方に排紙トレイ203を備えている。
また、装置本体の背面部には両面ユニット271が着脱自在に装着されている。この両面ユニット271は搬送ベルト251の逆方向回転で戻される用紙242を取り込んで反転させて再度カウンタローラ246と搬送ベルト251との間に給紙する。また、この両面ユニット271の上面は手差しトレイ272としている。
さらに、キャリッジ233の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド234のノズルの状態を維持し、回復するための回復手段を含む本発明に係るヘッドの維持回復装置である維持回復機構281を配置している。この維持回復機構281には、記録ヘッド234の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材(以下「キャップ」という。)282a、282b(区別しないときは「キャップ282」という。)と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード283と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け284などを備えている。
また、キャリッジ233の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け288を配置し、この空吐出受け288には記録ヘッド234のノズル列方向に沿った開口部289などを備えている。
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ202から用紙242が1枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙242はガイド245で案内され、搬送ベルト251とカウンタローラ246との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド237で案内されて先端加圧コロ249で搬送ベルト251に押し付けられ、略90°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ256に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト251が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト251上に用紙242が給送されると、用紙242が搬送ベルト251に吸着され、搬送ベルト251の周回移動によって用紙242が副走査方向に搬送される。
そこで、キャリッジ233を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド234を駆動することにより、停止している用紙242にインク滴を吐出して1行分を記録し、用紙242を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙242の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙242を排紙トレイ203に排紙する。
このように、この画像形成装置では、本発明に係る液体吐出ヘッドを記録ヘッドとして備えるので、高画質画像を安定して形成することができる。
なお、本願において、「用紙」とは材質を紙に限定するものではなく、OHP、布、ガラス、基板などを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含む。また、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。
また、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること(単に液滴を媒体に着弾させること)をも意味する。
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用い、例えば、DNA試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
1 ノズル板
2 流路板
3 振動板部材
4 ノズル
5 個別流路
5a 第1個別流路
5b 第2個別流路
6 個別液室
8 液導入部
9 フィルタ部
9a、9b 領域
10 共通液室
12 圧電部材
20 フレーム部材
91、91a、91b フィルタ孔
233 キャリッジ
234a、234b 記録ヘッド

Claims (5)

  1. 液滴を吐出する複数のノズルと、
    前記ノズルが通じる複数の個別流路と、
    前記複数の個別流路に通じる液導入部と、
    前記複数の個別流路に液体を供給する共通液室と、を備え、
    前記共通液室と前記液導入部との間には、前記複数の個別流路のノズル配列方向の全領域にわたって前記液体をろ過するフィルタ部が設けられ、
    前記個別流路の配列方向で、両方に隣り合う前記個別流路が存在する個別流路を第1個別流路とし、一方のみに隣り合う前記個別流路が存在する個別流路を第2個別流路とするとき、
    前記フィルタ部は、前記第1個別流路が臨む領域と前記第1個別流路が臨む領域に隣接して配置された前記第2個別流路が臨む領域との境界が、前記第1個別流路と前記第2個別流路を構成する隔壁の前記第1個別流路側の壁面と前記第2個別流路側の壁面の間にあり、
    前記第2個別流路が臨む前記領域の流体抵抗は、前記第1個別流路が臨む前記領域の流体抵抗よりも小さい
    ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
  2. 前記第2個別流路が臨む前記フィルタ部の領域に設けられる複数のフィルタ孔間のピッチが、前記第1個別流路が臨む前記フィルタ部の領域に設けられる複数のフィルタ孔間のピッチよりも小さい
    ことを特徴とする請求項1に記載の液体吐出ヘッド。
  3. 前記第2個別流路が臨む前記フィルタ部の領域に設けられる複数のフィルタ孔の孔径が、前記第1個別流路が臨む前記フィルタ部の領域に設けられる複数のフィルタ孔の孔径よりも大きい
    ことを特徴とする請求項1又は2に記載の液体吐出ヘッド。
  4. 前記第2個別流路が臨む前記フィルタ部の領域は、前記第1個別流路が臨む前記フィルタ部の領域よりも個別液室配列方向と直交する方向の長さが長い
    ことを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
  5. 請求項1ないし4のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0615820A (ja) * 1992-07-02 1994-01-25 Sharp Corp インクジェットプリンタ用印字ヘッド
JP2524118Y2 (ja) * 1995-01-09 1997-01-29 セイコーエプソン株式会社 インクジェット記録ヘッド
JP3671589B2 (ja) * 1997-03-31 2005-07-13 ブラザー工業株式会社 インクジェットヘッド
JP3864676B2 (ja) * 1999-08-20 2007-01-10 ブラザー工業株式会社 インクジェットヘッド
JPH11123826A (ja) * 1997-10-23 1999-05-11 Canon Inc インクジェットヘッド、および該インクジェットヘッドの製造方法
JP2007301727A (ja) * 2006-05-08 2007-11-22 Canon Inc インクジェット記録ヘッド及びインクジェット記録装置
JP4869108B2 (ja) * 2007-03-01 2012-02-08 株式会社リコー 液体吐出ヘッド、液体カートリッジ、画像形成装置
JP4428391B2 (ja) * 2007-03-14 2010-03-10 セイコーエプソン株式会社 流体噴射ヘッド及び流体噴射装置
JP2009066904A (ja) * 2007-09-13 2009-04-02 Ricoh Co Ltd 液体吐出ヘッド及び画像形成装置
JP2009066890A (ja) * 2007-09-13 2009-04-02 Ricoh Co Ltd 液体吐出ヘッド及び画像形成装置
JP5354719B2 (ja) * 2008-12-08 2013-11-27 エスアイアイ・プリンテック株式会社 液体噴射ヘッドチップ、液体噴射ヘッドおよび液体噴射記録装置
JP2011073243A (ja) * 2009-09-30 2011-04-14 Brother Industries Ltd 液滴吐出装置

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