JP7209499B2 - 報知装置及び報知システム - Google Patents

Description

本発明は、報知装置及び報知システムに関する。

冷蔵庫、電子レンジなどの家電機器において、扉の閉め忘れ、食品の取り出し忘れ等の状態をユーザに報知するために、ブザー音等の電子音を出力する技術はよく知られている（例えば、特許文献１）。

特許第３７７５９３１号公報

従来、この種の報知においては、単一の周波数、且つ、単一の音圧レベルの報知音を出力するのが一般的である。このため、高齢者等の聴覚が弱いユーザでは、報知音を聞き取れず、扉の閉め忘れ等の状態に気が付かないという問題がある。また、この種の報知においては、扉が閉められる等、報知すべき状態が解除されるまで報知音が一定間隔で出力され続けるため、既に、当該報知を関知しているユーザにとっては、ストレスを感じてしまうという問題もある。

本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、ユーザのストレスを軽減しつつ、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止できる報知装置等を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明に係る報知装置は、
報知の要否を判定する報知要否判定手段と、
報知音を出力する報知音出力手段と、
前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、前記報知音出力手段に対して、第１周波数から前記第１周波数と異なる第２周波数まで前記第２周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる周波数変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段と、
対象エリアにおける人の存否を示す人存否情報を取得する人存否情報取得手段と、を備え、
前記報知音出力制御手段は、前記報知音出力手段に、周波数毎に断続的に報知音を出力させ、前記対象エリアに人が居る場合は、第１間隔で報知音を出力させ、前記対象エリアに人が居ない場合は、前記第１間隔より短い第２間隔で報知音を出力させる。

本発明によれば、ユーザのストレスを軽減しつつ、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止できる。

本発明の実施の形態１に係る報知装置のハードウェア構成を示すブロック図 実施の形態１に係る報知装置の機能構成を示す図 実施の形態１の報知処理の手順を示すフローチャート 本発明の実施の形態２に係る報知装置のハードウェア構成を示すブロック図 実施の形態２に係る報知装置の機能構成を示す図 実施の形態２の報知処理の手順を示すフローチャート 本発明の実施の形態３に係る報知システムの全体構成を示す図 実施の形態３に係る報知装置のハードウェア構成を示すブロック図 実施の形態３に係る報知装置の機能構成を示す図 実施の形態３の報知処理の手順を示すフローチャート 本発明の実施の形態４に係る報知システムの全体構成を示す図 実施の形態４に係る報知装置のハードウェア構成を示すブロック図 実施の形態４に係る報知装置の機能構成を示す図 実施の形態４の報知処理の手順を示すフローチャート 本発明の実施の形態５に係る報知装置のハードウェア構成を示すブロック図 実施の形態５に係る報知装置の機能構成を示す図 本発明の実施の形態６に係る報知装置のハードウェア構成を示すブロック図 実施の形態６に係る報知装置の機能構成を示す図 本発明の実施の形態７に係る報知システムの全体構成を示す図 実施の形態７に係る報知装置の機能構成を示す図 本発明の実施の形態８に係る報知システムの全体構成を示す図 実施の形態８に係る報知装置の機能構成を示す図 本発明の実施の形態９に係る報知システムの全体構成を示す図 実施の形態９に係る報知装置の機能構成を示す図 本発明の実施の形態１０に係る報知システムの全体構成を示す図 実施の形態１０に係る報知装置の機能構成を示す図

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。

実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る報知装置２の構成を示すブロック図である。報知装置２は、電気機器１に備えられ、電気機器１が報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促す装置である。

電気機器１は、例えば、冷蔵庫、電子レンジ、ＩＨ（Induction Heating）調理器等の家電機器である。報知すべき状態には、例えば、電気機器１が冷蔵庫の場合では、一定時間以上の扉の開放状態（以下、閉め忘れ状態という。）が該当し、例えば、電気機器１が電子レンジの場合では、加熱後の食品が一定時間以上庫内に置かれたまま、取り出されていない状態（以下、取り出し忘れ状態という。）が該当する。

報知装置２は、図１に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、二次記憶装置２３と、内部通信Ｉ／Ｆ２４と、周波数変更回路２５と、スピーカ２６とを備える。これらの構成部は、バス２７を介して相互に接続される。

ＣＰＵ２０は、この報知装置２を統括的に制御する。ＣＰＵ２０によって実現される報知装置２の機能の詳細については後述する。ＲＯＭ２１は、複数のファームウェア及びこれらのファームウェアの実行時に使用されるデータを記憶する。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０の作業領域として使用される。

二次記憶装置２３は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリを含んで構成される。二次記憶装置２３は、報知プログラムと、かかる報知プログラムの実行時に使用されるデータとを記憶する。報知プログラムは、報知に係る処理が記述されたプログラムである。

内部通信Ｉ／Ｆ２４は、電気機器１が備える図示しないメイン制御装置と通信するためのインタフェースである。メイン制御装置は、当該電気機器１の本来的な機能を実現するためのメインユニット（図示せず）を制御する。

周波数変更回路２５は、ＣＰＵ２０の制御の下、ＣＰＵ２０から出力された交流信号の周波数を変更する。スピーカ２６は、周波数変更回路２５により周波数が変更された交流信号に基づいて音（いわゆる、電子音）を出力する。周波数変更回路２５及びスピーカ２６は、本発明に係る報知音出力手段の一例である。

報知装置２は、機能的には、図２に示すように、報知要否判定部２００と、報知音出力制御部２０１とを備える。これらの機能部は、ＣＰＵ２０が二次記憶装置２３に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

報知要否判定部２００は、本発明に係る報知要否判定手段の一例である。報知要否判定部２００は、ユーザに対する報知が必要であるか否かを判定する。詳細には、報知要否判定部２００は、内部通信Ｉ／Ｆ２４を介して上述したメイン制御装置から報知の開始を要求する通知（以下、報知要求通知という。）を受信すると、報知が必要であると判定し、報知フラグをＯＮにする。報知フラグは、報知が必要であるか否かを示すフラグであり、ＲＡＭ２２又は二次記憶装置２３に格納されている。

一方、報知要否判定部２００は、メイン制御装置から報知の解除を要求する通知（以下、報知解除通知という。）を受信すると、報知が必要でないと判定し、報知フラグをＯＦＦにする。なお、報知要否判定部２００は、内部通信Ｉ／Ｆ２４を介してメイン制御装置から受信した電気機器１の状態を示す情報に基づいて、報知の要否を判定してもよい。

報知音出力制御部２０１は、本発明に係る報知音出力制御手段の一例である。報知音出力制御部２０１は、報知要否判定部２００により報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、周波数変更回路２５及びスピーカ２６に対して、第１周波数から第２周波数（何れも単位は、Ｈｚ）まで、第２周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる制御（以下、周波数変更制御という。）を規定の回数行う。

第１周波数と第２周波数は共に通常の可聴域を示す周波数帯域に含まれ、第１周波数は、第２周波数より高くなるように予め設定されている。つまり、報知音出力制御部２０１は、報知フラグがＯＮになると、報知フラグがＯＦＦになるまで、周波数変更回路２５及びスピーカ２６に対して、第１周波数から第２周波数に至るまで段階的に低くした各周波数で報知音を出力をさせる周波数変更制御を規定の回数行うことになる。

図３は、報知装置２が実行する報知処理の手順を示すフローチャートである。報知要否判定部２００により報知が必要であると判定され、報知フラグがＯＦＦからＯＮに変更されると（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、報知音出力制御部２０１は、繰り返しカウンタに０を初期設定し、周波数設定値に第１周波数を初期設定する（ステップＳ１０２）。

報知音出力制御部２０１は、周波数変更回路２５及びスピーカ２６を制御して、周波数設定値が示す周波数で報知音を出力させる（ステップＳ１０３）。報知音の出力後、規定の出力間隔分の時間が経過すると（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、報知音出力制御部２０１は、報知フラグがＯＦＦであるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。

報知フラグがＯＦＦ、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除された場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、ステップＳ１０１に戻る。一方、報知フラグがＯＮ、即ち、報知すべき状態が解除されていない場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、報知音出力制御部２０１は、周波数設定値が第２周波数に達しているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。

周波数設定値が第２周波数に達していない場合（ステップＳ１０６；ＮＯ）、報知音出力制御部２０１は、周波数設定値から規定の変化量を減算する（ステップＳ１０７）。その後、ステップＳ１０３に戻る。一方、周波数設定値が第２周波数に達している場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、報知音出力制御部２０１は、繰り返しカウンタをインクリメントする（ステップＳ１０８）。

報知音出力制御部２０１は、インクリメント後の繰り返しカウンタが規定の回数に達したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。繰り返しカウンタが規定の回数に達した場合（ステップＳ１０９；ＹＥＳ）、ステップＳ１０１に戻る。一方、繰り返しカウンタが規定の回数に達していない場合（ステップＳ１０９；ＮＯ）、報知音出力制御部２０１は、周波数設定値に第１周波数を設定する（ステップＳ１１０）。その後、ステップＳ１０３に戻る。

以上説明したように、実施の形態１の報知装置２は、第１周波数から第２周波数まで、第２周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力する。このため、例えば、高い周波数の報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な周波数で報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置２は、周波数変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

なお、第１周波数が第２周波数より低くてもよい。この場合、報知音出力制御部２０１は、報知フラグがＯＮになると、報知フラグがＯＦＦになるまで、周波数変更回路２５及びスピーカ２６に対して、第１周波数から第２周波数に至るまで段階的に上昇させた各周波数で報知音を出力をさせる周波数変更制御を規定の回数行うことになる。

また、報知音出力制御部２０１は、報知音の周波数を第１周波数から第２周波数まで段階的に変更させた後、再度、第１周波数から第２周波数までの変更を繰り返させるのではなく、第２周波数から第１周波数に段階的に変更させるようにしてもよい。この場合、報知音出力制御部２０１は、第２周波数、第１周波数、第２周波数、…と端点の周波数に到達する度に繰り返しカウンタをインクリメントしてもよいし、第１周波数に戻ってくる度にインクリメントしてもよい。

実施の形態２．
図４は、実施の形態２に係る報知装置３の構成を示すブロック図である。報知装置３は、電気機器１Ａに備えられ、電気機器１Ａが報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促す装置である。

電気機器１Ａは、例えば、冷蔵庫、電子レンジ、ＩＨ調理器等の家電機器である。報知すべき状態には、例えば、電気機器１Ａが冷蔵庫の場合では、一定時間以上の扉の開放状態（以下、閉め忘れ状態という。）が該当し、例えば、電気機器１Ａが電子レンジの場合では、加熱後の食品が一定時間以上庫内に置かれたまま、取り出されていない状態（以下、取り出し忘れ状態という。）が該当する。

報知装置３は、図４に示すように、ＣＰＵ３０と、ＲＯＭ３１と、ＲＡＭ３２と、二次記憶装置３３と、内部通信Ｉ／Ｆ３４と、音圧変更回路３５と、スピーカ３６とを備える。これらの構成部は、バス３７を介して相互に接続される。

ＣＰＵ３０は、この報知装置３を統括的に制御する。ＣＰＵ３０によって実現される報知装置３の機能の詳細については後述する。ＲＯＭ３１は、複数のファームウェア及びこれらのファームウェアの実行時に使用されるデータを記憶する。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３０の作業領域として使用される。

二次記憶装置３３は、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリを含んで構成される。二次記憶装置３３は、報知プログラムと、かかる報知プログラムの実行時に使用されるデータとを記憶する。報知プログラムは、報知に係る処理が記述されたプログラムである。

内部通信Ｉ／Ｆ３４は、電気機器１Ａが備える図示しないメイン制御装置と通信するためのインタフェースである。メイン制御装置は、当該電気機器１Ａの本来的な機能を実現するためのメインユニット（図示せず）を制御する。

音圧変更回路３５は、ＣＰＵ３０の制御の下、ＣＰＵ３０から出力された交流信号の信号レベルを増幅し、又は、減衰させる。スピーカ３６は、音圧変更回路３５により信号レベルが変更された交流信号に基づいて音（いわゆる、電子音）を出力する。音圧変更回路３５及びスピーカ３６は、本発明に係る報知音出力手段の一例である。

報知装置３は、機能的には、図５に示すように、報知要否判定部３００と、報知音出力制御部３０１とを備える。これらの機能部は、ＣＰＵ３０が二次記憶装置３３に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

報知要否判定部３００は、本発明に係る報知要否判定手段の一例である。報知要否判定部３００は、ユーザに対する報知が必要であるか否かを判定する。詳細には、報知要否判定部３００は、内部通信Ｉ／Ｆ３４を介して上述したメイン制御装置から報知の開始を要求する通知（以下、報知要求通知という。）を受信すると、報知が必要であると判定し、報知フラグをＯＮにする。報知フラグは、報知が必要であるか否かを示すフラグであり、ＲＡＭ３２又は二次記憶装置３３に格納されている。

一方、報知要否判定部３００は、メイン制御装置から報知の解除を要求する通知（以下、報知解除通知という。）を受信すると、報知が必要でないと判定し、報知フラグをＯＦＦにする。なお、報知要否判定部３００は、内部通信Ｉ／Ｆ３４を介してメイン制御装置から受信した電気機器１Ａの状態を示す情報に基づいて、報知の要否を判定してもよい。

報知音出力制御部３０１は、本発明に係る報知音出力制御手段の一例である。報知音出力制御部３０１は、報知要否判定部３００により報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、音圧変更回路３５及びスピーカ３６に対して、第１音圧レベルから第２音圧レベル（何れも単位は、ｄＢ）まで、第２音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力させる制御（以下、音圧変更制御という。）を規定の回数行う。

第１音圧レベルには、比較的小さい音圧レベルが予め設定され、第２音圧レベルには、比較的大きい音圧レベルが予め設定されている。つまり、報知音出力制御部３０１は、報知フラグがＯＮになると、報知フラグがＯＦＦになるまで、音圧変更回路３５及びスピーカ３６に対して、第１音圧レベルから第２音圧レベルに至るまで段階的に大きくした各音圧レベルで報知音を出力をさせる音圧変更制御を規定の回数行うことになる。

図６は、報知装置３が実行する報知処理の手順を示すフローチャートである。報知要否判定部３００により報知が必要であると判定され、報知フラグがＯＦＦからＯＮに変更されると（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、報知音出力制御部３０１は、繰り返しカウンタに０を初期設定し、音圧設定値に第１音圧レベルを初期設定する（ステップＳ２０２）。

報知音出力制御部３０１は、音圧変更回路３５及びスピーカ３６を制御して、音圧設定値が示す音圧レベルで報知音を出力させる（ステップＳ２０３）。報知音の出力後、規定の出力間隔分の時間が経過すると（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、報知音出力制御部３０１は、報知フラグがＯＦＦであるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。

報知フラグがＯＦＦ、即ち、報知すべき状態が解除された場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、ステップＳ２０１に戻る。一方、報知フラグがＯＮ、即ち、報知すべき状態が解除されていない場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、報知音出力制御部３０１は、音圧設定値が第２音圧レベルに達しているか否かを判定する（ステップＳ２０６）。

音圧設定値が第２音圧レベルに達していない場合（ステップＳ２０６；ＮＯ）、報知音出力制御部３０１は、音圧設定値に規定の変化量を加算する（ステップＳ２０７）。その後、ステップＳ２０３に戻る。一方、音圧設定値が第２音圧レベルに達している場合（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）、報知音出力制御部３０１は、繰り返しカウンタをインクリメントする（ステップＳ２０８）。

報知音出力制御部３０１は、インクリメント後の繰り返しカウンタが規定の回数に達したか否かを判定する（ステップＳ２０９）。繰り返しカウンタが規定の回数に達した場合（ステップＳ２０９；ＹＥＳ）、ステップＳ２０１に戻る。一方、繰り返しカウンタが規定の回数に達していない場合（ステップＳ２０９；ＮＯ）、報知音出力制御部３０１は、音圧設定値に第１音圧レベルを設定する（ステップＳ２１０）。その後、ステップＳ２０３に戻る。

以上説明したように、実施の形態２の報知装置３は、第１音圧レベルから第２音圧レベルまで、第２音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力する。このため、例えば、音圧レベルが小さい報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な音圧レベルで報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置３は、音圧変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

なお、第１音圧レベルに比較的大きい音圧レベルを予め設定し、第２音圧レベルに比較的小さい音圧レベルを予め設定してもよい。この場合、報知音出力制御部３０１は、報知フラグがＯＮになると、報知フラグがＯＦＦになるまで、音圧変更回路３５及びスピーカ３６に対して、第１音圧レベルから第２音圧レベルに至るまで段階的に小さくした各音圧レベルで報知音を出力をさせる音圧変更制御を規定の回数行うことになる。

また、報知音出力制御部３０１は、報知音の音圧レベルを第１音圧レベルから第２音圧レベルまで段階的に変更させた後、再度、第１音圧レベルから第２音圧レベルまでの変更を繰り返させるのではなく、第２音圧レベルから第１音圧レベルに段階的に変更させるようにしてもよい。この場合、報知音出力制御部３０１は、第２音圧レベル、第１音圧レベル、第２音圧レベル、…と端点の音圧レベルに到達する度に繰り返しカウンタをインクリメントしてもよいし、第１音圧レベルに戻ってくる度にインクリメントしてもよい。

実施の形態３．
図７は、実施の形態３に係る報知システム１００の全体構成を示す図である。報知システム１００は、電気機器１Ｂが報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促すシステムであり、報知装置４と、人感センサ５とを備える。

電気機器１Ｂは、例えば、冷蔵庫、電子レンジ、ＩＨ調理器等の家電機器である。報知すべき状態には、例えば、電気機器１Ｂが冷蔵庫の場合では、一定時間以上の扉の開放状態（以下、閉め忘れ状態という。）が該当し、例えば、電気機器１Ｂが電子レンジの場合では、加熱後の食品が一定時間以上庫内に置かれたまま、取り出されていない状態（以下、取り出し忘れ状態という。）が該当する。

報知装置４は、電気機器１Ｂに備えられ、図８に示すように、ＣＰＵ４０と、ＲＯＭ４１と、ＲＡＭ４２と、二次記憶装置４３と、内部通信Ｉ／Ｆ４４と、外部通信Ｉ／Ｆ４５と、周波数変更回路４６と、スピーカ４７とを備える。これらの構成部は、バス４８を介して相互に接続される。

ＣＰＵ４０は、この報知装置４を統括的に制御する。ＣＰＵ４０によって実現される報知装置４の機能の詳細については後述する。ＲＯＭ４１は、複数のファームウェア及びこれらのファームウェアの実行時に使用されるデータを記憶する。ＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４０の作業領域として使用される。

二次記憶装置４３は、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリを含んで構成される。二次記憶装置４３は、報知プログラムと、かかる報知プログラムの実行時に使用されるデータとを記憶する。報知プログラムは、報知に係る処理が記述されたプログラムである。

内部通信Ｉ／Ｆ４４は、電気機器１Ｂが備える図示しないメイン制御装置と通信するためのインタフェースである。メイン制御装置は、当該電気機器１Ｂの本来的な機能を実現するためのメインユニット（図示せず）を制御する。

外部通信Ｉ／Ｆ４５は、電気機器１Ｂとは異なる外部の機器（本実施の形態では、人感センサ５）と有線又は無線にて通信するためのインタフェースである。

周波数変更回路４６は、ＣＰＵ４０の制御の下、ＣＰＵ４０から出力された交流信号の周波数を変更する。スピーカ４７は、周波数変更回路４６により周波数が変更された交流信号に基づいて音（いわゆる、電子音）を出力する。周波数変更回路４６及びスピーカ４７は、本発明に係る報知音出力手段の一例である。

人感センサ５は、電気機器１Ｂに近接して設置され、電気機器１Ｂが設置された周囲のエリアに人が居るか否かを検知し、検知した結果を示す情報（以下、人検知情報という。）を報知装置４に送信する。

報知装置４は、機能的には、図９に示すように、報知要否判定部４００と、人検知情報取得部４０１と、報知音出力制御部４０２とを備える。これらの機能部は、ＣＰＵ４０が二次記憶装置４３に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

報知要否判定部４００は、本発明に係る報知要否判定手段の一例である。報知要否判定部４００は、ユーザに対する報知が必要であるか否かを判定する。詳細には、報知要否判定部４００は、内部通信Ｉ／Ｆ４４を介して上述したメイン制御装置から報知の開始を要求する通知（以下、報知要求通知という。）を受信すると、報知が必要であると判定し、報知フラグをＯＮにする。報知フラグは、報知が必要であるか否かを示すフラグであり、ＲＡＭ４２又は二次記憶装置４３に格納されている。

一方、報知要否判定部４００は、メイン制御装置から報知の解除を要求する通知（以下、報知解除通知という。）を受信すると、報知が必要でないと判定し、報知フラグをＯＦＦにする。なお、報知要否判定部４００は、内部通信Ｉ／Ｆ４４を介してメイン制御装置から受信した電気機器１Ｂの状態を示す情報に基づいて、報知の要否を判定してもよい。

人検知情報取得部４０１は、本発明に係る人存否情報取得手段の一例である。人検知情報取得部４０１は、人感センサ５から送信される人検知情報を受信して取得する。人検知情報取得部４０１は、取得した人検知情報を報知音出力制御部４０２に通知する。

報知音出力制御部４０２は、本発明に係る報知音出力制御手段の一例である。報知音出力制御部４０２は、報知要否判定部４００により報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、周波数変更回路４６及びスピーカ４７に対して、第１周波数から第２周波数（何れも単位は、Ｈｚ）まで、第２周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる制御（以下、周波数変更制御という。）を規定の回数行う。

第１周波数と第２周波数は共に通常の可聴域を示す周波数帯域に含まれ、第１周波数は、第２周波数より高くなるように予め設定されている。つまり、報知音出力制御部４０２は、報知フラグがＯＮになると、報知フラグがＯＦＦになるまで、周波数変更回路４６及びスピーカ４７に対して、第１周波数から第２周波数に至るまで段階的に低くした各周波数で報知音を出力をさせる周波数変更制御を規定の回数行うことになる。

ただし、報知音出力制御部４０２は、報知フラグがＯＦＦになっていないにもかかわらず、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されていないにもかかわらず、電気機器１Ｂの周囲に人が居ない場合、周波数変更制御の回数を制限することなく繰り返し行う。

また、報知音出力制御部４０２は、電気機器１Ｂの周囲に人が居る場合には、第１間隔で報知音を出力させ、電気機器１Ｂの周囲に人が居ない場合には、第１間隔より短い第２間隔で報知音を出力させる。

図１０は、報知装置４が実行する報知処理の手順を示すフローチャートである。報知要否判定部４００により報知が必要であると判定され、報知フラグがＯＦＦからＯＮに変更されると（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、報知音出力制御部４０２は、繰り返しカウンタに０を初期設定し、周波数設定値に第１周波数を初期設定する（ステップＳ３０２）。

人検知情報取得部４０１は、人感センサ５から人検知情報を取得する（ステップＳ３０３）。報知音出力制御部４０２は、周波数変更回路４６及びスピーカ４７を制御して、周波数設定値が示す周波数で報知音を出力させる（ステップＳ３０４）。報知音出力制御部４０２は、人検知情報取得部４０１から通知された人検知情報に基づいて、電気機器１Ｂの周囲に人が居るか否かを判定し、人が居る場合には、出力間隔設定値に第１間隔を設定し、人が居ないに場合、出力間隔設定値に第２間隔を設定する（ステップＳ３０５）。

報知音の出力後、出力間隔設定値に設定された時間が経過すると（ステップＳ３０６；ＹＥＳ）、報知音出力制御部４０２は、報知フラグがＯＦＦであるか否かを判定する（ステップＳ３０７）。

報知フラグがＯＦＦ、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除された場合（ステップＳ３０７；ＹＥＳ）、ステップＳ３０１に戻る。一方、報知フラグがＯＮ、即ち、報知すべき状態が解除されていない場合（ステップＳ３０７；ＮＯ）、報知音出力制御部４０２は、周波数設定値が第２周波数に達しているか否かを判定する（ステップＳ３０８）。

周波数設定値が第２周波数に達していない場合（ステップＳ３０８；ＮＯ）、報知音出力制御部４０２は、周波数設定値から規定の変化量を減算する（ステップＳ３０９）。その後、ステップＳ３０３に戻る。一方、周波数設定値が第２周波数に達している場合（ステップＳ３０８；ＹＥＳ）、電気機器１Ｂの周囲に人が居る場合には（ステップＳ３１０；ＹＥＳ）、報知音出力制御部４０２は、繰り返しカウンタをインクリメントする（ステップＳ３１１）。一方、電気機器１Ｂの周囲に人が居ない場合には（ステップＳ３１０；ＮＯ）、ステップＳ３０２に戻る。

ステップＳ３１１の後、報知音出力制御部４０２は、繰り返しカウンタが規定の回数に達したか否かを判定する（ステップＳ３１２）。繰り返しカウンタが規定の回数に達した場合（ステップＳ３１２；ＹＥＳ）、ステップＳ３０１に戻る。一方、繰り返しカウンタが規定の回数に達していない場合（ステップＳ３１２；ＮＯ）、報知音出力制御部４０２は、周波数設定値に第１周波数を設定する（ステップＳ３１３）。その後、ステップＳ３０３に戻る。

以上説明したように、実施の形態３の報知装置４は、第１周波数から第２周波数まで、第２周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力する。このため、例えば、高い周波数の報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な周波数で報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置４は、ユーザが電気機器１Ｂの周囲に居る場合には、周波数変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

さらに、ユーザが電気機器１Ｂの周囲に居ない場合には、周波数変更制御を制限なく繰り返し行うため、ユーザの聞き逃しをより一層防止することが可能となる。

なお、報知音出力制御部４０２は、電気機器１Ｂの周囲に人が居る場合に周波数変更制御の回数が規定の回数に達したことで周波数変更制御を停止した後、即ち、報知音の出力を停止させた後であっても、報知フラグがＯＮのまま（即ち、報知すべき状態が解除されていない状態で）人が居なくなると、再度、周波数変更制御を繰り返し行ってもよい。

また、第１周波数が第２周波数より低くてもよい。この場合、報知音出力制御部４０２は、報知フラグがＯＮになると、報知フラグがＯＦＦになるまで、周波数変更回路４６及びスピーカ４７に対して、第１周波数から第２周波数に至るまで段階的に上昇させた各周波数で報知音を出力をさせる周波数変更制御を、電気機器１Ｂの周囲に人が居る場合は規定の回数行い、人が居ない場合は制限なく行うことになる。

また、報知音出力制御部４０２は、報知音の周波数を第１周波数から第２周波数まで段階的に変更させた後、再度、第１周波数から第２周波数までの変更を繰り返させるのではなく、第２周波数から第１周波数に段階的に変更させるようにしてもよい。この場合、報知音出力制御部４０２は、電気機器１Ｂの周囲に人が居る場合において、第２周波数、第１周波数、第２周波数、…と端点の周波数に到達する度に繰り返しカウンタをインクリメントしてもよいし、第１周波数に戻ってくる度にインクリメントしてもよい。

実施の形態４．
図１１は、実施の形態４に係る報知システム１０１の全体構成を示す図である。報知システム１０１は、電気機器１Ｃが報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促すシステムであり、報知装置６と、人感センサ５とを備える。

電気機器１Ｃは、例えば、冷蔵庫、電子レンジ、ＩＨ調理器等の家電機器である。報知すべき状態には、例えば、電気機器１Ｃが冷蔵庫の場合では、一定時間以上の扉の開放状態（以下、閉め忘れ状態という。）が該当し、例えば、電気機器１Ｃが電子レンジの場合では、加熱後の食品が一定時間以上庫内に置かれたまま、取り出されていない状態（以下、取り出し忘れ状態という。）が該当する。

報知装置６は、電気機器１Ｃに備えられ、図１２に示すように、ＣＰＵ６０と、ＲＯＭ６１と、ＲＡＭ６２と、二次記憶装置６３と、内部通信Ｉ／Ｆ６４と、外部通信Ｉ／Ｆ６５と、音圧変更回路６６と、スピーカ６７とを備える。これらの構成部は、バス６８を介して相互に接続される。

ＣＰＵ６０は、この報知装置６を統括的に制御する。ＣＰＵ６０によって実現される報知装置６の機能の詳細については後述する。ＲＯＭ６１は、複数のファームウェア及びこれらのファームウェアの実行時に使用されるデータを記憶する。ＲＡＭ６２は、ＣＰＵ６０の作業領域として使用される。

二次記憶装置６３は、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリを含んで構成される。二次記憶装置６３は、報知プログラムと、かかる報知プログラムの実行時に使用されるデータとを記憶する。報知プログラムは、報知に係る処理が記述されたプログラムである。

内部通信Ｉ／Ｆ６４は、電気機器１Ｃが備える図示しないメイン制御装置と通信するためのインタフェースである。メイン制御装置は、当該電気機器１Ｃの本来的な機能を実現するためのメインユニット（図示せず）を制御する。

外部通信Ｉ／Ｆ６５は、電気機器１Ｃとは異なる外部の機器（本実施の形態では、人感センサ５）と有線又は無線にて通信するためのインタフェースである。

音圧変更回路６６は、ＣＰＵ６０の制御の下、ＣＰＵ６０から出力された交流信号の信号レベルを増幅し、又は、減衰させる。スピーカ６７は、音圧変更回路６６により信号レベルが変更された交流信号に基づいて音（いわゆる、電子音）を出力する。音圧変更回路６６及びスピーカ６７は、本発明に係る報知音出力手段の一例である。

人感センサ５は、電気機器１Ｃに近接して設置され、電気機器１Ｃが設置された周囲のエリアに人が居るか否かを検知し、検知した結果を示す情報（以下、人検知情報という。）を報知装置６に送信する。

報知装置６は、機能的には、図１３に示すように、報知要否判定部６００と、人検知情報取得部６０１と、報知音出力制御部６０２とを備える。これらの機能部は、ＣＰＵ６０が二次記憶装置６３に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

報知要否判定部６００は、本発明に係る報知要否判定手段の一例である。報知要否判定部６００は、ユーザに対する報知が必要であるか否かを判定する。詳細には、報知要否判定部６００は、内部通信Ｉ／Ｆ６４を介して上述したメイン制御装置から報知の開始を要求する通知（以下、報知要求通知という。）を受信すると、報知が必要であると判定し、報知フラグをＯＮにする。報知フラグは、報知が必要であるか否かを示すフラグであり、ＲＡＭ６２又は二次記憶装置６３に格納されている。

一方、報知要否判定部６００は、メイン制御装置から報知の解除を要求する通知（以下、報知解除通知という。）を受信すると、報知が必要でないと判定し、報知フラグをＯＦＦにする。なお、報知要否判定部６００は、内部通信Ｉ／Ｆ６４を介してメイン制御装置から受信した電気機器１Ｃの状態を示す情報に基づいて、報知の要否を判定してもよい。

人検知情報取得部６０１は、本発明に係る人存否情報取得手段の一例である。人検知情報取得部６０１は、人感センサ５から送信される人検知情報を受信して取得する。人検知情報取得部６０１は、取得した人検知情報を報知音出力制御部６０２に通知する。

報知音出力制御部６０２は、本発明に係る報知音出力制御手段の一例である。報知音出力制御部６０２は、報知要否判定部６００により報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、音圧変更回路６６及びスピーカ６７に対して、第１音圧レベルから第２音圧レベル（何れも単位は、ｄＢ）まで、第２音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力させる制御（以下、音圧変更制御という。）を規定の回数行う。

第１音圧レベルには、比較的小さい音圧レベルが予め設定され、第２音圧レベルには、比較的大きい音圧レベルが予め設定されている。つまり、報知音出力制御部６０２は、報知フラグがＯＮになると、報知フラグがＯＦＦになるまで、音圧変更回路６６及びスピーカ６７に対して、第１音圧レベルから第２音圧レベルに至るまで段階的に大きくした各音圧レベルで報知音を出力をさせる音圧変更制御を規定の回数行うことになる。

ただし、報知音出力制御部６０２は、報知フラグがＯＦＦになっていないにもかかわらず、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されていないにもかかわらず、電気機器１Ｃの周囲に人が居ない場合、音圧変更制御の回数を制限することなく繰り返し行う。

また、報知音出力制御部６０２は、電気機器１Ｃの周囲に人が居る場合には、第１間隔で報知音を出力させ、電気機器１Ｃの周囲に人が居ない場合には、第１間隔より短い第２間隔で報知音を出力させる。

図１４は、報知装置６が実行する報知処理の手順を示すフローチャートである。報知要否判定部６００により報知が必要であると判定され、報知フラグがＯＦＦからＯＮに変更されると（ステップＳ４０１；ＹＥＳ）、報知音出力制御部６０２は、繰り返しカウンタに０を初期設定し、音圧設定値に第１音圧レベルを初期設定する（ステップＳ４０２）。

人検知情報取得部６０１は、人感センサ５から人検知情報を取得する（ステップＳ４０３）。報知音出力制御部６０２は、音圧変更回路６６及びスピーカ６７を制御して、音圧設定値が示す音圧レベルで報知音を出力させる（ステップＳ４０４）。報知音出力制御部６０２は、人検知情報取得部６０１から通知された人検知情報に基づいて、電気機器１Ｃの周囲に人が居るか否かを判定し、人が居る場合には、出力間隔設定値に第１間隔を設定し、人が居ないに場合、出力間隔設定値に第２間隔を設定する（ステップＳ４０５）。

報知音の出力後、出力間隔設定値に設定された時間が経過すると（ステップＳ４０６；ＹＥＳ）、報知音出力制御部６０２は、報知フラグがＯＦＦであるか否かを判定する（ステップＳ４０７）。

報知フラグがＯＦＦ、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除された場合（ステップＳ４０７；ＹＥＳ）、ステップＳ４０１に戻る。一方、報知フラグがＯＮ、即ち、報知すべき状態が解除されていない場合（ステップＳ４０７；ＮＯ）、報知音出力制御部６０２は、音圧設定値が第２音圧レベルに達しているか否かを判定する（ステップＳ４０８）。

音圧設定値が第２音圧レベルに達していない場合（ステップＳ４０８；ＮＯ）、報知音出力制御部６０２は、音圧設定値に規定の変化量を加算する（ステップＳ４０９）。その後、ステップＳ４０３に戻る。一方、音圧設定値が第２音圧レベルに達している場合（ステップＳ４０８；ＹＥＳ）、電気機器１Ｃの周囲に人が居る場合には（ステップＳ４１０；ＹＥＳ）、報知音出力制御部６０２は、繰り返しカウンタをインクリメントする（ステップＳ４１１）。一方、電気機器１Ｃの周囲に人が居ない場合には（ステップＳ４１０；ＮＯ）、ステップＳ４０２に戻る。

ステップＳ４１１の後、報知音出力制御部６０２は、繰り返しカウンタが規定の回数に達したか否かを判定する（ステップＳ４１２）。繰り返しカウンタが規定の回数に達した場合（ステップＳ４１２；ＹＥＳ）、ステップＳ４０１に戻る。一方、繰り返しカウンタが規定の回数に達していない場合（ステップＳ４１２；ＮＯ）、報知音出力制御部６０２は、音圧設定値に第１音圧レベルを設定する（ステップＳ４１３）。その後、ステップＳ４０３に戻る。

以上説明したように、実施の形態４の報知装置６は、第１音圧レベルから第２音圧レベルまで、第２音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力する。このため、例えば、音圧レベルが小さい報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な音圧レベルで報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置６は、ユーザが電気機器１Ｃの周囲に居る場合には、音圧変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

さらに、ユーザが電気機器１Ｃの周囲に居ない場合には、音圧変更制御を制限なく繰り返し行うため、ユーザの聞き逃しをより一層防止することが可能となる。

なお、報知音出力制御部６０２は、電気機器１Ｃの周囲に人が居る場合に音圧変更制御の回数が規定の回数に達したことで音圧変更制御を停止した後、即ち、報知音の出力を停止させた後であっても、報知フラグがＯＮのまま（即ち、報知すべき状態が解除されていない状態で）人が居なくなると、再度、音圧変更制御を繰り返し行ってもよい。

また、第１音圧レベルに比較的大きい音圧レベルを予め設定し、第２音圧レベルに比較的小さい音圧レベルを予め設定してもよい。この場合、報知音出力制御部６０２は、報知フラグがＯＮになると、報知フラグがＯＦＦになるまで、音圧変更回路６６及びスピーカ６７に対して、第１音圧レベルから第２音圧レベルに至るまで段階的に小さくした各音圧レベルで報知音を出力をさせる音圧変更制御を、電気機器１Ｃの周囲に人が居る場合は規定の回数行い、人が居ない場合は制限なく行うことになる。

また、報知音出力制御部６０２は、報知音の音圧レベルを第１音圧レベルから第２音圧レベルまで段階的に変更させた後、再度、第１音圧レベルから第２音圧レベルまでの変更を繰り返させるのではなく、第２音圧レベルから第１音圧レベルに段階的に変更させるようにしてもよい。この場合、報知音出力制御部６０２は、電気機器１Ｃの周囲に人が居る場合において、第２音圧レベル、第１音圧レベル、第２音圧レベル、…と端点の音圧レベルに到達する度に繰り返しカウンタをインクリメントしてもよいし、第１音圧レベルに戻ってくる度にインクリメントしてもよい。

実施の形態５．
図１５は、実施の形態５に係る報知装置２Ａの構成を示すブロック図である。報知装置２Ａは、実施の形態１と同様に電気機器１に備えられ、電気機器１が報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促す装置である。なお、以下の説明において、実施の形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

報知装置２Ａは、報知装置２と同様のハードウェア構成（図１参照）に加え、さらにマイク２８を備えている。マイク２８は、本発明に係る環境音計測手段の一例である。マイク２８は、対象エリア、即ち、電気機器１の周囲の環境音の音圧レベルを計測する。

報知装置２Ａは、機能的には、図１６に示すように、報知要否判定部２００と、報知音出力制御部２０１Ａとを備える。これらの機能部は、報知装置２ＡのＣＰＵ２０が二次記憶装置２３に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

報知音出力制御部２０１Ａは、本発明に係る報知音出力制御手段の一例である。報知音出力制御部２０１Ａは、実施の形態１の報知装置２における報知音出力制御部２０１と同様に周波数変更制御を規定の回数行う。即ち、報知音出力制御部２０１Ａは、報知フラグがＯＮになると、報知フラグがＯＦＦになるまで、周波数変更回路２５及びスピーカ２６に対して、第１周波数から第２周波数に至るまで段階的に低くした各周波数で報知音を出力をさせる周波数変更制御を規定の回数行う。

ただし、報知音出力制御部２０１Ａは、報知フラグがＯＦＦになっていないにもかかわらず、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されていないにもかかわらず、電気機器１の周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下の場合、電気機器１の周囲に人が居ないとみなし、周波数変更制御の回数を制限することなく繰り返し行う。

また、報知音出力制御部２０１Ａは、電気機器１の周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合、電気機器１の周囲に人が居るとみなし、第１間隔で報知音を出力させる。一方、報知音出力制御部２０１Ａは、電気機器１の周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下の場合、電気機器１の周囲に人が居ないとみなし、第１間隔より短い第２間隔で報知音を出力させる。

以上説明したように、実施の形態５の報知装置２Ａは、第１周波数から第２周波数まで、第２周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力する。このため、例えば、高い周波数の報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な周波数で報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置２Ａは、電気機器１の周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合、即ち、ユーザが電気機器１の周囲に居るとみなせる場合には、周波数変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

さらに、電気機器１の周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下の場合、即ち、ユーザが電気機器１の周囲に居ないとみなせる場合には、周波数変更制御を制限なく繰り返し行うため、ユーザの聞き逃しをより一層防止することが可能となる。

なお、報知音出力制御部２０１Ａは、電気機器１の周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合に周波数変更制御の回数が規定の回数に達したことで周波数変更制御を停止した後、即ち、報知音の出力を停止させた後であっても、報知フラグがＯＮのまま（即ち、報知すべき状態が解除されていない状態で）電気機器１の周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下になると、再度、周波数変更制御を繰り返し行ってもよい。

また、第１周波数が第２周波数より低くてもよい。この場合、報知音出力制御部２０１Ａは、報知フラグがＯＮになると、報知フラグがＯＦＦになるまで、周波数変更回路２５及びスピーカ２６に対して、第１周波数から第２周波数に至るまで段階的に上昇させた各周波数で報知音を出力をさせる周波数変更制御を、電気機器１の周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合は規定の回数行い、周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下の場合は制限なく行うことになる。

また、報知音出力制御部２０１Ａは、報知音の周波数を第１周波数から第２周波数まで段階的に変更させた後、再度、第１周波数から第２周波数までの変更を繰り返させるのではなく、第２周波数から第１周波数に段階的に変更させるようにしてもよい。この場合、報知音出力制御部２０１Ａは、電気機器１の周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合において、第２周波数、第１周波数、第２周波数、…と端点の周波数に到達する度に繰り返しカウンタをインクリメントしてもよいし、第１周波数に戻ってくる度にインクリメントしてもよい。

実施の形態６．
図１７は、実施の形態６に係る報知装置３Ａの構成を示すブロック図である。報知装置３Ａは、実施の形態２と同様に電気機器１Ａに備えられ、電気機器１Ａが報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促す装置である。なお、以下の説明において、実施の形態２と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

報知装置３Ａは、報知装置３と同様のハードウェア構成（図４参照）に加え、さらにマイク３８を備えている。マイク３８は、本発明に係る環境音計測手段の一例である。マイク３８は、対象エリア、即ち、電気機器１Ａの周囲の環境音の音圧レベルを計測する。

報知装置３Ａは、機能的には、図１８に示すように、報知要否判定部３００と、報知音出力制御部３０１Ａとを備える。これらの機能部は、報知装置３ＡのＣＰＵ３０が二次記憶装置３３に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

報知音出力制御部３０１Ａは、本発明に係る報知音出力制御手段の一例である。報知音出力制御部３０１Ａは、実施の形態２の報知装置３における報知音出力制御部３０１と同様に音圧変更制御を規定の回数行う。即ち、報知音出力制御部３０１Ａは、報知フラグがＯＮになると、報知フラグがＯＦＦになるまで、音圧変更回路３５及びスピーカ３６に対して、第１音圧レベルから第２音圧レベルに至るまで段階的に大きくした各音圧レベルで報知音を出力をさせる音圧変更制御を規定の回数行う。

ただし、報知音出力制御部３０１Ａは、報知フラグがＯＦＦになっていないにもかかわらず、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されていないにもかかわらず、電気機器１Ａの周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下の場合、電気機器１Ａの周囲に人が居ないとみなし、音圧変更制御の回数を制限することなく繰り返し行う。

また、報知音出力制御部３０１Ａは、電気機器１Ａの周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合、電気機器１Ａの周囲に人が居るとみなし、第１間隔で報知音を出力させる。一方、報知音出力制御部３０１Ａは、電気機器１Ａの周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下の場合、電気機器１Ａの周囲に人が居ないとみなし、第１間隔より短い第２間隔で報知音を出力させる。

以上説明したように、実施の形態６の報知装置３Ａは、第１音圧レベルから第２音圧レベルまで、第２音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力する。このため、例えば、音圧レベルが小さい報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な音圧レベルで報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置３Ａは、電気機器１Ａの周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合、即ち、ユーザが電気機器１Ａの周囲に居るとみなせる場合には、音圧変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

さらに、電気機器１Ａの周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下の場合、即ち、ユーザが電気機器１Ａの周囲に居ないとみなせる場合には、音圧変更制御を制限なく繰り返し行うため、ユーザの聞き逃しをより一層防止することが可能となる。

なお、報知音出力制御部３０１Ａは、電気機器１Ａの周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合に音圧変更制御の回数が規定の回数に達したことで音圧変更制御を停止した後、即ち、報知音の出力を停止させた後であっても、報知フラグがＯＮのまま（即ち、報知すべき状態が解除されていない状態で）電気機器１Ａの周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下になると、再度、音圧変更制御を繰り返し行ってもよい。

また、第１音圧レベルに比較的大きい音圧レベルを予め設定し、第２音圧レベルに比較的小さい音圧レベルを予め設定してもよい。この場合、報知音出力制御部３０１Ａは、報知フラグがＯＮになると、報知フラグがＯＦＦになるまで、音圧変更回路３５及びスピーカ３６に対して、第１音圧レベルから第２音圧レベルに至るまで段階的に小さくした各音圧レベルで報知音を出力をさせる音圧変更制御を、電気機器１Ａの周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合は規定の回数行い、周囲の環境音の音圧レベルが閾値以下の場合は制限なく行うことになる。

また、報知音出力制御部３０１Ａは、報知音の音圧レベルを第１音圧レベルから第２音圧レベルまで段階的に変更させた後、再度、第１音圧レベルから第２音圧レベルまでの変更を繰り返させるのではなく、第２音圧レベルから第１音圧レベルに段階的に変更させるようにしてもよい。この場合、報知音出力制御部３０１Ａは、電気機器１Ａの周囲の環境音の音圧レベルが閾値より大きい場合において、第２音圧レベル、第１音圧レベル、第２音圧レベル、…と端点の音圧レベルに到達する度に繰り返しカウンタをインクリメントしてもよいし、第１音圧レベルに戻ってくる度にインクリメントしてもよい。

実施の形態７．
図１９は、実施の形態７に係る報知システム１００Ａの全体構成を示す図である。報知システム１００Ａは、実施の形態３の報知システム１００と同様、電気機器１Ｂが報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促すシステムである。なお、以下の説明において、実施の形態３と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

報知システム１００Ａは、報知装置４Ａと、人感センサ５と、電気機器７とを備える。報知装置４Ａは、本発明に係る第１報知装置の一例である。報知装置４Ａは、実施の形態３の報知装置４と同様、電気機器１Ｂに備えられる。報知装置４Ａのハードウェア構成は、報知装置４と同様である（図８参照）。報知装置４Ａは、外部通信Ｉ／Ｆ４５により、人感センサ５及び電気機器７の各々と有線又は無線にて通信を行う。

電気機器７は、本発明に係る第２報知装置の一例である。電気機器７は、ユーザに対して、音声、映像、発光パターン等により報知を行う報知部（本発明に係る報知手段の一例）を備えた、例えば、ＡＩスピーカ（スマートスピーカともいう。）、テレビ、照明器等の電気機器である。

報知装置４Ａは、機能的には、図２０に示すように、報知要否判定部４００と、人検知情報取得部４０１と、報知音出力制御部４０２Ａとを備える。これらの機能部は、報知装置４ＡのＣＰＵ４０が二次記憶装置４３に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

報知音出力制御部４０２Ａは、本発明に係る報知音出力制御手段の一例である。報知音出力制御部４０２Ａは、実施の形態３の報知装置４における報知音出力制御部４０２と同様に周波数変更制御を規定の回数行う。即ち、報知音出力制御部４０２Ａは、報知フラグがＯＮになると、報知フラグがＯＦＦになるまで、周波数変更回路４６及びスピーカ４７に対して、第１周波数から第２周波数に至るまで段階的に低くした各周波数で報知音を出力をさせる周波数変更制御を規定の回数行う。

また、報知音出力制御部４０２Ａは、報知音出力制御部４０２と同様、報知フラグがＯＦＦになっていないにもかかわらず、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されていないにもかかわらず、電気機器１Ｂの周囲に人が居ない場合、周波数変更制御の回数を制限することなく繰り返し行う。

また、報知音出力制御部４０２Ａは、報知音出力制御部４０２と同様、電気機器１Ｂの周囲に人が居る場合には、第１間隔で報知音を出力させ、電気機器１Ｂの周囲に人が居ない場合には、第１間隔より短い第２間隔で報知音を出力させる。

さらに、報知音出力制御部４０２Ａは、報知すべき状態が解除されていないにもかかわらず、電気機器１Ｂの周囲に人が居ない場合、電気機器７に対して報知の開始を要求する情報（以下、報知開始要求情報という。）を送信する。電気機器７は、かかる報知開始要求情報を受信すると、音声、映像、発光パターン等により報知を行う。

報知音出力制御部４０２Ａは、上記の報知開始要求情報の送信後、報知フラグがＯＦＦになった、又は、電気機器１Ｂの周囲に人が居ると判定した場合、電気機器７に対して報知の停止を要求する情報（以下、報知停止要求情報という。）を送信する。電気機器７は、かかる報知停止要求情報を受信すると報知を停止する。

以上説明したように、実施の形態７の報知装置４Ａは、第１周波数から第２周波数まで、第２周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力する。このため、例えば、高い周波数の報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な周波数で報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置４Ａは、ユーザが電気機器１Ｂの周囲に居る場合には、周波数変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

さらに、ユーザが電気機器１Ｂの周囲に居ない場合には、報知装置４Ａは、周波数変更制御を制限なく繰り返し行うと共に、電気機器７は、音声、映像、発光パターン等での報知を行う。このため、ユーザの聞き逃しをより一層防止することが可能となる。

なお、報知音出力制御部４０２Ａは、電気機器７に対して報知を要求する際、周波数変更制御を停止して、周波数変更回路４６及びスピーカ４７による報知音の出力を停止させてもよい。

実施の形態８．
図２１は、実施の形態８に係る報知システム１００Ｂの全体構成を示す図である。報知システム１００Ｂは、実施の形態３，７の報知システム１００，１００Ａと同様、電気機器１Ｂが報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促すシステムである。なお、以下の説明において、実施の形態３，７と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

報知システム１００Ｂは、報知装置４Ｂと、人感センサ５と、電気機器７と、端末８とを備える。報知装置４Ｂは、本発明に係る第１報知装置の一例である。報知装置４Ｂは、実施の形態３，７の報知装置４，４Ａと同様、電気機器１Ｂに備えられる。報知装置４Ｂのハードウェア構成は、報知装置４，４Ａと同様である（図８参照）。報知装置４Ｂは、外部通信Ｉ／Ｆ４５により、人感センサ５、電気機器７及び端末８の各々と有線又は無線にて通信を行う。

端末８は、スマートフォン、タブレット端末等の携帯可能なスマートデバイスである。端末８は、ユーザから当該ユーザに関するユーザ情報の入力を受け付け、入力されたユーザ情報を報知装置４Ｂに送信する。ユーザ情報には、ユーザの聴覚状態に関する情報が含まれている。

報知装置４Ｂは、機能的には、図２２に示すように、報知要否判定部４００と、人検知情報取得部４０１と、ユーザ情報取得部４０３と、報知音出力制御部４０２Ｂとを備える。これらの機能部は、報知装置４ＢのＣＰＵ４０が二次記憶装置４３に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

ユーザ情報取得部４０３は、本発明に係るユーザ情報取得手段の一例である。ユーザ情報取得部４０３は、端末８から送信されるユーザ情報を受信して取得する。ユーザ情報取得部４０３は、取得したユーザ情報を報知音出力制御部４０２Ｂに通知する。

報知音出力制御部４０２Ｂは、実施の形態７の報知音出力制御部４０２Ａと同様の機能を有する。さらに、報知音出力制御部４０２Ｂは、ユーザ情報取得部４０３から通知されたユーザ情報が、通常の報知音では聞きづらいことを示す場合、報知音を出力させずに、直ちに、電気機器７に対して報知開始要求情報を送信する。報知開始要求情報の送信後、報知フラグがＯＦＦになると、報知音出力制御部４０２Ｂは、電気機器７に対して報知停止要求情報を送信する。

以上説明したように、実施の形態８の報知装置４Ｂは、第１周波数から第２周波数まで、第２周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力する。このため、例えば、高い周波数の報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な周波数で報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置４Ｂは、ユーザが電気機器１Ｂの周囲に居る場合には、周波数変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

また、ユーザが電気機器１Ｂの周囲に居ない場合には、報知装置４Ｂは、周波数変更制御を制限なく繰り返し行うと共に、電気機器７は、音声、映像、発光パターン等での報知を行う。このため、ユーザの聞き逃しをより一層防止することが可能となる。

さらに、端末８から送られてきたユーザ情報が、通常の報知音では聞きづらいことを示す場合、報知装置４Ｂは、報知音を出力することなく、電気機器７は、直ちに、音声、映像、発光パターン等で報知を行う。このため、より効率的な報知が可能となる。

実施の形態９．
図２３は、実施の形態９に係る報知システム１０１Ａの全体構成を示す図である。報知システム１０１Ａは、実施の形態４の報知システム１０１と同様、電気機器１Ｃが報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促すシステムである。なお、以下の説明において、実施の形態４と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

報知システム１０１Ａは、報知装置６Ａと、人感センサ５と、電気機器７とを備える。報知装置６Ａは、本発明に係る第１報知装置の一例である。報知装置６Ａは、実施の形態４の報知装置６と同様、電気機器１Ｃに備えられる。報知装置６Ａのハードウェア構成は、報知装置６と同様である（図１２参照）。報知装置６Ａは、外部通信Ｉ／Ｆ６５により、人感センサ５及び電気機器７の各々と有線又は無線にて通信を行う。

電気機器７は、本発明に係る第２報知装置の一例である。電気機器７は、ユーザに対して、音声、映像、発光パターン等により報知を行う報知部（本発明に係る報知手段の一例）を備えた、例えば、ＡＩスピーカ（スマートスピーカともいう。）、テレビ、照明器等の電気機器である。

報知装置６Ａは、機能的には、図２４に示すように、報知要否判定部６００と、人検知情報取得部６０１と、報知音出力制御部６０２Ａとを備える。これらの機能部は、報知装置６ＡのＣＰＵ６０が二次記憶装置６３に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

報知音出力制御部６０２Ａは、本発明に係る報知音出力制御手段の一例である。報知音出力制御部６０２Ａは、実施の形態４の報知装置６における報知音出力制御部６０２と同様に音圧変更制御を規定の回数行う。即ち、報知音出力制御部６０２Ａは、報知フラグがＯＮになると、報知フラグがＯＦＦになるまで、音圧変更回路６６及びスピーカ６７に対して、第１音圧レベルから第２音圧レベルに至るまで段階的に大きくした各音圧レベルで報知音を出力をさせる音圧変更制御を規定の回数行う。

また、報知音出力制御部６０２Ａは、報知音出力制御部６０２と同様、報知フラグがＯＦＦになっていないにもかかわらず、即ち、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されていないにもかかわらず、電気機器１Ｃの周囲に人が居ない場合、音圧変更制御の回数を制限することなく繰り返し行う。

また、報知音出力制御部６０２Ａは、報知音出力制御部６０２と同様、電気機器１Ｃの周囲に人が居る場合には、第１間隔で報知音を出力させ、電気機器１Ｃの周囲に人が居ない場合には、第１間隔より短い第２間隔で報知音を出力させる。

さらに、報知音出力制御部６０２Ａは、報知すべき状態が解除されていないにもかかわらず、電気機器１Ｃの周囲に人が居ない場合、電気機器７に対して報知の開始を要求する情報（以下、報知開始要求情報という。）を送信する。電気機器７は、かかる報知開始要求情報を受信すると、音声、映像、発光パターン等により報知を行う。

報知音出力制御部６０２Ａは、上記の報知開始要求情報の送信後、報知フラグがＯＦＦになった、又は、電気機器１Ｃの周囲に人が居ると判定した場合、電気機器７に対して報知の停止を要求する情報（以下、報知停止要求情報という。）を送信する。電気機器７は、かかる報知停止要求情報を受信すると報知を停止する。

以上説明したように、実施の形態９の報知装置６Ａは、第１音圧レベルから第２音圧レベルまで、第２音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力する。このため、例えば、音圧レベルが小さい報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な音圧レベルで報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置６Ａは、ユーザが電気機器１Ｃの周囲に居る場合には、音圧変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

さらに、ユーザが電気機器１Ｃの周囲に居ない場合には、報知装置６Ａは、音圧変更制御を制限なく繰り返し行うと共に、電気機器７は、音声、映像、発光パターン等での報知を行う。このため、ユーザの聞き逃しをより一層防止することが可能となる。

なお、報知音出力制御部６０２Ａは、電気機器７に対して報知を要求する際、音圧変更制御を停止して、音圧変更回路６６及びスピーカ６７による報知音の出力を停止させてもよい。

実施の形態１０．
図２５は、実施の形態１０に係る報知システム１０１Ｂの全体構成を示す図である。報知システム１０１Ｂは、実施の形態４，９の報知システム１０１，１０１Ａと同様、電気機器１Ｃが報知すべき状態になると、報知音を出力して、ユーザに当該状態を報知し、当該状態の解除を促すシステムである。なお、以下の説明において、実施の形態４，９と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。

報知システム１０１Ｂは、報知装置６Ｂと、人感センサ５と、電気機器７と、端末８とを備える。報知装置６Ｂは、本発明に係る第１報知装置の一例である。報知装置６Ｂは、実施の形態４，９の報知装置６，６Ａと同様、電気機器１Ｃに備えられる。報知装置６Ｂのハードウェア構成は、報知装置６，６Ａと同様である（図１２参照）。報知装置６Ｂは、外部通信Ｉ／Ｆ６５により、人感センサ５、電気機器７及び端末８の各々と有線又は無線にて通信を行う。

端末８は、スマートフォン、タブレット端末等の携帯可能なスマートデバイスである。端末８は、ユーザから当該ユーザに関するユーザ情報の入力を受け付け、入力されたユーザ情報を報知装置６Ｂに送信する。ユーザ情報には、ユーザの聴覚状態に関する情報が含まれている。

報知装置６Ｂは、機能的には、図２６に示すように、報知要否判定部６００と、人検知情報取得部６０１と、ユーザ情報取得部６０３と、報知音出力制御部６０２Ｂとを備える。これらの機能部は、報知装置６ＢのＣＰＵ６０が二次記憶装置６３に記憶されている報知プログラムを実行することで実現される。

ユーザ情報取得部６０３は、本発明に係るユーザ情報取得手段の一例である。ユーザ情報取得部６０３は、端末８から送信されるユーザ情報を受信して取得する。ユーザ情報取得部６０３は、取得したユーザ情報を報知音出力制御部６０２Ｂに通知する。

報知音出力制御部６０２Ｂは、実施の形態９の報知音出力制御部６０２Ａと同様の機能を有する。さらに、報知音出力制御部６０２Ｂは、ユーザ情報取得部６０３から通知されたユーザ情報が、通常の報知音では聞きづらいことを示す場合、報知音を出力させずに、直ちに、電気機器７に対して報知開始要求情報を送信する。報知開始要求情報の送信後、報知フラグがＯＦＦになると、報知音出力制御部６０２Ｂは、電気機器７に対して報知停止要求情報を送信する。

以上説明したように、実施の形態１０の報知装置６Ｂは、第１音圧レベルから第２音圧レベルまで、第２音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力する。このため、例えば、音圧レベルが小さい報知音を聞き取れない高齢のユーザであっても、当該ユーザが聞き取り可能な音圧レベルで報知音を出力することでができる。したがって、様々な年齢層のユーザに対する報知が可能となり、ユーザによる報知音の聞き逃しを極力防止することができる。

また、閉め忘れ状態、取り出し忘れ状態等の報知すべき状態が解除されなくても、報知装置６Ｂは、ユーザが電気機器１Ｃの周囲に居る場合には、音圧変更制御を規定の回数行うと報知音の出力を停止するため、ユーザのストレスも軽減することが可能となる。

また、ユーザが電気機器１Ｃの周囲に居ない場合には、報知装置６Ｂは、音圧変更制御を制限なく繰り返し行うと共に、電気機器７は、音声、映像、発光パターン等での報知を行う。このため、ユーザの聞き逃しをより一層防止することが可能となる。

さらに、端末８から送られてきたユーザ情報が、通常の報知音では聞きづらいことを示す場合、報知装置６Ｂは、報知音を出力することなく、電気機器７は、直ちに、音声、映像、発光パターン等で報知を行う。このため、より効率的な報知が可能となる。

なお、本発明は、上記の各実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。

例えば、報知装置が、周波数変更回路と音圧変更回路の両方を備え、周波数変更制御及び音圧変更制御の何れについても実行できるようにしてもよい。この場合、ユーザは、周波数変更制御及び音圧変更制御の何れを実行させるかについて、当該報知装置を備える電気機器の操作部を操作することで設定できるようにしてもよいし、スマートフォン、タブレット端末等の端末を介して設定できるようにしてもよい。

また、上記の各実施の形態の報知装置２，２Ａ，４，４Ａ，４Ｂにおいて、報知すべき状態が解除された際の報知音の周波数に関する情報をＲＡＭ２２，４２又は二次記憶装置２３，４３に保存しておき、次回に周波数変更制御を開始する際、周波数設定値に当該保存した情報が示す周波数を初期設定してもよい。

また、上記の各実施の形態の報知装置３，３Ａ，６，６Ａ，６Ｂにおいて、報知すべき状態が解除された際の報知音の音圧レベルに関する情報をＲＡＭ３２，６２又は二次記憶装置３３，６３に保存しておき、次回に音圧変更制御を開始する際、音圧設定値に当該保存した情報が示す音圧レベルを初期設定してもよい。

また、報知装置は、スマートフォン、タブレット端末等の端末からユーザの年齢に関する情報を通信により取得し、ユーザの年齢に応じて、第１周波数から第２周波数の周波数帯域又は第１音圧レベルから第２音圧レベルの範囲を決定するようにしてもよい。

また、報知装置２，２Ａ，３，３Ａ，４，４Ａ，４Ｂ，６，６Ａ，６Ｂにおいて、報知フラグがＯＮになってからの継続時間が規定の時間を超えた場合、報知音の出力を停止してもよい。

また、報知装置２，２Ａ，３，３Ａ，４，４Ａ，４Ｂ，６，６Ａ，６Ｂそれぞれの機能部の全部又は一部が、専用のハードウェアで実現されるようにしてもよい。専用のハードウェアとは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又は、これらの組み合わせである。

上記の各実施の形態において、各報知プログラムは、ＣＤ－ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、光磁気ディスク（Magneto-Optical Disc）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、メモリカード、ＨＤＤ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布することも可能である。

また、各報知プログラムをインターネット上の図示しないサーバが有する記憶装置に格納しておき、当該サーバから報知装置２，２Ａ，３，３Ａ，４，４Ａ，４Ｂ，６，６Ａ，６Ｂにそれぞれ対応する報知プログラムがダウンロードされるようにしてもよい。

本発明は、広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能である。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。

１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，７ 電気機器、２，２Ａ，３，３Ａ，４，４Ａ，４Ｂ，６，６Ａ，６Ｂ 報知装置、５ 人感センサ、８ 端末、２０，３０，４０，６０ ＣＰＵ、２１，３１，４１，６１ ＲＯＭ、２２，３２，４２，６２ ＲＡＭ、２３，３３，４３，６３ 二次記憶装置、２４，３４，４４，６４ 内部通信Ｉ／Ｆ、２５，４６ 周波数変更回路、２６，３６，４７，６７ スピーカ、２７，３７，４８，６８ バス、２８，３８ マイク、３５，６６ 音圧変更回路、４５，６５ 外部通信Ｉ／Ｆ、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ 報知システム、２００，３００，４００，６００ 報知要否判定部、２０１，２０１Ａ，３０１，３０１Ａ，４０２，４０２Ａ，４０２Ｂ，６０２，６０２Ａ，６０２Ｂ 報知音出力制御部、４０１，６０１ 人検知情報取得部、４０３，６０３ ユーザ情報取得部

Claims (12)

1. 報知の要否を判定する報知要否判定手段と、
   報知音を出力する報知音出力手段と、
   前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、前記報知音出力手段に対して、第１周波数から前記第１周波数と異なる第２周波数まで前記第２周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる周波数変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段と、
   対象エリアにおける人の存否を示す人存否情報を取得する人存否情報取得手段と、を備え、
   前記報知音出力制御手段は、前記報知音出力手段に、周波数毎に断続的に報知音を出力させ、前記対象エリアに人が居る場合は、第１間隔で報知音を出力させ、前記対象エリアに人が居ない場合は、前記第１間隔より短い第２間隔で報知音を出力させる、報知装置。
2. 報知の要否を判定する報知要否判定手段と、
   報知音を出力する報知音出力手段と、
   前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、前記報知音出力手段に対して、第１周波数から前記第１周波数と異なる第２周波数まで前記第２周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる周波数変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段と、
   対象エリアにおける人の存否を示す人存否情報を取得する人存否情報取得手段と、を備え、
   前記報知音出力制御手段は、前記対象エリアに人が居ない場合、前記報知要否判定手段により報知が必要でないと判定されるまで、前記周波数変更制御を繰り返し行う、報知装置。
3. 報知の要否を判定する報知要否判定手段と、
   報知音を出力する報知音出力手段と、
   前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、前記報知音出力手段に対して、第１周波数から前記第１周波数と異なる第２周波数まで前記第２周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる周波数変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段と、
   対象エリアにおける環境音の音圧レベルを計測する環境音計測手段と、を備え、
   前記報知音出力制御手段は、前記報知音出力手段に、周波数毎に断続的に報知音を出力させ、前記計測された音圧レベルが閾値より大きい場合は、第１間隔で報知音を出力させ、前記計測された音圧レベルが閾値以下の場合は、前記第１間隔より短い第２間隔で報知音を出力させる、報知装置。
4. 報知の要否を判定する報知要否判定手段と、
   報知音を出力する報知音出力手段と、
   前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、前記報知音出力手段に対して、第１周波数から前記第１周波数と異なる第２周波数まで前記第２周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる周波数変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段と、
   対象エリアにおける環境音の音圧レベルを計測する環境音計測手段と、を備え、
   前記報知音出力制御手段は、前記計測された音圧レベルが閾値以下の場合、前記報知要否判定手段により報知が必要でないと判定されるまで、前記周波数変更制御を繰り返し行う、報知装置。
5. 前記周波数変更制御には、前記第２周波数で報知音を出力させた後、前記第２周波数から前記第１周波数まで前記第１周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる制御が含まれる、請求項１から４の何れか１項に記載の報知装置。
6. 報知の要否を判定する報知要否判定手段と、
   報知音を出力する報知音出力手段と、
   前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、前記報知音出力手段に対して、第１音圧レベルから前記第１音圧レベルと異なる第２音圧レベルまで前記第２音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力させる音圧変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段と、
   対象エリアにおける人の存否を示す人存否情報を取得する人存否情報取得手段と、を備え、
   前記報知音出力制御手段は、前記報知音出力手段に、音圧レベル毎に断続的に報知音を出力させ、前記対象エリアに人が居る場合は、第１間隔で報知音を出力させ、前記対象エリアに人が居ない場合は、前記第１間隔より短い第２間隔で報知音を出力させる、報知装置。
7. 報知の要否を判定する報知要否判定手段と、
   報知音を出力する報知音出力手段と、
   前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、前記報知音出力手段に対して、第１音圧レベルから前記第１音圧レベルと異なる第２音圧レベルまで前記第２音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力させる音圧変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段と、
   対象エリアにおける人の存否を示す人存否情報を取得する人存否情報取得手段と、を備え、
   前記報知音出力制御手段は、前記対象エリアに人が居ない場合、前記報知要否判定手段により報知が必要でないと判定されるまで、前記音圧変更制御を繰り返し行う、報知装置。
8. 報知の要否を判定する報知要否判定手段と、
   報知音を出力する報知音出力手段と、
   前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、前記報知音出力手段に対して、第１音圧レベルから前記第１音圧レベルと異なる第２音圧レベルまで前記第２音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力させる音圧変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段と、
   対象エリアにおける環境音の音圧レベルを計測する環境音計測手段と、を備え、
   前記報知音出力制御手段は、前記報知音出力手段に、音圧レベル毎に断続的に報知音を出力させ、前記計測された音圧レベルが閾値より大きい場合は、第１間隔で報知音を出力させ、前記計測された音圧レベルが閾値以下の場合は、前記第１間隔より短い第２間隔で報知音を出力させる、報知装置。
9. 報知の要否を判定する報知要否判定手段と、
   報知音を出力する報知音出力手段と、
   前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、前記報知音出力手段に対して、第１音圧レベルから前記第１音圧レベルと異なる第２音圧レベルまで前記第２音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力させる音圧変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段と、
   対象エリアにおける環境音の音圧レベルを計測する環境音計測手段と、を備え、
   前記報知音出力制御手段は、前記計測された音圧レベルが閾値以下の場合、前記報知要否判定手段により報知が必要でないと判定されるまで、前記音圧変更制御を繰り返し行う、報知装置。
10. 前記音圧変更制御には、前記第２音圧レベルで報知音を出力させた後、前記第２音圧レベルから前記第１音圧レベルまで前記第１音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力させる制御が含まれる、請求項６から９の何れか１項に記載の報知装置。
11. 第１報知装置と、第２報知装置とを備える報知システムであって、
    前記第１報知装置は、
    対象エリアにおける人の存否を示す人存否情報を取得する人存否情報取得手段と、
    報知の要否を判定する報知要否判定手段と、
    報知音を出力する報知音出力手段と、
    前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、前記報知音出力手段に対して、第１周波数から前記第１周波数と異なる第２周波数まで前記第２周波数に段階的に近づけるように変更した各周波数で報知音を出力させる周波数変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段と、を備え、
    前記報知音出力制御手段は、前記対象エリアに人が居ない場合、前記第２報知装置に対して、報知の開始を要求する報知開始要求情報を送信し、
    前記第２報知装置は、
    前記報知開始要求情報を受信すると、音声、映像、発光パターンの少なくとも何れかで報知を行う報知手段を備える、報知システム。
12. 第１報知装置と、第２報知装置とを備える報知システムであって、
    前記第１報知装置は、
    対象エリアにおける人の存否を示す人存否情報を取得する人存否情報取得手段と、
    報知の要否を判定する報知要否判定手段と、
    報知音を出力する報知音出力手段と、
    前記報知要否判定手段により、報知が必要であると判定されてから報知が必要でないと判定されるまで、前記報知音出力手段に対して、第１音圧レベルから前記第１音圧レベルと異なる第２音圧レベルまで前記第２音圧レベルに段階的に近づけるように変更した各音圧レベルで報知音を出力させる音圧変更制御を予め定めた回数行い、その後、前記報知音出力手段に報知音の出力を停止させる報知音出力制御手段と、を備え、
    前記報知音出力制御手段は、前記対象エリアに人が居ない場合、前記第２報知装置に対して、報知の開始を要求する報知開始要求情報を送信し、
    前記第２報知装置は、
    前記報知開始要求情報を受信すると、音声、映像、発光パターンの少なくとも何れかで報知を行う報知手段を備える、報知システム。

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