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JP5958377B2 - トランス - Google Patents

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JP5958377B2 JP2013026362A JP2013026362A JP5958377B2 JP 5958377 B2 JP5958377 B2 JP 5958377B2 JP 2013026362 A JP2013026362 A JP 2013026362A JP 2013026362 A JP2013026362 A JP 2013026362A JP 5958377 B2 JP5958377 B2 JP 5958377B2
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Description

本発明は、トランスに関し、より特定的には、2つのコイルを内蔵しているトランスに関する。
従来のトランスに関する発明としては、例えば、特許文献1に記載のコモンモードノイズフィルタが知られている。図10は、特許文献1に記載のコモンモードノイズフィルタ500の構成図である。
コモンモードノイズフィルタ500は、第1コイル510、第2コイル520、引き出し部511,512,521,522及び外部電極513,514,523,524を備えている。第1コイル510と第2コイル520は、互いに同じ形状をなしており、渦巻状をなしている。第2コイル520は、平面視したときに、第1コイル510に対してわずかにずらされて配置されている。
外部電極513は、左側の側面に設けられている。外部電極523は、左側の側面において外部電極513よりも下側に設けられている。外部電極514は、右側の側面に設けられている。外部電極524は、右側の側面において外部電極514よりも下側に設けられている。引き出し部511は、第1コイル510と外部電極513とを接続している。引き出し部512は、第1コイル510と外部電極514とを接続している。引き出し部521は、第2コイル520と外部電極523とを接続している。引き出し部522は、第2コイル520と外部電極524とを接続している。
特許文献1に記載のコモンモードノイズフィルタ500では、第1コイル510と第2コイル520が互いに同じ形状をなしているので、第1コイル510と第2コイル520との長さがそろっている。これにより、第1コイル510のインダクタンス値と第2コイル520のインダクタンス値とを近づけることができる。
しかしながら、特許文献1に記載のコモンモードノイズフィルタ500では、第1コイル510のインダクタンス値と第2コイル520のインダクタンス値とに差が生じやすいという問題がある。より詳細には、引き出し部511は、左上に引き出されている。そのため、引き出し部511を流れる電流i1は、第1コイル510において引き出し部511の近傍に位置する部分に流れる電流i2の逆向きに流れるようになる。これにより、第1コイル510において引き出し部511の近傍に位置する部分が発生した磁界と引き出し部511が発生した磁界とが逆方向となる。よって、第1コイル510のインダクタンス値が小さくなる。
一方、引き出し部521は、左下に引き出されている。そのため、引き出し部521を流れる電流i3は、第2コイル520において引き出し部521の近傍に位置する部分に流れる電流i4の同じ向きに流れるようになる。これにより、第2コイル520において引き出し部521の近傍に位置する部分が発生した磁界と引き出し部521が発生した磁界とが同じ方向となる。よって、第2コイル520のインダクタンス値が大きくなる。以上より、特許文献1に記載のコモンモードノイズフィルタ500では、第1コイル510のインダクタンス値と第2コイル520のインダクタンス値とに差が生じやすい。
特開2006−24772号公報
そこで、本発明の目的は、第1のコイル導体のインダクタンス値と第2のコイル導体のインダクタンス値とを近づけることができるトランスを提供することである。
本発明の一形態に係るトランスは、複数の絶縁体層が積層されて構成されている積層体である本体と、前記本体に設けられ、第1の所定方向から平面視したときに、第2の所定方向に周回しながら内周側に向かう渦巻状をなしている第1のコイル導体と、前記本体に設けられ、第1の所定方向から平面視したときに、前記第1のコイル導体よりも外周側において該第1のコイル導体に沿って周回することにより渦巻状をなしている第2のコイル導体と、第1の所定方向から平面視したときに、前記第1のコイル導体の重心と該第1のコイル導体の外周側の端部とを通過する第1の直線よりも該第1の直線に直交する第3の所定方向側において前記本体の表面に設けられている第1の外部電極と、前記第1のコイル導体の外周側の端部に接続され、かつ、前記第1の外部電極と電気的に接続されている第1の引き出し導体と、第1の所定方向から平面視したときに、前記第1の直線よりも第3の所定方向の反対方向である第4の所定方向側において前記本体の表面に設けられている第2の外部電極と、前記第2のコイル導体の外周側の端部に接続され、かつ、前記第2の外部電極と電気的に接続されている第2の引き出し導体と、を備えており、前記第1のコイル導体と前記第2のコイル導体とは、互いに全長にわたって沿って周回しており、前記第1のコイル導体は、第2の所定方向に周回することにより外周側の端部において第4の所定方向側に向かう成分を有しており前記第1のコイル導体と前記第2のコイル導体とは、異なる前記絶縁体層上に設けられていること、を特徴とする。
本発明によれば、第1のコイル導体のインダクタンス値と第2のコイル導体のインダクタンス値とを近づけることができる。
トランスの外観斜視図である。 トランスの積層体の分解斜視図である。 トランスのコイル導体及び引き出し導体を平面視した図である。 トランスのコイル導体及び引き出し導体を平面視した図である。 コイル導体及び引き出し導体を重ねて表示した図である。 第1のモデルの周波数とS21,S43の位相差との関係を示したグラフである。 第2のモデルの周波数とS21,S43の位相差との関係を示したグラフである。 第1のモデル及び第2のモデルの周波数とSdc21との関係を示したグラフである。 第1のモデル及び第2のモデルの周波数とCMRRとの関係を示したグラフである。 特許文献1に記載のコモンモードノイズフィルタの構成図である。
以下に、本発明の実施形態に係るトランスについて図面を参照しながら説明する。
(トランスの構成)
まず、トランスの構成について図面を参照しながら説明する。図1は、トランス10の外観斜視図である。図2は、トランス10の積層体12の分解斜視図である。図3は、トランス10のコイル導体20a及び引き出し導体22a,24aを平面視した図である。図4は、トランス10のコイル導体20b及び引き出し導体22b,24bを平面視した図である。図5は、コイル導体20a,20b及び引き出し導体22a,22b,24a,24bを重ねて表示した図である。以下では、積層体12の積層方向をz軸方向と定義する。積層体12をz軸方向から平面視したときの積層体12の2辺が延在している方向をx軸方向及びy軸方向と定義する。x軸方向、y軸方向及びz軸方向は互いに直交している。
トランス10は、図1ないし図2に示すように、積層体12、外部電極14a〜14d、コイル導体20a,20b、引き出し導体22a,22b,24a,24b及びビアホール導体v1,v2を備えている。
積層体12は、図1及び図2に示すように、直方体状をなしており、磁性体部16a,16b及び非磁性体部18を含んでいる。磁性体部16a,16bは、フェライト等の磁性体材料により構成されており、直方体状をなしている。また、非磁性体部18は、非磁性体層(絶縁体層)18a〜18eがz軸方向の正方向側からこの順に並ぶように積層されることにより構成されている。非磁性体層18a〜18eは、矩形状をなしており、硼珪酸ガラス及びセラミックスフィラーからなる非磁性材料により構成されている。以下では、非磁性体層18a〜18eのz軸方向の正方向側の面を表面と称し、非磁性体層18a〜18eのz軸方向の負方向側の面を裏面と称す。
コイル導体20a,20bは、積層体12内に設けられ、かつ、互いに電磁気結合している。より詳細には、コイル導体20aは、図2及び図3に示すように、非磁性体層18cの表面に設けられている線状導体からなり、z軸方向から平面視したときに、時計回り方向に旋回しながら内周側に近づく渦巻き形状をなしている。コイル導体20bは、図2及び図4に示すように、コイル導体20aが設けられている非磁性体層18cよりもz軸方向の負方向側に位置している非磁性体層18dの表面に設けられている線状導体からなり、z軸方向から平面視したときに、時計回り方向に旋回しながら内周側に近づく渦巻き形状をなしている。また、コイル導体20bは、図2及び図5に示すように、z軸方向から平面視したときに、コイル導体20aよりも外周側においてコイル導体20aに沿って周回することにより渦巻状をなしている。本実施形態では、コイル導体20aとコイル導体20bとは、線幅方向において互いに一部において重なりあっている。また、コイル導体20aとコイル導体20bとは、互いに全長にわたって沿って周回している。よって、コイル導体20aの外周側の端部t1とコイル導体20bの外周側の端部t2とは隣り合っており、コイル導体20aの内周側の端部t3とコイル導体20bの内周側の端部t4とは隣り合っている。また、コイル導体20bは、コイル導体20aよりも長い。
また、端部t1,t3及びコイル導体20aの重心C1は、x軸方向に一直線に並んでいる。重心C1とは、コイル導体20aをz軸方向から平面視したときのコイル導体20aの重心を意味する。本実施形態では、重心C1は、コイル導体20aの中心と一致している。端部t1は、重心C1よりもx軸方向の負方向側に位置する。これにより、コイル導体20aは、時計回りに周回することにより外周側の端部t1においてy軸方向の正方向側に向かう成分を有している。すなわち、コイル導体20aは、外周側の端部t1からy軸方向の正方向側に進行することによって周回を開始している。端部t3は、重心C1よりもx軸方向の正方向側に位置する。
また、端部t2,t4及びコイル導体20bの重心C2は、x軸方向に一直線に並んでいる。重心C2とは、コイル導体20bをz軸方向から平面視したときのコイル導体20bの重心を意味する。本実施形態では、重心C2は、コイル導体20bの中心と一致している。端部t2は、重心C2よりもx軸方向の負方向側に位置する。これにより、コイル導体20bは、時計回りに周回することにより外周側の端部t2においてy軸方向の正方向側に向かう成分を有している。すなわち、コイル導体20bは、外周側の端部t2からy軸方向の正方向側に進行することによって周回を開始している。端部t4は、重心C2よりもx軸方向の正方向側に位置する。
なお、本実施形態では、重心C1と重心C2とは、z軸方向から平面視したときに一致している。したがって、端部t1〜t4及び重心C1,C2は、x軸方向に一直線に並んでいる。以下では、端部t1〜t4及び重心C1,C2を通過する直線を直線lと呼ぶ。直線lは、x軸方向に延在している。
外部電極14a,14bはそれぞれ、図1に示すように、積層体12のx軸方向の負方向側の側面に設けられており、z軸方向に延在する長方形状をなしている。外部電極14aは、z軸方向から平面視したときに、図5に示すように、直線lよりもy軸方向の負方向側に設けられている。また、外部電極14bは、z軸方向から平面視したときに、図5に示すように、直線lよりもy軸方向の正方向側に設けられている。外部電極14aと外部電極14bとは、直線lに関して線対称な関係にある。
外部電極14c,14dはそれぞれ、図1に示すように、積層体12のx軸方向の正方向側の側面に設けられており、z軸方向に延在する長方形状をなしている。外部電極14cは、z軸方向から平面視したときに、図5に示すように、直線lよりもy軸方向の負方向側に設けられている。また、外部電極14dは、z軸方向から平面視したときに、図5に示すように、直線lよりもy軸方向の正方向側に設けられている。外部電極14cと外部電極14dとは、直線lに関して線対称な関係にある。
引き出し導体22aは、図2、図3及び図5に示すように、コイル導体20aの外周側の端部t1に接続され、かつ、外部電極14aと電気的に接続されている。より詳細には、引き出し導体22aは、引き出し部30a,31a及び接続部32aを含んでいる。引き出し部30aは、非磁性体層18cの表面において、コイル導体20aの外周側の端部t1からx軸方向の負方向側に向かって延在している。ただし、引き出し部30aは、積層体12のx軸方向の負方向側の側面には引き出されていない。引き出し部31aは、引き出し部30aのx軸方向の負方向側の端部からy軸方向の負方向側に向かって延在している。よって、引き出し部30a,31aは、L字型をなしている。接続部32aは、非磁性体層18cの表面において、引き出し部31aのy軸方向の負方向側の端部に接続され、非磁性体層18cのx軸方向の負方向側の辺に引き出されている。これにより、接続部32aは、積層体12のx軸方向の負方向側の側面から、y軸方向に延在する線状に露出している。その結果、接続部32aは、外部電極14aと接続されている。
引き出し導体22bは、図2、図4及び図5に示すように、コイル導体20bの外周側の端部t2に接続され、かつ、外部電極14bと電気的に接続されている。より詳細には、引き出し導体22bは、引き出し部30b,31b及び接続部32bを含んでいる。引き出し部30bは、非磁性体層18dの表面において、コイル導体20bの外周側の端部t2からx軸方向の負方向側に向かって延在している。ただし、引き出し部30bは、積層体12のx軸方向の負方向側の側面には引き出されていない。引き出し部31bは、引き出し部30bのx軸方向の負方向側の端部からy軸方向の正方向側に向かって延在している。よって、引き出し部30b,31bは、L字型をなしている。接続部32bは、非磁性体層18dの表面において、引き出し部31bのy軸方向の正方向側の端部に接続され、非磁性体層18dのx軸方向の負方向側の辺に引き出されている。これにより、接続部32bは、積層体12のx軸方向の負方向側の側面から、y軸方向に延在する線状に露出している。その結果、接続部32bは、外部電極14bと接続されている。
ここで、引き出し導体22aと引き出し導体22bとは、直線lに関して対称な関係にある。よって、引き出し部30aと引き出し部30bとは、略等しい長さを有している。また、引き出し部31aと引き出し部31bとは、略等しい長さを有している。
引き出し導体24aは、図2、図3及び図5に示すように、コイル導体20aの内周側の端部t3に接続され、かつ、外部電極14cと電気的に接続されている。より詳細には、引き出し導体24aは、引き出し部34a,35a及び接続部36aを含んでいる。引き出し部34aは、非磁性体層18bの表面において、コイル導体20aの内周側の端部t3からx軸方向の正方向側に向かって延在している。ただし、引き出し部34aは、積層体12のx軸方向の正方向側の側面には引き出されていない。引き出し部35aは、引き出し部34aのx軸方向の正方向側の端部からy軸方向の負方向側に向かって延在している。よって、引き出し部34a,35aは、L字型をなしている。接続部36aは、非磁性体層18bの表面において、引き出し部35aのy軸方向の負方向側の端部に接続され、非磁性体層18bのx軸方向の正方向側の辺に引き出されている。これにより、接続部36aは、積層体12のx軸方向の正方向側の側面から、y軸方向に延在する線状に露出している。その結果、接続部36aは、外部電極14cと接続されている。
引き出し導体24bは、図2、図4及び図5に示すように、コイル導体20bの内周側の端部t4に接続され、かつ、外部電極14dと電気的に接続されている。より詳細には、引き出し導体24bは、引き出し部34b,35b及び接続部36bを含んでいる。引き出し部34bは、非磁性体層18eの表面において、コイル導体20bの内周側の端部t4からx軸方向の正方向側に向かって延在している。ただし、引き出し部34bは、積層体12のx軸方向の正方向側の側面には引き出されていない。引き出し部35bは、引き出し部34bのx軸方向の正方向側の端部からy軸方向の正方向側に向かって延在している。よって、引き出し部34b,35bは、L字型をなしている。接続部36bは、非磁性体層18eの表面において、引き出し部35bのy軸方向の正方向側の端部に接続され、非磁性体層18eのx軸方向の正方向側の辺に引き出されている。これにより、接続部36bは、積層体12のx軸方向の正方向側の側面から、y軸方向に延在する線状に露出している。その結果、接続部36bは、外部電極14dと接続されている。
ここで、引き出し導体24aと引き出し導体24bとは、直線lに関して対称な関係にある。引き出し部34aと引き出し部34bとは、略等しい長さを有している。また、引き出し部35aと引き出し部35bとは、略等しい長さを有している。
ビアホール導体v1は、非磁性体層18bをz軸方向に貫通しており、コイル導体20aの内周側の端部t3と引き出し部34aのx軸方向の負方向側の端部とを接続している。ビアホール導体v2は、非磁性体層18dをz軸方向に貫通しており、コイル導体20bの内周側の端部t4と引き出し部34bのx軸方向の負方向側の端部とを接続している。
以上のように構成されたトランス10では、コイル導体20aが発生した磁束がコイル導体20bを通過し、コイル導体20bが発生した磁束がコイル導体20aを通過する。したがって、コイル導体20aとコイル導体20bとが磁気結合するようになり、コイル導体20aとコイル導体20bとがコモンモードチョークコイルを構成するようになる。そして、外部電極14a,14bが入力端子として用いられ、外部電極14c,14dが出力端子として用いられる。すなわち、差動伝送信号が、外部電極14a,14bから入力し、外部電極14c,14dから出力する。そして、差動伝送信号にコモンモードノイズが含まれている場合には、コイル導体20a,20bは、コモンモードノイズにより、同じ方向に磁束を発生する。そのため、磁束同士が強め合うようになり、コモンモードノイズに対するインピーダンスが発生する。その結果、コモンモードノイズは、熱に変換されて、コイル導体20a,20bを通過することが妨げられる。
(効果)
本実施形態に係るトランス10によれば、コイル導体20aのインダクタンス値とコイル導体20bのインダクタンス値とを近づけることができる。より詳細には、外部電極14aは、z軸方向から平面視したときに、直線lよりもy軸方向の負方向側に設けられている。よって、引き出し導体22aは、y軸方向の負方向側に向かって延在している。そのため、コイル導体20aに時計回り方向に電流が流れると、引き出し部31aにはy軸方向の正方向側に向かって電流i11が流れる。これにより、引き出し部31aよりもx軸方向の正方向側では、z軸方向の負方向側に向かう磁界が発生する。一方、コイル導体20aに時計回り方向に電流が流れると、コイル導体20aの内部には、z軸方向の負方向側に向かう磁界が発生する。よって、コイル導体20aでは、引き出し部31aが発生する磁界とコイル導体20aが発生する磁界とが同方向となり、コイル導体20aのインダクタンス値が相対的に大きくなる。
外部電極14bは、z軸方向から平面視したときに、直線lよりもy軸方向の正方向側に設けられている。よって、引き出し導体22bは、y軸方向の正方向側に向かって延在している。そのため、コイル導体20bに時計回り方向に電流が流れると、引き出し部31bにはy軸方向の負方向側に向かって電流i12が流れる。これにより、引き出し部31bよりもx軸方向の正方向側では、z軸方向の正方向側に向かう磁界が発生する。一方、コイル導体20bに時計回り方向に電流が流れると、コイル導体20bの内部には、z軸方向の負方向側に向かう磁界が発生する。よって、コイル導体20bでは、引き出し部31bが発生する磁界とコイル導体20bが発生する磁界とが逆方向となり、コイル導体20bのインダクタンス値が相対的に小さくなる。以上のように、引き出し導体22a,22bによって、コイル導体20bのインダクタンス値がコイル導体20aのインダクタンス値よりも小さくなるおそれがある。
そこで、トランス10では、コイル導体20bは、z軸方向から平面視したときに、コイル導体20aよりも外周側においてコイル導体20aに沿って周回している。そして、コイル導体20aとコイル導体20bとは、互いに全長にわたって沿って周回している。よって、コイル導体20bの方がコイル導体20aよりも長くなる。すなわち、コイル導体20bが発生する磁界が、コイル導体20aが発生する磁界よりも強くなる。その結果、コイル導体20aのインダクタンス値とコイル導体20bのインダクタンス値とが近づくようになる。
以上のように、コイル導体20aのインダクタンス値とコイル導体20bのインダクタンス値とが近づくと、トランス10をコモンモードチョークコイルとして用いた場合に、第1の信号及び第2の信号からなる差動伝送信号において、第1の信号の位相と第2の信号の位相との間の位相差が180度に近づく。
また、コイル導体20aのインダクタンス値とコイル導体20bのインダクタンス値とが近づくと、トランス10をコモンモードチョークコイルとして用いた場合に、第1の信号及び第2の信号からなるデファレンシャルモードの信号がトランス10を通過する際に、第1の信号がコイル導体20aにおいて発生させる磁束と第2の信号がコイル導体20bにおいて発生させる磁束とが効率よく打ち消される。これにより、デファレンシャルモードの信号がトランス10においてコモンモードノイズに変換されることが抑制される。
また、コイル導体20aのインダクタンス値とコイル導体20bのインダクタンス値とが近づくと、トランス10をバランとして用いた場合に、位相が180度異なる第1の信号及び第2の信号からなるデファレンシャルの信号が出力されるようになる。これにより、出力信号にコモンモードノイズが含まれることが抑制される。
本願発明者は、トランス10が奏する効果をより明確にするために、以下に説明するコンピュータシミュレーションを行った。本願発明者は、第1のモデルとして、トランス10の構造を有するモデルを作成するとともに、第2のモデルとして、トランス10においてz軸方向から平面視したときにコイル導体20aとコイル導体20bとが一致した状態で重なったモデルを作成した。第1のモデルは、実施例に係るモデルであり、第2のモデルは、比較例に係るモデルである。そして、第1のモデル及び第2のモデルをコモンモードチョークコイルとして用いて、第1のモデル及び第2のモデルに差動伝送信号を入力させて、Sパラメータを演算した。演算したSパラメータは、S21,S43,Sdc21である。S21,S43は、第1のモデル及び第2のモデルの通過特性である。具体的には、S21は、外部電極14aに入力した第1の信号の強度に対する外部電極14cから出力する第1の信号の強度の比の値である。S43は、外部電極14bに入力した第2の信号の強度に対する外部電極14dから出力する第2の信号の強度の比の値である。Sdc21とは、デファレンシャルモードの信号がコモンモードノイズに変換される割合を示すパラメータである。
図6は、第1のモデルの周波数とS21,S43の位相差との関係を示したグラフである。図7は、第2のモデルの周波数とS21,S43の位相差との関係を示したグラフである。図8は、第1のモデル及び第2のモデルの周波数とSdc21との関係を示したグラフである。図6及び図7において、縦軸は位相差を示し、横軸は周波数を示す。図8において、縦軸は強度比を示し、横軸は周波数を示す。
図7によれば、第2のモデルでは、S21,S43において同じ位相差が発生する周波数が異なっていることが分かる。すなわち、第2のモデルでは、入力時の第1の信号と出力時の第1の信号との位相差と、入力時の第2の信号と出力時の第2の信号との位相差とにずれが発生していることが分かる。よって、第2のモデルでは、出力される第1の信号及び第2の信号の間の位相差が180度からずれやすいことが分かる。
一方、図6によれば、第1のモデルでは、S21,S43において同じ位相差が発生する周波数が等しいことが分かる。すなわち、第1のモデルでは、入力時の第1の信号と出力時の第1の信号との位相差と、入力時の第2の信号と出力時の第2の信号との位相差とにずれが発生しにくいことが分かる。よって、第1のモデルでは、出力される第1の信号及び第2の信号の間の位相差が180度からずれにくいことが分かる。
また、図8によれば、第1のモデルの方が、第2のモデルよりも、Sdc21が低いことが分かる。したがって、第1のモデルでは、第2のモデルよりも、デファレンシャルモードの信号がコモンモードノイズに変換されることが抑制されていることが分かる。
更に、本願発明者は、第1のモデル及び第2のモデルを用いて、以下のコンピュータシミュレーションを行った。具体的には、第1のモデル及び第2のモデルをバランとして用いて、第1のモデル及び第2のモデルに第1の信号を入力させて、CMRR(同相信号除去比)を演算した。図9は、第1のモデル及び第2のモデルの周波数とCMRRとの関係を示したグラフである。図9において、縦軸はCMRRを示し、横軸は周波数を示す。
図9によれば、第1のモデルの方が、第2のモデルよりもCMRRが高くなっていることが分かる。よって、第1のモデルの方が、第2のモデルよりも出力信号に含まれるコモンモード成分の強度が小さいことが分かる。
(その他の実施形態)
本発明に係るトランスは、前記トランス10に限らずその要旨の範囲内において変更可能である。
なお、トランス10において、コイル導体20aの重心とコイル導体20aの重心とをz軸方向に貫通する磁性体材料からなるコアが設けられていてもよい。これにより、コイル導体20aとコイル導体20bとの結合係数を高くすることができる。
なお、トランス10では、図5に示すように、z軸方向から平面視したときに、コイル導体20aとコイル導体20bとが線幅方向において一部重なっている。しかしながら、コイル導体20aとコイル導体20bとは、線幅方向に重なっていなくてもよい。この場合には、z軸方向から平面視したときに、隣り合うコイル導体20aの間にコイル導体20bが位置し、隣り合うコイル導体20bの間にコイル導体20aが位置している。この場合、コイル導体20aとコイル導体20bとが重なっていないので、コイル導体20aが設けられた領域のz軸方向の厚みとコイル導体20bが設けられた領域のz軸方向の厚みとの差を小さくすることができる。その結果、積層体12に凹凸が形成されることが抑制される。
また、コイル導体20aとコイル導体20bとがz軸方向に重なっていない場合には、コイル導体20aとコイル導体20bとは、同じ絶縁体層上に設けられていてもよい。
また、コイル導体20a,20bは、円形の外縁を有しているが、矩形状の外縁や楕円状の外縁を有していてもよい。
なお、積層体12の代わりに板状の基板が用いられてもよい。この場合、基板のz軸方向の正方向側の主面にコイル導体20aが設けられ、基板のz軸方向の負方向側の主面にコイル導体20bが設けられる。
以上のように、本発明は、トランスに有用であり、特に、第1のコイル導体のインダクタンス値と第2のコイル導体のインダクタンス値とを近づけることができる点において優れている。
C1,C2 重心
t1〜t4 端部
10 トランス
12 積層体
14a〜14d 外部電極
18a〜18e 非磁性体層
20a,20b コイル導体
22a,22b,24a,24b 引き出し導体

Claims (5)

  1. 複数の絶縁体層が積層されて構成されている積層体である本体と、
    前記本体に設けられ、第1の所定方向から平面視したときに、第2の所定方向に周回しながら内周側に向かう渦巻状をなしている第1のコイル導体と、
    前記本体に設けられ、第1の所定方向から平面視したときに、前記第1のコイル導体よりも外周側において該第1のコイル導体に沿って周回することにより渦巻状をなしている第2のコイル導体と、
    第1の所定方向から平面視したときに、前記第1のコイル導体の重心と該第1のコイル導体の外周側の端部とを通過する第1の直線よりも該第1の直線に直交する第3の所定方向側において前記本体の表面に設けられている第1の外部電極と、
    前記第1のコイル導体の外周側の端部に接続され、かつ、前記第1の外部電極と電気的に接続されている第1の引き出し導体と、
    第1の所定方向から平面視したときに、前記第1の直線よりも第3の所定方向の反対方向である第4の所定方向側において前記本体の表面に設けられている第2の外部電極と、
    前記第2のコイル導体の外周側の端部に接続され、かつ、前記第2の外部電極と電気的に接続されている第2の引き出し導体と、
    を備えており、
    前記第1のコイル導体と前記第2のコイル導体とは、互いに全長にわたって沿って周回しており、
    前記第1のコイル導体は、第2の所定方向に周回することにより外周側の端部において第4の所定方向側に向かう成分を有しており
    前記第1のコイル導体と前記第2のコイル導体とは、異なる前記絶縁体層上に設けられていること、
    を特徴とするトランス。
  2. 前記第1のコイル導体が設けられている前記絶縁体層上には、他のコイル導体が設けられておらず、
    前記第2のコイル導体が設けられている前記絶縁体層上には、他のコイル導体が設けられていないこと、
    を特徴とする請求項1に記載のトランス。
  3. 前記第1の引き出し導体と前記第2の引き出し導体とは、前記第1の直線に関して略線対称な関係にあること、
    を特徴とする請求項1または請求項2のいずれかに記載のトランス。
  4. 前記第2のコイル導体の外周側の端部は、前記第1の直線上に位置していること、
    を特徴とする請求項3に記載のトランス。
  5. 前記第1のコイル導体と前記第2のコイル導体とは、第1の所定方向から平面視したときに、線幅方向において一部重なっていること、
    を特徴とする請求項1ないし請求項のいずれかに記載のトランス。
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Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR101352631B1 (ko) * 2013-11-28 2014-01-17 김선기 고주파수용 적층형 공통모드 필터
KR101832559B1 (ko) * 2015-05-29 2018-02-26 삼성전기주식회사 코일 전자부품
CN106252042A (zh) * 2016-11-03 2016-12-21 深圳市固电电子有限公司 一种高频电子变压器及其制作方法

Family Cites Families (25)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH058658Y2 (ja) * 1984-12-03 1993-03-04
US5111169A (en) * 1989-03-23 1992-05-05 Takeshi Ikeda Lc noise filter
JPH07263230A (ja) * 1994-03-25 1995-10-13 Takeshi Ikeda 小型変成器
FR2790328B1 (fr) * 1999-02-26 2001-04-20 Memscap Composant inductif, transformateur integre, notamment destines a etre incorpores dans un circuit radiofrequence,et circuit integre associe avec un tel composant inductif ou transformateur integre
US6097273A (en) * 1999-08-04 2000-08-01 Lucent Technologies Inc. Thin-film monolithic coupled spiral balun transformer
WO2002056322A1 (fr) * 2001-01-15 2002-07-18 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Filtre antiparasite et appareil electronique comprenant ledit filtre
JP2003124027A (ja) * 2001-10-19 2003-04-25 Murata Mfg Co Ltd コモンモードチョークコイル及びコモンモードチョークコイルのコモンモードインピーダンス調整方法
JP2004095860A (ja) 2002-08-30 2004-03-25 Murata Mfg Co Ltd 積層型コイル部品及びその製造方法
JP2005166791A (ja) 2003-12-01 2005-06-23 Taiyo Yuden Co Ltd 積層チップコモンモードチョークコイル
KR100789040B1 (ko) * 2004-05-28 2007-12-26 마츠시타 덴끼 산교 가부시키가이샤 커먼모드 노이즈 필터
JP2006024772A (ja) 2004-07-08 2006-01-26 Murata Mfg Co Ltd コモンモードノイズフィルタ
JP4225349B2 (ja) * 2004-07-23 2009-02-18 株式会社村田製作所 電子部品の製造方法および親基板および電子部品
JP4720216B2 (ja) * 2005-03-04 2011-07-13 パナソニック株式会社 積層型コモンモードノイズフィルタ
JP2006261585A (ja) * 2005-03-18 2006-09-28 Tdk Corp コモンモードチョークコイル
JP4736526B2 (ja) * 2005-05-11 2011-07-27 パナソニック株式会社 コモンモードノイズフィルタ
JP5182087B2 (ja) * 2006-03-29 2013-04-10 日立金属株式会社 コイル部品およびその製造方法
JP4842052B2 (ja) * 2006-08-28 2011-12-21 富士通株式会社 インダクタ素子および集積型電子部品
KR101075318B1 (ko) 2007-02-27 2011-10-19 가부시키가이샤 무라타 세이사쿠쇼 적층형 트랜스 부품
JP5073373B2 (ja) * 2007-06-08 2012-11-14 Tdk株式会社 コモンモードチョークコイル
WO2009008253A1 (ja) * 2007-07-10 2009-01-15 Murata Manufacturing Co., Ltd. コモンモードチョークコイル
JP4683026B2 (ja) * 2007-09-07 2011-05-11 Tdk株式会社 コモンモードチョークコイル及びその製造方法
JP2010238777A (ja) * 2009-03-30 2010-10-21 Kyocera Corp Dc−dcコンバータ
JP5382091B2 (ja) 2009-07-02 2014-01-08 Tdk株式会社 複合電子部品
JP5195876B2 (ja) * 2010-11-10 2013-05-15 Tdk株式会社 コイル部品及びその製造方法
TWI466146B (zh) * 2010-11-15 2014-12-21 Inpaq Technology Co Ltd 共模濾波器及其製造方法

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