[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5961083B2 - 位置検出装置 - Google Patents

位置検出装置 Download PDF

Info

Publication number
JP5961083B2
JP5961083B2 JP2012199526A JP2012199526A JP5961083B2 JP 5961083 B2 JP5961083 B2 JP 5961083B2 JP 2012199526 A JP2012199526 A JP 2012199526A JP 2012199526 A JP2012199526 A JP 2012199526A JP 5961083 B2 JP5961083 B2 JP 5961083B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
axis
coil
camera shake
hall element
shake correction
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2012199526A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2014056031A (ja
Inventor
新 笠松
新 笠松
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Asahi Kasei Microdevices Corp
Original Assignee
Asahi Kasei EMD Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Asahi Kasei EMD Corp filed Critical Asahi Kasei EMD Corp
Priority to JP2012199526A priority Critical patent/JP5961083B2/ja
Publication of JP2014056031A publication Critical patent/JP2014056031A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5961083B2 publication Critical patent/JP5961083B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Lens Barrels (AREA)
  • Adjustment Of Camera Lenses (AREA)

Description

本発明は、位置検出装置に関し、より詳細には、レンズ位置を検出し、検出した結果をレンズの位置を制御するレンズ位置制御部にフィードバックする(以下、クローズドループ制御という)ことが可能で、かつ、オートフォーカス(AF)機構と手ブレ補正(OIS)機構とを備え、オートフォーカスと手ブレ補正にクローズドループ制御が適用可能であって、小型化が可能であり、かつセンサ及びコイルへの信号の入出力が容易な位置検出装置に関する。
近年、携帯電話用の小型カメラを用いて静止画像を撮影する機会が増えている。これに伴い、静止画像の撮影時に手ブレ(振動)があったとしても、結像面上での像ブレを防いで鮮明な撮影ができるようにした光学式手ブレ補正(OIS;Optical Image Stabilizer/以下、「手ブレ補正」という)装置が、従来から種々提案されている。
この種の手ブレ補正方式としては、センサーシフト方式やレンズシフト方式などの光学式や、ソフトウェアによる画像処理で手ブレ補正するソフトウェア方式が知られている。
センサーシフト方式は、アクチュエータによって規準位置を中心に撮像素子(CCDやCMOSセンサ)が移動可能な構成になっている。また、レンズシフト方式は、補正レンズを光軸と垂直な平面内で移動調整する構造を有している。さらに、ソフトウェア方式は、例えば、検出手段の検出結果からノイズ成分を除去し、このノイズ成分を除去した検出信号から撮像装置の手振れによる画像のブレの補正に必要な特定情報を算出することによって、撮像装置が静止して手ブレのない状態で撮像画像も静止するようにしている。また、レンズと撮像素子とを保持するレンズモジュール(またはカメラモジュール)それ自体を揺動させることにより、手ブレを補正するようにした手ブレ補正装置も提案されている。
例えば、特許文献1に記載のものは、携帯電話用の小型カメラで静止画像の撮影時に生じた手ブレを補正して像ブレのない画像を撮影できるようにした手ブレ補正装置で、オートフォーカス(AF;Auto Focus)用カメラ駆動装置に手ブレ補正装置を設け、永久磁石を共通で使用して、部品点数を削減し、その結果、手ブレ補正装置のサイズ(主に高さ)を小さく(低く)するようにしたものである。
また、携帯電話に搭載されるようなカメラ装置では、小型化や低コスト化を図るため、カメラレンズの駆動方式は、クローズドループ制御でなく、レンズ位置をレンズ位置制御部にフィードバックしない制御(以下オープンループ制御と記す)とするのが通常である。このようなことから、例えば、特許文献2には、オープンループ制御で電磁アクチュエータを駆動するアクチュエータ駆動装置並びにVCM(ボイスコイルモータ)でカメラレンズを駆動させるカメラ装置が提案されている。つまり、この特許文献2に記載のものは、可動部の位置検出結果をレンズ位置制御部に帰還させてサーボをかけるといった制御をせず、所定の駆動電流を出力した場合に所定の変位量が得られたものとしてアクチュエータを駆動制御するものである。これにより、カメラレンズをオープンループ制御でステップ駆動する場合でも、VCMに固有振動周期Tに対応させたランプ波形の駆動電流を出力することで、ステップ駆動後にカメラレンズに固有振動が発生するのを防止し、カメラレンズを速やかに所定の位置に収束させることができ、それにより、フォーカスサーチに要する時間を大幅に短縮できるというものである。
また、特許文献3に記載のものは、電動雲台を制御してテレビカメラの撮像方向をプリセットする方式のテレビカメラ装置に関するもので、電動雲台の制御をオープンループ方式とフィードバック方式(クローズドループ制御)に切換えて実行する制御手段を備え、この制御手段は、オープンループ方式による制御を実行してからフィードバック方式による制御を実行してプリセット位置に制御し、プリセット位置に停止後はフィードバック制御により位置補正を実行するものである。
また、特許文献4に記載のものは、リニアモータを用いてフォーカスレンズを駆動し、焦点制御を行うオートフォーカス装置に関するもので、レンズホルダを光軸方向に付勢するホルダバネを備え、このホルダバネは、その一端がレンズホルダの光軸方向の端部に取り付けられ、駆動コイルに駆動電流を供給する導電性部材からなるものである。
また、特許文献5に記載のものは、給電端子の変形を防止でき、部品点数が少なく且つ組み立て易いレンズ駆動装置及びオートフォーカスカメラに関するもので、コイルに電気的に接続されていると共にレンズ支持体を移動自在に保持するスプリングを備え、コイルに通電すると、このコイルに作用する電磁力で、レンズ支持体が、前側スプリング及び後側スプリングの付勢力に抗して移動し、前側スプリングと後側スプリングとの力の釣り合う位置で停止するものである。
特開2011−65140号公報 特開2008−178206号公報 特開2009−194856号公報 特開2005−173431号公報 特開2012−68275号公報
しかしながら、上述したソフトウェア方式では、光学式と比較すると、画質が劣化するという問題があり、撮像時間もソフトウェアの処理が含まれるため、長くかかるという欠点があった。
また、上述した特許文献1のものは、オートフォーカス用カメラ駆動装置に手ブレ補正装置を設け、永久磁石を共通で使用している点で、本発明と共通しているものの、特許文献1におけるオートフォーカス機構は、オープンループ制御であって、消費電力が大きく、しかも、フォーカスサーチに要する時間がかかるという問題があった。
また、上述した特許文献2におけるオートフォーカス機構は、オープンループ制御であって、上述した特許文献1と同様の問題があった。さらに、上述した特許文献3に記載のものは、テレビカメラ装置における電動雲台の制御をオープンループ方式とフィードバック方式に切換えて実行するものであるが、本発明のように、オートフォーカスと手ブレ補正にクローズドループ制御が適用可能であって、小型化が可能であり、かつセンサ及びコイルへの信号の入出力が容易にするという構成については何ら開示されてなく、携帯電話用の小型カメラへ採用することは、サイズ(外形、高さ)の面で困難であった。特に、携帯電話用の小型カメラに適用する場合においては、これらの構成が8.5mm角以下に収まることが要求されているが、従来の方法では10mm角以上のサイズになってしまい、8.5mm角以下に収めることが困難であった。
また、上述した特許文献4及び5のものは、レンズホルダを光軸方向に付勢するホルダバネやレンズ支持体を移動自在に保持するスプリングを備え、駆動コイルに駆動電流を供給する導電性部材からなるものであるが、オートフォーカス(AF)機構と手ブレ補正(OIS)機構に対して、バネ又はスプリングをレンズ稼動部と支柱に繋いでX軸及びY軸方向の位置を保持し、この弾性部材(バネ又はスプリング)は、AFレンズの位置合わせのために使用されている。つまり、上述した特許文献4及び5のものは、コイルへの通電により磁場が発生し、この磁場と磁石により吸引・反発してレンズが光軸方向に移動する。この吸引・反発による力と、バネとの力の吊り合ったところでレンズが止まる。バネが無いとそもそもAFが出来ないので、そのためにバネが使用されているというものである。この方式はオープンループ制御であり、上述した特許文献1及び2と同じような問題点、つまり、消費電流大で、かつスピード遅いという問題点がある。
これに対して、本発明のものは、クローズドループになるので、この種の問題点は払拭でき、さらに、クローズドループだと、バネが無くてもAFが出来るので、バネは無くても構いないのであるが、バネがあった方が壁にぶつかったりする事が防げるという利点がある。
また、オートフォーカスと手ブレ補正にクローズドループ制御が適用可能であって、小型化が可能であり、かつセンサ及びコイルへの信号の入出力が容易な位置検出装置については何ら開示されていない。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、オートフォーカス(AF)機構と手ブレ補正(OIS)機構とを備える位置検出装置であって、オートフォーカスと手ブレ補正にクローズドループ制御が適用可能であって、小型化が可能であり、かつセンサ及びコイルへの信号の入出力が容易な位置検出装置を提供することにある。
本発明は、このような目的を達成するためになされたもので、請求項1に記載の発明は、レンズの光軸に沿って移動されるためのオートフォーカス機構と、前記光軸と直交する方向に移動させるための手ブレ補正機構とを有する位置検出装置において、前記オートフォーカス機構に用いられるオートフォーカス用磁石(2)と、前記手ブレ補正機構に用いられているX軸手ブレ補正用磁石(12X)と、前記手ブレ補正機構に用いられているY軸手ブレ補正用磁石(12Y)と、前記オートフォーカス用磁石の近傍に設けられたオートフォーカスコイル(3)と、該オートフォーカスコイルにより駆動される前記レンズの位置を検出する第1の位置センサ(4)と、前記X軸手ブレ補正用磁石の近傍に設けられたX軸手ブレ補正用コイル(15X)と、該X軸手ブレ補正用コイルにより駆動される前記レンズの位置を検出する第2の位置センサ(16X)と、前記Y軸手ブレ補正用磁石の近傍に設けられたY軸手ブレ補正用コイル(15Y)と、該Y軸手ブレ補正用コイルにより駆動される前記レンズの位置を検出する第3の位置センサ(16Y)と、前記レンズの稼働部の位置を保持して、該レンズ稼動部の周辺部材との接触を回避するとともに、前記第1及び/又は第2及び/又は第3の位置センサと、前記オートフォーカス及び/又は手ブレ補正用コイルへの信号の入出力を可能とする複数の弾性部材(31)とを有することを特徴とする。(図1,図2)
また、請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記レンズ(11a)を保持する駆動体(11b)と、ハウジング(21)内に設けられ、駆動電流の供給用又は信号を検出するための給電端子の複数の支柱(32)とを備え、
前記複数の弾性部材(31)が、駆動体(11b)と前記給電端子の複数の支柱(32)に各々接続されているとともに、Y軸手ブレ補正用コイル(15Y)と、Y軸手ブレ補正用ホール素子(16Y)と、X軸手ブレ補正用コイル(15X)と、X軸手ブレ補正用ホール素子(16X)との各々に接続されていることを特徴とする。(図2)
また、請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記レンズ(11a)を保持する駆動体(11b)と、ハウジング(21)内に設けられ、駆動電流の供給用又は信号を検出するための給電端子の複数の支柱(32)とを備え、前記複数の弾性部材(31)が、駆動体(11b)と前記給電端子の複数の支柱(32)に各々接続されているとともに、オートフォーカス用コイル(3)と、オートフォーカス用ホール素子(4)との各々に接続されていることを特徴とする。
また、請求項4に記載の発明は、請求項1、2又は3に記載の発明において、前記弾性部材が、S字状のバネ又は環状の板バネであることを特徴とする。(図13)
また、請求項5に記載の発明は、請求項1乃至4のいずれかに記載の発明において、前記第1の位置センサ及び第2の位置センサ及び第3の位置センサは、磁気センサであることを特徴とする。
また、請求項6に記載の発明は、請求項1乃至5のいずれかに記載の発明において、前記オートフォーカスコイルは、該コイルの軸方向が前記光軸と直交するように設けられていることを特徴とする。
また、請求項7に記載の発明は、請求項1乃至6のいずれかに記載の発明において、前記手ブレ補正用コイルは、該コイルの軸方向が前記光軸と平行になるように設けられていることを特徴とする。
また、請求項8に記載の発明は、請求項1乃至7のいずれかに記載の発明において、前記第1の位置センサは、第1のホール素子であり、前記第2の位置センサは、第2のホール素子であり、前記第3の位置センサは、第3のホール素子であり、前記第1のホール素子の感磁面の法線方向と前記第2及び第3のホール素子の感磁面の法線方向が異なることを特徴とする。
また、請求項9に記載の発明は、請求項1乃至8のいずれかに記載の発明において、前記第1の位置センサは、第1のホール素子であり、前記第2の位置センサは、第2のホール素子であり、前記第3の位置センサは、第3のホール素子であり、前記第1のホール素子は、その感磁面の法線方向が前記光軸と直交する方向となるように配置されており、前記第2及び第3のホール素子は、その感磁面の法線方向が前記光軸と平行又は直交する方向となるように配置されており、前記第1のホール素子の感磁面の法線方向と前記第2及び第3のホール素子の感磁面の法線方向が異なることを特徴とする。
また、請求項10に記載の発明は、請求項1乃至9のいずれかに記載の発明において、前記第1の位置センサは、第1のホール素子であり、前記第2の位置センサは、第2のホール素子であり、前記第3の位置センサは、第3のホール素子であり、前記オートフォーカスコイルの軸方向と前記第1のホール素子の感磁面の法線方向が同じ方向であり、前記X軸手ブレ補正用コイルの軸方向と前記第2のホール素子の感磁面の法線方向が同じ方向であり、前記Y軸手ブレ補正用コイルの軸方向と前記第3のホール素子の感磁面の法線方向が同じ方向であることを特徴とする。
また、請求項11に記載の発明は、請求項10に記載の発明において、前記X軸手ブレ補正用コイルは、該コイルの軸方向が前記光軸と平行になるように設けられていることを特徴とする。
また、請求項12に記載の発明は、請求項10又は11に記載の発明において、前記Y軸手ブレ補正用コイルは、該コイルの軸方向が前記光軸と平行になるように設けられていることを特徴とする。
また、請求項13に記載の発明は、請求項1乃至12のいずれかに記載の発明において、前記オートフォーカス機構及び/又は前記手ブレ補正機構にクローズドループ制御を用い、前記X軸手ブレ補正機構の前記第2の位置センサ、もしくは前記Y軸手ブレ補正機構の前記第3の位置センサからの位置情報に基づいて前記オートフォーカス機構をフィードバック制御することを特徴とする。
また、請求項14に記載の発明は、請求項1乃至12のいずれかに記載の発明において、前記オートフォーカス機構及び/又は前記手ブレ補正機構にクローズドループ制御を用い、前記オートフォーカス機構の前記第1の位置センサからの位置情報に基づいて前記手ブレ補正機構をフィードバック制御することを特徴とする。
本発明によれば、オートフォーカスと手ブレ補正にクローズドループ制御が可能であり、かつ、小型化が可能な位置検出装置を実現することができる。これにより、小型化を達成しつつ、オープンループ制御に比べてフォーカスサーチにかかる時間を短く、かつ、消費電力を小さくすることが可能となる。
また、オートフォーカス(AF)機構と手ブレ補正(OIS)機構に対して、弾性部材が、レンズ稼動部と支柱に繋いでX軸及びY軸方向の位置を保持しているので、レンズ稼動部が周辺の壁にぶつかって破損するのを防止することができる。また、弾性部材を信号伝達用の信号線として用いているので、センサ及びコイルへの信号の入出力が容易になる。
本発明に係る位置検出装置を説明するための一例を示す図である。 (a),(b)は、本発明に係る位置検出装置の実施例を説明するための構成図である。 (a),(b)は、本発明に係る位置検出装置の実施例を説明するための斜視図である。 (a),(b)は、枠体であるハウジングを取り除いた場合の斜視図である。 図3(a)に示したハウジング及びハウジングに固定された部材を示す斜視図である。 (a)乃至(c)は、レンズバレル(第1の駆動体)と第2の駆動体とを示す斜視図である。 (a),(b)は、永久磁石(Z軸AF用磁石)とZ軸AF用コイルとZ軸AF用センサとの配置図である。

(a),(b)は、永久磁石とX軸OIS用コイルとX軸OIS用センサとの配置図である。 Y軸OIS用磁石とY軸OIS用コイルとY軸OIS用センサとの配置図である。 (a),(b)は、レンズバレル(第1の駆動体)と第2の駆動体とハウジングの組立図である。 (a),(b)は、X軸OIS用のホール素子に印加される磁束密度及びホール素子の出力電圧の関係を示す図である。 (a),(b)は、AF用のホール素子に印加される磁束密度及びホール素子の出力電圧の関係を示す図である。 (a),(b)は、図2(a)に示した本発明に係る位置検出装置の実施例における弾性部材の他の例を説明するための構成図である。
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
図1は、本発明に係る位置検出装置を説明するための一例を示す図である。図中符号1はレンズ、2はAF用磁石、3はオートフォーカス(AF)用コイル、4はAF用位置センサ(ホール素子)、11aはレンズ、11bはレンズバレル、12XはX軸OIS用磁石、12YはY軸OIS用磁石、15XはX軸OIS(手ブレ補正)用コイル、15YはY軸OIS用コイル、16XはX軸OIS用ホール素子、16YはY軸OIS用ホール素子(図示せず)を示している。なお、「レンズバレル」は、レンズを保持する部材と定義する。
本発明の位置検出装置は、レンズ1の光軸(Z軸)に沿ってレンズを移動されるためのオートフォーカス機構と、光軸と直交する方向にレンズを移動させるための手ブレ補正機構とを有する位置検出装置である。なお、AF用磁石2はレンズ1に固定され、レンズ1の動きに追従してAF用磁石2とX軸OIS用磁石12XとY軸OIS用磁石12Yは移動し、その移動量をAF用センサ4とX軸OIS用ホール素子16XとY軸OIS用ホール素子16Yで検出する。
また、AF用コイル3は、AF用磁石2の近傍で、かつ、コイルの軸方向が光軸に直交するように設けられている。また、AF用位置センサ(第1の位置センサ)4は、AF用コイル3により駆動されるレンズ1の位置を検出するものである。このAF用位置センサ4はホール素子が望ましい。本実施例では、第1の位置センサと第2の位置センサは共にホール素子であり、第1の位置センサ(第1のホール素子)の感磁面の法線方向は光軸と直交する方向(X軸方向)であり、第2の位置センサ(第2のホール素子)の感磁面の法線方向は光軸と並行な方向(Z軸方向)である。なお、第2の位置センサ(第2のホール素子)の感磁面の法線方向は第1の位置センサ(第1のホール素子)の感磁面の法線方向以外の方向であればよく、例えばY軸方向であってもよい。
図1においては、AF用コイル3とAF用ホール素子4とを、レンズ1とAF用磁石2との背後に同一平面内に配置してあるが、この配置にこだわる必要は無く、AF用磁石2のレンズ1に対する中間位置であっても良く、また、同一平面内でなくてもかまわない。
このような構成により、AF用コイル3に通電することで、AF用磁石2の磁界とAF用コイル3に流れる電流による磁界との相互作用によって、レンズを光軸方向に位置調整することが可能である。
また、手ブレ補正機構は、携帯電話用の小型カメラで静止画像の撮影時に生じた手ブレを補正して像ブレのない画像を撮影できるようにした機構で、レンズを、光軸と互いに直交するX軸方向及びY軸方向に移動させることにより、手ブレ補正するように構成されている。
図示するX軸OIS用コイル15Xは、X軸OIS用磁石12Xの近傍で、かつ、コイルの軸方向が光軸と平行な方向となるように設けられている。また、X軸OIS用位置センサ(第2のホール素子)16Xは、X軸OIS用コイル15Xにより駆動されるレンズ1の位置を検出するものである。このX軸OIS用位置センサ16Xはホール素子が望ましい。図1においては、X軸OIS用コイル15XとX軸OIS用ホール素子16Xとを、光軸に垂直に、かつX軸OIS用磁石12Xの面と平行になるように挟み込むように配置してあるが、レンズ1の固定されている永久磁石のX軸方向の移動を検出できるように配置されていれば良い。
なお、図1におけるOIS用コイル15X及びOIS用位置センサ16Xは、X軸用のみを示してあるが、Y軸OIS用コイル15Y及びY軸OIS用位置センサ16YもY軸上に配置されている。つまり、手ブレ補正機構が、レンズ1の光軸と直交する方向に設けられたX軸OIS用磁石12XとX軸OIS用コイル15XとX軸OIS用ホール素子16Xとを備えているとともに、レンズ1の光軸に直交する方向に設けられたY軸OIS用磁石12YとY軸OIS用コイル15YとY軸OIS用ホール素子16Y(図示せず)とを備えている。
X軸方向で対向して配置されたホール素子16Xは、それらと対向するX軸OIS用磁石12Xの磁力を検出することにより、X軸方向の移動に伴う第1の位置を検出する。Y軸方向で対向して配置されたホール素子は、それらと対向するY軸OIS用磁石12Yの磁力を検出することにより、Y軸方向の移動に伴う第2の位置を検出する。
X軸OIS用コイル15Xは、X軸OIS用磁石12Xと協働して、レンズ1をX軸方向に駆動する。また、X軸OIS用コイル15XとX軸OIS用磁石12Xとの組合せは、ボイスコイルモータ(VCM)として機能する。
このような構成により、手ブレ補正機構は、カメラ付き携帯電話の筐体の振れを打ち消すように、レンズを移動(揺動)させることができる。その結果、手ブレ補正することができる。
レンズの駆動方法における手ブレ補正機構としては、X軸OIS用コイル15XとX軸OIS用ホール素子16XとX軸OIS用コイル15YとX軸OIS用ホール素子16YとAF用コイル3とAF用ホール素子4とが固定されており、レンズ1とX軸OIS用磁石12XとY軸OIS用磁石12YとAF用磁石2とが一緒に移動する。また、オートフォーカス機構としては、AF用コイル3とAF用ホール素子4とが固定されており、レンズ1とAF用磁石2の他に、X軸OIS用コイル15XとX軸OIS用ホール素子16XとX軸OIS用磁石12XとY軸OIS用コイル15YとY軸OIS用ホール素子16YとY軸OIS用磁石12Yとが一緒に移動する。つまり、レンズモジュールとしては、オートフォーカス時には、X軸OIS用コイル15XとX軸OIS用ホール素子16XとX軸OIS用磁石12XとY軸OIS用コイル15YとY軸OIS用ホール素子16YとY軸OIS用磁石12Yとが一緒に移動するように構成されている。
つまり、オートフォーカス機構及び/又は手ブレ補正機構にクローズドループ制御を用い、手ブレ補正機構のX軸OIS用ホール素子16XもしくはY軸OIS用ホール素子16Yからの位置情報に基づいてオートフォーカス機構をフィードバック制御するように構成されている。なお、同様に、オートフォーカス機構のAF用ホール素子4からの位置情報に基づいて手ブレ補正機構をフィードバック制御するように構成しても良い。
このように、本発明によれば、オートフォーカスと手ブレ補正にクローズドループ制御が可能であり、かつ、小型化が可能な位置検出装置を実現することができる。これにより、小型化を達成しつつ、オープンループ制御に比べてフォーカスサーチにかかる時間を短く、かつ、消費電力を小さくすることが可能となる。
なお、「クローズドループ制御」とは、AF(又はOIS)センサの信号から、AF(又はOIS)レンズを制御する事を意味し、「フィードバック制御」とは、他の用途で用いられているセンサの信号から、フィードバックを行って制御を行う事を意味している。つまり、AF(又はOIS)センサの信号から、OIS(又はAF)レンズの位置を補正する事を意味している。
また、オープンループ制御は、VCMに通電することで、磁場が発生し、近傍に設けられた磁石との吸引・反発により、磁石に接続されたレンズが移動する。レンズは、VCMと磁石との吸引・反発の力と、レンズの位置保持のために設けられたバネとの力が吊り合う位置で止まる。つまり、VCMへの通電量を変化させることで、レンズの位置が変化する。つまり、レンズをある所望の位置で固定するためには、VCMに通電し続けないといけないため、消費電流が増大してしまう。さらに、レンズ位置を止める際、バネの弾性振動が発生し、その振動が収束するまでに時間がかかるため、結果として、フォーカススピードが遅くなってしまう。
また、クローズドループ制御は、レンズ位置決めのためのバネを有していないため、オープンループ制御のように、バネとの力が吊り合うだけの通電量をVCMに印加する必要が無い。さらに、クローズドループ制御は、位置決め用のバネそのものが無いため、オープンループ制御のようにバネの弾性振動が収束するまでレンズが安定しないという事も無いため、フォーカススピードが速い。
図2(a),(b)は、本発明に係る位置検出装置の実施例を説明するための構成図で、図2(a)は上面図、図2(b)は下面図である。図中符号31は弾性部材(バネ又はスプリング)、32は支柱(給電端子)を示している。なお、図2及び図3と同じ機能を有する構成要素には同一の符号を付してある。
なお、本発明におけるAF用磁石やX軸OIS用磁石などの配置関係は、図1に示した構成を有するものであるが、本発明の要旨が、弾性部材(バネ又はスプリング)にあることに鑑みて、図2以降の説明においては、X軸OIS用磁石兼AF用磁石12を用いた場合について説明してある。
本発明に係る位置検出装置は、レンズの光軸に沿って移動されるためのオートフォーカス機構と、前記光軸と直交する方向に移動させるための手ブレ補正機構とを有する位置検出装置である。
この位置検出装置は、オートフォーカス機構に用いられるオートフォーカス用の永久磁石2と、手ブレ補正機構に用いられている手ブレ補正用の永久磁石12X,12Yと、オートフォーカス用の永久磁石2の近傍に設けられたオートフォーカスコイル3と、このオートフォーカスコイル3により駆動されるレンズ1の位置を検出する第1の位置センサ4と、手ブレ補正用の磁石12X,12Yの近傍に設けられた手ブレ補正用コイル15X,15Yと、この手ブレ補正用コイル15X,15Yにより駆動されるレンズ1の位置を検出する第2の位置センサ16X,16Yと、レンズ1の稼働部の位置を保持して、この稼動部の周辺部材との接触を回避するとともに、位置センサ及びコイルへの信号の入出力を可能とする複数の弾性部材(バネ又はスプリング)31とを有している。
図2(a),(b)に示すように、レンズ11aを保持する駆動体11bと、ハウジング21内の四隅に設けられ、駆動電流を供給するための給電端子としての4本の支柱32と、駆動体11bと給電端子としての4本の支柱32の各々に接続された2本の弾性部材(バネ又はスプリング)31とを備えている。また、駆動体11bは、レンズバレル(第1の駆動体)11b1と第2の駆動体11b2とから構成されている。なお、符号13ZはZ軸AF用コイル、14ZはZ軸AF用センサ(ホール素子)を示している。また、「ハウジング」は、モジュールの最外壁部分と定義する。
つまり、レンズ11aを保持する駆動体11bと、ハウジング21内に設けられ、駆動電流の供給用又は検出信号するための給電端子の複数の支柱32とを備え、複数の弾性部材(バネ又はスプリング)31は、駆動体11bと給電端子の複数の支柱32に各々接続されているとともに、Y軸手ブレ補正用コイル15Yと、Y軸手ブレ補正用ホール素子16Yと、X軸手ブレ補正用コイル15Xと、X軸手ブレ補正用ホール素子16Xとの各々に接続されている。
なお、支柱は、全て導電体でも良いし、弾性部材と接続する箇所のみ導電体でも良い。また、この支柱は、ハウジングに固定された外部信号接続端子と、バネとを導通することが出来る。通常は、支柱と外部接続端子との間には、基板(フレキシブル基板含む)が、入るのが一般的である。
このように、オートフォーカス(AF)機構と手ブレ補正(OIS)機構に対して、弾性部材(バネ又はスプリング)31が、レンズ稼動部と支柱に繋いでX軸及びY軸方向の位置を保持しているので、レンズ稼動部が周辺の壁にぶつかって破損するのを防止するように構成されている。また、また、弾性部材(バネ又はスプリング)を信号伝達用の信号線として用い、センサ及びコイルへの信号の入出力が容易になるように構成されている。
図3(a),(b)は、本発明に係る位置検出装置の実施例を説明するための斜視図で、図3(a)は、図2(a)を上面から見た斜視図、図3(b)は、図2(a)を下面から見た斜視図である。
図3(a),(b)から明らかなように、永久磁石(AF用磁石)12は、レンズバレル(第1の駆動体)11b1の外側に設けられており、その永久磁石(AF用磁石)12の両側で、かつレンズバレル(第1の駆動体)11b1の外側にX軸OIS(手ブレ補正)用コイル15Xが設けられている。また、永久磁石(AF用磁石)12の背後には、X軸OIS用ホール素子16Xが配置されている。
また、Y軸OIS用ホール素子16Yが、X軸OIS用ホール素子16Xと直交する方向のレンズバレル(第1の駆動体)11b1の外側で、かつY軸OIS用磁石12Yの下側に配置されている。また、Y軸OIS用コイル15Yが、Y軸OIS用磁石12Yの上側に配置されている。
また、Z軸AF用センサ14Zが、永久磁石(AF用磁石)12の下側に配置され、Z軸AF用コイル13Zが、Z軸AF用センサ14Zの両側に配置されている。
図4(a),(b)は、枠体であるハウジングを取り除いた場合の斜視図で、図4(a)は、図3(a)に対応する図,図4(b)は、図3(b)に対応する図である。
図4(a),(b)から明らかなように、弾性部材(バネ又はスプリング)31は、駆動電流を供給するための給電端子(支柱)32と、第2の駆動体11b2と接続されている。
図5は、図3(a)に示したハウジング及びハウジングに固定された部材を示す斜視図で、図3(a)から駆動体などを取り払った図である。X軸OIS(手ブレ補正)用コイル15XとX軸OIS用ホール素子16Xと支柱32と弾性部材(バネ又はスプリング)31との位置関係が良く分かり、X軸OIS用ホール素子16Xが支柱の前面に配置され、X軸OIS(手ブレ補正)用コイル15Xが、ハウジング21の壁面に沿ってX軸OIS用ホール素子16Xの両側に配置されている。なお、図5に示した部材は、稼動部には搭載されておらず、最外周の壁面などに固定されている。
図6(a)乃至(c)は、レンズバレル(第1の駆動体)と第2の駆動体とを示す斜視図で、図6(a)は、レンズバレル(第1の駆動体)、図6(b)は第2の駆動体、図6(c)は、図6(b)に示した第2の駆動体を下から見た斜視図である。
図6(a)乃至(c)から明らかなように、永久磁石(AF用磁石)12が、レンズバレル(第1の駆動体)11b1に取り付けられており、Y軸OIS用磁石12Yが、第2の駆動体11b2の外側に取り付けられている。また、Z軸AF用センサ14Zが、第2の駆動体11b2の内側に配置され、Z軸AF用コイル13Zが、Z軸AF用センサ14Zの両側で、かつ第2の駆動体11b2の内側に沿って配置されている。
また、図6(a)において丸印で示したレンズバレル(第1の駆動体)11b1の突起部内の穴の中に、図6(b)に示したZ軸方向駆動用レール20Zが入り、レンズバレル(第1の駆動体)11b1がZ軸方向に移動する。また、レンズバレル(第1の駆動体)11b1とともに移動するのは、永久磁石(AF用磁石)12のみである。また、第2の駆動体11b2とともに移動するのは、Z軸AF用コイル13ZとZ軸AF用センサ14ZとY軸OIS用磁石12Yである。
図7(a),(b)は、永久磁石(Z軸AF用磁石)とZ軸AF用コイルとZ軸AF用センサとの配置図で、図7(a)は、各部材の寸法などを示す図で、図7(b)は、各部材の間隔寸法を示す図である。
Z軸AF用コイル13Zに通電することで矢印方向(Z軸方向)に磁石が移動する。他軸移動の際は、X軸及びY軸はコイルと磁石とセンサとが全て移動するので、他軸移動の影響は無い。
図7(a)において、永久磁石(AF用磁石)12の下側にZ軸AF用センサ14Zが配置され、そのZ軸AF用センサ14Zの両側にZ軸AF用コイル13Zが配置されている。永久磁石(AF用磁石)12のZ寸法が2.1mm、Y寸法が2mm、X寸法が1.2mmである。Z軸AF用コイル13Zの厚さは0.3mm、高さが0.9mm、幅が1.8mmである。永久磁石12からZ軸AF用センサ14Zの中心までのZ寸法は1.02mmで、X及びY寸法における永久磁石12の中心とZ軸AF用センサ14Zの中心とは同じである。また、Z軸AF用センサ14Zの中心とZ軸AF用コイル13Zの中心におけるZ寸法は同じである。
図7(b)において、Z軸AF用コイル13Zの最短距離が2.51mm、最長距離が5.70mm、下端距離が5.06mm、上端距離が3.15mmである。また、Z軸AF用コイル13Zの下端と永久磁石12の上端との距離が2.33mm、Z軸AF用コイル13Zの上端と永久磁石12の上端との距離が0.74mmである。
図8(a),(b)は、永久磁石とX軸OIS用コイルとX軸OIS用センサとの配置図で、図8(a)は、各部材の寸法などを示す図で、図8(b)は、各部材の間隔寸法を示す図である。
X軸OISコイル15Xに通電することで矢印方向(X軸方向)に磁石が移動する。他軸移動の際は、Y軸及びZ軸の影響は受けるが、比較的大きな磁石の中央の磁束を受けるため、Y軸及びZ軸に移動しても、信号の変化量は少ない。
図8(a)において、永久磁石12の背後にX軸OIS用ホール素子16Xが配置され、そのX軸OIS用ホール素子16Xの両側にX軸OIS用コイル15Xが配置されている。
図8(a)において、永久磁石12のZ寸法が2.1mm、Y寸法が2mm、X寸法が1.2mmである。X軸OIS用コイル15Xの厚さは0.3mm、高さが2.3mm、幅が2.7mmである。X軸OIS用ホール素子16Xの中心とX軸OIS用コイル15Xの中心と永久磁石12の中心におけるZ寸法は同じである。永久磁石12からX軸OIS用ホール素子16Xの中心までのX寸法は0.25mmである。
図8(b)において、X軸OIS用コイル15Xの最短距離が2.4mm、最長距離が6.65mm、下端距離が2.83mm、上端距離が6.22mmである。また、X軸OIS用コイル15Xの下端と永久磁石12の上端との距離が0.87mmである。
図9は、Y軸OIS用磁石とY軸AF用コイルとY軸AF用センサとの配置図である。Y軸OIS用磁石12Yの上側にY軸OIS用コイル15Yが配置され、Y軸OIS用磁石12Yの下側にY軸OIS用ホール素子16Yが配置されている。Y軸OIS用コイル15Yに通電することで矢印方向(Y軸方向)にY軸OIS用磁石12Yが移動する。他軸移動の場合には、Z軸は移動せずに、X軸は移動するが、信号はほぼ変わらない。
図10(a),(b)は、レンズバレル(第1の駆動体)と第2の駆動体とハウジングの組立図で、図10(a)は、レンズバレル(第1の駆動体)側から見た図、図10(b)は、ハウジング側から見た図である。
図10(a)においては、レンズバレル(第1の駆動体)の外側に設けられている永久磁石12は見えており、図10(b)においては、第2の駆動体11b2の内側に設けられているZ軸AF用センサ14Zとその両側に配置されているZ軸AF用コイル13Zが見えている。
図11(a),(b)は、X軸OIS用のホール素子に印加される磁束密度及びホール素子の出力電圧の関係を示す図で、図11(a)は、X軸OIS時のレンズ位置とX軸OIS用のホール素子に印加される磁束密度の関係を示す図、図11(b)は、X軸OIS時のレンズ位置とX軸OIS用のホール素子の出力電圧の関係を示す図である。なお、実線が他軸移動無しの場合、破線がY軸100μm移動、かつZ軸250μm移動の場合を示している。
図12(a),(b)は、Z軸AF用のホール素子に印加される磁束密度及びホール素子の出力電圧の関係を示す図で、図12(a)は、AF時のレンズ位置とAF用のホール素子に印加される磁束密度の関係を示す図、図12(b)は、AF時のレンズ位置とAF用のホール素子の出力電圧の関係を示す図である。
図13(a),(b)は、図2(a)に示した本発明に係る位置検出装置の実施例における弾性部材の他の例を説明するための構成図で、図13(a)はハウジングを取り除いた上面図、図13(b)はハウジングを取り除いた斜視図である。図中符号131はS字状のバネを示している。また、この弾性部材131は、上述した特許文献5に示されているような環状の板バネであっても良い。
このように本実施例によれば、オートフォーカス(AF)機構と手ブレ補正(OIS)機構に対して、他軸が移動しても信号の変化が少ない構造に仕上げたので、フィードバック制御する事なしに、クローズドループAF及びOISを実現でき、さらに駆動体に配置されたコイル及びセンサの信号の入出力を、駆動体と外部接続端子とを繋ぐ弾性部材を介して行うことができ、さらに弾性部材が、レンズ稼動部と支柱に繋いでX軸及びY軸方向の位置を保持しているので、レンズ稼動部が周辺の壁にぶつかって破損するのを防止することができる。また、弾性部材を信号伝達用の信号線として用いているので、センサ及びコイルへの信号の入出力が容易になる。
1 レンズ
2 AF用磁石
3 AF用コイル
4 AF用位置センサ(ホール素子)
11a レンズ
11b 駆動体
11b1 レンズバレル(第1の駆動体)
11b2 第2の駆動体
12 永久磁石(X軸OIS用磁石兼AF用磁石)
12X X軸OIS用磁石
12Y Y軸OIS用磁石
13Z Z軸AF用コイル
14Z Z軸AF用センサ
15X X軸OIS(手ブレ補正)用コイル
15Y Y軸OIS用コイル
16X X軸OIS用ホール素子
16Y Y軸OIS用ホール素子
18 AF駆動用シャフト
20Z Z軸方向駆動用レール
21 ハウジング
31,131 弾性部材
32 支柱(給電端子)

Claims (14)

  1. レンズの光軸に沿って移動されるためのオートフォーカス機構と、前記光軸と直交する方向に移動させるための手ブレ補正機構とを有する位置検出装置において、
    前記オートフォーカス機構に用いられるオートフォーカス用磁石と、
    前記手ブレ補正機構に用いられているX軸手ブレ補正用磁石と、
    前記手ブレ補正機構に用いられているY軸手ブレ補正用磁石と、
    前記オートフォーカス用磁石の近傍に設けられたオートフォーカスコイルと、
    該オートフォーカスコイルにより駆動される前記レンズの位置を検出する第1の位置センサと、
    前記X軸手ブレ補正用磁石の近傍に設けられたX軸手ブレ補正用コイルと、
    該X軸手ブレ補正用コイルにより駆動される前記レンズの位置を検出する第2の位置センサと、
    前記Y軸手ブレ補正用磁石の近傍に設けられたY軸手ブレ補正用コイルと、
    該Y軸手ブレ補正用コイルにより駆動される前記レンズの位置を検出する第3の位置センサと、
    前記レンズの稼働部の位置を保持して、該レンズ稼動部の周辺部材との接触を回避するとともに、前記第1及び/又は第2及び/又は第3の位置センサと、前記オートフォーカス及び/又は手ブレ補正用コイルへの信号の入出力を可能とする複数の弾性部材と
    を有することを特徴とする位置検出装置。
  2. 前記レンズを保持する駆動体と、ハウジング内に設けられ、駆動電流の供給用又は信号を検出するための給電端子の複数の支柱とを備え、
    前記複数の弾性部材が、駆動体と前記給電端子の複数の支柱に各々接続されているとともに、Y軸手ブレ補正用コイルと、Y軸手ブレ補正用ホール素子と、X軸手ブレ補正用コイルと、X軸手ブレ補正用ホール素子との各々に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の位置検出装置。
  3. 前記レンズを保持する駆動体と、ハウジング内に設けられ、駆動電流の供給用又は信号を検出するための給電端子の複数の支柱とを備え、
    前記複数の弾性部材が、駆動体と前記給電端子の複数の支柱に各々接続されているとともに、オートフォーカス用コイルと、オートフォーカス用ホール素子との各々に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の位置検出装置。
  4. 前記弾性部材が、S字状のバネ又は環状の板バネであることを特徴とする請求項1、2又は3に記載の位置検出装置。
  5. 前記第1の位置センサ及び第2の位置センサ及び第3の位置センサは、磁気センサであることを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の位置検出装置。
  6. 前記オートフォーカスコイルは、該コイルの軸方向が前記光軸と直交するように設けられていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の位置検出装置。
  7. 前記手ブレ補正用コイルは、該コイルの軸方向が前記光軸と平行になるように設けられていることを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の位置検出装置。
  8. 前記第1の位置センサは、第1のホール素子であり、前記第2の位置センサは、第2のホール素子であり、前記第3の位置センサは、第3のホール素子であり、前記第1のホール素子の感磁面の法線方向と前記第2及び第3のホール素子の感磁面の法線方向が異なることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の位置検出装置。
  9. 前記第1の位置センサは、第1のホール素子であり、前記第2の位置センサは、第2のホール素子であり、前記第3の位置センサは、第3のホール素子であり、
    前記第1のホール素子は、その感磁面の法線方向が前記光軸と直交する方向となるように配置されており、前記第2及び第3のホール素子は、その感磁面の法線方向が前記光軸と平行又は直交する方向となるように配置されており、
    前記第1のホール素子の感磁面の法線方向と前記第2及び第3のホール素子の感磁面の法線方向が異なることを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載の位置検出装置。
  10. 前記第1の位置センサは、第1のホール素子であり、前記第2の位置センサは、第2のホール素子であり、前記第3の位置センサは、第3のホール素子であり、
    前記オートフォーカスコイルの軸方向と前記第1のホール素子の感磁面の法線方向が同じ方向であり、前記X軸手ブレ補正用コイルの軸方向と前記第2のホール素子の感磁面の法線方向が同じ方向であり、前記Y軸手ブレ補正用コイルの軸方向と前記第3のホール素子の感磁面の法線方向が同じ方向であることを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載の位置検出装置。
  11. 前記X軸手ブレ補正用コイルは、該コイルの軸方向が前記光軸と平行になるように設けられていることを特徴とする請求項10に記載の位置検出装置。
  12. 前記Y軸手ブレ補正用コイルは、該コイルの軸方向が前記光軸と平行になるように設けられていることを特徴とする請求項10又は11に記載の位置検出装置。
  13. 前記オートフォーカス機構及び/又は前記手ブレ補正機構にクローズドループ制御を用い、前記X軸手ブレ補正機構の前記第2の位置センサ、もしくは前記Y軸手ブレ補正機構の前記第3の位置センサからの位置情報に基づいて前記オートフォーカス機構をフィードバック制御することを特徴とする請求項1乃至12のいずれかに記載の位置検出装置。
  14. 前記オートフォーカス機構及び/又は前記手ブレ補正機構にクローズドループ制御を用い、前記オートフォーカス機構の前記第1の位置センサからの位置情報に基づいて前記手ブレ補正機構をフィードバック制御することを特徴とする請求項1乃至12のいずれかに記載の位置検出装置。
JP2012199526A 2012-09-11 2012-09-11 位置検出装置 Expired - Fee Related JP5961083B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012199526A JP5961083B2 (ja) 2012-09-11 2012-09-11 位置検出装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012199526A JP5961083B2 (ja) 2012-09-11 2012-09-11 位置検出装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2014056031A JP2014056031A (ja) 2014-03-27
JP5961083B2 true JP5961083B2 (ja) 2016-08-02

Family

ID=50613404

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012199526A Expired - Fee Related JP5961083B2 (ja) 2012-09-11 2012-09-11 位置検出装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5961083B2 (ja)

Families Citing this family (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN105593758A (zh) * 2013-09-27 2016-05-18 夏普株式会社 摄像模块
EP3088931B1 (en) 2015-04-30 2024-09-04 LG Innotek Co., Ltd. Lens moving apparatus and camera module and optical device including the same
JP6608666B2 (ja) * 2015-10-16 2019-11-20 旭化成エレクトロニクス株式会社 ホール素子及びホールセンサ、レンズモジュール
KR102617336B1 (ko) 2015-11-25 2023-12-26 엘지이노텍 주식회사 렌즈 구동 장치
KR20170116749A (ko) 2016-04-12 2017-10-20 엘지이노텍 주식회사 렌즈 구동 장치, 및 이를 포함하는 카메라 모듈 및 광학 기기
JP6445223B2 (ja) * 2016-04-28 2018-12-26 富士フイルム株式会社 光学装置及び撮像装置
US11409071B2 (en) * 2016-09-30 2022-08-09 Lg Innotek Co., Ltd. Lens moving apparatus, and camera module and optical instrument comprising same
CN108061509B (zh) * 2016-11-08 2023-07-11 新思考电机有限公司 位置检测装置、透镜驱动装置、照相机装置和电子设备
KR102402616B1 (ko) * 2017-05-26 2022-05-27 엘지이노텍 주식회사 렌즈 구동 장치, 및 이를 포함하는 카메라 모듈 및 광학 기기

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3096828B2 (ja) * 1992-09-04 2000-10-10 キヤノン株式会社 カメラ
JPH1026786A (ja) * 1996-07-11 1998-01-27 Canon Inc レンズ鏡筒及びそれを用いた光学機器
JPH10285475A (ja) * 1997-04-03 1998-10-23 Hewlett Packard Co <Hp> 固体撮像装置及びこれを用いたディジタル撮像機器
JP5517431B2 (ja) * 2008-09-29 2014-06-11 キヤノン株式会社 光学装置および撮像装置
JP2010271607A (ja) * 2009-05-25 2010-12-02 Canon Inc 光学機器
JP5846346B2 (ja) * 2009-08-21 2016-01-20 ミツミ電機株式会社 カメラの手振れ補正装置
JP5411691B2 (ja) * 2009-12-28 2014-02-12 日本電産コパル株式会社 レンズ駆動装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2014056031A (ja) 2014-03-27

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5961083B2 (ja) 位置検出装置
JP6285399B2 (ja) 位置検出装置
JP4491565B2 (ja) カメラレンズアセンブリの手振れ補正装置
KR101031857B1 (ko) 카메라의 손떨림 보정장치
US11089221B2 (en) Lens driving device, camera module and camera-mounted device
TWI457693B (zh) 光學影像防震裝置
JP7157314B2 (ja) カメラモジュール、及びカメラ搭載装置
KR20170096124A (ko) 액추에이터, 카메라 모듈 및 카메라 탑재장치
JP6513903B2 (ja) カメラモジュール及びその光学要素の位置制御方法並びに携帯機器
KR20160146680A (ko) 액추에이터, 카메라 모듈, 및 카메라 부착 휴대 단말
KR20100130259A (ko) 카메라 모듈 어셈블리의 손떨림 보정 장치
JP2014178452A (ja) 位置検出装置
JP5504801B2 (ja) ブレ補正装置及び光学機器
JP6173416B2 (ja) 位置検出装置
JP2009204629A (ja) 撮像装置
JP2014191073A (ja) 位置検出装置
JP6513928B2 (ja) 位置検出装置
JP2008170838A (ja) カメラの手振れ補正装置
JP2008076646A (ja) ブレ補正装置およびこれを備えた機器
JP2011027947A (ja) 光学ユニット
JP5239856B2 (ja) ブレ補正装置及びそれを用いた光学機器
JP6173415B2 (ja) 位置検出装置
JP2009122578A (ja) 像振れ補正装置および撮像装置
JP2017003934A (ja) 駆動装置
JP2015075521A (ja) 手振れ補正装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150702

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20160526

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20160607

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20160624

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5961083

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees