JP5964680B2 - 防災警報連携システム - Google Patents

Description

本発明は、屋内に設置した火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器を利用して市町村防災無線設備などの地域防災無線設備から送信された地震や津波などの防災警報を出力させる防災警報連携システムに関する。

従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検出して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用災警報器を住警器と言う。

例えばこのような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部で火災の検出信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報を出力させるようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。

また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報を出力させる連動型の警報システムも提案され、実用化されている。

このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検知した場合には、火災を検知した連動元の住警器は、メッセージを含む所定パターンの火災警報音、例えば「ウーウー 火災警報器が作動しました 確認してください」を出力し、一方、連動先の住警器では例えば「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」といった火災警報音を出力するようにしている。

一方、市町村が防災行政のために市町村防災無線設備を設置して運用している。市町村防災無線設備は、操作卓を備えた親局、中継局、及び子局から構成され、子局には拡声器から警報を知らせる拡声子局が設置され、必要に応じて屋内に設置されて警報を知らせる戸別受信機も設けられる。

このような市町村防災無線設備にあっては、緊急地震速報が受信されたり、津波警報が発令された場合、防災行政の担当者が操作卓の対応する警報操作釦を操作すると、音声信号を変調した緊急情報信号が親局から送信され、中継局を介して又は直接に屋外に設置した拡声子局及び住居に設置した戸別受信機で緊急情報信号が受信され、受信信号の復調により音声信号を再生し、拡声器から設定音量で警報を担当地区に流したり、戸別受信機から警報を出力ようにしている。

また近年にあっては、国の施策により、従来のアナログシステムを破棄し、デジタルシステムへの移行が進められており、近い将来、全市町村にデジタルシステムが導入されることとなる。

特開２００７−０９４７１９号公報 実用新案登録第３１５４５７９号公報 特開２００９−２４４９３７号公報 特開２００９−２８４２３７号公報 社団法人電波産業界"市町村デジタル同報通信システム 標準規格 ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ８６ ２．０版"、平成１７年１１月３０日 ２．０改定［平成２３年５月３０日検索］、インターネット（ＵＲＬ：ｗｗｗ．ａｒｉｂ．ｏｒ．ｊｐ／ｔｙｏｓａｋｅｎｋｙｕ／ｋｉｋａｋｕ＿ｔｕｓｈｉｎ／ｔｓｕｓｈｉｎ＿ｋｉｋａｋｕ＿ｎｕｍｂｅｒ．ｈｔｍｌ）

しかしながら、このような従来の市町村防災無線設備にあっては、親局から送信した緊急情報信号を屋外に設置した拡声子局で受信して拡声器から大音量で管轄地域に警報を流すようにしているが、複数の拡声子局から同時に警報が出力された場合、両方からの音が届く場所では、複数の音が干渉して聞こえることで、警報内容が聞き取り辛いという問題があり、また締め切った屋内にいる場合には、拡声子局による屋外の警報が聞こえにくいという問題も残されている。

この問題を解決するためには、全ての住戸に専用の戸別受信機を設置すれば良いが、その設置コストが大幅に増大し、維持管理に手間と時間がかかり、現実的とはいえない。

また戸別受信機を住戸に設置した場合、戸別受信機からの音が聞こえる範囲でしか緊急地震速報や津波警報などの警報を聴くことができず、戸別受信機を部屋毎に設置することは、コスト高になったり、各所に設置スペースを確保しなければならないといった問題がある。

また、戸別受信機は、部屋によっては電波事情が悪く電波が充分な強度で受信できない場合があり、このような場所に設置しても有効に機能しない恐れもある。

本発明は、警報器との連携により市町村防災無線設備などの地域防災無線設備から送信された信号を受信して戸別受信機を必要とせず、また電波の受信環境の良くない場所であっても地震発生や津波到来などの防災情報を確実に知ることを可能とする防災警報連携システムを提供することを目的とする。

（防災警報連携システムＡ）
本発明は、防災警報連携システムに於いて、
所定の第１通信プロトコルに従った緊急情報通報信号を送信する地域防災無線設備と、
屋外に設置され、地域防災無線設備から第１通信プロトコルに従った緊急情報通報信号を受信した場合に、所定の第２通信プロトコルに従った、当該緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号に変換して送信する中継アダプタと、
家屋内に設置され、監視領域の異状を検知した場合に警報を報知出力し、中継アダプタから第２通信プロトコルに従った緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号を受信した場合に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力すると共に、緊急情報通報信号に基づく自己の属するグループを指定した連動信号を生成して他の警報器へ送信する警報器と、
を備えたことを特徴とする。

（防災警報連携システムＢ）
本発明は、防災警報連携システムに於いて、
所定の第１通信プロトコルに従った緊急情報通報信号を送信する地域防災無線設備と、
屋外に設置され、近傍に設置された地域防災無線設備の拡声子局から信号線を介して出力された信号から緊急情報通報信号を検知した場合に、所定の第２通信プロトコルに従った、当該緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号に変換して送信する中継アダプタと、
屋内に設置され、監視領域の異状を検知した場合に警報を報知出力し、中継アダプタから第２通信プロトコルに従った緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号を受信した場合に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力すると共に、当該緊急情報通報信号に基づく自己の属するグループを指定した連動信号を生成して他の警報器へ送信する警報器と、
を備えたことを特徴とする。

警報器は、他の警報器から中継送信された緊急情報通報信号に基づく自己の属するグループを指定した連動信号を検知した場合に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力すると共に、当該連動信号を他の警報器へ中継送信する。

（防災警報連携システムＣ）
本発明は、
所定の第１通信プロトコルに従った緊急情報通報信号を送信する地域防災無線設備と、
屋外に設置され、地域防災無線設備から第１通信プロトコルに従った緊急情報通報信号を受信した場合に、所定の第２通信プロトコルに従った、当該緊急情報通報信号に基づく連動信号に変換して送信する中継アダプタと、
屋内に設置され、監視領域の異状を検知した場合に警報を報知出力すると共に、中継アダプタから第２通信プロトコルに従った緊急情報通報信号に基づく連動信号を受信した場合に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力する警報器と、
を備えた防災警報連携システムに於いて、
地域防災無線設備は、マイクから入力した音声信号に、音声周波数帯域の搬送波信号を所定の緊急情報制御データ信号によりデジタル変調して混合し、当該混合音声信号を第１通信プロトコルに従った通報信号に変換して送信し、
中継アダプタは、地域防災無線設備から第１通信プロトコルに従った通報信号を受信した場合に、当該通報信号から緊急情報制御データ信号を復調し、第２通信プロトコルに従った緊急情報制御データ信号に基づく連動信号に変換して送信し、
警報器は、中継アダプタから第２通信プロトコルに従った緊急情報制御データ信号に基づく連動信号を受信した場合に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力する。

（防災警報連携システムＤ）
本発明による防災警報連携システムの別の形態にあっては、
所定の緊急情報通報信号を送信する放送設備と、
屋外に設置され、放送設備から緊急情報通報信号を受信した場合に、当該緊急情報通報信号を所定の通信プロトコルに従ったグループ指定なしの緊急情報通報信号に変換して送信する中継アダプタと、
屋内に設置され、監視領域の異状を検知した場合に警報を報知出力し、中継アダプタからグループ指定なしの緊急情報通報信号を受信した場合に、当該緊急情報通報信号に対応する防災情報を報知出力すると共に、当該緊急情報通報信号に基づく自己の属するグループを指定した緊急情報連動信号を生成して他の警報器へ送信する警報器と、
を備えたことを特徴とする。

警報器は、他の警報器から中継送信された自己の属するグループを指定した緊急情報連動信号を受信した場合に、当該緊急情報連動信号に対応する防災情報を報知出力すると共に、当該緊急情報連動信号を他の警報器へ中継送信する。

放送設備は、コミュニティＦＭ放送又はワンセグ放送を行う。

緊急情報通報信号は、少なくとも緊急地震速報通報信号又は津波警報通報信号を含む。

本発明によれば、通信プロトコルの異なる地域設備と屋内に警報器を設置した警報システムとの間のプロトコル変換を行う中継アダプタを屋外に設置するだけで、即ち地域防災無線設備側及び屋内に設置する警報器側の変更を必要とすることなく、住宅への設置が義務付けられた火災警報器を活用して各住戸毎に、地域防災無線設備からの緊急情報通報信号に基づき緊急地震速報や津波警報などを各住戸毎に知らせることができ、低コストで住戸毎に緊急地震速報や津波警報を報知させるシステムを構築することができる。

また地域防災無線設備は、山間部や複雑な海岸線があるような場合には、サービス地域を分けて例えば拡声器から警報を流す拡声子局を設置しており、例えば拡声子局からの音が聞こえる区域を、中継アダプタからの電波が届くサービス区域となるように設置することで、親局から中継アダプタを選択して緊急情報通報信号を送ることで、中継アダプタの設置で決まる区域を必要に応じて適宜選択して、区域毎に必要とする防災情報を屋内に設置している警報器から報知出力させることができる。

また屋内に連動型の警報器を複数設置した警報システムを構築している場合には、その内の一台の警報器で屋外に設置している中継アダプタから緊急情報通報信号に基づく連動信号を受信すれば、警報器相互間の連動機能により警報器を設置している全ての場所（部屋）で緊急地震速報や津波警報などを報知出力することができ、どの部屋に居ても確実に地震発生や津波到来を知って即座に対応することができる。

また本発明の別の形態にあっては、住警器側で緊急地震速報や津波警報などの緊急情報を報知させるための緊急情報制御データ信号として地域防災無線設備の親局側で、マイクから入力する音声信号に、音声周波数帯域の搬送波信号を緊急情報制御データ信号によりでデジタル変調（ＦＳＫ変調やＭＳＫ変調）して混合することで重畳させ、これを中継アダプタで復調して対応する連動信号として住警器に送信して警報させることで、デジタル伝送を使用した既存の地域防災無線設備の機器に改良や改修をほとんど必要とすることなく、簡単且つ容易に、各住戸の屋内に設置してしいる警報器と連携して緊急地震速報や津波警報を報知出力させることができる。

また本発明の別の形態にあっては、緊急情報通報信号を送信する放送設備と屋内に警報器を設置した警報システムとの間のプロトコル変換を行う中継アダプタを屋外に設置するだけで、即ち放送設備側及び屋内に設置する警報器側の変更を必要とすることなく、住宅への設置が義務付けられた火災警報器を活用して住戸毎に、放送設備からの緊急情報通報信号に基づき緊急地震速報や津波警報などを住戸毎に知らせることができ、低コストで住戸毎に緊急地震速報や津波警報を報知させるシステムを構築することができる。

市町村防災無線設備と住警器を組み合わせた本発明による防災警報連携システムの概略構成を示した説明図 市町村防災無線設備の通信方式におけるフレーム構成を示した説明図 中継アダプタで決まる通信サービス地域の分布を示した説明図 図１の親局の概略構成を示したブロック図 図１の拡声子局の概略構成を示したブロック図 図１の戸別受信機の概略構成を示したブロック図 本発明で使用する住警器の外観を示した説明図 図１の防災警報連携システムで屋外設置する中継アダプタと屋内設置する住警器の実施形態を示したブロック図 図８の住警器で使用する連動信号を示した説明図 図１における市町村防災無線設備の親局による処理の概略を例示したフローチャート 図８の住警器による処理の概略を例示したフローチャート 図１０に続く処理の概略を例示したフローチャート 拡声子局に中継アダプタを信号線接続した本発明による防災警報連携システムの概略構成を示した説明図 図１３の防災警報連携システムにおける拡声子局と中継アダプタの実施形態を示したブロック図 音声信号に緊急情報制御データ信号を重畳させて住警器側に送信する市町村防災無線設備における親局の実施形態を示したブロック図 図１５の親局から送信された通報信号から緊急情報制御データ信号を復調し、連動信号に変換して住警器側に送信する中継アダプタの実施形態を示したブロック図 コミュニティＦＭ放送局と住警器を組み合わせた本発明による防災警報連携システムの概略構成を示した説明図 図１７における中継アダプタの実施形態を示したブロック図 ワンセグ放送局と住警器を組み合わせた本発明による防災警報連携システムの概略構成を示した説明図 図１９における中継アダプタの実施形態を示したブロック図

［防災警報連携システムの構成］
（システムの概要）
図１は地域防災無線設備として市町村防災無線設備を例にとり、これと住警器を組み合わせた本発明による防災警報連携システムの概略を示した説明図である。

図１において、本発明による防災警報連携システムは、市町村などの対象地域をサービスエリアとしてカバーする市町村デジタル同報通信システムとして知られた市町村防災無線設備１０と、同じ対象地域に建てられている住宅２４に設置した火災を検知して連動警報する無線式の住警器（住宅用火災警報器）１００を備えた警報システムで構成される。

ここで市町村防災無線設備１０は所定の第１無線通信プロトコルに従って無線により信号を送信、受信及び中継し、一方、住警器１００はこれとは異なる所定の第２無線通信プロトコルに従って連動信号を送信、受信及び中継することにより、連動警報を行う。なお、第１無線通信プロトコルは請求項の第１通信プロトコルに対応し、第２無線通信プロトコルは請求項の第２通信プロトコルに対応する。

また住警器１００は設置している住宅２４毎に固有のグループを形成しており、住警器１００から送信する連動信号には所定のグループ符号が含まれており、連動信号を受信した場合、当該連動信号を解読して得られたグループ符号が自己の属するグループ符号に一致した場合に、連動信号の有効受信を検知して連動警報を行う。

市町村防災無線設備１０は、親局１２、操作卓１４、拡声器１８を備えた拡声子局１６、戸別受信機２０、中継局２２などが適宜配置されて構成される。親局１２は、市役所や村役場などに設けられる最上位局であって、中継局２２や拡声子局１６と双方向通信すると共に、親局１２の近傍の戸別受信機１４と下り方向の通信を行う。中継局２２は、電波の届かない地域を考慮して例えば山頂に設置され、親局１２と拡声子局１６との間の双方向中継および親局１２から戸別受信機２０への中継を行う。

尚、図１にあっては、戸別受信機２０は住宅２４以外の場所、例えば公民館などの公共施設に設けた場合を示しており、必要に応じて住宅２４に設けることもできるが、本実施形態にあっては、住宅２４に設けた住警器１００を利用して防災情報を報知出力させることから、住警器１００が戸別受信機２０の一部の機能をまかなうこととなり、このため住戸受信機２０を住宅２４に必ずしも設置する必要はない。尚、住宅２４には住戸や家屋なども含まれる。

また、市町村防災無線設備１０は、これ以外に電波伝搬の悪い谷間などの限定された地域に電波を中継する再送信子局、操作卓１４と有線接続され、親局１２以外の場所から親局１２を制御して子局の選択呼出しや拡声通報を行う遠隔制御局などが必要に応じて設置される。なお、図１にあっては、中継局２２を１つ配置した場合を例にとっているが、必要に応じて複数の中継局２２や再送信子局を設置することで、親局１２と複数の戸別受信機２０及び拡声子局１６との間を無線回線で結んだ防災無線ネットワークを構築している。

市町村防災無線通信設備１０の通信方式は、１つの無線キャリアをフレームに区切り、フレームを多重数に対応したスロットに分けることによってマルチチャネル化するＴＤＭＡ(時分割多重：Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)−ＴＤＤ(時分割複信：Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ)方式とする。具体的には、無線設備規則第５８条の２の１２に規定される６０ＭＨｚ帯における市町村デジタル防災無線通信方式のＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式による防災行政用のデジタル同報通信システムの無線区間インタフェースの規格に従う。

図２は、市町村防災無線設備１０の通信方式におけるフレーム構成（ＴＤＭＡ無線方式におけるフレーム構成）を示した説明図である。１フレームは、スロット＃０〜＃５の６個のスロットでなり、スロット＃０及びスロット＃３が親局と子局が情報を転送するポイント・ツー・ポイントの双方向チャネルとなるシグナリングチャネルＳＣＣＨであり、スロット＃１、スロット＃２、スロット＃４及びスロット＃５が、ユーザが通信のために専用に使用するトラフィックチャネルＴＣＨである。またスロット＃０〜スロット＃２が基本的には下り方向のスロットであり、スロット＃３〜スロット＃３が基本的には上り方向のスロットである。

再び図１を参照するに、本実施形態にあっては、市町村防災無線設備のサービス地域を地域の状況に応じて分割したサービス地区毎に中継アダプタ１００を屋外に設置しており、中継アダプタ１００は例えば拡声子局１６を設置している支柱に設置している。中継アダプタ２００は、親局１２から送信されるか又は中継局２２を経由して送信される第１無線通信プロトコルに従った通報信号を受信し、当該通報信号を住警器１００側の第２無線通信プロトコルに従った連動信号に変換して送信する。

中継アダプタ２００から送信する連動信号には、共通グループ符号が含まれており、各住宅２４に設置している住警器１００は、連動信号を受信解読して共通グループ符号を検知した場合、自己の属するグループ符号に合致しなくとも、中継アダプタ２００からの連動信号を有効受信して報知出力を行う。ここで、共通グループ符号を設定した連動信号は、請求項におけるグループ指定なしの連動信号を意味する。

中継アダプタ２００のサービス地区となる通信可能エリアは、例えば拡声子局１６の拡声器１８からの音が届く地区に存在する家屋の屋内に設置している住警器１００を含むエリアとする。このため中継アダプタ２００はその送信電力、アンテナの向きなどにより、必要とするサービス地区を通信可能エリアとしてカバーできるように設置する。

また一台の中継アダプタ２００では必要とするサービス地区をカバーできない場合には、中継アダプタ２００を必要に応じて複数台設置する。また中継アダプタ２００を拡声子局１６の近傍、例えば支柱に設置することで、屋外設置している中継アダプタ２００に対するＡＣ電源として、拡声子局１６のＡＣ電源をそのまま使用することができ、中継アダプタ２００に専用の屋外ＡＣ電源を確保する必要がないことで、設備構成を簡単にし、設置コストも低減できる。

図３は、図１の実施形態において中継アダプタで決まる通信のサービス地域の分布の例を示した説明図である。ここでサービス地域を分割したものを以下ではサービス地区若しくはサービス区域という。

図３において、親局１２及び中継局２２による市町村防災無線設備のサービス地域（通信可能エリア）には、例えばサービス地区Ａ１〜Ａ４に分けて中継アダプタ２００を屋外設置しており、屋外設置した中継アダプタ２００はそれぞれのサービス地区Ａ１〜Ａ４に存在する住戸の屋内に設置している住警器１００をカバーする通信可能エリアを設定している。

このようにサービス地区Ａ１〜Ａ４に対応して中継アダプタ２００を屋外設置することにより、親局１２は中継アダプタ２００を送信先として選択することで、通報信号を送るサービス地区Ａ１〜Ａ４を任意に選択することができ、必要に応じて１又は複数のサービス地区を選択して緊急通報に基づく防災情報を、選択したサービス地区の住戸の屋内に設置している住警器１００から報知出力することができる。

例えば緊急地震速報や緊急警報の場合は親局１２での操作により全地域の中継アダプタ２００を選択して緊急警報情報通報信号を送信するが、津波警報の場合には、海岸線に面した地区の中継アダプタ２００を選択して緊急警報情報通報信号を送信するようになる。

（親局１２の構成）
図４は、親局１２の概略構成を示したブロック図である。親局１２は、ハードウェアとしてプロセッサ（コンピュータ）を使用し、そのプログラムの実行より実現する機能として制御部２６、音声入力部２８、電話制御部３０を設け、更に、ハードウェアとして第１無線通信プロトコルに従った無線送受信を行う、アンテナ３４を接続した無線通信部３２を設けている。

親局１２に対しては操作卓１４が設けられ、操作卓１４には操作部３６、表示部３８、放送用マイク４０及び親電話機４２などが設けられる。また本実施形態にあっては緊急地震速報受信機４４が設けられ、緊急地震速報放送を自動受信して親局１２に対し緊急地震速報検知信号を出力するようにしている。

操作部３６には例えば全地区選択釦、中継アダプタ２００の設置に対応した地区選択釦が設けられており、防災警報の種類に応じて防災担当者は全地区選択釦又は予め決めている所定の地区選択釦により通報地区を選択して通報信号を送信する操作を行う。

親局１２の制御部２６には操作卓１４に設けた操作部３６と表示部３８が接続され、制御部２６は操作部３６に設けている各種の通報釦及び地区選択釦の操作に基づく通報指示信号の入力を検知すると、対応する防災データを図示しないデータベースから取得して無線通信部３２に出力し、送信データを所定のスロットに配置させて送信させる。

また制御部２６は無線通信部３２で受信復調されたスロットから取り出された受信データを解読し、例えば操作卓１４の表示部３８に出力して表示させる。音声入力部２８は放送用マイク４０から入力した音声信号を音声符号化し、無線通信部３２に送信データとして出力して所定のスロットに配置させて送信させる。電話制御部３０は拡声子局１６などに設けた子電話機と操作卓１４に設けた親電話機４２との間の通話接続を制御する。

無線通信部３２は図２に示したフレームの上りスロットを変調送信する送信動作と下りスロットを受信復調する受信動作を繰り返し行う。無線通信部３２による第１無線通信プロトコルに従った無線通信は、無線周波数帯は６０ＭＨｚ帯（５４〜７０ＭＨｚ）とし、チャネル間隔は１５ＫＨｚとする。アンテナ送信電力は１０Ｗ以下であり、変調方式は１６ＱＡＭ方式（１６値直交変調方式）とし、親局１２から子局への下り回線と子局から親局１２への上り回線を使用し、同報通信、単向通信、複信、半複信の通信を可能とする。

親局１２から子局に対する通信には、音声通信、非音声通信となるデータ、画像、ファクシミリ、文字情報等の通信が含まれる。また通信形態としては、特定の子局を相手として通信する戸別通信、複数の子局で構成されるグループを対象として通信するグループ通信、待受中の全子局を対象として一括通信を行う同報通信、緊急時、親局１２で子局の発呼制御、通話時間制限などの通信統制を可能とする通信統制などがある。

本実施形態にあっては、親局１２から第１無線通信プロトコルに従って緊急地震速報通報信号、津波警報通報信号及び緊急警報通報信号を送信し、これを屋外に設置した中継アダプタ２００で対応する第２無線通信プロトコルに従った緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号及び緊急警報連動信号に変換し、屋内に設置した住警器１００は、緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号又は緊急警報連動信号の有効受信を検知した場合に、それぞれに対応した防災情報を報知出力する。

親局１２の防災担当者は、例えばテレビ受信機により緊急情報放送を受信して非常通報の必要性を判断した場合、操作卓１４に設けている緊急地震速報、津波警報又は緊急警報の通報釦及び通報地区の選択釦などを操作することで、同報通信又は戸別通信により緊急地震速報通報信号、津波警報通報信号又は緊急警報通報信号を子局側へ送信して通報させる。

テレビ受信機、ＦＭ受信機又はＡＭ受信機により受信する緊急情報放送には、緊急地震速報（ＥＥＷ：Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ Ｅａｒｌｙ Ｗａｒｎｉｎｇ）と緊急警報放送（ＥＷＳ：Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｗａｒｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）がある。緊急地震速報は、一般向けの場合、推定最大震度５弱以上で気象庁から発表される警報であり、強い揺れが予想される地域に対し、地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告する放送である。緊急地震速報は例えば「（チャイム音２回）緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。・・・・・」といった放送を繰り返す。

緊急警報放送は、地震などの大規模災害が発生した場合や、津波警報が発表された場合などに行われる警報であり、待機状態にあるテレビやラジオ受信機のスイッチを自動的にオンさせる。緊急警報放送の開始と終了には、第１種開始信号、第２種開始信号及び終了信号を使用する。第１種開始信号は、東海地震の警戒宣言が発表された場合、または自治体の知事や長から避難指示が発動された場合などに送信され、受信機を自動的にオンさせる。また。第２種開始信号は、津波警報が発表された場合にのみ送信され、同じは受信機を自動的にオンさせる。終了信号は第１種または第２種開始信号の送信から所定時間後に送信され、受信機を自動的にオフさせる。また受信機の動作を確認するために試験信号を例えば月１回所定の時刻に送信しており、この試験信号は終了信号と同一であり、終了信号のみを受信した場合は受信機が正常に動作するかの確認動作を行わせる。

ここで緊急地震速報については担当者が緊急地震速報をテレビなどで受信して通報操作を行う場合には、地震による強い揺れが来る前に通報できない恐れがあることから、親局１２に対し緊急地震速報受信機４４を設け、緊急地震速報における最初のチャイム音を検知して緊急地震速報検知信号を親局１２の制御部２６に出力し、自動的に緊急地震速報通報信号を子局側に送信するようにしている。このような自動受信による通報は、緊急警報放送における第１種開始信号または第２種開始信号を検知して親局１２に出力し、緊急警報通報信号や津波警報通報信号を子局側に自動送信させるようにしても良い。

なお、以下の説明では、緊急地震速報、津波警報および緊急警報をまとめて表す場合は、緊急情報といい、また、親局１２から送信するこれらを表す信号を緊急地震速報通報信号、津波警報通報信号および緊急警報通報信号といい、まとめて表す場合は緊急情報通報信号という。

また、警報システム内で住警器１００同士が送受信する信号を「連動信号」といい、連動信号には、火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号及び障害連動信号がある。また中継アダプタ２００は親局１２から第１無線通信プロトコルに従った緊急地震速報通報信号、津波警報通報信号および緊急警報通報信号を受信した場合、当該通報信号に基づき第２無線通信プロトコルに従った共通グループ符号を含む連動信号（グループ指定無しの連動信号）に変換して中継送信することになり、この場合の連動信号を緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号および緊急警報連動信号という。更に、住警器１００は中継アダプタ２００又は他の住警器から緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号および緊急警報連動信号を受信した場合、当該連動信号に基づき自己の属する連動グループに割当てられたグループ符号を含む連動信号を生成して他の住警器に中継送信する。

（拡声子局１６の構成）
図５は、拡声子局１６の概略構成を示したブロック図である。拡声子局１６は、ハードウェアとしてプロセッサ（コンピュータ）を使用し、そのプログラムの実行より実現する機能として制御部４６及び電話制御部５４を設け、更に、ハードウェアとして拡声器１８を接続した音声出力部５２と、第１無線通信プロトコルに従った無線送受信を行うアンテナ６０を接続した無線通信部（第１無線通信部）５８、ＡＣ１００Ｖから直流電源を生成して各部に供給する電源回路部５５及びバッテリーなどの二次電池を用いた予備電源部５５ａを設けている。

制御部４６には無線通信部５８、操作部４８、表示部５０が接続され、制御部４６は無線通信部５８で受信復調されたスロットから取り出された受信データを入力して解読し、受信データとして音声データ（符号化音声信号）の有効受信を検知した場合、音声データから音声信号を復号して音声出力部５２に出力し、設定レベルに増幅させて拡声器１８から拡声出力させる。音声出力部５２で増幅する設定レベルは、拡声子局１６が担当する地区の全域に音が届いて放送内容が聞きとれるに充分な設定レベルとする。
また制御部４６は送信データについては無線通信部５８に出力して所定のスロットに配置させることで親局側へ送信させる。

電話制御部５４は子電話機５６と親局１２などに設けた親電話機との間の通話接続を制御する。無線通信部５８は図３に示した親局１２の無線通信部３２と基本的に同じになるが、アンテナ送信電力はそれより低い値となる。

(戸別受信機２０の構成)
図６は、戸別受信機２０の概略構成を示したブロック図である。戸別受信機２０は、ハードウェアとしてプロセッサ（例えばワンチップコンピュータ）を使用し、そのプログラムの実行より実現する機能として制御部６２を設け、更に、ハードウェアとして無線受信を行うアンテナ６６を接続した無線通信部６４、表示部６８、操作部７０、ＩＦポート７４を備えたＩＦ回路部（インタフェース回路部）７２、スピーカ７８を接続した音声出力部７６を設け、それぞれ制御部６２に接続している。電源部８０は商用交流電源を入力して所定の直流電源に変換して各部に供給しているが、携帯使用するために電池電源も備えている。

無線通信部６４は第１無線通信プロトコルに従った受信機能のみを持ち、親局１２から送信された第１無線通信プロトコルに従った通報信号を受信復調して下りスロットを取り出し、受信データとして制御部６２に出力する。制御部６２は無線通信部６４から入力した受信データを解読し、音声データ（符号化音声信号）の有効受信を検知した場合、受信データから音声信号を復号して音声出力部７６に出力し、所定レベルに増幅させてスピーカ７８から報知出力させる。

また制御部６２は受信データを解読して音声以外のデータの有効受信を検知した場合は、例えばＩＦ回路部７２からＩＦポート７４に接続している装置に復調したデータを転送させる。なお、戸別受信機２０は基本的に音声信号を復調出力するものであるが、これ以外に、文字データ、ＦＡＸ用画像データなどを必要に応じて復調して外部接続した対応する機器に出力するようにしても良い。

（住警器１００の概要）
再び図１を参照するに、住宅２４に設置された住警器１００は、連動信号を第２無線通信プロトコルに従って相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生の有無を監視している。

いま、ある住宅２４で万一、火災が発生したとすると、例えば住警器１００が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。

住警器１００が発報するとき、住警器１００は連動元として機能し、連動先となる他の住警器に対し、所定の第２無線通信プロトコルに従って火災連動信号を無線送信する。他の住警器は、連動元の住警器１００からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。

ここで、住警器１００は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに記憶しているグループ符号に一致し、且つ信号内容を正常認識した場合に、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１００は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。グループ符号は警報システム毎に固有の符号として設定されており、各住警器はこの符号によって自己の属する警報システムに関連する連動信号のみを識別処理することができる。

連動元となった住警器１００の警報動作としては、例えば「ウーウー 火災警報器が作動しました 確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器１００にあっては、「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。

また連動元となった住警器１００の火災警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯する。一方、連動先の住警器１００にあっては、ＬＥＤを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。

なお、連動元のＬＥＤを点滅とし、連動先のＬＥＤを点灯としても良いし、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤの明滅または点滅、点灯表示であっても良い。また例えば赤色ＬＥＤと黄色ＬＥＤを設け、連動元は赤色ＬＥＤを駆動し、連動先は黄色ＬＥＤを駆動するといった２色表示としても良い。もちろん、２つのＬＥＤを一体として、赤色と黄色の両方を発光可能な２色ＬＥＤも採用できる。

住警器１００が警報音を出している状態で、警報停止スイッチを操作すると、警報音及び警報表示の停止処理が行われる。このとき例えば、連動元である住警器１００で警報停止操作が行われた場合には、全ての住警器１００の警報を停止し、連動先である住警器１００で警報停止操作が行われた場合には、連動元の住警器１００の警報は停止せず、連動先の住警器１００の警報を停止するようにし、火災発生場所が分かるようにしている。

住警器１００における所定の第２無線通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。もちろん日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。特定小電力無線局に準拠した住警器１０の送信電力は、ＳＴＤ−３０の場合は１０ｍＷ以下であり、ＳＴＤ−Ｔ６７の場合は１０ｍＷ以下または１ｍＷ以下であり、見通し通信距離は概ね１００メートル以上となる。

住宅２４の屋内に設置している住警器１００は、屋外に設置した中継アダプタ２００でプロトコル変換して送信された第２無線通信プロトコルに従った共通グループ符号を含む緊急情報連動信号となる緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、それぞれに対応して所定の防災情報を報知出力するようにしている。

住警器１００は、中継アダプタ２００からの緊急地震速報連動信号の有効受信を検知した場合、緊急地震速報に対応する防災情報として例えば「ピーピー 緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。」といった音声メッセージを繰り返し報知出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する。

また住警器１００−１は、中継アダプタ２００からの津波警報連動信号の有効受信を検知した場合、津波警報に対応する防災情報として例えば「ピーピー 津波警報が発令されました。海岸には近づかず、高台に避難してください。」といった音声メッセージを繰り返し報知出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する。

更に住警器１００は、中継アダプタ２００からの緊急警報連動信号の有効受信を検知した場合、緊急警報に対応する防災情報として例えば「ピーピー 緊急警報が発令されました。」といった音声メッセージを繰り返し報知出力すると共にＬＥＤを例えば点灯する。

住警器１００から報知出力されたそれぞれの防災情報は、例えば所定時間経過後または所定回数報知後に停止する。

また住警器１００は、中継アダプタ２００から第２無線通信プロトコルに従った共通グループ符号を含む緊急情報連動信号となる緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、それぞれに基づく自己の属する連動グループのグループ符号を含む第２無線通信プロトコルに従った緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を生成し、同じグループに属する他の住警器１００へ送信して対応する防災情報を報知出力させる。

ここで、図１における各無線通信プロトコルによる通信経路を整理すると、町村防災無線設備１０における親局１２と中継局２２、拡声子局１６の戸別受信機２０及び住警器１００−１のそれぞれ間の経路、並びに中継局２２と拡声子局１６の戸別受信機２０及び中継アダプタ２００のそれぞれ間の経路は第１無線通信プロトコル経路１１ａとなり、中継アダプタ２００と各住宅２４の住警器１００との間の経路は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなる。

（住警器１００の外観）
図７は本発明で使用する無線連動型の煙式住警器の外観を示した説明図であり、図７（Ａ）に正面図を、図７（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１５を設けているほうを上側とする。

図７において、本実施形態の住警器１００の筐体はカバー１１２と本体１１４で構成されている。カバー１１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１１６を配置し、火災に伴う煙が検煙部１１６に流入して所定濃度に達した場合に後述する警報制御部で火災を検知するようにしている。検煙部１１６としては例えば、公知の散乱光式検煙機構が適用できる。

カバー１１２の左下側には音響孔１１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１１２の下側には警報停止スイッチ１２０が設けられている。

警報停止スイッチ１２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、内蔵のプッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ１２２が配置されている。

警報停止スイッチ１２０は外部から住警器１００の機能の自己点検実施を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に警報停止スイッチ１２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると所定の機能について自己点検を実施し、ＬＥＤ１２２やスピーカ等により結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。

また本体１１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック１１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１００を所謂壁掛け状に固定設置することができる。

（中継アダプタ２００の構成）
図８は図１の防災警報連携システムに設けた中継アダプタと住警器の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。

図８において、まず中継アダプタ２００を説明する。中継アダプタ２００はプロセッサ２０２を備え、プロセッサ２０２に対しては、市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された第１無線通信プロトコルに従った通報信号を受信するアンテナ２０６を接続した第１受信回路２１６を備えた第１無線通信部２０４、住警器１００へ第２無線通信プロトコルに従った通報信号を送信するアンテナ２１０を接続した第２送信回路２１８を備えた第２無線通信部２０８、ＡＣ１００Ｖから直流電源を生成して各部に供給する電源回路部２１２及びバッテリーなどの二次電池を用いた予備電源部２１４を設けている。

第１無線通信部２０４の第１受信回路２１６は市町村防災無線設備１０の親局１２又は中継局２２から送信された、例えば６０ＭＨｚ帯の市町村デジタル防災無線通信方式規格に準拠した第１無線通信プロトコルに従って緊急地震速報通報信号、津波警報通報信号または緊急警報通報信号を受信復調してプロセッサ２０２に出力する。

プロセッサ２０２には中継制御部２２０の機能が設けられる。中継制御部２２０は第１無線通信部２０４のアンテナ２０６及び第１受信回路２１６を介して受信復調した緊急地震速報通報信号、津波警報通報信号または緊急警報通報信号を入力して解読し、その有効受信を検知した場合に、それぞれに基づき後に図９に示す連動信号と同じフォーマット構成もつ例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第２無線通信プロトコルに従った緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を生成して第２無線通信部２０８に出力する。

ここで、中継アダプタ２００から第２無線通信プロトコルに従った送信する連動信号に含まれるグループ符号は、全ての住警器で有効受信を可能とする共通グループ符号を設定して所謂グループ指定なしの連動信号としている点で、固有のグループ符号を設定した住警器相互間で送受信する連動信号と相違している。なお、中継アダプタ２００から第２無線通信プロトコルに従った送信する連動信号に含まれるグループ符号として、親局１２側の操作により固有のグループ符号を設定することで、特定の住戸に設けた住警器での有効受信を可能とする連動信号とし、特定の住戸に設けた住警器から連動信号に対応した情報を報知出力するようにしても良い。

第２無線通信部２０８の第２送信回路２１８は、プロセッサ２０２から入力した緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を第２無線通信プロトコルに従ってアンテナ２１０を介して住警器１００へ送信する。第２送信回路２１８によるアンテナ２１０からの送信電力は、屋外設置している中継アダプタ２００が管轄するサービス地区の全域の住宅内に設置した住警器１００に電波が充分に届くように例えば１Ｗ以下となる比較的大きな送信電力を設定する。このような１Ｗ以下となる送信電力は、１０ｍＷ以下または１ｍＷ以下の送信電力となる４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格を外れることから、その設置に対しては必要な無線局の免許申請などの措置が必要となる。

（住警器１００の構成）
次に住警器１００を説明する。住警器１００はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１２４を備え、プロセッサ１２４に対しては、所定の第２無線通信プロトコルに従った連動信号の送受信を行う第２無線通信部１３０、メモリ１３２、センサ部１３４、報知部１３６、操作部１３８、および電池電源１４０を設け、電池電源１４０は必要各部に電源を供給している。

第２無線通信部１３０はアンテナ１３１を接続した第２送信回路１４６及び第２受信回路１４８を備える。第２無線通信部１３０は、他の住警器１００との間で、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第２無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種連動信号を送受信すると共に、屋外に設置した中継アダプタ２００から送信された緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を受信する。

第２無線通信部１３０の第２送信回路１４６における第２無線通信プロトコルによる連動信号の送信は、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝３秒に亘り連動信号を送信する動作を、所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば４回繰り返している。このＴ１＝３秒送信、Ｔ＝２秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。またＴ１＝３秒の送信動作は、その内の最初から例えば２．８秒はダミー信号の送信であり、残り０．２秒の時間に連動信号の反復送信を行う。この第２送信回路１４６の送信動作は、中継アダプタ２００に設けた第２送信回路２１８についても同じになる。

また、第２無線通信部１３０の第２受信回路１４８における第２無線通信プロトコルによる受信は、住警器１００と同じグループに属する他の住警器及び中継アダプタ２００からの連動信号を間欠受信する。間欠受信は、所定周期Ｔ３毎に、例えばＴ３＝７秒毎に受信可能時間Ｔ４、例えばＴ４＝１００ミリ秒のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間Ｔ４の間に送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えてダミー信号に続く連動信号または連携信号を受信する。

ここで、第２無線通信部１３０で受信した信号はプロセッサ１２４に設けた警報制御部１６０で解読される。以下、この解読までを含めて受信と呼ぶことがある。また特に、解読の結果有効な信号と判定されることを区別して表す場合には有効受信と呼ぶ。また請求項における「受信を検知」は、「有効受信」或いは「有効受信を検知」を意味する。

また第２無線通信部１３０の第２無線通信プロトコルでは、住警器１００自身が火災又は火災以外の事象を検知して連動信号を送信した場合、または中継アダプタ２００からの緊急情報連動信号を受信して、これに基づく緊急情報連動信号を生成して他の住警器に送信した場合、住警器１００と同じグループに属し、これを受信した他の住警器から、当該連動信号を正常に受信したことを示す確認応答信号（以下「ＡＣＫ信号」と云う）が有効受信されるか否か監視している。

他の住警器のうち、ＡＣＫ信号が受信されないものを検知した場合、住警器１００はＡＣＫ信号が受信された他の住警器に対し中継要求有り連動信号を送信し、中継要求有りの連動信号を受信した住警器からＡＫＣ信号未応答の住警器へ中継要求有りの連動信号を中継送信させる。中継要求有りの連動信号を中継受信したＡＫＣ信号未応答の住警器は中継要求有りの連動信号に対しＡＣＫ信号を返信し、このＡＣＫ信号が他の住警器の中継（返信の中継）を経て連動元の住警器１００で受信される。これによってもＡＣＫ信号が受信されない住警器がある場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や連動処理、後述する連携処理等を行う。

上述した中継機能は、１つの連動グループ、例えば住宅２４に３台以上の住警器が設置されている場合に役立つ。図１の例では住宅２４には住警器１００が２台しか設置されていないので、住警器１００は自己が送信した連動信号に対して他の住警器からＡＣＫ信号（返信）が受信されない場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や後述する連携処理等を行うことになる。

第２無線通信部１３０の第２無線通信プロトコルで送受信する連動信号１５０は、図９に示すように、連番１５２、送信元識別符号１５４、グループ符号１５５及び事象符号１５６を含むフォーマットとして構成されている。連番１５２は住警器毎に独立して生成される符号であり、連動信号１５０の生成順或いは送信順を示す連続番号である。これに基づいて例えば再中継の禁止等の管理を行うことができる。送信元識別符号１５４は各住警器を特定する例えば住警器のシリアル番号等であり、グループ符号１５５は図１のように住宅２４に設置した住警器１００のグループ内で相互に連動を行う連動グループを構成するための符号である。

また本実施形態にあっては、中継アダプタ２００から送信した第２無線通信プロトコルに従った連動信号は、対象地域の住宅２４に設置している全ての住警器１００で有効受信できるようにする必要があることから、グループ符号１５５として全グループに共通な共通グループ符号を設定する。この共通グループ符号は、異なる連動グループを構成している全ての住警器１００で有効受信されることから、グループ指定無し意味する符号となる。

事象符号１５６は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
としている。

なお、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、ビット数を増やすことで、当然これも事象符号に追加することができる。

更に本実施形態にあっては第２無線通信部１３０で受信した市町村防災無線設備１０の親局１２から中継アダプタ２００のプロトコル変換を経て送信してくる緊急地震速報通報信号、津波警報通報信号及び緊急警報通報信号に基づく連動信号、即ち緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号及び緊急警報連動信号に対応した事象符号として、
０１１１＝緊急地震速報
１０００＝津波警報
１００１＝緊急警報
を追加している。

なお、住警器で中継送信する連動信号には、送信元（連動元）の住警器を示す識別符号と中継を行う住警器の識別符号の両方を付加する。更に、送信先を指定する識別符号を付加しても良い。

また、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、例えば「１１１１」に割り当てることで当然これも事象符号に追加することができる。また、その他例えば「００００」を定期的な通信確認用に割り当てても良い。もちろん、ビット数を増やすことで更に多くの事象符号を割り当てることができる。

センサ部１３４には、例えば散乱光式の煙検知原理によって煙を検知して、煙濃度に応じた煙検出信号を出力する検煙部１１６を設けている。

報知部１３６には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ１５８と警報表示等を行うＬＥＤ１２２を、図示しないそれぞれの駆動回路と共に設けている。スピーカ１５８は、警報制御部１６０からの制御を受けて、住警器１００がメモリ１３２等に記憶している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音等を出力する。ＬＥＤ１２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他事象を表示により報知する。

操作部１３８には警報停止スイッチ１２０を設けている。警報停止スイッチ１２０は、報知部１３６からスピーカ１５８により火災や障害の警報音が出力されている場合又はＬＥＤ１２２により警報表示が行われている場合にのみ警報停止スイッチとして機能する。例えば連動元を示す警報中に警報停止スイッチ１２０を操作すると、警報音及び警報表示は停止され、一方、連動先を示す警報中に警報停止スイッチ１２０を操作すると、警報音は停止されるが、警報表示は停止または所定時間後に停止されるといった警報停止処理が行われる。

一方、連動元や連動先を示す警報が行われていない通常監視状態においては、警報停止スイッチ１２０は点検スイッチとして機能し、この状態で警報停止スイッ１チ２０が操作すると、所定の自己点検動作が実行されて報知部１３６から点検結果を示す音声メッセージなどが出力される。

メモリ１３２は、連動信号の生成に使用する連番１５２、識別符号１５４、グループ符号１５５等を記憶している。

電池電源１４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、必要各部へ電源を供給する。電池容量としては住警器１００における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の寿命を保証している。

プロセッサ１２４にはプログラムの実行により実現される機能として、警報制御部１６０の機能を設けている。

警報制御部１６０は、センサ部１３４に設けた検煙部１１６からの煙検出信号に基づく火災の有無、操作部１３８による警報停止指示入力の有無、点検指示入力の有無及びモード設定の有無、センサ部１３４に設けた検煙部１１６からの検知信号が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、センサ障害や故障、ローバッテリー障害有無等の事象を検知する。

また警報制御部１６０は第２受信回路１４８を介して他の住警器及び中継アダプタ２００からの連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無およびその連動内容等の情報を検知する。

また警報制御部１６０は、センサ部１３４に設けた検煙部１１６の煙検出信号に基づき火災有りを検知した場合に、報知部１３６のスピーカ１５８から連動元を示す警報動作として火災警報音例えば「ウーウー 火事です 火事です 確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ１２２を点灯させて連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、また更に、第２無線通信部１３０の第２送信回路１４６に対して所定の第２無線通信プロトコルに従った火災連動信号を他の住警器１００−２に向けて送信させる制御を行う。

また警報制御部１６０は、アンテナ１３１および第２無線通信部１３０の第２受信回路１４８を介して他の住警器１００−２から送信または中継送信された火災連動信号の有効受信を検知した場合に、連動先を示す警報として報知部１３６のスピーカ１５８から警報音例えば「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共にＬＥＤ１２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。また更に、第２送信回路１４６に、連動元からの火災連動信号を受信したことに伴う応答信号（返信）としてＡＣＫ信号を送信させる制御を行う。

また警報制御部１６０は、連動元を示す火災警報音の出力中に火災復旧を検知した場合、報知部１３６を制御してスピーカ１５８からの警報音出力とＬＥＤ１２２の警報表示出力による火災警報動作を停止させると共に、第２無線通信部１３０の第２送信回路１４６から火災復旧連動信号をアンテナ１３１を介して他の住警器１００に向けて送信させる制御を行う。

また警報制御部１６０は、連動元を示す火災警報音の出力中に自己の警報停止スイッチ１２０の操作を検知した場合、報知部１３６を制御してスピーカ１５８からの警報音出力とＬＥＤ１２２の警報表示出力による火災警報動作を停止させると共に、第２無線通信部１３０の第２送信回路１４６から警報停止連動信号を他の住警器１００に向けて送信させる制御を行う。

なお、住警器１００は、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器からの警報停止連動信号の有効受信を警報制御部１６０で検知した場合、警報制御部１６０は、火災警報音と火災警報表示のうち少なくとも一方を、少なくとも所定期間が経過するまで停止制御せずに、連動元が識別できるようにする。

また警報制御部１６０は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ１２０の操作又は他の住警器から警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部１３６を制御してスピーカ１５８からの音声メッセージによる警報音とＬＥＤ１２２の警報表示による火災警報を動作停止させる制御を行う。

さらに、警報制御部１６０は、火災連動信号受信時と同様に、警報停止連動信号受信に伴うＡＣＫ信号を返信する制御を行う。なお、後述する各ケースでも同様であるので、住警器間の通信に伴うＡＣＫ信号の返信については説明を省略する。

また警報制御部１６０には、図示しない電圧監視回路と協働して電池電源１４０から供給される電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能を設けている。また警報制御部１６０には、センサ部１３４の障害（部品劣化や故障等含む）を監視するセンサ障害監視機能を設けている。

また警報制御部１６０は、アンテナ１３１及び第２無線通信部１３０の第２受信回路１４８を介して、市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された第１無線通信プロトコルに従った緊急地震速報通報信号、津波警報通報信号または緊急警報通報信号を中継アダプタ２００でプロトコル変換して送信した共通グループ符号を含む緊急地震速報通報信号、津波警報通報信号または緊急警報通報信号が受信され、これを解読して有効受信を検知した場合、それぞれに対応した防災情報を示す所定の音声メッセージを報知部１３６のスピーカ１５８から出力させると共に例えばＬＥＤ１２２を点灯させる制御を行う。

ここで緊急地震速報に対応する防災情報としては例えば「ピーピー 緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。」といった音声メッセージをスピース１５８から繰り返し報知出力させると共にＬＥＤ１２２を例えば点灯させる。

また津波警報に対応する防災情報としては例えば「ピーピー 津波警報が発令されました。海岸には近づかず、高台に避難してください。」といった音声メッセージをスピーカ１５８から繰り返し報知出力させると共にＬＥＤを例えば点灯させる。

更に緊急警報に対応する防災情報としては例えば「ピーピー 緊急警報が発令されました。」といった音声メッセージをスピーカ１５８から繰り返し報知出力させると共にＬＥＤを例えば点灯させる。

更に、警報制御部１６０は、中継アダプタ２００によるプロトコル変換を経て送信された第２無線通信プロトコルに従った共通グループ符号を含む緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号が受信され、これを解読して有効受信を検知した場合、これに基づき自己の属する連動グループのグループ符号を含む緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を生成し、第２無線通信部１３０の第２送信回路１４６及びアンテナ１３１を介して同じ住戸の他の住警器へ送信させる制御を行う。

（親局１２の処理動作）
図１０は図１の親局１２における処理の概略を例示したフローチャートであり、親局１２に設けたプロセッサのプログラム実行による制御処理として行われる。

図１０において、親局１２の電源を投入して運用が開始されると、ステップＳ１で初期化、自己診断、禁止モード設定の有無を含む各種設定情報の読み込み等を実行する。ステップＳ１で初期化異状があった場合には表示部３８でその旨を報知して、動作を途中停止するか或いは再度ステップＳ１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。

続いてステップＳ２の操作待機動作に移行する。続いてステップＳ３で防災担当者による緊急地震速報の通報操作の有無又は緊急地震速報受信機による自動受信の有無を検知しており、緊急地震速報の通報操作有りまたは緊急地震速報の自動受信有りを検知するとステップＳ４に進み、緊急地震速報通報信号を生成して送信する。続いてステップ５で例えば所定時間の経過を検知した場合または停止操作を検知した場合に送信を停止する。

続いてステップＳ６で防災担当者による津波警報の通報操作の有無を検知しており、津波警報の通報操作有りを検知するとステップＳ７に進み、津波通報信号を生成して送信する。この場合の津波警報の通報操作は、海岸線に面している地区を地区選択釦の操作により選択し、津波を受ける地区を特定した通報操作を行う。続いてステップＳ８で例えば所定時間の経過を検知した場合または停止操作を検知した場合に送信を停止する。

続いてステップＳ９で防災担当者による緊急警報の通報操作の有無を検知しており、緊急警報の通報操作有りを検知するとステップＳ１０に進み、津波通報信号を生成して送信する。続いてステップＳ１１で例えば所定時間の経過を検知した場合または停止操作を検知した場合に送信を停止する。

続いてステップＳ１２で防災担当者によるその他の通報操作の有無を検知しており、通報操作有りを検知するとステップＳ１３に進み、操作に対応する通報信号を生成して送信する。この場合にも、通報内容に対応して通報を必要とする地区を地区選択釦の操作により選択し、地区を特定した通報操作を行うこともできる。続いてステップＳ１４で例えば所定時間の経過を検知した場合または停止操作を検知した場合に送信を停止する。

尚、ステップＳ４、Ｓ７及びＳ１０で緊急地震速報通報信号、津波警報通報信号または緊急警報通報信号を送信する場合には、それぞれに対応した拡声通報信号を生成して多重送信し、図１に示した拡声子局１６の拡声器１８から各警報を拡声報知させるが、図示を省略している。

（住警器１００の処理動作）
図１１及び図１２は図８の住警器１００における処理の概略を例示したフローチャートである。図１１において、住警器１００の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ２１で初期化、自己診断、各種設定情報の読み込み等を実行し、異状がなければステップＳ２２に進み、火災の有無を検知している。ステップＳ２１で初期化異状があった場合には報知部１３６でその旨を報知して、動作を途中停止するか或いは再度ステップＳ２１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。

ステップＳ２２において、センサ部１３４に設けた検煙部１１６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えるとステップＳ２２で火災有りが検知されてステップＳ２３に進み、第２無線通信プロトコルに従った火災連動信号を生成して他の住警器に送信すると共に、ステップＳ２４で報知部１３６のスピーカ１５８からの警報メッセージ等による警報音とＬＥＤ１２２の例えば点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。

続いて、ステップＳ２５で検煙部１１６からの煙検出信号が低下して火災検知状態が解消する火災復旧の有無を検知しており、火災復旧有りを検知するとステップＳ２６で第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を生成して他の住警器に送信すると共に、ステップＳ２７でスピーカ１５８からの音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ１２２の点灯による連動元を示す火災警報を停止する。ここで、ＬＥＤ１２２による警報表示は所定時間経過後に消灯しても良い。

続いてステップＳ２８で警報停止スイッチ１２０の警報停止指示操作の有無を検知しており、警報停止指示操作有りを検知した場合、ステップＳ２９に進んで第２無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号を生成して他の住警器１００に送信し、ステップＳ３０にスピーカ１５８からの連動元を示す警報音を停止すると共に、ＬＥＤ１２２の点灯による警報表示を消灯する。この場合、ＬＥＤ１２２による警報表示は所定時間経過後に消灯しても良い。

続いて図１２のステップＳ３１に進み、他の住警器から送信または中継送信された第２無線通信プロトコルに従った火災連動信号の有効受信の有無を検知している。他の住警器からの火災連動信号の有効受信有りを検知すると、ステップＳ３２に進んで連動先を示す火災警報として自己の報知部１３６のスピーカ１５８から音声メッセージ等による警報音を出力すると共に、例えばＬＥＤ１２２の点滅による警報表示を行う。

次にステップＳ３３で他の住警器から送信又は中継送信された第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号の有効受信の有無を検知しており、火災復旧連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ３４に進んで連動先の警報音出力を停止すると共に警報表示も停止する。

次にステップＳ３５で他の住警器から送信または中継送信された第２無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号の有効受信の有無を検知しており、警報停止連動信号の有効受信有りを検知すると、ステップＳ３６に進んで連動先としての警報音出力を停止すると共に、警報表示も停止する。

続いてステップＳ３７に進み、市町村防災無線設備１０の親局１２から送信（中継局２２から中継送信された場合を含む）された第１無線通信プロトコルに従った緊急地震速報通報信号を中継アダプタ２００でプロトコル変換して送信した第２無線通信プロトコルに従った緊急地震速報連動信号を有効受信の有無を検知しており、共通グループ符号を含む緊急地震速報連動信号の有効受信有りを検知した場合はステップＳ３８に進み、緊急地震速報に対応した防災情報である所定の音声メッセージを報知部１３６のスピーカ１５８から出力すると共に、例えばＬＥＤ１２２を点灯する。またステップＳ３８では、共通グループ符号を含む緊急地震速報連動信号の有効受信に基づき、第２無線通信プロトコルに従って自己の属する連動グループのグループ符号を設定した緊急地震速報連動信号を生成して他の住警器に送信する。

続いてステップＳ３９に進み、市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された第１無線通信プロトコルに従った津波警報通報信号を中継アダプタ２００でプロトコル変換して送信した第２無線通信プロトコルに従った津波警報連動動信号の有効受信の有無を検知しており、共通グループ符号を含む津波警報連動信号の有効受信有りを検知した場合はステップＳ４０に進み、津波警報に対応した防災情報となる所定の音声メッセージを報知部１３６のスピーカ１５８から出力すると共に、例えばＬＥＤ１２２を点灯する。またステップＳ４０では、共通グループ符号を含む津波警報連動信号に基づき、第２無線通信プロトコルに従って自己の属する連動グループのグループ符号を設定した津波警報連動信号を生成して他の住警器に送信する。

続いてステップＳ４１に進み、市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された第１無線通信プロトコルに従った緊急警報通報信号を中継アダプタ２００でプロトコル変換して送信した第２無線通信プロトコルに従った緊急警報連動動信号の有効受信の有無を検知しており、共通グループ符号を含む緊急警報連動報信号の有効受信有りを検知した場合はステップＳ４２に進み、緊急警報に対応した防災情報となる所定の音声メッセージを報知部１３６のスピーカ１５８から出力すると共に、例えばＬＥＤ１２２を点灯する。またステップＳ４２では、共通グループ符号を含む緊急警報通報信号に基づき、第２無線警報連動信号を生成して他の住警器に送信する。

なお、図示を省略しているが、ステップＳ３８、Ｓ４０、Ｓ４２で出力した緊急地震速報、津波警報または緊急警報に対応する防災情報は、所定時間の経過後若しくは所定回数報知後に停止させる。

また、図示を省略している障害処理は、住警器１００自身でローバッテリー障害またはセンサ障害が検知された場合、又は、他の住警器からローバッテリー障害またはセンサ障害を示す障害連動信号の有効受信が検知された場合、連動元又は連動先を示すローバッテリー障害警報またはセンサ障害警報を所定の警報音と警報表示で行わせることになる。

［中継アダプタを拡声子局に設けた緊急警報連携システム］
（システムの概要）
図１３は市町村防災無線設備と住警器を組み合わせた本発明による防災警報連携システムの他の実施形態を示した説明図であり、本実施形態にあっては、中継アダプタを拡声子局に信号線接続したことを特徴とする。

図１３において、市町村防災無線設備１０は親局１２、操作卓１４、戸別受信機２０、拡声子局１６、中継局２２などで構成され、その詳細は図１の市町村防災無線設備１０と同じである。市町村防災無線設備１０の対象地域の住宅２４の屋内には住警器１００が設置され、更に、親局１２又は中継局２２からの通報信号をプロトコル変換して住警器１００に送信する中継アダプタ２００は、拡声子局１６を設置した支柱に設置され、拡声子局１６で受信した通報信号を信号線接続により中継アダプタ２００に出力している。

（拡声子局１６と中継アダプタ２００の構成）
図１４は図１３に設けた拡声子局１６と中継アダプタ２００の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。

図１４において、拡声子局１６は、制御部４６、電話制御部３０、拡声器１８を接続した音声出力部２８、第１無線通信プロトコルに従った無線送受信を行うアンテナ６０を接続した無線通信部（第１無線通信部）５８、ＡＣ１００Ｖから直流電源を生成して各部に供給する電源回路部５５及びバッテリーなどの二次電池を用いた予備電源部５５ａを設けており、この点は図５の実施形態と同じであるが、更に、制御部４６に対しインタフェース回路部９０を設け、インタフェース信号線９２により中継アダプタ２００に設けたインタフェース回路部２２２に接続している。

拡声子局１６の制御部４６は、親局１２から送信されるか又は中継局２２を経由して送信された第１無線通信プロトコルに従った中継アダプタ２００宛ての緊急地震速報通報信号、津波警報通報信号または緊急警報通報信号を、第１無線通信部５８で受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、インタフェース回路部９０に指示して受信した緊急地震速報通報信号、津波警報通報信号または緊急警報通報信号を中継アダプタ２００に送信する制御を行う。

一方、中継アダプタ２００は、プロセッサ２０２を備え、プロセッサ２０２に対しては、住警器１００へ第２無線通信プロトコルに従った通報信号を送信するアンテナ２１０を接続した第２送信回路２１８を備えた第２無線通信部２０８、ＡＣ１００Ｖから直流電源を生成して各部に供給する電源回路部２１２及びバッテリーなどの二次電池を用いた予備電源部２１４を設けており、この点は図８の実施形態と同じであるが、図８の実施形態の第１無線通信部２０４に代えて新たにインタフェース回路部２２２を設け、ここにインタフェース信号線９２により拡声子局１６を接続している。

インタフェース回路部２２２は、拡声子局１６のインタフェース回路部９０が送信した緊急地震速報通報信号、津波警報通報信号または緊急警報通報信号を受信してプロセッサ２０２に出力する。

プロセッサ２０２には中継制御部２２０の機能が設けられ、インタフェース回路部２２２により受信した緊急地震速報通報信号、津波警報通報信号または緊急警報通報信号を入力して解読し、その有効受信を検知した場合に、それぞれに基づき後に図９に示す連動信号と同じフォーマット構成もつ例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第２無線通信プロトコルに従った共通グループ符号を含む緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を生成して第２無線通信部２０８に出力する。

第２無線通信部２０８の第２送信回路２１８は、プロセッサ２０２から入力した緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を第２無線通信プロトコルに従ってアンテナ２１０を介して住警器１００へ送信する。それ以外の構成及び動作は図８の中継アダプタ２００と基本的に同じになる。

このように同じ場所に設置する中継アダプタ２００を拡声子局１６に信号線接続し、拡声子局１６の第１無線通信プロトコルに従う通報信号の受信機能を利用することで、図８のように中継アダプタ２００に第１無線通信部２０４を設ける必要がなくなり、中継アダプタ２００の構成を簡単にすると共にコストを低減し、本発明による防災警報連携システムの普及を促進可能とする。

［制御データを音声信号に重畳して送信する防災警報連携システム］
（親局１２側の構成）
図１５は本発明による防災警報連携システムの他の実施形態で使用する親局側の概略構成を示したブロック図であり、本実施形態にあっては、住警器側で緊急地震速報や津波警報を報知出力させるための緊急情報制御データ信号を、音声信号に重畳させて送信することで、市町村防災無線設備における使用機器の改良や改修をほとんど必要とせずに、住警器側を連携できるようにしたことを特徴とする。

図１５において、親局１２は、ハードウェアとしてプロセッサ（コンピュータ）を使用し、そのプログラムの実行より実現する機能として制御部２６、音声入力部２８、電話制御部３０を設け、更に、ハードウェアとして第１無線通信プロトコルに従った無線送受信を行うアンテナ３４を接続した無線通信部３２を設けており、この点は図４の実施形態と同じである。

親局１２に対しては操作卓１４が設けられ、操作卓１４には操作部３６、表示部３８及び親電話機４２などが設けられる。また緊急地震速報受信機４４が設けられ、緊急地震速報放送を自動受信して親局１２に対し緊急地震速報検知信号を出力するようにしており、この点も図４の実施形態と同じである。

これに加え本実施形態にあっては、放送用マイク４０のプラグを接続する操作卓１４のマイクジャック端子９４に通信データ発生器８２を接続し、マイク接続用回路部９６を介して親局１２の音声入力部２８に接続している。また通信データ発生器８２のマイクジャック端子９５には放送用マイク４０を接続する。なお、マイク接続回路９６は音声増幅器を備えるが、マイク接続回路９６を設けず、マイクジャック端子９４を直接音声入力部２８に接続しても良い。

通信データ発生器８２は、複数の操作スイッチ８４ａ〜８４ｎをデータ変調器８６に接続している。操作スイッチ８４ａ〜８４ｎには所定ビット長の緊急情報制御データ信号が割当てられており、例えば
操作スイッチ８４ａ：緊急地震警報制御データ信号
操作スイッチ８４ｂ：津波警報制御データ信号
操作スイッチ８４ｃ：緊急警報制御データ信号
等が割当てられている。これ以外に必要に応じてテスト制御データ信号といった適宜の制御データ信号を割当てることができる。

データ変調器８６は操作スイッチ８４ａ〜８４ｎの操作によるオン信号を入力すると、所定ビット長の２進コードからなる緊急情報制御データ信号を発生し、デジタルデータの１／０に音声周波数帯域の搬送波信号として予め定めた例えば２４００Ｈｚ／３６００Ｈｚを割当てることで、ＦＳＫ変調（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｓｈｉｆｔ ｋｅｙｉｎｇ：周波数偏移変調）またはＭＳＫ変調（ｍｉｎｉｍｕｍ ｓｈｉｆｔ ｋｅｙｉｎｇ）により緊急情報制御データ信号を発生し、当該緊急情報制御データ信号を混合器８８に入力する。混合器８８は放送用マイク４０から入力する音声信号を短時間切り離してデータ変調器８６からの緊急情報制御データ信号の入力に切替えて挿入することで混合し、当該混合音声信号をマイク接続回路部９６を介して音声入力部２８に与え、音声入力部２８により混合音声信号をサンプリングして音声符号化し、無線通信部３２により第１無線通信プロトコル従った通報信号としてアンテナ３４から送信させる。なお、混合器８８としては２つの音声信号の入力を切替えて混合する以外に、２つの音声信号を加算合成して混合するなど適宜の混合回路を使用できる。

ここで混合器８８の切替えで音声信号に混合する緊急情報制御データ信号は例えば２００ビット長のデータを送る場合でも、通信速度が２４００ｂｐｓであれば、１００ｍｓｅｃを要するだけであり、この間、音声信号が断たれても、その時間が極短いため、端末側となる例えば拡声子局１６で音声信号を再生報知した場合に音声内容を妨げるようなことはない。

このように通信データ発生器８２を操作卓１４のマイクジャック端子９４と放送用マイク４０の間に接続するだけで、親局１２側の改良や改修をほとんど必要とすることなく、通報制御内容に対応した操作スイッチ８４ａ〜８４ｎのいずれかの操作で、必要とする緊急情報報知のための制御信号を住警器側に送信して報知出力させることができ、既設の設備機器についても簡単に対応できる。

（中継アダプタ２００の構成）
図１６は図１５の親局から送信された通報信号を受信して住警器側に中継する中継アダプタの実施形態を示したブロック図である。

図１６において、中継アダプタ２００はプロセッサ２０２を備え、プロセッサ２０２に対しては、市町村防災無線設備１０の親局１２から送信された第１無線通信プロトコルに従った通報信号を受信するアンテナ２０６を接続した第１受信回路２１６を備えた第１無線通信部２０４、住警器１００へ第２無線通信プロトコルに従った通報信号を送信するアンテナ２１０を接続した第２送信回路２１８を備えた第２無線通信部２０８、ＡＣ１００Ｖから直流電源を生成して各部に供給する電源回路部２１２及びバッテリーなどの二次電池を用いた予備電源部２１４を設けており、この点は図８の実施形態と同じである。

プロセッサ２０２にはデータ復調部２２２が設けられ、データ復調部２２２は第１無線通信部２０４のアンテナ２０６及び第１受信回路２１６を介して受信復調した通報信号を入力し、通報信号に含まれている音声符号化データを復号して混合音声信号を復調し、復調した混合音声信号を更にＦＳＫ復調またはＭＳＫ復調し、緊急情報制御データ信号を復元する。この復調処理により緊急情報制御データ信号として、緊急地震速報制御データ信号、津波警報制御データ信号または緊急警報制御データ信号のいずれかの有効受信を検知した場合に、それぞれに基づき後に図９に示す連動信号と同じフォーマット構成をもつ例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第２無線通信プロトコルに従った緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を生成して第２無線通信部２０８に出力する。

第２無線通信部２０８の第２送信回路２１８は、プロセッサ２０２から入力した緊急地震速報連動信号、津波警報連動信号または緊急警報連動信号を第２無線通信プロトコルに従ってアンテナ２１０を介して住警器１００へ送信し、住警器１００から対応する防災情報を出力させる。

［コミュニティＦＭ放送を用いた防災警報連携システム］
（システム概要）
図１７はコミュニティＦＭ放送局と住警器を組み合わせた本発明の他の実施形態となる防災警報連携システムを示した説明図である。

図１７において、放送設備となるコミュニティＦＭ放送局４００は、地理的なコミュニティを放送対象地域とする放送局であり、市区町村あるいは政令指定都市の行政区内の一部の地域などを放送エリアとする。放送周波数はVHF（超短波）の放送帯（７６．０〜９０．０ＭＨｚ）の中の周波数を使用し、変調方式にはFM（周波数変調）を使用し、市販のFM対応ラジオで聴取できる。また空中線電力１Ｗ以下の受信エリアは半径約２〜３Ｋｍ、空中線電力１０Ｗ以下の受信エリアは半径約５〜１０Ｋｍ、空中線電力２０Ｗ以下の受信エリアは半径約１５〜２０Ｋｍとなる。

コミュニティＦＭ放送局４００は、ヘッドエンド４０２と接続され、ヘッドエンド４０２には全国瞬時警報システム受信機４０４と市町村防災操作卓４０６を接続している。

全国瞬時警報システムは、Ｊ−ＡＬＥＲＴとして知られており、大規模災害や武力攻撃事態が発生した際に、国民の保護のために必要な情報を、通信衛星を利用して、瞬時に地方公共団体に伝達すると共に、地域衛星通信ネットワークに接続された同報系市町村防災行政無線を自動起動させ、住民へ緊急情報を伝達するシステムである。

全国瞬時警報システムで伝達される情報は、気象関連情報と有事関連情報に大別され、２３種類の情報が送信されている。どの情報について同報系市町村防災行政無線を自動起動させるかを市町村で決定できることとなっているが、緊急地震速報、大津波警報、津波警報、噴火警報、有事関連情報については自動起動が原則とされている。

全国瞬時警報システムは、情報を配信する場合、情報の種類を識別する情報番号と地域対象コード情報を放送内容と一緒に送信する。

本実施形態の全国瞬時警報システム受信機４０４は、緊急地震速報、大津波警報、津波警報等を受信した場合、情報番号と地域対象コード情報を含む放送内容を復調して緊急情報通報信号としてヘッドエンド４０２へ出力する。

ヘッドエンド４０２は、全国瞬時警報システム受信機４０４から出力された緊急情報通報信号を受信し、例えば緊急地震速報、大津波警報、津波警報については、放送内容の自動選択と自動配信のフィルタリング機能を設定しており、受信した地域対象コード情報が予め設定した地域対象コード情報に一致した場合に、放送内容を選択し、この放送内容に少なくとも情報番号を一緒にした緊急情報通報信号を生成し、コミュニティＦＭ放送局４００へ配信する。

コミュニティＦＭ放送局４００は、ヘッドエンド４０２から配信された例えば緊急地震速報、大津波警報又は津波警報の放送内容及び情報番号を含む緊急情報通報信号をＦＭ変調して送信する。

コミュニティＦＭ放送局４００の対象地域となる屋外には中継アダプタ５００を設置し、中継アダプタ５００から中継する信号の受信可能エリアとなる住宅２４には、住警器１００を１又は複数台設置している。中継アダプタ５００はＡＣ電源を必要とすることから、例えば図１の実施形態と同様、市町村防災無線設備１０を併設している場合には、拡声子局１６の近傍、例えば支柱に設置し、拡声子局１６のＡＣ電源をそのまま使用して、設備構成を簡単にする。

中継アダプタ５００は、コミュニティＦＭ放送局４００から送信された緊急情報通報信号を受信した場合、これに含まれる情報番号を解読し、情報番号に対応した住警器１００側の第２無線通信プロトコルに従った緊急情報連動信号、即ち緊急地震速報連動信号、大津波警報連動信号または津波警報連動信号に変換して住警器１００へ送信し、住警器１００から所定の警報音声メッセージにより緊急地震速報、大津波警報又は津波警報を出力させる。

ここで、中継アダプタ２００から第２無線通信プロトコルに従った送信する連動信号に含まれるグループ符号は、全ての住警器１００で有効受信を可能とする共通グループ符号を設定して所謂グループ指定なしの連動信号としている。

住警器１００から出力する音声メッセージは、警報音と音声放送の組合せとなり、緊急地震速報の場合は例えば「キュン キュン 大地震です」とし、大津波警報の場合は例えば「ウー ウー ウー 大津波警報が発表されました 海岸付近の方は高台へ避難してください」とし、津波警報の場合は例えば「「ウー ウー 津波警報が発表されました 海岸付近の方は高台へ避難してください」とする。

また市町村防災操作卓４０６は、ヘッドエンド４０２に自動起動配信のために設定した以外の情報を全国瞬時警報システム受信機４０４で受信した場合に、市町村の担当職員が必要に応じて配信指示操作を行い、ヘッドエンド４０２へ配信指示信号を出力する。この配信指示信号を受信したヘッドエンド４０２は、そのとき全国瞬時警報システム受信機４０４から受信した放送内容と情報番号を含む緊急情報通報信号をコミュニティＦＭ放送局４００へ配信し、ＦＭ電波に乗せて送信させる。

（中継アダプタ５００の構成）
図１８は図１７に設けた中継アダプタ５００の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。

図１８において、中継アダプタ５００は、中継制御部５２０を備えたプロセッサ５０２、ＦＭ受信アンテナ５０６を接続したＦＭ受信部５０４、アンテナ２１０を接続すると共に第２送信回路２１８を備えた第２無線通信部２０８で構成し、ＡＣ１００Ｖから直流電源を生成して各部に供給する電源回路部５１２により動作し、更にバッテリーなどの二次電池を用いた予備電源部５１４を設けている。

ＦＭ受信部５０４は、ＦＭ受信アンテナ５０６を介してコミュニティＦＭ放送局４００から送信された放送信号を、７６．０〜９０．０ＭＨｚ帯の中の特定の放送周波数を選局して受信復調し、プロセッサ５０２に出力する。なお、中継アダプタ５００が予備電源部５１４で動作する場合、ＦＭ受信部５０４は間欠受信動作を行い、予備電源部５１４の寿命を延ばすように動作する。

プロセッサ５０２には中継制御部５２０の機能が設けられる。中継制御部５２０はＦＭ受信部５０４で受信復調した信号を入力し、この信号に含まれる緊急地震速報、大津波警報又は津波警報を示す情報番号を解読した場合、それぞれに基づき図５に示した連動信号と同じ全ての住警器で有効受信を可能とする共通グループ符号を設定して所謂グループ指定なしとしたフォーマット構成もつ第２無線通信プロトコルに従った緊急地震速報連動信号、大津波警報連動信号または津波警報連動信号を生成して第２無線通信部２０８に出力する制御を行う。

第２無線通信部２０８の第２送信回路２１８は、プロセッサ５０２から入力した緊急地震速報連動信号、大津波警報連動信号または津波警報連動信号を、アンテナ２１０を介して住警器１００へ送信する。これは図８に示した中継アダプタ２００の場合と同様となる。

中継アダプタ５００から送信された緊急地震速報連動信号、大津波警報連動信号または津波警報連動信号などの緊急情報連動信号は住警器１００で受信され、それぞれに対応した警報メッセージを音声出力させると共に警報表示を行う。住警器１００の構成及び機能は、図８の住警器１００の場合と同様となる。

このように住宅２４にコミュニティＦＭ放送局４００から送信された緊急地震速報、大津波警報または津波警報などの緊急情報通報信号を、住警器１００側の第２無線通信プロトコルに従った連動信号に変換する中継アダプタ５００を設けたことで、義務化に伴い設置されている住警器１００をそのまま利用して、コミュニティＦＭ放送局４００から送信された緊急地震速報、大津波警報又は津波警報に対応した報知出力を各住宅の住警器１００から行うことができる。

［ワンセグ放送を用いた防災警報連携システム］
（システム概要）
図１９はワンセグ放送局と住警器を組み合わせた本発明の他の実施形態となる防災警報連携システムを示した説明図である。

図１９において、放送設備となるワンセグ放送局６００は、携帯電話や移動体端末向けの１セグメント部分受信サービスを提供する放送局であり、地上デジタル放送推進協会によりワンセグという名称が決定されていることから、本実施形態ではワンセグ放送局６００としている。

地上デジタル放送法式では、１チャンネルが１３のセグメントに分割されており、セグメントをいくつか束ねて映像データや音声データを送信している。必要とするセグメント数は、ハイビジョン放送では１２セグメント、通常画質の放送では４セグメントで済むことから、３つの異なる番組を同時に放送することを可能とする。１３セグメントの内、１つのセグメントが移動体向け放送に予約されており、これを使って放送を行うのがワンセグ放送である。ワンセグ放送は、帯域が通常放送の１／４と狭いため、３２０×３２０ピクセルサイズの低解像度の画像を伝送する。

また本実施形態のワンセグ放送局６００は、コミュニティを 放送対象地域とするコミュニティワンセグ放送局であり、市区町村あるいは政令指定都市の行政区内の一部の地域などを放送エリアとする。

ワンセグ放送局６００は、ヘッドエンド４０２と接続され、ヘッドエンド４０２には全国瞬時警報システム受信機４０４と市町村防災操作卓４０６を接続している。全国瞬時警報システム受信機４０４は、緊急地震速報、大津波警報、津波警報等を受信した場合、情報番号と地域対象コード情報を含む放送内容を復調してヘッドエンド４０２へ緊急情報通報信号として出力する。

ヘッドエンド４０２は全国瞬時警報システム受信機４０４から出力された緊急情報通報信号を受信し、例えば緊急地震速報、大津波警報、津波警報については、放送内容の自動選択と自動配信のフィルタリング機能を設定しており、受信した地域対象コード情報が予め設定した地域対象コード情報に一致した場合に、放送内容を選択すると共に例えば放送内容を示した文字画面を生成し、放送内容、文字画面及び情報番号と一緒にした緊急情報通報信号をワンセグ放送局６００へ配信する。

ワンセグ放送局６００は、ヘッドエンド４０２から配信された例えば緊急地震速報、大津波警報又は津波警報の放送内容、文字画面及び情報番号を含む緊急情報通報信号を、例えばワンセグのデータ放送部分に配置し、これを地上デジタル放送波に載せて送信する。

コミュニティＦＭ放送局４００の対象地域となる屋外には中継アダプタ７００を設置し、中継アダプタ７００から中継する信号の受信可能エリアとなる住宅２４には、住警器１００を複数台設置している。中継アダプタ７００はＡＣ電源を必要とすることから、例えば図１の実施形態と同様、市町村防災無線設備１０を併設している場合には、拡声子局１６の近傍、例えば支柱に設置し、拡声子局１６のＡＣ電源をそのまま使用して、設備構成を簡単にする。

中継アダプタ７００は、ワンセグ放送局６００から送信された緊急情報通報信号を受信した場合、このデータ放送部分に含まれる情報番号を解読し、情報番号に対応した住警器１００側の第２無線通信プロトコルに従った緊急情報連動信号、即ち緊急地震速報連動信号、大津波警報連動信号または津波警報連動信号に変換して住警器１００へ送信し、住警器１００から所定の警報音声メッセージにより緊急地震速報、大津波警報又は津波警報を出力させる。

ここで、中継アダプタ７００から第２無線通信プロトコルに従った送信する連動信号に含まれるグループ符号は、全ての住警器で有効受信を可能とする共通グループ符号を設定して所謂グループ指定なしの連動信号としている。また、警報器１００から出力する警報音声メッセージは、図１７の場合と同様である。

また市町村防災操作卓４０６は、ヘッドエンド４０２に自動起動配信のために設定した以外の全国瞬時警報システムの情報を全国瞬時警報システム受信機４０４で受信した場合に、市町村の担当職員が必要に応じて配信指示操作を行い、配信指示信号をヘッドエンド４０２へ出力する。この配信指示信号を受信したヘッドエンド４０２は、全国瞬時警報システム受信機４０４から受信した放送内容と情報番号を含む緊急情報通報信号をワンセグ放送局６００へ配信し、地上デジタル放送波に乗せて送信させる。

（中継アダプタ７００の構成）
図２０は図１９に設けた中継アダプタ７００の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。

図２０において、中継アダプタ７００は、中継制御部７２０を備えたプロセッサ７０２、ワンセグ受信アンテナ７０６を接続したワンセグ受信部７０４、アンテナ２１０を接続し２１８を備えた第２無線通信部２０８で構成し、ＡＣ１００Ｖから直流電源を生成して各部に供給する電源回路部７１２により動作し、更にバッテリーなどの二次電池を用いた予備電源部７１４を設けている。

ワンセグ受信部７０４はワンセグ受信アンテナ７０６を介してワンセグ放送局６００から送信された、所定チャンネルのワンセグ放送信号を選局して復調し、プロセッサ７０２に出力する。なお、中継アダプタ７００が予備電源部７１４で動作する場合、ワンセグ受信部７０４は間欠受信動作を行い、予備電源部７１４の寿命を延ばすように動作する。

プロセッサ７０２には中継制御部７２０の機能が設けられる。中継制御部７２０はワンセグ受信部７０４で受信復調した信号を入力し、この信号に含まれる緊急地震速報、大津波警報又は津波警報を示す情報番号を解読した場合、それぞれに基づき図５に示した連動信号と同じ全ての住警器で有効受信を可能とする共通グループ符号を設定して所謂グループ指定なしとしたフォーマット構成をもつ第２無線通信プロトコルに従った緊急地震速報連動信号、大津波警報連動信号または津波警報連動信号を生成して第２無線通信部２０８に出力する制御を行う。

第２無線通信部２０８の第２送信回路２１８は、プロセッサ７０２から入力した緊急地震速報連動信号、大津波警報連動信号または津波警報連動信号を、アンテナ２１０を介して住警器１００へ送信する。これは図８に示した中継アダプタ２００の場合と同様となる。

中継アダプタ７００から送信された緊急地震速報連動信号、大津波警報連動信号または津波警報連動信号などの緊急情報通報信号は住警器１００で受信され、住警器１００は緊急地震速報連動信号、大津波警報連動信号または津波警報連動信号の有効受信を検知した場合、それぞれに対応した警報メッセージを音声出力させると共に警報表示を行う。住警器１００の構成及び機能は、図８の住警器１００の場合と同様となる。

このように住宅２４にワンセグ放送局６００から送信された緊急地震速報、大津波警報または津波警報などの緊急情報通報信号を、住警器１００側の第２無線通信プロトコルに従った連動信号に変換する中継アダプタ７００を設けたことで、義務化に伴い設置されている住警器１００をそのまま利用して、ワンセグ放送局６００から送信された緊急地震速報、大津波警報又は津波警報に対応した報知出力を各住宅の住警器１００から行うことができる。

［本発明の変形例］
上記実施形態では、緊急情報制御データ信号（デジタル信号）により音声周波数帯域の搬送波信号を変調するデジタル変調として、ＦＳＫ変調信号とＭＳＫ変調信号を例に挙げたが、ＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ Ｔｏｎｅ Ｍｕｌｔｉ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）変調などのトーンを組み合わせたものでも良い。もちろん、他の方式によるものでも良く、搬送波信号をデジタル信号により変調するデジタル変調であっても、搬送波信号をアナログ信号で変調するアナログ変調であっても良い。アナログ変調の場合には、緊急情報制御信号（アナログ信号）により音声周波数帯域の搬送波信号を変調することになる。

また、上記の実施形態における屋内に設置した連動型の警報システムは、グループ内警報器（住警器）同士の連動について親警報器（親器）と子警報器（子器）を設ける所謂親子式のシステムであっても親子を区別しない方式であっても良く、本発明の連携連動による市町村防災無線設備からの警報を、同警報システム内の複数の警報器で連動報知できるものであればどのような方式であっても良い。このとき、複数の警報器を設けた警報システム内の全ての警報器から警報を出力する必要は無く、少なくとも１台の警報器から出力できれば良い。

また、上記の実施形態は火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器その他各種の警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。

また市町村防災無線設備の親局からの緊急情報通報信号を受信して防災情報を報知出力する機器としては、警報器以外に、警報器からの連動信号を受信して白色ＬＥＤなどのフラッシュランプを駆動する音声警報機能を備えたフラッシャー装置、浴室リモコン装置、インターホン装置、告知放送受信機等の音声出力機能を備えた他の機器であっても良い。

また市町村防災無線設備の親局から住警器側で報知出力するために送信する通報信号は、緊急地震速報通報信号、津波警報通報信号または緊急警報通報信号以外に、火災発生の知らせ、消防団員の召集、鎮火報告、朝昼晩の時報を知らせる音楽、鐘、チャイム、児童の帰宅を促す放送など、必要に応じて適宜の通報信号を送信して警報器から報知出力させても良い。

また、警報器にフラッシュライト等の表示装置を設けて、警報の報知出力の効果を高めても良い。

また上記の実施形態は、中継アダプタを拡声子局の近傍に設置する場合を例にとるものであったが、中継アダプタを必要に応じて単独で設置しても良いし、他の無線設備機器である例えば再送信子局などの近傍に設置しても良い。

また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。

また、上記実施の形態で示した各機器のプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることが出来る。

また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。

また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用でき、さらに用途の異なる警報器を適宜組み合わせたシステムにも適用できる。

また、警報器同士は必ずしも連動するものでなくても良く、所定の警報器が市町村防災無線設備の親局から送信した通報信号を受信して報知出力できるものであれば良い。

また、警報器や中継アダプタ間の各連動は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線通信と無線通信を適宜混在させるものであっても良い。

また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。

［本発明の特徴］
ここで、本発明による防災警報連携システムの特徴をまとめて列挙すると、次のようになる。

（特徴１）
所定の第１通信プロトコルに従った緊急情報通報信号を送信する地域防災無線設備と、
屋外に設置され、前記地域防災無線設備から前記第１通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号を受信した場合に、所定の第２通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号に基づく連動信号に変換して送信する中継アダプタと、
屋内に設置され、監視領域の異状を検知した場合に警報を報知出力すると共に、前記中継アダプタから前記第２通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号に基づく連動信号を受信した場合に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力する警報器と、
を備えたことを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴２）
特徴１の防災警報連携システムに於いて、 前記中継アダプタは、前記地域防災無線設備から前記第１通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号を検知した場合に、前記第２通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号に変換して送信することを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴３）
特徴１の防災警報連携システムに於いて、
前記中継アダプタは、近傍に設置した前記地域防災無線設備の拡声子局から信号線を介して出力された信号から前記緊急情報通報信号を検知した場合に、前記第２通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号に変換して送信することを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴４）
特徴２又は３の防災警報連携システムに於いて、
前記警報器は、前記中継アダプタから受信された信号から前記緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号を検知した場合に、当該緊急情報通報信号に対応する防災情報を報知出力させると共に、当該緊急情報通報信号に基づく自己の属するグループを指定した連動信号を生成して他の警報器へ送信させることを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴５）
特徴４の防災警報連携システムに於いて、
前記警報器は、他の警報器から中継送信された前記緊急情報通報信号に基づく自己の属するグループを指定した連動信号を検知した場合に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力させると共に、当該連動信号を他の警報器へ中継送信させることを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴６）
特徴１の防災警報連携システムに於いて、
前記中継アダプタを、前記地域防災無線設備のサービス地域を分割したサービス地区毎に設置したことを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴７）
特徴１の防災警報連携システムに於いて、
前記中継アダプタを、前記地域防災無線設備における緊急情報放送を拡声器から出力する拡声子局のサービス地区毎に設置することを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴８）
特徴１の防災警報連携システムに於いて、前記中継アダプタは前記拡声子局を設置している支柱に設置したことを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴９）
特徴１の防災警報連携システムに於いて、
前記中継アダプタは、
前記地域防災無線設備から送信された第１通信プロトコルに従った信号を受信する第１通信部と、
前記警報器へ第２通信プロトコルに従って信号を送信する第２通信部と、
前記第１通信部により受信された前記地域防災無線設備から前記第１通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号を検知した場合に、前記第２通信部により所定の第２通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号に変換して送信させる中継制御部と、
を備えたことを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴１０）
特徴１の防災警報連携システムに於いて、
前記中継アダプタは、
近傍に設置した前記地域防災無線設備の拡声子局から信号線を介して出力された信号を受信するインタフェース回路部と、
前記警報器へ第２通信プロトコルに従って信号を送信する第２通信部と、
前記インタフェース回路部により受信された信号から前記緊急情報通報信号を検知した場合に、前記第２通信部により所定の第２通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号に変換して送信させる中継制御部と、
を備えたことを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴１１）
特徴９又は１０の防災警報連携システムに於いて、
前記警報器は、
前記第２通信プロトコルに従って前記中継アダプタからの信号を受信すると共に他の警報器との間で信号を送受信する第２通信部と、
前記防災情報を報知する報知部と、
前記第２通信部により受信された信号から前記緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号を検知した場合に、前記報知部に、当該緊急情報通報信号に対応する防災情報を報知出力させる警報制御部と、
を備えたことを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴１２）
特徴１１の防災警報連携システムに於いて、
前記警報器の警報制御部は、前記第２受信部により受信された信号から前記緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号を検知した場合に、前記第２通信部により前記緊急情報通報信号に基づく自己の属するグループを指定した連動信号を生成して他の警報器へ送信させることを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴１３）
特徴１２の防災警報連携システムに於いて、
前記警報器の警報制御部は、前記第２通信部により受信された信号から他の警報器から中継送信された前記緊急情報通報信号に基づく自己の属するグループを指定した連動信号を検知した場合に、前記報知部に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力させると共に、前記第２通信部により前記緊急情報通報信号に基づく連動信号を他の警報器へ中継送信させることを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴１４）
特徴１乃至１３のいずれかにの防災警報連携システムに於いて、前記緊急情報通報信号は、緊急地震速報通報信号、緊急警報通報信号或いは津波警報通報信号であり、前記緊急情報連動信号は、緊急地震速報連動報信号、緊急警報連動信号或いは津波警報連動信号であることを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴１５）
特徴１の防災警報連携システムに於いて、
地域防災無線設備は、マイクから入力した音声信号に、音声周波数帯域の搬送波信号を所定の緊急情報制御データ信号によりデジタル変調して混合し、当該混合音声信号を所定の第１通信プロトコルに従った通報信号に変換して送信し、
中継アダプタは、前記地域防災無線設備から前記第１通信プロトコルに従った前記通報信号を受信した場合に、当該通報信号から前記緊急情報制御データ信号を復調し、所定の第２通信プロトコルに従った前記緊急情報制御データ信号に基づく連動信号に変換して送信し、
前記警報器は、前記中継アダプタから前記第２通信プロトコルに従った前記緊急情報制御データ信号に基づく連動信号を受信した場合に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力する
を備えたことを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴１６）
特徴１５の防災警報連携システムに於いて、前記地域防災無線設備は、前記デジタル変調としてＦＳＫ変調、ＭＳＫ変調またはＤＴＭＦ変調を行うことを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴１７）
特徴１５の防災警報連携システムに於いて、前記緊急情報制御データ信号は、緊急地震速報制御データ信号、緊急警報制御データ信号或いは津波警報制御データ信号であり、前記連動信号は、緊急地震速報連動信号、緊急警報連動信号或いは津波警報連動信号であることを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴１８）
特徴１の防災警報連携システムに於いて、
前記地域防災無線設備は、マイクから入力した音声信号に、音声周波数帯域の搬送波信号を所定の緊急情報制御信号によりアナログ変調して混合し、当該混合音声信号を所定の第１通信プロトコルに従った通報信号に変換して送信し、
前記警報器は、前記地域防災無線設備から前記第１通信プロトコルに従った前記通報信号を受信した場合に、当該通報信号から前記緊急情報制御信号を復調し、当該緊急情報制御信号に対応する防災情報を報知出力することを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴１９）
所定の第１通信プロトコルに従った緊急情報通報信号を送信する地域防災無線設備と、
屋内に設置され、監視領域の異状を検知した場合に警報を報知出力する警報器とを連携させる防災情報連携方法に於いて、
屋外に設置した中継アダプタにより、前記地域防災無線設備から送信された前記第１通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号を受信した場合に、所定の第２通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号に基づく連動信号に変換して送信し、
前記警報器により、前記中継アダプタから前記第２通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号に基づく連動信号を受信した場合に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力することを特徴とする防災警報連携方法。

（特徴２０）
特徴１９の防災警報連携方法に於いて、
前記中継アダプタを、前記地域防災無線設備のサービス地域を分割したサービス地区毎に設置することを特徴とする防災警報連携方法。

（特徴２１）
特徴１９の防災警報連携方法に於いて、
前記中継アダプタを、前記地域防災無線設備における緊急情報放送を拡声器から出力する拡声子局のサービス地区毎に設置することを特徴とする防災警報連携方法。

（特徴２２）
特徴１９の防災警報連携方法に於いて、前記中継アダプタは前記拡声子局を設置している支柱に設置したことを特徴とする防災警報連携方法。

（特徴２３）
特徴１９の防災警報連携方法に於いて、
前記中継アダプタは、
前記地域防災無線設備から送信された第１通信プロトコルに従った信号を受信する第１通信部と、
前記警報器へ第２通信プロトコルに従って信号を送信する第２通信部と、
前記第１通信部により受信された前記地域防災無線設備から前記第１通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号を検知した場合に、前記第２通信部により所定の第２通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号に変換して送信させる中継制御部と、
を備えたことを特徴とする防災警報連携方法。

（特徴２４）
特徴１９の防災警報連携方法に於いて、
前記中継アダプタは、
近傍に設置した前記地域防災無線設備の拡声子局から信号線を介して出力された信号を受信するインタフェース回路部と、
前記警報器へ第２通信プロトコルに従って信号を送信する第２通信部と、
前記インタフェース回路部により受信された信号から前記緊急情報通報信号を検知した場合に、前記第２通信部により所定の第２通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号に変換して送信させる中継制御部と、
を備えたことを特徴とする防災警報連携方法。

（特徴２５）
特徴２３又は２４の防災警報連携方法に於いて、
前記警報器は、
前記第２通信プロトコルに従って前記中継アダプタからの信号を受信すると共に他の警報器との間で信号を送受信する第２通信部と、
前記防災情報を報知する報知部と、
前記第２通信部により受信された信号から前記緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号を検知した場合に、前記報知部に、当該緊急情報通報信号に対応する防災情報を報知出力させる警報制御部と、
を備えたことを特徴とする防災警報連携方法。

（特徴２６）
特徴２５の防災警報連携方法に於いて、
前記警報器の警報制御部は、前記第２受信部により受信された信号から前記緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号を検知した場合に、前記第２通信部により前記緊急情報通報信号に基づく自己の属するグループを指定した連動信号を生成して他の警報器へ送信させることを特徴とする防災警報連携方法。

（特徴２７）
特徴２６の防災警報連携方法に於いて、
前記警報器の警報制御部は、前記第２通信部により受信された信号から他の警報器から中継送信された前記緊急情報通報信号に基づく自己の属するグループを指定した連動信号を検知した場合に、前記報知部に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力させると共に、前記第２通信部により前記緊急情報通報信号に基づく連動信号を他の警報器へ中継送信させることを特徴とする防災警報連携方法。

（特徴２８）
特徴１９乃至２７のいずれかにの防災警報連携方法に於いて、前記緊急情報通報信号は、緊急地震速報通報信号、緊急警報通報信号或いは津波警報通報信号であり、前記緊急情報連動信号は、緊急地震速報連動信号、緊急警報連動信号或いは津波警報連動信号であることを特徴とする防災警報連携方法。

（特徴２９）
特徴１９の防災警報連携方法に於いて、
地域防災無線設備は、マイクから入力した音声信号に、音声周波数帯域の搬送波信号を所定の緊急情報制御データ信号によりデジタル変調して混合し、当該混合音声信号を所定の第１通信プロトコルに従った通報信号に変換して送信し、
中継アダプタは、前記地域防災無線設備から前記第１通信プロトコルに従った前記通報信号を受信した場合に、当該通報信号から前記緊急情報制御データ信号を復調し、所定の第２通信プロトコルに従った前記緊急情報制御データ信号に基づく連動信号に変換して送信し、
前記警報器は、前記中継アダプタから前記第２通信プロトコルに従った前記緊急情報制御データ信号に基づく連動信号を受信した場合に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力する
を備えたことを特徴とする防災警報連携方法。

（特徴３０）
特徴２９の防災警報連携方法に於いて、前記地域防災無線設備は、前記デジタル変調としてＦＳＫ変調、ＭＳＫ変調またはＤＴＭＦ変調を行うことを特徴とする防災警報連携方法。

（特徴３１）
特徴２９の防災警報連携方法に於いて、前記緊急情報制御データ信号は、緊急地震速報制御データ信号、緊急警報制御データ信号或いは津波警報制御データ信号であり、前記連動信号は、緊急地震速報連動信号、緊急警報連動信号或いは津波警報連動信号であることを特徴とする防災警報連携方法。

（特徴３２）
特徴２９の防災警報連携方法に於いて、
前記地域防災無線設備は、マイクから入力した音声信号に、音声周波数帯域の搬送波信号を所定の緊急情報制御信号によりアナログ変調して混合し、当該混合音声信号を所定の第１通信プロトコルに従った通報信号に変換して送信し、
前記警報器は、前記地域防災無線設備から前記第１通信プロトコルに従った前記通報信号を受信した場合に、当該通報信号から前記緊急情報制御信号を復調し、当該緊急情報制御信号に対応する防災情報を報知出力することを特徴とする防災警報連携方法。

（特徴３３）
所定の第１通信プロトコルに従った緊急情報通報信号を送信する地域防災無線設備と、屋内に設置して監視領域の異状を検知した場合に警報を報知出力する警報器と、を連携させる屋外に設置する中継アダプタに於いて、
前記地域防災無線設備から送信された第１通信プロトコルに従った信号を受信する第１通信部と、
前記警報器へ第２通信プロトコルに従って信号を送信する第２通信部と、
前記第１通信部により受信された前記地域防災無線設備から前記第１通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号を検知した場合に、前記第２通信部により所定の第２通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号に変換して送信させる中継制御部と、
を備えたことを特徴とする中継アダプタ。

（特徴３４）
所定の第１通信プロトコルに従った緊急情報通報信号を送信する地域防災無線設備と、屋内に設置して監視領域の異状を検知した場合に警報を報知出力する警報器と、を連携させる屋外に設置する中継アダプタに於いて、
近傍に設置した前記地域防災無線設備の拡声子局から信号線を介して出力された信号を受信するインタフェース回路部と、
前記警報器へ第２通信プロトコルに従って信号を送信する第２通信部と、
前記インタフェース回路部により受信された信号から前記緊急情報通報信号を検知した場合に、前記第２通信部により所定の第２通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号に変換して送信させる中継制御部と、
を備えたことを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴３５）
屋内に設置して監視領域の異状を検知した場合に警報する警報器に於いて、
屋外に設置した中継アダプタにより、地域防災無線設備からの第１通信プロトコルに従った通報信号を受信して所定の第２通信プロトコルに従ったグループ指定なしの連動信号に変換して送信した信号を、受信する第２通信部と、
防災情報を報知する報知部と、
前記第２通信部により受信された信号から前記緊急情報連動信号を検知した場合に、前記報知部に、当該緊急情報連動信号に対応する防災情報を報知出力させる警報制御部と、
を備えたことを特徴とする警報器。

（特徴３６）
特徴３５の警報器に於いて、
前記警報制御部は、前記第２通信部により受信された信号からグループ指定なしの前記緊急情報連動信号を検知した場合に、前記第２通信部により当該緊急情報連動信号に基づく自己の属するグループを指定した連動信号を他の警報器へ送信させることを特徴とする警報器。

（特徴３７）
特徴３６の警報器に於いて、
前記警報制御部は、前記第２通信部により受信された他の警報器から中継送信された信号から前記緊急情報通報信号に基づく自己の属するグループを指定した連動信号を検知した場合に、前記報知部に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力させると共に、前記第２通信部により前記緊急情報通報信号に基づく連動信号を他の警報器へ中継送信させることを特徴とする警報器。

（特徴３８）
所定の緊急情報通報信号を送信する放送設備と、
屋外に設置され、前記放送設備から前記緊急情報通報信号を受信した場合に、当該緊急情報通報信号を所定の通信プロトコルに従った緊急情報通報信号に変換して送信する中継アダプタと、
屋内に設置され、監視領域の異状を検知した場合に警報を報知出力すると共に、前記中継アダプタから前記緊急情報通報信号を受信した場合に、当該緊急情報通報信号に対応する防災情報を報知出力する警報器と、
を備えたことを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴３９）
特徴３８の防災警報連携システムに於いて、
前記中継アダプタは、前記放送設備から前記緊急情報通報信号を受信した場合に、当該緊急情報通報信号をグループ指定なしの緊急情報通報信号に変換して送信することを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴４０）
特徴３９の防災警報連携システムに於いて、
前記警報器は、前記中継アダプタから受信された信号からグループ指定なしの前記緊急情報通報信号を受信した場合に、当該緊急情報通報信号に対応する防災情報を報知出力させると共に、当該緊急情報通報信号に基づき自己の属するグループを指定した緊急情報連動信号を生成して他の警報器へ送信させることを特徴とする防災警報連携システム（請求項９）。

（特徴４１）
特徴４０の防災警報連携システムに於いて、
前記警報器は、他の警報器から中継送信された自己の属するグループを指定した前記緊急情報連動信号を受信した場合に、当該緊急情報連動信号に対応する防災情報を報知出力させると共に、当該緊急情報連動信号を他の警報器へ中継送信させることを特徴とする防災警報連携システム。

（特徴４２）
特徴３８の防災警報連携システムに於いて、前記放送設備は、コミュニティＦＭ放送又はワンセグ放送を行う。

（特徴４３）
特徴１又は３８の防災警報連携システムに於いて、前記緊急情報通報信号は、少なくとも緊急地震速報通報信号及び津波警報通報信号を含むことを特徴とする防災警報連携システム。

１０：市町村防災無線設備
１２：親局
１４：操作卓
１６：拡声子局
１８：拡声器
２０：戸別受信機
２２：中継局
２４：住宅
２６，４６，６２：制御部
２８：音声入力部
３０，５４：電話制御部
３２，５８，６４：無線通信部
３４，６０，６６，１３１，２０６，２１０，５０６，７０６：アンテナ
３６，４８，７０，１３８：操作部
３８，５０，６８：表示部
４０：放送用マイク
４２：親電話機
４４：緊急地震速報受信機
５２，７６：音声出力部
５５，２１２：電源回路部
５５ａ，２１４：予備電源部
５６：子電話機
７８，１５８：スピーカ
９０，２２２：インタフェース回路部
１００：住警器
１１２：カバー
１１４：本体
１１５：取付フック
１１６：検煙部
１１８：音響孔
１２０：警報停止スイッチ
１２２：ＬＥＤ
１２４，２０２，５０２，７０２：プロセッサ
１３０，２０８：第２無線通信部
１３２：メモリ
１３４：センサ部
１３６：報知部
１４０：電池電源
１４６，２１８：第２送信回路
１４８：第２受信回路
１５０：連動信号
１５２：連番
１５４：送信元符号
１５５：グループ符号
１５６：事象符号
１６０：警制御理部
２００，５００，７００：中継アダプタ
２０４：第１無線通信部
２１６：第１受信回路
２２０，５２０，７２０：中継制御部
４００：コミュニティＦＭ放送局
４０２：ヘッドエンド
４０４：全国瞬時警報システム受信機
４０６：市町村防災操作卓

Claims (8)

1. 所定の第１通信プロトコルに従った緊急情報通報信号を送信する地域防災無線設備と、
   屋外に設置され、前記地域防災無線設備から前記第１通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号を受信した場合に、所定の第２通信プロトコルに従った、当該緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号に変換して送信する中継アダプタと、
   屋内に設置され、監視領域の異状を検知した場合に警報を報知出力し、前記中継アダプタから前記第２通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号を受信した場合に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力すると共に、前記緊急情報通報信号に基づく自己の属するグループを指定した連動信号を生成して他の警報器へ送信する警報器と、
   を備えたことを特徴とする防災警報連携システム。
   
2. 所定の第１通信プロトコルに従った緊急情報通報信号を送信する地域防災無線設備と、
   屋外に設置され、近傍に設置された前記地域防災無線設備の拡声子局から信号線を介して出力された信号から前記緊急情報通報信号を検知した場合に、所定の第２通信プロトコルに従った、当該緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号に変換して送信する中継アダプタと、
   屋内に設置され、監視領域の異状を検知した場合に警報を報知出力し、前記中継アダプタから前記第２通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号に基づくグループ指定なしの連動信号を受信した場合に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力すると共に、当該緊急情報通報信号に基づく自己の属するグループを指定した連動信号を生成して他の警報器へ送信する警報器と、
   を備えたことを特徴とする防災警報連携システム。
   
3. 請求項１又は２記載の防災警報連携システムに於いて、
   前記警報器は、他の警報器から中継送信された前記緊急情報通報信号に基づく自己の属するグループを指定した連動信号を検知した場合に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力すると共に、当該連動信号を他の警報器へ中継送信することを特徴とする防災警報連携システム。
   
4. 所定の第１通信プロトコルに従った緊急情報通報信号を送信する地域防災無線設備と、
   屋外に設置され、前記地域防災無線設備から前記第１通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号を受信した場合に、所定の第２通信プロトコルに従った、当該緊急情報通報信号に基づく連動信号に変換して送信する中継アダプタと、
   屋内に設置され、監視領域の異状を検知した場合に警報を報知出力すると共に、前記中継アダプタから前記第２通信プロトコルに従った前記緊急情報通報信号に基づく連動信号を受信した場合に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力する警報器と、
   を備えた防災警報連携システムに於いて、
   前記地域防災無線設備は、マイクから入力した音声信号に、音声周波数帯域の搬送波信号を所定の緊急情報制御データ信号によりデジタル変調して混合し、当該混合音声信号を前記第１通信プロトコルに従った通報信号に変換して送信し、
   前記中継アダプタは、前記地域防災無線設備から前記第１通信プロトコルに従った前記通報信号を受信した場合に、当該通報信号から前記緊急情報制御データ信号を復調し、前記第２通信プロトコルに従った前記緊急情報制御データ信号に基づく連動信号に変換して送信し、
   前記警報器は、前記中継アダプタから前記第２通信プロトコルに従った前記緊急情報制御データ信号に基づく連動信号を受信した場合に、当該連動信号に対応する防災情報を報知出力することを特徴とする防災警報連携システム。
   
5. 所定の緊急情報通報信号を送信する放送設備と、
   屋外に設置され、前記放送設備から前記緊急情報通報信号を受信した場合に、当該緊急情報通報信号を所定の通信プロトコルに従ったグループ指定なしの緊急情報通報信号に変換して送信する中継アダプタと、
   屋内に設置され、監視領域の異状を検知した場合に警報を報知出力し、前記中継アダプタから前記グループ指定なしの緊急情報通報信号を受信した場合に、当該緊急情報通報信号に対応する防災情報を報知出力すると共に、当該緊急情報通報信号に基づく自己の属するグループを指定した緊急情報連動信号を生成して他の警報器へ送信する警報器と、
   を備えたことを特徴とする防災警報連携システム。
   
6. 請求項５記載の防災警報連携システムに於いて、
   前記警報器は、他の警報器から中継送信された自己の属するグループを指定した前記緊急情報連動信号を受信した場合に、当該緊急情報連動信号に対応する防災情報を報知出力すると共に、当該緊急情報連動信号を他の警報器へ中継送信することを特徴とする防災警報連携システム。
   
7. 請求項５記載の防災警報連携システムに於いて、前記放送設備は、コミュニティＦＭ放送又はワンセグ放送を行うことを特徴とする防災警報連携システム。
   
8. 請求項１又は５記載の防災警報連携システムに於いて、前記緊急情報通報信号は、少なくとも緊急地震速報通報信号又は津波警報通報信号を含むことを特徴とする防災警報連携システム。

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