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JP5949297B2 - 送信電力制御方法及び移動通信端末装置 - Google Patents

送信電力制御方法及び移動通信端末装置 Download PDF

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JP5949297B2 JP2012175288A JP2012175288A JP5949297B2 JP 5949297 B2 JP5949297 B2 JP 5949297B2 JP 2012175288 A JP2012175288 A JP 2012175288A JP 2012175288 A JP2012175288 A JP 2012175288A JP 5949297 B2 JP5949297 B2 JP 5949297B2
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Description

本発明は、移動通信システムの送信電力制御方法及び移動通信端末装置に関する。
図1に移動通信システムの送信電力制御の一例の概略図を示す。移動通信システムでは、移動局1において、上り回線(UL:Up Link)にてデータを送信するときに用いる送信電力(以下、「UL送信電力」という。)の制御を行う。基地局2は移動局1から送信されたデータを受信し、受信レベル検出部2aで受信レベルを検出する。そして、基地局2は検出した受信レベルが低いと判定すると、TPC(Transmit Power Control:送信電力制御)挿入部2bにて下り制御チャネルを使用しUL送信電力を上げる命令を移動局1へ送信する。逆に、検出した受信レベルが高いと判定すると、基地局2はTPC挿入部2bにて下り制御チャネルを使用しUL送信電力を下げる命令を移動局に送信する。UL送信電力の制御命令には、TPC値が含まれている。
移動局1は、基地局2から送信されたUL送信電力の制御を指示する命令を受信する。そして、移動局1のTPC抽出部1aは受信したUL送信電力の制御を指示する命令からTPC値を抽出する。その後、送信電力制御部1bは抽出したTPC値を用いて、UL送信電力値の制御を行う。
図2に送信電力制御部の一例のブロック図を示す。TPC変換部3はTPC抽出部1aから供給されるTPC値をデシベル値に変換して累積加算部4に供給する。累積加算部4は前回出力の送信電力値にTPC変換部3の出力値を加算して増減分の送信電力値を決定する。累積加算部4の出力する増減分の送信電力値は加算部5で初期送信電力値に加算して送信電力値とされ出力される。なお、TPC値による送信電力のUP/DOWN幅は任意の固定値である。
ここで、移動通信システムにおいては、データは時間単位であるフレーム単位で取り扱われ、更にデータの送受信を行う際には、1フレームのデータを分割したサブフレームを用いて送受信を行う。そして、移動局によるUL送信電力値の制御は、サブフレーム毎に行われる。
従来、移動通信システムにおけるUL送信電力制御では、移動局は、基地局からUL送信電力の制御命令を受けた場合、指定されたTPC値に従って送信電力の制御を行っている。しかし、基地局からの伝播路状態が悪い場合では基地局側から送信されたUL送信電力の制御命令が誤って受信してしまう場合や、基地局から間違った命令が送信されてくる場合がある。
このような場合、本来であれば送信電力を下げなければならない状態にもかかわらず、移動局は送信電力を上げることを指示するUL送信電力の制御命令を受けてしまう。この場合、過剰な送信電力を要求する送信電力の制御が行われ、移動局の消費電力の増加や、基地局側において他の移動局の信号に干渉してしまうおそれがあった。
ところで、送信電力を上げる命令を過剰に受けた場合、移動局は、基地局からのUL送信電力の制御命令を無視するマスク処理を行う技術が提案されている(例えば特許文献1参照)。また、TA値を移動局と基地局との間の距離情報として使用する技術が提案されている(例えば特許文献2参照)。また、移動局との距離に対する最大送信電力を求めてテーブルを作成し、受信タイミング信号と基準タイミングとの差から移動局との距離を測定する技術が提案されている(例えば特許文献3参照)。
特開2006−186757号公報 特開平9−284215号公報 特開2001−217774号公報
従来の無線通信システムにおける移動局の送信電力制御では、基地局からの送信電力制御値の指示に対して、過剰な送信電力制御の抑制が十分に行われていない。例えば、特許文献1の技術では、送信電力を上げる命令を過剰に受けたことを検知するまでは、基地局からの送信電力制御値の指示に対して無制限に送信電力をUP/DOWNさせて送信電力値を決定する処理が行われる。すなわち、過剰であることを検知するまでの期間、本来ならば必要ではない過剰な送信電力制御により移動局の消費電力の増加や、基地局側において他の移動局との干渉が発生する等の問題がある。
開示の移動通信端末装置は、過剰な送信電力制御を抑制することを目的とする。
開示の一実施形態による移動通信端末装置は、移動通信システムの移動通信端末装置において、基地局からの上り送信電力に関する制御命令に応じて所定の変動量を累積した上り送信電力が所定の抑制条件を満たす場合に、前記抑制条件を満たさない場合における前記所定の変動量に比べて小さな変動量を用いて、前記上り送信電力を制御させる変動量調整部と、上り送信信号の送信タイミングを制御するタイミング調整値を基地局から受信し、前記受信したタイミング調整値に対応して前記抑制条件を設定する基準値設定部と、前記タイミング調整値に対応して得た前記基地局からの距離の変化を検出する距離変化検出部と、を備え、前記抑制条件は上り送信電力に対する基準値を含み、前記基準値設定部は前記タイミング調整値に対応して前記基準値を設定し、前記変動量調整部は、前記基地局からの上り送信電力に関する制御命令に応じて所定の変動量を累積した上り送信電力が前記基準値を超えており、前記基地局からの距離の変化が近くなる方向である場合に、前記抑制条件を満たすと判定する
本実施形態によれば、過剰な送信電力制御を抑制することができる。
移動通信システムの送信電力制御の一例の概略図である。 送信電力制御部の一例のブロック図である。 移動通信システムの送信電力制御の一実施形態の概略図である。 移動通信端末装置の一実施形態の構成図である。 送信電力制御部の一実施形態のブロック図である。 基準値テーブルの一実施形態を示す図である。 送信電力制御部が実行する送信電力制御処理の一実施形態のフローチャートである。 送信電力調整の説明図である。 送信電力調整の説明図である。 移動通信端末装置の一実施形態のハードウェア構成図である。
以下、図面に基づいて実施形態を説明する。
<基地局と移動通信端末装置との関係>
図3に移動通信システムの送信電力制御の一実施形態の概略図を示す。図3において、移動局である移動通信端末装置10は、基地局20との間で無線通信によるデータパケットの送受信を行う。移動通信端末装置10は、基地局20が送信した無線信号を受信する。また、基地局20は、移動通信端末装置10が送信した無線信号を受信する。移動通信端末装置10と基地局20との間のデータパケットの送受信は、フレーム周期で行われる。そして、移動通信端末装置10及び基地局20は、フレームを所定の数に分割したサブフレーム単位でデータパケットの送受信を行う。
基地局20は送信電力の制御命令を移動通信端末装置10に向けてサブフレーム毎に送信する。この送信電力の制御命令には、送信電力を変動させる量を指示するTPC値が含まれる。
また、基地局20は移動通信端末装置10から基地局20への信号の送信タイミングを調整するタイミング制御命令を送信する。基地局20は、この送信タイミング制御命令であるTA(Timing Advance)情報によって移動通信端末装置10に対しTA制御を指示する。送信タイミング制御命令には、送信タイミングを早めたり遅くしたりする指示を行うTA制御値が含まれる。TA制御では、移動通信端末装置10の上り送信タイミングを早くしたい(基地局と移動通信端末装置の距離が遠くなった)場合、又は、遅くしたい(基地局と移動通信端末装置の距離が近くなった)場合に基地局からTA情報が指示される(例えば、標準化団体3GPPの標準化規格3GPP TS 36.213参照)。
移動通信端末装置10は、送信電力の制御命令及びタイミング制御命令を基地局20から受信する。そして、移動通信端末装置10は、以下に説明するように、受信した送信電力の制御命令及びタイミング制御命令を用いて送信電力値を算出し、算出した送信電力値でデータを送信する。
移動通信端末装置10内において、判定区間設定部10aは所定時間の判定区間を設定する。累積部10bは基地局から送信された送信電力の制御命令に応じた送信電力の変動量を前記判定区間で累積する。送信信号の送信タイミングの制御するタイミング調整値を基地局から受信し、基準値設定部10cはタイミング調整値に対応して送信電力制御の過剰判定用の基準値を設定する。距離変化検出部10dはタイミング調整値に対応して得た前記基地局からの距離の変化を検出する。
変動量調整部10eは判定区間の送信電力の変動量の累積値が予め設定された累積閾値を超え、かつ、送信電力値が基準値を超え、かつ、基地局からの距離の変化が近くなる方向である場合に、送信電力の制御命令に応じた送信電力の変動量より小さな変動量に変更調整する。そして、移動通信端末装置10は変動量調整部で変更調整された変動量の累計値に応じて送信電力を制御する。
<移動通信端末装置の構成>
図4に移動通信端末装置の一実施形態の構成図を示す。図4において、移動通信端末装置10は、RF(Radio Frequency)部11、BB(Base Band)部12及びMAC(Medium Access Control)部13を有する。
RF部11は基地局20から送信された無線信号をアンテナにて受信する。そして、RF部11は無線信号をベースバンド信号にダウンコンバートし、ダウンコンバートしたベースバンド信号をBB部12に供給する。また、RF部11はベースバンド信号の入力をBB部12から供給される。そして、RF部11は受信したベースバンド信号を無線信号にアップコンバートする。また、RF部11は送信電力値の入力をBB部12から供給される。そして、RF部11は、受信した送信電力値を用いて、アップコンバートした無線信号をアンテナから基地局20に送信する。
BB部12はサーチャ部121、デモジュレータ部122、デコーダ部123、コーダ部124及びモジュレータ部125を有する。
サーチャ部121はベースバンド信号の入力をRF部11から供給される。そして、受信したベースバンド信号を用いて基地局20の特定を行う。また、サーチャ部121は受信したベースバンド信号を用いて、パス及びパスタイミングの検出などを行う。そして、サーチャ部121はベースバンド信号をデモジュレータ部122に供給する。
デモジュレータ部122はベースバンド信号の入力をサーチャ部121から供給される。そして、デモジュレータ部122は、受信したベースバンド信号を復調する。その後、デモジュレータ部122は、復調したベースバンド信号をデコーダ部123に供給する。また、デモジュレータ部122は、受信したベースバンド信号から送信電力の制御命令を取得し、モジュレータ部125に供給する。
デコーダ部123は、符号化されたベースバンド信号の入力をデモジュレータ部122から供給される。そして、デコーダ部123は受信したベースバンド信号に対して復号処理を施す。その後、デコーダ部123は複合化したベースバンド信号をMAC部13に供給する。
コーダ部124は基地局20へ送信するデータのベースバンド信号をMAC部13から供給される。そして、コーダ部124は受信したベースバンド信号に対して符号化処理を施す。その後、コーダ部124は符号化したベースバンド信号をモジュレータ部125に供給する。
モジュレータ部125は、送信電力制御部200を有する。モジュレータ部125は基地局20から送られてきた送信電力の制御命令の入力をデモジュレータ部122より供給される。また、モジュレータ部125は基地局20から送られてきた送信タイミング制御命令を含むタイミング制御信号をMAC部13から供給される。
更に、モジュレータ部125は基地局20に送信するデータのベースバンド信号をコーダ部124から供給される。そして、モジュレータ部125は受信したベースバンド信号を変調する。その後、モジュレータ部125は受信したタイミング制御信号を用いて信号の送信タイミングを調整した後、変調したベースバンド信号をRF部11に供給する。
また、送信電力制御部200は、基地局20から受信した送信電力の制御命令及び送信タイミング制御命令を用いて送信電力値を算出する。そして、モジュレータ部125は送信電力制御部200が算出した送信電力値をRF部11に供給する。
MAC部13はMACヘッダなどのプロトコル解析といった移動通信端末装置10と基地局20との間のMACレイヤに関する処理などを行う。MAC部13はベースバンド信号をデコーダ部123から供給される。そして、MAC部13は受信したベースバンド信号に対してMACレイヤに関する処理を施して操作者に提供する。また、MAC部13は受信したベースバンド信号から送信タイミング制御命令を含むタイミング制御信号を取得し、モジュレータ部125に供給する。
更に、MAC部13は操作者が入力した送信データを取得する。そして、MAC部13は受信した送信データに対してMACレイヤに関する処理を施してベースバンド信号を生成し、生成したベースバンド信号をコーダ部124に供給する。
<送信電力制御部の構成>
図5に送信電力制御部の一実施形態のブロック図を示す。図5において、送信電力制御部200内の判定区間設定部201はレジスタ等に予め保持された時間区間の設定によりカウンタを制御して判定区間aを生成して送信電力制御値調整部202に設定する。判定区間aは基地局からの過剰な送信電力制御を判定するための区間である。判定区間はサブフレームに同期して例えば数サブフレームから数10サブフレームに対応する時間区間である。
検出基準設定部203はMAC部13から供給される上り送信タイミング情報(TA情報)に応じて、過剰な送信電力制御を検出するための基準値を決定し、その決定した基準値fを送信電力制御値調整部202に設定する。検出基準設定部203は基準値fを決定するために、基地局からの距離を表す上り送信タイミング情報に応じた基準値テーブルを予め用意しており、上り送信タイミング情報を用いて基準値テーブルより基準値fを読み出して使用する。なお、基準値テーブルはメモリにて構成する。
図6に基準値テーブルの一実施形態を示す。基準値テーブルはTA制御の値(つまり上り送信タイミング情報)が小さい順に並んでいる。最小のTA制御の値は0〜2564である。また、最大のTA制御の値は17949〜20512である。ここで、移動通信端末装置10はTA制御の値が大きいほど送信タイミングを早くするように制御する。すなわち、TA制御の値が大きいほど携帯移動通信端末装置10と基地局20との距離が遠いといえる。つまり、基準値テーブルはTA制御の値が大きくなるに従い移動通信端末装置10と基地局20との間の距離が遠くなっていることを表している。
これは、移動通信端末装置10と基地局20との間の距離が遠い場合、大きな出力が必要であり送信電力値が高くなるので、送信電力値がある程度高くなっても過剰とはいえない。そこで、移動通信端末装置10と基地局20との間の距離が遠い場合には、基準値を高く設定している。これに対して、移動通信端末装置10と基地局20との間の距離が近い場合、小さい出力で十分であり送信電力値は低く抑える。そのため、移動通信端末装置10と基地局20との間の距離が遠い場合と比較して送信電力値が低くても過剰といえる。そこで、移動通信端末装置1と基地局2との間の距離が遠い場合には、基準値を低く設定している。
ここで、最小のTA制御の値には基準値−25dBmが対応する。また、最大のTA制御の値には基準値+10dBmが対応する。すなわち、TA制御の値が小さくなるに従い、言い換えれば移動通信端末装置10と基地局20との間の距離が近いほど、そのTA制御の値に対応する基準値は小さい値となる。逆に、TA制御の値が大きくなるに従い、言い換えれば移動通信端末装置10と基地局20との間の距離が遠いほど、そのTA制御の値に対応する基準値は大きい値となる。なお、基準値テーブルは操作者からの入力を受けて対応するTA制御の値や基準値などを変更できるようにしても良い。
距離変化検出部204はMAC部13から供給される上り送信タイミング情報の変化を監視して、基地局20から移動通信端末装置10までの距離の変化を検出し、その検出した距離変化情報gを送信電力制御値調整部202に設定する。TA制御の値が増大変化している場合は、基地局20から移動通信端末装置10までの距離の変化が遠くなる方向であることを表し、TA制御の値が減少変化している場合は、基地局20から移動通信端末装置10までの距離の変化が近くなる方向であることを表している。
TPC値変換部205はデモジュレータ部122からサブフレーム毎に入力される送信電力の制御命令からTPC値を抽出し、TPC値を送信電力の変動量(デシベル値)に変換する。このために、TPC値変換部205はTPC値と送信電力の変動量との対応関係を表す変動量算出テーブルをメモリ等に記憶している。TPC値変換部205は変換した送信電力の変動量bを送信電力制御値調整部202に供給する。
送信電力制御値調整部202は累積閾値eと送信電力の変動量dを例えばレジスタ等に予め設定されている。送信電力の変動量dとしては0.5dBm又は0.25dBmなどが設定されている。変動量dは基地局20から指定されるいずれの変動量bよりも小さい値であれば特に制限はない。また、例えば変動量dを変動量bの所定の割合(例えば数10%)の値に設定しても良い。また、累積閾値e,変動量dそれぞれは操作者などからの入力を受け付けて変更できるようにしてもよい。
送信電力制御値調整部202は判定区間設定部201から設定された判定区間aにおける、基地局20からの送信電力の変動量bによる送信電力制御が過剰な送信電力制御であるか否かを判定する。このため、送信電力制御値調整部202は累積加算部206から供給される変動量の累積値cを監視する。累積値cが予め設定されている累積閾値eを超え、かつ、加算部207から供給される送信電力値hが検出基準設定部203から設定された基準値fを超え、かつ、距離変化検出部204から設定された距離変化情報gが基地局20からの距離変化が近くなる方向である場合には、基地局から送信された送信電力の制御命令を誤って受信した、又は、基地局から間違った命令が送信された等による、過剰な送信電力制御と判定する。そして、過剰な送信電力制御と判定すると、その過剰な送信電力の変動量bを予め設定されている小さな変動幅dの送信電力制御値(d<b)に減少させ、変更後の変動幅dを累積加算部206に供給する。
送信電力制御値調整部202は累積値cが累積閾値eを超えない場合、もしくは、送信電力値hが基準値fを超えない場合、もしくは、距離変化情報gが基地局20からの距離変化が近くなる方向である場合は、送信電力の変動量bをそのまま累積加算部206に供給する。
累積加算部206は送信電力制御値調整部202から供給される送信電力の変動量b又は変動量dと、前回のサブフレームにおいて出力しフィードバックされた累積値cとを加算し今回の累積値cとして加算部207に供給する。また、累積加算部206は加算部207に供給する今回の累積値cを送信電力制御値調整部202に供給する。
加算部207はレジスタ等に予め保持された初期電力値を設定されており、この初期電力値に累積加算部206から供給される累積値を加算して送信電力値hを算出する。その後、加算部207は算出した送信電力値hをRF部11に供給する。また、加算部207はRF部11に供給する送信電力値を送信電力制御値調整部202に供給する。
ところで、図5においては、判定区間設定部10aの一例として判定区間設定部201を用い、累積部10bの一例として累積加算部206を用い、基準値設定部10cの一例として検出基準設定部203を用い、距離変化検出部10dの一例として距離変化検出部204を用い、変動量調整部10eの一例として送信電力制御値調整部202を用いている。
<送信電力制御のフローチャート>
図7に送信電力制御部200が実行する送信電力制御処理の一実施形態のフローチャートを示す。図7において、ステップS100でTPC値変換部205はデモジュレータ部122からサブフレーム毎に入力される送信電力の制御命令からTPC値を抽出する。ステップS101でTPC値変換部205はTPC値を送信電力の変動量bに変換する。
次に、ステップS102で判定区間設定部201は判定区間aを生成する。ステップS103で検出基準設定部203は上り送信タイミング情報から基準値fを取得する。ステップS104で距離変化検出部204は上り送信タイミング情報の変化を監視して距離変化情報gを検出する。
こののち、ステップS105で送信電力制御値調整部202は累積加算部206から供給される変動量の累積値cが予め設定されている累積閾値eを超えたか否かを判別する。そして、累積値c>累積閾値eの場合ステップS106に進み、累積値c≦累積閾値eの場合ステップS109に進む。
ステップS106で送信電力制御値調整部202は加算部207から供給される送信電力値hが検出基準設定部203から設定された基準値fを超えたか否かを判別する。そして、送信電力値h>基準値fの場合ステップS107に進み、送信電力値h≦基準値fの場合ステップS109に進む。
ステップS107で送信電力制御値調整部202は距離変化検出部204から設定された距離変化情報gが基地局20からの距離変化が近くなる方向であるか否かを判別する。そして、距離変化が近くなる方向である場合ステップS108に進み、距離変化が近くなる方向でなければステップS109に進む。
ステップS108で送信電力制御値調整部202は基地局20から指定されるいずれの変動量bより小さい値の変動量dを累積加算部206に供給してステップS110に進む。また、ステップS109で送信電力制御値調整部202は基地局20から指定された送信電力の変動量bを累積加算部206に供給してステップS110に進む。
ステップS110で累積加算部206は送信電力の変動量b又は変動量dと、前回のサブフレームにおいて出力された累積値cとを加算する。ステップS111で加算部207は累積加算部206からの累積値cを初期電力値に加算して送信電力値を決定する。
<送信電力の調整>
図8に送信電力調整の説明図を示す。図8では縦軸を送信電力値とし、横軸を時間としている。時点t0から時点t1の間の判定区間aは判定区間設定部201にて設定される。判定区間aにおいて基地局20から送信電力の変動量b,bn+1,…,bn+5,bn+6,bn+7が指示される。送信電力制御値調整部202は送信電力の変動量b〜bn+5の累積値cを設定された累積閾値eと比較して、累積値c>累積閾値eであることを認識する。
また、送信電力制御値調整部202は送信電力値hが検出基準設定部203により設定された基準値fを超えていることを認識し、更に、距離変化検出部204から設定される基地局20からの距離変化が近くなる方向に遷移していることを認識した場合に、過剰な送信電力制御として検出する。送信電力制御値調整部202は上記過剰な送信電力制御の変動量bn+6,bn+7を変動量dn+6,dn+7に減少させて、減少させた後の送信電力の制御値変動量dn+6,dn+7により送信電力制御を行う。
ところで、過剰な送信電力制御として検出した際に、基地局20からの送信電力の変動量bをマスクする、つまり、変動量b=0とする方法では、送信電力が破線Iに示すようになり、細かい送信電力制御ができなくなる。
図9(A),(B)に送信電力調整の説明図を示す。図9(A)では縦軸を送信電力値とし、横軸を時間としている。また、図9(B)では縦軸をTA値とし、横軸を時間としている。移動通信端末装置10が送信する送信電力最大値と送信電力最小値の範囲で、基地局20からの距離が遠いほど、送信電力値が高くなることが想定される。
このため、図9(A)に示すように、基地局20からの距離が近い場合に、基準値fを基準値f−bとして低い送信電力側に設定し、基地局20からの距離の変化を、基準値テーブルを用いて検出することにより、過剰な送信電力制御を判断する。送信電力の変動量の累積値が基準値f−bを超えた時点t10において、図9(B)では、基地局20からの距離変化が近くなる方向であることを示している。
また、基地局20からの距離が遠い場合に、基準値fを基準値f−aとして高い送信電力側に設定し、基地局20からの距離の変化を基準値テーブルを用いて検出することにより、過剰な送信電力制御を判断する。送信電力の変動量の累積値が基準値f−aを超えた時点t11において、図9(B)では、基地局20からの距離変化が近くなる方向であることを示している。
このようにして、基地局20からの過剰な送信電力制御に対して、上り送信タイミング情報に応じて過剰な送信電力制御を検出する基準を調整し、基地局20からの距離の変化を検出することにより過剰な送信電力制御の検出有無を判断して、任意の時間あたりに異常な送信電力制御が指示されたことを検出し、送信電力制御値の変動量を減少させて処理することにより、過剰な送信電力制御を抑制することができ、移動局端末の消費電力の増加や、基地局側での他移動局との干渉の抑制を実現することができる。
<携帯電話機のハードウェア構成>
図10に移動通信端末装置の一実施形態のハードウェア構成図を示す。図10において、移動通信端末装置10としての携帯電話機は、アンテナ1010、無線部1020、オーディオ入出力部1030、スピーカ1031、マイク1032、プロセッサ1040、記憶装置1050、表示部1060及びキー入力部1070を有している。
無線部1020、オーディオ入出力部1030、記憶装置1050、表示部1060及びキー入力部1070は、それぞれプロセッサ1040と接続されている。また、アンテナ1010は、無線部1020と接続されている。更に、オーディオ入出力部1030には、スピーカ1031及びマイク1032が接続されている。
無線部1020は、アンテナ1010を介して移動体通信網を用いて他の無線通信機器と通信を行う。例えば、無線部1020及びプロセッサ1040により、図4に示したRF部11の機能が実現される。
表示部1060は、LCDなどの映像表示画面である。また、キー入力部1070は、キーパッドなどである。操作者はキー入力部1070を操作して文字や実行命令などの入力を行う。
オーディオ入出力部1030は、例えば、通話を行う際に、スピーカ1031から通話の相手から送られてきた音声を出力する。また、オーディオ入出力部1030は、例えば、マイク1032から操作者の音声の入力を受ける。
記憶装置1050は、ROM(Read Only Memory)1051及びRAM(Random Access Memory)1052を有する。
プロセッサ1040及び記憶装置1050は、例えば図2に示した、サーチャ部121、デモジュレータ部122、デコーダ部123、コーダ部124、モジュレータ部125及び送信電力制御部200などの機能を実現する。例えば、ROM1051は、図5に例示した送信電力制御部200の各部による処理を実現する各種プログラムを記憶している。そして、プロセッサ1040及びRAM1052は、これら各種プログラムを読み出して実行することで、上述した機能を実現するプロセスを生成する。
本実施形態によれば、移動通信システムにおける移動通信端末装置の送信電力制御において、基地局からの過剰な送信電力制御に対して、上り送信タイミング情報に応じて過剰な送信電力制御を検出する基準値を調整し、基地局からの距離の変化を検出することにより過剰な送信電力制御を判断して、任意の時間あたりに異常な送信電力制御が指示されたことを検出し、送信電力制御値の変動幅を減少させて処理することにより、過剰な送信電力制御を抑制することができ、移動通信端末装置の消費電力の増加や基地局側での他移動局との干渉を抑制することが可能となる。
10 移動通信端末装置
20 基地局
11 RF部
12 BB部
13 MAC部
121 サーチャ部
122 デモジュレータ部
123 デコーダ部
124 コーダ部
125 モジュレータ部
200 送信電力制御部
201 判定区間設定部
202 送信電力制御値調整部
203 検出基準設定部
204 距離変化検出部
205 TPC値変換部
206 累積加算部
207 加算部

Claims (4)

  1. 移動通信システムの移動通信端末装置において、
    基地局からの上り送信電力に関する制御命令に応じて所定の変動量を累積した上り送信電力が所定の抑制条件を満たす場合に、前記抑制条件を満たさない場合における前記所定の変動量に比べて小さな変動量を用いて、前記上り送信電力を制御させる変動量調整部と、
    上り送信信号の送信タイミングを制御するタイミング調整値を基地局から受信し、前記受信したタイミング調整値に対応して前記抑制条件を設定する基準値設定部と、
    前記タイミング調整値に対応して得た前記基地局からの距離の変化を検出する距離変化検出部と、を備え、
    前記抑制条件は上り送信電力に対する基準値を含み、
    前記基準値設定部は前記タイミング調整値に対応して前記基準値を設定し、
    前記変動量調整部は、前記基地局からの上り送信電力に関する制御命令に応じて所定の変動量を累積した上り送信電力が前記基準値を超えており、前記基地局からの距離の変化が近くなる方向である場合に、前記抑制条件を満たすと判定する、
    移動通信端末装置。
  2. 所定時間の判定区間を設定する判定区間設定部と、
    前記基地局から上り送信電力に関する制御命令に応じた上り送信電力の変動量を前記判定区間で累積する累積部と、
    をさらに備え、
    前記抑制条件は前記上り送信電力の変動量の累積値に対する累積閾値を更に含み、
    前記変動量調整部は、前記上り送信電力の変動量の累積値が前記累積閾値を超える場合に、前記抑制条件を満たすと判定する、
    請求項記載の移動通信端末装置。
  3. 移動通信システムの移動通信端末装置における送信電力制御方法において、
    基地局からの上り送信電力に関する制御命令に応じて所定の変動量を累積した上り送信電力が所定の抑制条件を満たす場合に、前記抑制条件を満たさない場合における前記所定の変動量に比べて小さな変動量を用いて、前記上り送信電力を制御させ
    上り送信信号の送信タイミングを制御するタイミング調整値を基地局から受信し、前記受信したタイミング調整値に対応して前記抑制条件を設定し、
    前記抑制条件は上り送信電力に対する基準値を含むものであり、前記基地局から受信される前記タイミング調整値に対応して前記基準値が設定され、
    前記タイミング調整値に対応して得た前記基地局からの距離の変化を検出し、
    前記基地局からの上り送信電力に関する制御命令に応じて所定の変動量を累積した上り送信電力が前記基準値を超えており、前記基地局からの距離の変化が近くなる方向である場合に、前記抑制条件を満たすと判定する、
    送信電力制御方法。
  4. 所定時間の判定区間において、前記基地局から上り送信電力に関する制御命令に応じた上り送信電力の変動量を累積し、
    前記上り送信電力の変動量の累積値が所定の累積閾値を超える場合に、前記抑制条件を満たすと判定する、
    請求項記載の送信電力制御方法。
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