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JP2001217774A - Ｃｄｍａ移動体通信システムにおける基地局の総送信電力制御方法および基地局装置 - Google Patents

Ｃｄｍａ移動体通信システムにおける基地局の総送信電力制御方法および基地局装置

Info

Publication number
JP2001217774A
JP2001217774A JP2000028918A JP2000028918A JP2001217774A JP 2001217774 A JP2001217774 A JP 2001217774A JP 2000028918 A JP2000028918 A JP 2000028918A JP 2000028918 A JP2000028918 A JP 2000028918A JP 2001217774 A JP2001217774 A JP 2001217774A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
transmission power
mobile station
call
station
base station
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP2000028918A
Other languages
English (en)
Inventor
Kazuhiro Aoki
一弘 青木
Yasuhisa Ochiai
庸央 落合
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Oki Electric Industry Co Ltd
Original Assignee
Oki Electric Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Oki Electric Industry Co Ltd filed Critical Oki Electric Industry Co Ltd
Priority to JP2000028918A priority Critical patent/JP2001217774A/ja
Publication of JP2001217774A publication Critical patent/JP2001217774A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

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    • Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02D—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
    • Y02D30/00—Reducing energy consumption in communication networks
    • Y02D30/70—Reducing energy consumption in communication networks in wireless communication networks

Landscapes

  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 新規呼または電力増加要求の呼に所定の送信
電力を割り当てる際に、他の呼に呼損を発生させること
なく総送信電力を有効に制御する。 【解決手段】 距離測定部218 は、フィンガ回路212 で
の最先行波の伝搬時間に基づいて対象の移動局の距離を
測定する。距離比較部224 は測定された距離に基づきこ
の移動局が自局に接近中か否かを検出する。最大送信電
力決定部226は移動局の距離に応じて最適な最大送信電
力を決定する。決定の際に、余剰電力演算部230 は現時
点の送信電力の平均値と最大送信電力とから余剰送信電
力を求める。これらの呼状態を表わす情報は、送受信管
理部236 を介して呼制御ブロック202 の呼状態記憶部24
2 に記録される。呼管理部240 は新規に送信電力の割当
ての発生した際に、呼状態記憶部242 と総送信電力管理
部244 にアクセスして、総送信電力が不足した際に、接
近する移動局または一定の距離の移動局への余剰送信電
力を削減して、その送信電力を新規に割り当てる。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、CDMA (Code Divis
ion Multiple Access ) 方式の移動体通信システムにお
ける基地局の総送信電力制御方法および基地局装置に係
り、特に、たとえば高トラフィックの基地局に用いて好
適なCDMA移動体通信システムにおける総送信電力制御方
法および基地局装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】周知のように、セルラ方式のCDMA移動体
通信システムでは、サービスエリア内にて均一な通話品
質を得るために、それぞれの基地局にて移動局への送信
電力の制御を行なっている。たとえば、それぞれのセル
の基地局は、移動局において測定される希望波受信電力
対干渉波受信電力比（以下、SIR (Signal to Interfere
nce power Ratio)と記す）に基づいてそれぞれの移動局
への送信電力を制御している。すなわち、移動局は、測
定したSIR が基準値より小さい場合には、基地局に対し
て送信電力を増加させる要求信号を送信する。測定した
SIR が基準値より大きい場合には、基地局に対して送信
電力を減少させる要求信号を送信する。これにより、基
地局は、その要求信号を受信すると、その移動局への送
信電力を要求信号に従って所定の制御ステップ毎に増加
または減少させている。
【０００３】この場合、基地局でのそれぞれの移動局へ
の送信電力の合計値、すなわち総送信電力が増加してあ
らかじめ規定されている最大送信電力に近づいたときに
は、移動局が送信電力を増加させる要求信号を基地局に
送信した場合であっても、基地局は総送信電力が最大送
信電力を越えてしまうので、移動局が希望するとおりに
送信電力を増加させることができなくなる場合があっ
た。
【０００４】従来、上記のような基地局の総送信電力の
不足に対応した総送信電力制御方法および基地局装置と
して、たとえば、特開平11-74834号公報に記載のものが
提案されている。この基地局装置は、それぞれの移動局
への送信電力を合計して総送信電力Ptotalを求める合計
送信電力計算部と、その結果をあらかじめ規定された最
大総送信電力Pmaxと比較する比較器と、その結果が最大
総送信電力を越えている場合に合計送信電力計算部から
の総送信電力と比較器からの比較結果に基づいて所定の
電力減少率Dtを求める減少率計算部と、その演算結果に
よる電力減少率Dtを用いてそれぞれの移動局への送信電
力を決定する送信電力決定部とを含むものであった。
【０００５】このような構成において、その総送信電力
制御方法は、複数の通信チャネルのうちから送信電力を
制御するために選択された１つの通信チャネルである送
信電力制御対象チャネルi の希望送信電力Pa(i) を計算
する。その結果の希望送信電力Pa(i) と送信電力制御対
象チャネル以外の通信チャネルであるそれぞれの通信チ
ャネルj に現在設定されている送信電力Ptx(j)とは、合
計送信電力計算部にて合計されて、基地局の総送信電力
Ptotalが求められる。求めた総送信電力Ptotalは、比較
器にてあらかじめ設定された最大総送信電力Pmaxと比較
される。
【０００６】その結果、求めた総送信電力Ptotalがあら
かじめ規定されている最大総送信電力Pmaxより大きい場
合には、その比較結果と総送信電力Ptotalに基づいて減
少率計算部にて電力減少率Dtが求められて、その演算結
果が送信電力決定部に供給される。これにより、送信電
力決定部では、希望送信電力Pa(i) を電力減少率Dtを用
いて減少させた値を送信電力制御対象チャネルi の新た
な送信電力として設定し、さらに現在各通信チャネルj
に設定されているそれぞれの送信電力Ptx(j)を電力減少
率Dtを用いて減少させた値をそれぞれの通信チャネルj
の新たな送信電力として設定する。この結果、基地局の
総送信電力Ptotalがあらかじめ規定されている最大総送
信電力Pmaxを越えないようにそれぞれの移動局への送信
電力を制御するものであった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た従来の技術では、制御対象となる通信チャネルi が通
信中のチャネルであり、たとえば、その送信電力の増加
要求に対して総送信電力が不足する場合に電力減少率Dt
を求めて、それぞれの通信チャネルの送信電力をその電
力減少率Dtにて一律に減少させているので、基地局の総
送信電力が不足した状態にて新規に呼が発生した場合に
は対応できない場合があるという問題があった。たとえ
ば、通信中のチャネルにてその送信電力が辛うじて品質
を保持している状態であった場合に、新規呼に対して所
定の送信電力を割り当てて、他の通信チャネルの送信電
力を減少させると、その通信中のチャネルに呼損が発生
するという問題があった。
【０００８】本発明は上記課題を解決して、総送信電力
が不足している場合に、通信中のチャネルに呼損を発生
させることなく、新規呼または電力増加要求に対して有
効に送信電力を割り当てることができるCDMA移動体通信
システムにおける総送信電力制御方法および基地局装置
を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明による総送信電力
制御方法は、上記課題を解決するために、符号分割多元
アクセスによって複数の移動局との間に無線リンクを設
定してその送信電力を制御しつつ通信するCDMA移動体通
信システムにおける基地局の総送信電力制御方法におい
て、移動局からの受信波の伝搬時間に基づいて自局から
移動局までの距離を所定の周期にて測定して、その測定
結果に基づいて移動局が自局に近づいているか否かを検
出して、その移動方向を求める第１の工程と、第１の工
程の測定結果に基づいてその距離に対応した移動局への
適切な最大送信電力を求め、かつ現時点での移動局への
送信電力の平均値を求めて、その平均値と最大送信電力
とから余剰送信電力を求める第２の工程と、新規呼また
は送信電力の増加要求によって送信電力を新たに割り当
てなければならない場合に、第１の工程にて検出した自
局に近づいている移動局への送信電力から第２の工程に
て求めた余剰送信電力を削減し、その余剰送信電力を新
たな要求に割り当てる第３の工程とを含むことを特徴と
する。
【００１０】この場合、第３の工程は、さらに総送信電
力が不足している場合に、第１の工程にて検出した自局
からの距離が一定となっている移動局への送信電力から
第２の工程にて求めた余剰送信電力を削減する第４の工
程を含むとよい。
【００１１】また、さらに総送信電力が不足している場
合に、ソフトハンドオフ中の呼とそれ以外の呼を識別
し、ソフトハンドオフ中の移動局のうち自局にて送信電
力を制御している移動局であるか否かを検出する第５の
工程と、第５の工程の検出結果にて、自局にて送信電力
を制御していないソフトハンド中の移動局への送信電力
を削減する第６の工程を含むと有利である。
【００１２】この場合、第５の工程は、移動局が自局か
ら遠ざかっているか否かを検出する工程と、その移動局
への送信電力が所定の値より小であるか否かを検出する
工程と、その移動局からの受信レベルを測定して希望波
受信電力対干渉波受信電力比が所定のレベルを満たして
いるか否かを検出する工程とを含み、それらの工程の結
果にて、移動局が自局から遠ざかっているにもかかわら
ず送信電力が所定の値より小となって、かつ希望波受信
電力対干渉波受信電力比が所定のレベルを満たしていな
いソフトハンドオフ中の移動局への送信電力を削減する
工程とを含むとよい。
【００１３】また、第６の工程は、ソフトハンドオフ中
の呼の電力削減を設定した後に、その移動局が自局に近
づいているか否かを検出する工程と、その結果、自局か
ら遠ざかっている場合にその移動局が他の基地局にハン
ドオフするまで監視する工程と、自局に近づいている場
合にその移動局への送信電力の削減を解除して通常の送
信電力制御に復帰させる工程とを含むとよい。
【００１４】さらに、第２の工程は、あらかじめ自局か
らの距離に対する移動局への最大送信電力を求めてお
き、その関係を表わす最大送信電力テーブルを作成して
おく工程と、総送信電力制御の結果と呼損率の関係に基
づいて最大送信電力テーブルを更新する工程とを含むと
有利である。
【００１５】一方、本発明による基地局装置は、符号分
割多元アクセスによって移動局との間に設定した無線リ
ンクを制御する複数の無線回線制御ブロックと、これら
無線回線制御ブロックに呼を割り当ててそれぞれの呼を
制御する呼制御ブロックとを含むCDMA移動体通信システ
ムにおける基地局装置において、無線回線制御ブロック
は、移動局からの受信波の伝搬時間に基づいて自局と移
動局との間の距離を所定の周期にて測定する距離測定手
段と、距離測定手段の測定結果に基づいて移動局が自局
に近づいているか否か、その移動方向を検出する移動方
向検出手段と、距離測定手段の測定結果に基づいて移動
局への最大送信電力を決定する最大送信電力決定手段
と、現時点での移動局への送信電力の平均値を求めて、
その平均値と最大送信電力決定手段からの最大送信電力
とに基づいて余剰電力を求める余剰電力演算手段とを含
み、呼制御ブロックは、新規呼または送信電力の増加要
求によって新たに送信電力を増加しなければならない場
合に、移動方向検出手段にて検出した自局に近づいてい
る移動局への送信電力から余剰電力演算手段にて求めた
余剰電力を削減して、新たな要求に割り当てる呼管理手
段を含むことを特徴とする。
【００１６】この場合、呼管理手段は、さらに総送信電
力が不足している場合に、移動方向検出手段にて検出し
た自局からの距離が一定となっている移動局への送信電
力から余剰電力演算手段にて求めた余剰電力を削減する
とよい。
【００１７】また、呼管理手段は、ソフトハンドオフ中
の呼とそれ以外の呼とを識別して、ソフトハンドオフ中
の呼が自局にて送信電力を制御している移動局であるか
否かを判定する判定手段を含み、さらに総送信電力が不
足している場合に、判定手段の判定結果から自局が送信
電力を制御していないソフトハンドオフ中の移動局への
送信電力を削減して、新たな要求に割り当てるとよい。
【００１８】さらに、本発明による基地局装置は、自局
から移動局までの距離に対応した移動局への最大送信電
力をあらかじめ求めた最大送信電力テーブルと、最大送
信電力テーブルを総送信電力制御の結果と呼損率の関係
に基づいて更新するテーブル更新手段とを含むとよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】次に、添付図面を参照して本発明
によるCDMA移動体通信システムにおける基地局の総送信
電力制御方法および基地局装置の一実施例を詳細に説明
する。図１には、本発明による総送信電力制御方法が適
用される基地局装置の一実施例が示されている。本実施
例による基地局装置は、符号分割多元アクセスによって
複数の移動局との間に無線リンクを設定して通信するCD
MA (Code Division Multiple Access)方式の移動体通信
システムに適用される固定無線装置であり、たとえば、
図２に示すように、固定網に接続された基地局制御装置
10の制御の下に、それぞれ所定のサービスエリアSA, S
B, ・・・ にて、移動または通過する複数の移動局12, 14,
16, ・・・ に、無線回線を介してそれぞれ発呼または着
呼するセルラ方式の基地局20, 22, ・・・ として用いられ
る無線送受信装置である。
【００２０】特に、本実施例では、たとえば高トラフィ
ックの基地局にて、通信中の移動局が自局に近づいてい
るか、または遠ざかっているか、あるいは停止している
か否かをその受信波の伝搬時間に基づいて検出して、た
とえば新規呼が発生した場合に、自局に近づいてくる移
動局への余剰送信電力または自局から一定の距離にある
移動局の余剰送信電力を削減して、その削減した送信電
力を新規呼に割り当てて総送信電力を有効に制御する点
が主な特徴点である。
【００２１】詳細には、本実施例による基地局装置は、
図１に示すように、複数の無線回線制御ブロック200, 2
00, ・・・ と、呼制御ブロック202 とを含む。無線回線制
御ブロック200 は、それぞれの移動局への通信チャネル
を制御するそれぞれ無線送受信回路であり、図示しない
共通のアンテナにて受信した移動局からの受信波を相関
器210 にて受ける。受信波は、複数の移動局からのスペ
クトル拡散波およびフェージング等によるマルチパスの
信号波を含む広帯域の通信波である。
【００２２】相関器210 は、受信波信号の中から所望の
希望波信号を分離する信号分離回路であり、受信波信号
と希望波信号に割り当てられた拡散符号との相関を求め
て、スペクトラム拡散された変調信号を逆拡散する二次
復調回路である。相関器210にて分離された希望波信号
は、それぞれの通信パスに対する電力閾値に応じてフィ
ンガ(Finger 1 〜N ) 回路212, 212, ・・・ のそれぞれに
割り当てられる。
【００２３】フィンガ回路212 は、フェージングなどに
て符号間干渉等が生じた希望波信号から元のキャリアを
再生してベースバンド信号を得る一次復調回路であり、
それぞれの通信パスの信号のチップ同期保持を行なっ
て、割り当てられた通信パスの受信相関電力値および受
信タイミングを検出する検出回路を含む。フィンガ回路
212 からの復調信号は、レイク(RAKE)受信部214 に供給
される。また、検出した受信相関電力値は、受信レベル
測定部216 に供給され、受信タイミング信号は距離測定
部218 にそれぞれ供給される。
【００２４】レイク受信部214 は、フィンガ回路212 か
らの復調信号をレート復号および誤り訂正などにより通
信路復号する復号回路であり、本実施例では、それぞれ
のフィンガ回路212 からの出力を合成して得られた受信
データから通信路復号して元のデータを復号する。復号
した受信データには、移動局が基地局に対して送信電力
の増加または減少を要求する送信電力制御ビット（TPC
ビット）が含まれている。TPC ビット検出部220 は、レ
イク受信部214 からの復号データからTPC ビットを検出
する検出回路であり、検出したTPC ビットは送信電力決
定部232 に供給される。
【００２５】一方、受信レベル測定部216 は、フィンガ
回路212 にて検出された受信相関電力値に基づいて移動
局からの受信波の希望波受信電力対干渉波受信電力比(S
IR (Signal to Interference Ratio) ) を測定する測定
回路であり、その測定結果は基地局から移動局に送信電
力の増減を要求する送信電力制御ビットとして用いられ
る。その測定結果は、送信電力決定部232 および送受信
管理部236 に順次供給される。
【００２６】他方、距離測定部218 は、相関器210 によ
ってフィンガ回路212 に割り当てられた複数の通信パス
の中から最先行波の受信伝搬時間の平均値を周期的に取
得して自局から移動局までの距離を測定する測定回路で
あり、本実施例では、フィンガ回路212 から通知される
通信パスの受信タイミングと所定の基準タイミングの零
オフセット時のフレーム先頭検出位置との差から最先行
波の伝搬時間を求めて移動局との距離を測定する。距離
測定部218 にて測定した距離情報は、距離記憶部222 に
供給されて記憶され、それぞれ距離比較部224 および最
大送信電力決定部226 にて任意に読み出される。
【００２７】距離比較部224 は、距離記憶部222 に記憶
された移動局の距離の履歴から移動局の移動方向を検出
する移動方向検出回路であり、本実施例では、所定の周
期にて測定された距離を順次比較して、その距離の増減
を送受信管理部236 を介して呼制御ブロック202 に通知
する。
【００２８】最大送信電力決定部226 は、距離記憶部22
2 に記憶された移動局の距離に基づいてその移動局への
最適な最大送信電力を決定する回路であり、本実施例で
は、あらかじめ自局からの距離と最大送信電力との関係
を求めておいた最大送信電力テーブル228 に従って最大
送信電力を決定する。最大送信電力テーブル228 は、た
とえば、図３に示すように、自局からの距離x1, x2,
x3, x4(m) 〜のそれぞれの範囲にて、最適な最大送信電
力Y1〜Y5 (dBm ) があらかじめ求められて、たとえば、
図４に示すように、その距離の範囲x と、最大送信電力
Y と、それらを対応付けた送信電力レベルL との形式に
て記憶されている。決定した最大送信電力値は、送受信
管理部236 を介して呼制御ブロック202 に供給され、ま
た余剰電力演算部230 を介して送信電力決定部232 に供
給される。
【００２９】余剰電力演算部230 は、移動局への送信電
力のうち削減可能な余剰電力を求める演算回路であり、
本実施例では、送信電力決定部232 から現時点での送信
電力を順次取得してその平均値を求めて、その平均値と
最大送信電力決定部226 にて決定した最大送信電力値と
の差から余剰電力を求める。その演算結果は、送受信管
理部236 を介して呼制御ブロック202 に供給される。
【００３０】送信電力決定部232 は、余剰電力演算部23
0 を介して最大送信電力決定部226から割り当てられた
最大送信電力の範囲内においてTPC ビット検出部220 か
らのTPC ビットに従って送信電力を増減して、その送信
電力を決定する電力制御回路であり、本実施例では、電
力削減の際に送受信管理部236 を介して呼制御ブロック
202 から供給される制御信号に基づいて余剰電力演算部
230 にて求めた余剰電力を削減する。決定した送信電力
を制御する制御信号は、送信部234 に順次供給される。
【００３１】送信部234 は、送信電力決定部232 の電力
制御の下に移動局への送信波を生成する送信回路であ
り、基地局制御装置を介して供給される相手局からの送
信データを符号化する符号化回路と、その符号化信号を
所定の変調方式にて変調する一次変調回路と、変調され
た信号をさらに所定の拡散符号によりスペクトラム拡散
する二次変調回路とを含む。特に、一次変調の際のキャ
リア電力および拡散符号の電力などが制御されて移動局
への送信電力が制御される。生成された送信波は他のチ
ャネルの送信波とともに合成されてアンテナからサービ
スエリアに送信される。
【００３２】他方、送受信管理部236 は、呼制御ブロッ
ク202 との間にて送受信管理に必要な情報、特に送信電
力制御の情報をやりとりする情報伝達回路であり、本実
施例では、距離記憶部222 からの記憶情報、距離比較部
224 からの移動方向情報、受信レベル測定部216 からの
受信状態を表わすSIR 値、余剰電力演算部230 からの余
剰電力値および最大送信電力値のそれぞれの情報を呼制
御ブロック202 に供給して、呼制御ブロック202 からの
電力削減の際の制御信号を送信電力決定部232に供給す
る。
【００３３】呼制御ブロック202 は、基地局制御装置の
制御の下に、無線回線制御ブロック200, 200, ・・・ のそ
れぞれに呼を割り当てて、その統括した呼制御を実行す
る統括制御回路であり、本実施例では、図１に示すよう
に、呼管理部240 と、呼状態記憶部242 と、総送信電力
管理部244 とを含む。呼管理部240 は、基地局制御装置
からの移動局への発呼情報および移動局からの着呼情報
を管理して、それぞれの無線回線制御ブロック200 の呼
管理全般を実行する制御回路であり、本実施例では、そ
れぞれの呼に対する最大送信電力の割り当てを含む送信
電力制御を指示する制御信号を生成する。その管理状態
を示す呼情報は、呼状態記憶部242 に書き込みおよび読
み出される。
【００３４】呼状態記憶部242 は、呼管理部240 にて管
理する呼状態を示すそれぞれの情報を記憶する記憶回路
であり、たとえば本実施例では、それぞれの無線回線制
御ブロック200 の送受信管理部236 を介して通知される
移動局への送信電力、その移動局からの受信レベルを表
わすSIR 値、移動局との距離、その移動方向などの呼管
理情報が順次蓄積される。
【００３５】また、総送信電力管理部244 は、それぞれ
の無線回線制御ブロック200 に割り当て可能な送信電
力、つまり基地局全体の総送信電力を管理する電力管理
部であり、本実施例では、呼管理部240 にて管理する各
呼の最大送信電力およびそれらの最大送信電力の合計値
と、各呼の最大送信電力の削減電力レベルおよび削減電
力レベルの合計値を管理している。
【００３６】次に、本実施例によるCDMA移動体通信シス
テムにおける基地局の総送信電力制御方法を図５ないし
図７に示すフローチャートを参照して、基地局装置200
の動作とともに説明する。電源投入し、初期設定（サブ
ステップSS10）した後の動作状態において、基地局装置
200 では、呼が確立して通信が開始されると（サブステ
ップSS12）、図５に示すように、まず、距離測定を行う
（サブルーチンSUB1）。そこで得られた移動局との距離
を用いて最大送信電力レベル値の決定処理を行う（サブ
ルーチンSUB2）。このように移動局と基地局200 との間
で設定された通信の条件に応じた制御を行いながら通話
を行う。ステップS14 では、通話が終了したかどうかの
判定を行う。通話がまだ継続中の場合（NO）、ふたたび
サブルーチンSUB1に戻って移動局との距離測定を繰り返
す。また、通話が終了した場合（YES ）、ステップS16
に進む。基地局装置200 の動作を継続させる場合（N
O）、ステップS12 に進んで次の呼が発生するまで待機
する。基地局装置200 の動作を停止させる場合（YES
）、電源を断して処理を終了する。
【００３７】次に各サブルーチンの動作を説明する。距
離測定を行うサブルーチンSUB1では、まず、サブサブス
テップSS10にて、距離測定部218 は、相関器210 によっ
てフィンガ回路212 に割り当てられた複数の通信パスの
中から最先行波の受信伝搬時間の平均値を一定周期で取
得する（図６を参照）。次に、距離測定部218 は、取得
した最先行波の受信伝搬時間から自局から移動局までの
間の距離を計算し、その計算した距離を距離記憶部222
に順次書き込む（サブサブステップSS12）。
【００３８】次に、サブサブステップSS14に進み、距離
比較部224 は、距離記憶部222 に記憶された現時点での
距離と、その前に記憶された距離とを比較して、その結
果から距離の増減があったか否かを求める。その結果
は、距離記憶部222 に一旦記録される。次に、サブサブ
ステップSS16に進み、距離比較部224 は、サブステップ
SS14の比較結果にて距離の増減が単調であるか否かを判
定する。
【００３９】その判定結果にて、距離が単調に増減して
いないと判定した場合（NO）は、サブステップSS18にて
距離記憶部222 から距離の比較結果を表わす履歴を消去
して、サブステップSS10に戻り、距離の比較測定を最初
から開始する。サブステップSS16にて距離が単調に増減
していると判定した場合（YES ）は、サブステップSS20
に進んで、規定回数以上連続して距離の増減が単調であ
るか否かを判定する。距離の増減が規定回数に満たない
場合（NO）は、サブステップSS10に戻ってサブステップ
SS20までの工程を繰り返して、距離の測定を継続する。
サブステップSS16にて距離が単調に増減して、かつサブ
ステップSS20にてその増減が規定回数以上連続している
場合（YES ）には、サブステップSS22に進んで距離の比
較測定を一旦停止する。
【００４０】次いで、サブステップSS24に進み、距離比
較部224 は、距離が単調増加しているか判定する。単調
増加していると判定した場合（YES ）は、移動局が自局
から離れていることを表わす情報を生成して、その結果
を送受信管理部236 を介して呼管理部240 に通知する
（サブステップSS26）。また、単調増加していない場合
（NO）、距離が単調減少しているか判定する（サブステ
ップSS28）。単調減少していると判定した場合（YES ）
には、移動局が自局に近づいていることを表わす情報を
生成して、その結果を送受信管理部236 を介して呼管理
部240 に通知する（サブステップSS30）。一方、単調減
少しているとも判定されなかった場合（NO）、距離の増
減に変化がないと判定し、その移動方向についての情報
は生成されず、サブステップSS30にて移動局が停止して
いるとみなされる。移動局の移動方向についての情報を
各処理によって呼管理部240 に通知すると（サブステッ
プSS26, SS30, SS32）、距離測定を終了してリターンに
移行する。なお、距離比較部224 は再び上記ステップを
繰り返して、常時、移動局の移動方向を求めるようにし
てもよい。
【００４１】このようにして順次検出されたそれぞの移
動局の移動方向を表わす情報は、距離記憶部222 からの
距離情報とともに、呼制御ブロック202 の呼管理部240
に順次通知されて、それらの情報が呼状態記憶部242 に
書き込まれる。
【００４２】次に移動局に送出する送信電力レベル値を
どのくらいにするかの処理ルーチンを説明する（サブル
ーチンSUB2）。最大送信電力決定部226 では、図７に示
すように、まず、サブステップSS200 にて、距離記憶部
222 から距離情報を取得すると、最大送信電力テーブル
228 に従って、その移動局への最適な最大送信電力Pmax
を求める。次に、最大送信電力決定部226 は、サブステ
ップSS202 に進み、求めた最大送信電力Pmaxが現在割り
当てられている最大送信電力値Pc_maxより大きいか否か
を判定する。その結果、求めた最大送信電力Pmaxの方が
割り当てられている最大送信電力値Pc_maxよりも大きい
場合（NO）は、サブステップSS204 にて最大送信電力の
増加要求を送受信管理部236 を介して呼管理部240 に通
知する。これにより、呼管理部240 では、最大送信電力
値Pmaxの増加を行うかどうかを後段で述べるサブルーチ
ンSUB3（総送信電力制御処理）において決定する。
【００４３】また、サブステップSS202 において、求め
た最大送信電力Pmaxが現在割り当てられている最大送信
電力値Pc_maxより小さい場合（YES ）には、求めた最大
送信電力Pmaxを余剰電力演算部230 に供給する。これ
は、最大送信電力の割当ての削減を行う際にそれだけの
余裕があるかを確認するためである。これにより、余剰
電力演算部230 では、サブステップSS206 に進んで、送
信電力決定部232 からその送信電力値を取得して、現時
点での送信電力の平均値Pavrを求める。
【００４４】次に、サブステップSS208 にて、余剰電力
演算部230 は、最大送信電力Pmaxと現時点までの送信電
力の平均値Pavrの差 (Pmax−Pavr) が規定値以上である
か否かを判定する。その判定結果 (Pmax−Pavr) が規定
値より大きい場合（YES ）には、削減可能な最大送信電
力レベル値を、たとえば、図４に示した表の値に従って
求めて、その結果を呼制御ブロック202 に通知する（サ
ブステップSS210 ）。すなわち、現在割り当てられてい
る最大送信電力値Pc_maxから最大送信電力決定部226 に
て求めた最大送信電力Pmaxの電力レベル値を減算して得
られる値を送受信管理部236 および呼管理部240 を介し
て総送信電力管理部244 に通知する。
【００４５】これまでの動作によって、呼制御ブロック
202 の総送信電力管理部244 では、それぞれの無線回線
制御ブロック200 からの最大送信電力および削減電力レ
ベルを受けて、総送信電力を削減可能な状態に管理する
（サブルーチンSUB3に移行）。
【００４６】また、判定結果 (Pmax−Pavr) が規定値以
下の場合（NO）には、最大送信電力レベル値Pmaxより大
きいながら、判定結果が規定値の大きさより大きくない
ので、新規の送信電力割当ての可能なレベルにまで達し
ていないと判断する。この結果、呼管理部240 に対する
最大送信電力レベル値を通知しないでリターンに移行す
る。リターンを経てサブルーチンSUB2を終了する。
【００４７】ところで、図８に示すように、送信電力の
割り当て要求が発生した場合の送信電力制御について説
明する。新規に呼が発生した場合、または送信電力割り
当て増加要求が発生した場合には、まず、サブステップ
SS300 にて呼管理部240 は、総送信電力管理部244 に割
り当て可能な送信電力の有無を問い合わせる。割り当て
可能な送信電力がある場合（YES ）は、サブステップSS
302 にてその送信電力を新規呼または増加要求している
呼にそれぞれ割り当てる。
【００４８】また、サブステップSS300 にて割り当て可
能な送信電力がない場合（NO）には、サブステップSS30
4 に進む。この場合、総送信電力管理部244 は送信電力
を削減可能な呼があるか否かを判定して、さらに総送信
電力削減可能であるか否かを判断する。総送信電力削減
可能であれば（YES ）、呼管理部240 に送信電力の削減
制御を通知する。これにより、呼管理部240 ではまず、
サブステップSS306 にて、新規呼または増加要求してい
る呼に必要な送信電力を割り当てる。一方、総送信電力
削減可能でないならば（NO）、リターンに移行してこの
サブルーチンSUB3を終了する。
【００４９】この後、呼管理部240 は、サブステップSS
308 に進む。呼管理部240 は、呼状態記憶部242 を検索
してこれまでに通知された送信電力削減可能な通信チャ
ネルの中から自局に近づいている移動局があるか否かを
判定する。その結果、自局に近づいている移動局が存在
すれば（YES ）、その通信チャネルの最大送信電力決定
部226 に指示して、最大送信電力の割り当てを削減可能
な電力レベルにまで減少させる（サブステップSS310
）。この際、呼管理部240 は、総送信電力管理部244
にて管理する削減レベルの合計値から削減対象の呼の削
減した余剰電力レベルを減算させる。まず、近づいてい
る移動局から送信電力を削減するのは、送信電力を削減
しても呼損につながる可能性が一番低いからである。
【００５０】また、サブステップSS308 において、呼状
態記憶部242 を検索した結果、近づいている移動局がな
い場合（NO）は、サブステップSS312 に移り、ほとんど
移動していない自局から一定の距離にある移動局から最
大送信電力の割り当てを削減する。
【００５１】サブステップSS302, SS310, SS312 でのそ
れぞれの処理を行った後に、処理手順をサブステップSS
314 に移行する。ここでの処理として、総送信電力管理
部244 は、最大送信電力の合計値が規定の値（上限値）
を下回ったか否かを判定する。その結果、まだ最大送信
電力の合計値が規定の上限値を越える場合（NO）には、
サブステップSS308 に戻り、上記と同様にして、他の近
づいている移動局の呼を検出して、その最大送信電力の
割り当てを削減する。そして、ふたたびサブステップSS
314 にて最大送信電力の合計が規定の上限を下回るま
で、最大送信電力の削減操作を継続する。最大送信電力
の合計が規定の上限を下回った場合（YES）、適切な総
送信電力割当てが行われたとしてリターンに移行してサ
ブルーチンSUB3を終了する。
【００５２】以上のように本実施例によるCDMA移動体通
信システムにおける基地局の総送信電力制御方法および
基地局装置によれば、それぞれの無線回線制御ブロック
200にて、移動局からの最先行波の伝搬時間に基づいて
自局からその移動局までの距離を距離測定部218 にて所
定の周期にて測定して、その測定距離に応じて最適な最
大送信電力を最大送信電力決定部226 にて求め、それら
の結果に基づいて呼制御ブロック202 にてそれぞれの呼
の送信電力を管理しているので、それぞれの呼に余分な
送信電力を割り当てることがなく、効率よく総送信電力
を制御することができる。
【００５３】特に、新規呼が発生した場合に、呼制御ブ
ロック202 の呼管理部240 にて、それぞれの無線回線制
御ブロック200 の距離比較部224 からの比較結果に基づ
いて移動局が自局に近づいているか否か、または停止し
ているか否かもしくは離れているか否かを監視して、自
局に近づいている移動局から優先的にその送信電力の割
り当てを削減して、自局から離れていく移動局から不用
意に送信電力を削減しないので、それらの呼損の発生を
有効に抑えることができる。
【００５４】次に、本発明によるCDMA移動体通信システ
ムにおける基地局の総送信電力制御方法の他の実施例が
示されている（図９ないし図12を参照）。本実施例によ
る総送信電力制御方法において、上記実施例と異なる点
は、自局に近づいている移動局または一定の距離にある
移動局からその余剰送信電力を削減して総送信電力を制
御する点に加えて、さらに総送信電力が不足している場
合に、ソフトハンドオフ中の移動局のうち自局が送信電
力制御をしていない移動局に対して、その送信電力を削
減して総送信電力の不足を解消するようにした点であ
る。
【００５５】本実施例による総送信電力制御方法の理解
を容易にするため、まず、図９を参照してソフトハンド
オフの状態について説明すると、ソフトハンドオフ状態
の移動局15は、たとえば、第１の基地局25のサービスエ
リアから第２の基地局27のサービスエリアに向けて移動
している。この際、第１の基地局25からは遠ざかってい
き、第２の基地局27には近づいていく。この状態にて、
たとえば、第１の基地局25では移動局15からのフレーム
エラーレート(FER) が30％、第２の基地局27ではフレー
ムエラーレートが１％、移動局15ではフレームエラーレ
ートが１％となっている。これにより、第１の基地局25
から移動局15には、その電力増加指示が発せられ、第２
の基地局27から移動局15には電力低下指示が発生される
（クローズドループ）。移動局15は、双方の基地局25,
27からの電波を受信しているので、電力低下指示を発生
する（アウタループ）。
【００５６】この場合、上記実施例の総送信電力制御方
法を適用した場合、第１の基地局25側の送信電力制御
は、移動局15への最大送信電力を削減できないが、第２
の基地局27は送信電力を削減できるという判定になる。
この状態では、移動局15は、第２の基地局27にて電力制
御されている状態であり、第１の基地局25は移動局15と
第２の基地局27との間の電力制御情報（TPC ビット）を
受信しているために移動局15からは送信電力を下げる要
求を受信しているケースである。
【００５７】このような場合に、本実施例では第１の基
地局25から移動局15への最大送信電力を一時的に下げ
て、他の呼に対する送信電力の割り当てを行う機能を有
することにより、呼損率の低い割り当て電力の削減を行
うものである。本実施例の総送信電力制御方法が適用さ
れる基地局装置は、呼管理部240 に、ソフトハンドオフ
中の呼とその他の呼を識別する識別機能と、そのソフト
ハンドオフ中の呼が自局にて制御している呼であるか否
かを判定する判定機能と、その判定結果に基づいて電力
削減を指示する削減指示機能と、さらにソフトハンドオ
フ中の呼を監視する監視機能とを含む。
【００５８】このような構成において、本実施例による
CDMA移動体通信システムにおける基地局の総送信電力制
御方法を説明する。この場合、図８のハンドオフでない
処理と本実施例のハンドオフする処理とにそれぞれ対応
するように電力制御を行う（サブルーチンSUB4）。図10
に示すように、まず、基地局装置の呼管理部240 には、
新規呼の発生とともに、基地局制御装置からソフトハン
ドオフ中の呼についての情報が通知される（サブステッ
プSS400 ）。これにより、呼管理部240 は、それぞれの
呼を識別して、呼状態記憶部242 にソフトハンドオフ状
態の呼を設定する。次に、サブステップSS402 にて呼管
理部240 は、上記実施例と同様に、総送信電力管理部24
4 に新規呼への送信電力の割り当てが可能か否かを問い
合わせる。十分なリソースがある場合（NO）は、新規呼
に必要な送信電力を割り当てて、基地局制御装置にリソ
ース確保OKを返送する（サブステップSS404 ）。また、
新規呼に対して、十分な送信電力の割り当てが行なえな
い場合（YES ）には、サブルーチンSUB3に進む。すなわ
ち、前述した手順に従って呼管理部240 は、ソフトハン
ドオフ状態でない呼に対して電力削減処理を行うことに
より、近づいている移動局または停止している移動局へ
の送信電力の余剰電力の削減を実行する。
【００５９】次に、呼管理部240 は総送信電力管理部24
4 に問い合わせて、総送信電力が確保されたか否かを判
定する( サブステップSS406 ) 。その結果、送信電力が
確保された場合（NO）は、上記と同様に、サブステップ
SS404 にて基地局制御装置にリソース確保OKを返送す
る。
【００６０】さらに総送信電力が不足していると判定し
た場合（YES ）は、後述するソフトハンドオフ中の呼に
対して、その送信電力削減処理を行う（サブルーチンSU
B5）。この結果、再び総送信電力が確保された否かが判
定行われる（サブステップSS408 ）。送信電力が確保さ
れた場合（NO）は、上記と同様にサブステップSS404に
て基地局制御装置にリソース確保OKを返送する。送信電
力が確保できない場合（YES ）は、サブステップSS410
にて基地局制御装置にリソース確保NGを返送する。
【００６１】次に、図11を参照して、呼管理部240 にて
電力削減対象となるソフトハンドオフ中の移動局を識別
する処理について説明する（サブルーチンSUB5）。ま
ず、呼管理部240 は、それぞれの呼のうちソフトハンド
オフ状態の呼を識別する（サブステップSS500 ）。ソフ
トハンドオフ状態の呼を識別した後、呼管理部240 はそ
の移動局が自局から遠ざかっているか否かを判定する
（サブステップSS502 ）。自局（現基地局）に近づいて
いる場合（NO）はサブステップSS504 にてその呼を送信
電力削減対象から削除する。
【００６２】呼管理部240 において、ソフトハンドオフ
状態の移動局が自局から遠ざかっていると判定された場
合（YES ）は、呼状態記憶部242 にてその呼の現在の送
信電力値をチェックする（サブステップSS506 ）。そし
て、その送信電力値が所定の値より小さいか否かを判定
する（サブステップSS508 ）。送信電力が所定の値以上
であるとき（NO）は、サブステップSS504 にて、その呼
を送信電力削減対象から削除する。送信電力が所定の値
より小であるとき（YES ）、受信レベルをチェックして
その希望波受信電力対干渉波受信電力比SIR をチェック
する（サブステップSS510 ）。
【００６３】次に、サブステップSS512 にてSIR 値が要
求SIR を満たしているか否かを判定し、かつその受信レ
ベルが要求レベルを満たしているか否かを判断する。受
信レベルが要求レベルを満たしている場合（NO）は、サ
ブステップSS104 にてその呼を送信電力削減対象から削
除する。受信レベルが要求レベルを満たしていない場合
（YES ）は、サブステップSS514 にてその移動局への送
信電力を削減可能に設定する。
【００６４】この結果、自局との距離が離れているにも
かかわらず、送信電力を下げるように指示されているた
めに、送信電力が所定の値より小となって、かつ実際の
SIR値が要求SIR を満たしていない移動局を自局が制御
していないソフトハンドオフ中の移動局とみなして、最
大送信電力の削減対象の移動局とする。その識別結果
は、呼管理部240 を介して呼状態記憶部242 に設定さ
れ、総送信電力が不足している場合に、その送受信管理
部236 に対して、ソフトハンドオフ中の送信電力削減が
指示される。
【００６５】次に、送受信管理部236 に対する送信電力
制御の他の実施例を説明する。より具体的な例としてソ
フトハンドオフ状態の呼を監視し、電力制御する場合を
サブルーチンSUB6として説明する（図12を参照）。ま
ず、サブステップSS600 にて、呼管理部240 から指示を
受けた送受信管理部236 は、最大送信電力決定部226 に
対してソフトハンドオフ中の最大送信電力の削減を指示
する。
【００６６】次に、送受信管理部236 は、距離比較部22
4 から通知される移動局の移動方向が接近する方向かど
うかをチェックする（サブステップSS602 ）。その結
果、移動局が自局から遠ざかっている場合（NO）は、そ
の監視状態を継続して（サブステップSS604 ）、さらに
サブステップSS602 に戻り移動方向をチェックする。
【００６７】サブステップSS602 にて移動局が基地局
（自局）に近づいていると判定された場合（YES ）に
は、ソフトハンドオフ中の電力制御からの復帰を行うた
めに、送受信管理部236 は、呼管理部240 に対して最大
送信電力削減の解除要求を送出する（サブステップSS60
8 ）。これに対して、呼管理部240 は、総送信電力管理
部244 に送信電力リソースを問い合わせて、その結果を
送受信管理部236 に返送する。
【００６８】次いで、送受信管理部236 は、サブステッ
プSS126 にて解除応答OKかどうかの判定を行なってい
る。解除応答OKのとき（YES ）は、正常な送信電力制御
に復帰する（サブステップSS612 ）。解除応答NGとなっ
たとき（NO）、サブステップSS604 に移り、もう一度、
移動局−基地局間の距離傾向の監視処理を繰り返す。
【００６９】以上のように本実施例のCDMA移動体通信シ
ステムにおける基地局の総送信電力制御方法および基地
局装置によれば、呼管理部240 にてソフトハンドオフ状
態の呼に対して、他の基地局に電力制御されているか、
自局が電力制御しているか否かを判断して、他の基地局
が電力制御しているソフトハンドオフ中の呼に対して送
信電力の削減を行うことにより、その電力リソースを有
効に利用することができ、総送信電力が不足している際
にその総送信電力制御を有効に実行することができる。
【００７０】また、本発明によるCDMA移動体通信システ
ムにおける基地局の総送信電力制御方法のさらに他の実
施例を図13に示す。本実施例による総送信電力制御方法
において、上記各実施例と異なる点は、呼管理部240 に
て基地局制御装置から通知される呼の異常終了を受けた
際に、その際の移動局の距離と送信電力に基づいて最大
送信電力テーブルの最適な最大送信電力値を修正するこ
とにより、最大送信電力テーブルをダイナミックに更新
して、さらに有効な総送信電力制御を実行するようにし
た点にある。
【００７１】たとえば、本実施例による総送信電力制御
方法に適用される基地局装置は、上記各実施例の構成に
加えて、呼管理部240 に、基地局制御装置から通知され
る異常終了を検出する検出機能と、その異常終了した回
数をその際の最大送信電力と距離別に呼状態記憶部242
に書き込んでカウントして、距離別の異常発生率を求め
る計数機能と、その結果が所定回数以上となった場合
に、距離別の最大送信電力値を増加して修正し、その値
を最大送信電力テーブル228 に更新するテーブル書換機
能とを含む。
【００７２】このような構成において、本実施例による
CDMA移動体通信システムにおける基地局の総送信制御方
法を説明する。図13のサブルーチンSUB7に示すように、
動作状態において、呼が異常終了した場合には、まず、
基地局制御装置から基地局装置の呼管理部240 に対し
て、呼の異常終了が通知される（サブステップSS700
）。呼の異常終了を受けた呼管理部240 は、呼状態記
憶部242 からその際の自局から移動局までの距離と、そ
の送信電力値を読み出して、異常終了した呼の情報を取
得する（サブステップSS702 ）。
【００７３】次いで、呼管理部240 は、異常終了した際
の送信電力値が割り当てられた最大送信電力まで上昇し
ていたか否かを判定する（サブステップSS704 ）。その
判定により、異常終了した呼の送信電力が割り当てられ
た最大送信電力まで上昇していた場合（YES ）、呼管理
部240 は、サブステップSS146 にて最大送信電力の割り
当て不具合として、移動局との距離別にその不具合回数
を呼状態記憶部242 に記録する（サブステップSS706
）。また、異常終了した呼の送信電力が割り当てられ
た最大送信電力まで上昇していなかった場合（NO）、リ
ターンに移行してサブルーチンを終了させる。
【００７４】上述した移動局との距離別にその不具合回
数を呼状態記憶部242 に記録を行った後、呼管理部240
は、それぞれの距離における最大送信電力の割り当て不
具合による呼の異常終了の発生率が規定値以上となった
否かを判定する（サブステップSS708 ）。その結果、距
離xn〜xn+1における最大送信電力の割り当て不具合によ
る呼の異常終了の発生率が規定値以上となった場合（YE
S ）、距離xn〜xn+1の最適な最大送信電力値Yn+1を（Y
n+1＋Z ）に修正する（サブステップSS710 ）。この場
合、修正値Z は、Z ＜(Yn+2 −Yn+1) となる値である。
そして、サブステップSS710 で最適な最大送信電力値を
修正した際に、呼管理部240 は、送受信管理部236 を介
してそれぞれの最大送信電力テーブル228 を更新する。
この更新後、リターンを介してサブルーチンSUB7を終了
する。
【００７５】以降、それぞれの無線回線制御ブロック20
0 では、更新された最大送信電力テーブル228 に基づい
てそれぞれの移動局の距離に応じた最大送信電力を決定
し、呼制御ブロック202 では、更新した最大送信電力に
基づいて総送信電力を制御する。
【００７６】以上のように本実施例の総送信電力制御方
法および基地局装置によれば、自局からの移動局までの
距離から最適な最大送信電力値を決定するための最大送
信電力テーブル228 を総送信電力制御の実行結果と呼損
率の関係に基づいて更新するので、より適切に移動局の
距離に対する最適な最大送信電力を得ることができ、呼
損率のより少ない総送信電力制御を実行することができ
る。
【００７７】また、本発明による移動体通信システムの
実施例について説明したが、本発明は上記各実施例に限
定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲
の変更はもちろん本発明に含まれる。
【００７８】
【発明の効果】以上説明したように本発明のCDMA移動体
通信システムにおける基地局の総送信電力制御方法およ
び基地局装置によれば、受信波の伝搬時間を求め、その
測定結果から自局から移動局までの距離を測定して、そ
の結果に基づいてチャネル毎の最適な最大送信電力を管
理しているので、余分な送信電力を割り当てることがな
く、効率よく総送信電力を制御することができる。特
に、新規呼が発生した場合に、移動局が自局に近づいて
いるか否か、または停止しているか否かもしくは離れて
いるか否かを監視して、自局に近づいている移動局を優
先してその送信電力の割り当てを削減して、自局から離
れていく移動局から不用意に送信電力を削減しないの
で、その呼損の発生を抑えることができるなどの効果を
奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるCDMA移動体通信システムにおける
基地局装置の一実施例を示すブロック図である。
【図２】図１の実施例による基地局装置が適用されるCD
MA移動体通信システムのシステム構成例を示す図であ
る。
【図３】図１の実施例に適用される最大送信電力テーブ
ルの作成イメージを示す図である。
【図４】図１の実施例に適用される最大送信電力テーブ
ルの一例を示す図である。
【図５】図１の実施例による基地局装置における動作を
概略的に説明するメインフローチャートである。
【図６】図１の実施例による基地局装置に適用されるサ
ブルーチンSUB1のフローチャートである。
【図７】図１の実施例による基地局装置に適用されるサ
ブルーチンSUB2のフローチャートである。
【図８】図７のサブルーチンSUB2に適用したサブルーチ
ンSUB3の総送信電力割当て手順を示すフローチャートで
ある。
【図９】基地局の総送信電力制御に適用されるソフトハ
ンドオフについて説明するための図である。
【図１０】基地局の総送信電力制御の他の手順を説明す
るフローチャートである。
【図１１】基地局の総送信電力制御におけるハンドオフ
中の送信電力削減制御の一工程例を示すフローチャート
である。
【図１２】基地局の総送信電力制御における送受信管理
部による電力制御の一工程例を示すフローチャートであ
る。
【図１３】基地局の総送信電力制御における最大送信電
力テーブルの更新手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
200 無線回線制御ブロック 202 呼制御ブロック 218 距離測定部 222 距離記憶部 224 距離比較部 226 最大送信電力決定部 228 最大送信電力テーブル 230 余剰電力演算部 232 送信電力決定部 236 送受信管理部 240 呼管理部 242 呼状態記憶部 244 総送信電力管理部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 5K022 EE01 EE21 5K067 AA25 BB04 CC10 DD11 EE02 EE10 EE24 FF02 GG08 GG09 HH23 JJ36 JJ39 KK15

Claims (10)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 符号分割多元アクセスによって複数の移
    動局との間に無線リンクを設定してその送信電力を制御
    しつつ通信するCDMA移動体通信システムにおける基地局
    の総送信電力制御方法において、該方法は、 前記移動局からの受信波の伝搬時間に基づいて自局から
    前記移動局までの距離を所定の周期にて測定し、その測
    定結果に基づいて前記移動局が前記自局に近づいている
    か否かを検出してその移動方向を求める第１の工程と、 該第１の工程の測定結果に基づいてその距離に対応した
    移動局への適切な最大送信電力を求め、かつ現時点での
    前記移動局への送信電力の平均値を求めて、該平均値と
    前記最大送信電力とから余剰送信電力を求める第２の工
    程と、 新規呼または送信電力の増加要求によって送信電力を新
    たに割り当てなければならない場合に、前記第１の工程
    にて検出した自局に近づいている移動局への送信電力か
    ら前記第２の工程にて求めた余剰送信電力を削減して、
    その余剰送信電力を新たな要求に割り当てる第３の工程
    とを含むことを特徴とするCDMA移動体通信システムにお
    ける基地局の総送信電力制御方法。
  2. 【請求項２】 請求項１に記載の方法において、前記第
    ３の工程は、さらに総送信電力が不足している場合に、
    前記第１の工程にて検出した自局からの距離が一定とな
    っている移動局への送信電力から前記第２の工程にて求
    めた余剰送信電力を削減する第４の工程を含むことを特
    徴とするCDMA移動体通信システムにおける基地局の総送
    信電力制御方法。
  3. 【請求項３】 請求項１または請求項２に記載の方法に
    おいて、さらに総送信電力が不足している場合に、ソフ
    トハンドオフ中の呼とそれ以外の呼を識別し、ソフトハ
    ンドオフ中の呼が前記自局にて送信電力を制御している
    移動局であるか否かを検出する第５の工程と、 該第５の工程の検出結果から、自局にて送信電力を制御
    していないソフトハンドオフ中の移動局への送信電力を
    削減する第６の工程とを含むことを特徴とするCDMA移動
    体通信システムにおける基地局の総送信電力制御方法。
  4. 【請求項４】 請求項３に記載の方法において、前記第
    ５の工程は、移動局が自局から遠ざかっているか否かを
    検出する工程と、 その移動局への送信電力が所定の値より小であるか否か
    を検出する工程と、 その移動局からの受信レベルを測定して、その測定結果
    に基づいて希望波受信電力対干渉波受信電力比が所定の
    レベルを満たしているか否かを検出する工程とを含み、 それらの工程の結果、移動局が自局から遠ざかっている
    にもかかわらず送信電力が所定の値より小となって、か
    つ希望波受信電力対干渉波受信電力比が所定のレベルを
    満たしていないソフトハンドオフ中の移動局への送信電
    力を電力削減対象とする工程とを含むことを特徴とする
    CDMA移動体通信システムにおける基地局の総送信電力制
    御方法。
  5. 【請求項５】 請求項３に記載の方法において、前記第
    ６の工程は、ソフトハンドオフ中の呼の電力削減を設定
    した後に、その移動局が前記自局に近づいているか否か
    を検出する工程と、 その結果、前記自局から遠ざかっている場合にその移動
    局が他の基地局にハンドオフするまで監視する工程と、 前記自局に近づいている場合にその移動局への送信電力
    の削減を解除して通常の送信電力制御に復帰させる工程
    とを含むことを特徴とするCDMA移動体通信システムにお
    ける基地局の総送信電力制御方法。
  6. 【請求項６】 請求項１ないし請求項５のいずれかに記
    載の方法において、前記第２の工程は、あらかじめ前記
    自局からの距離に対する移動局への適切な最大送信電力
    を求めておき、その関係を表わす最大送信電力テーブル
    を作成しておく工程と、 前記総送信電力制御の結果と呼損率の関係に基づいて前
    記最大送信電力テーブルを更新する工程とを含むことを
    特徴とするCDMA移動体通信システムにおける基地局の総
    送信電力制御方法。
  7. 【請求項７】 符号分割多元アクセスによって移動局と
    の間に設定したそれぞれの無線リンクを制御する複数の
    無線回線制御ブロックと、該無線回線制御ブロックに呼
    を割り当ててそれぞれの呼を制御する呼制御ブロックと
    を含むCDMA移動体通信システムにおける基地局装置にお
    いて、 前記無線回線制御ブロックは、移動局からの受信波の伝
    搬時間に基づいて自局と移動局との間の距離を所定の周
    期にて測定する距離測定手段と、該距離測定手段の測定
    結果に基づいて前記移動局が前記自局に近づいているか
    否か、その移動方向を検出する移動方向検出手段と、前
    記距離測定手段の測定結果に基づいて前記移動局への最
    大送信電力を決定する最大送信電力決定手段と、現時点
    での前記移動局への送信電力の平均値を求めて、該平均
    値と前記最大送信電力決定手段からの最大送信電力とか
    ら余剰送信電力を求める余剰電力演算手段とを含み、 前記呼制御ブロックは、新規呼または送信電力の増加要
    求によって新たに送信電力を増加しなければならない場
    合に、前記移動方向検出手段にて検出した自局に近づい
    ている移動局への送信電力から前記余剰電力演算手段に
    て求めた余剰電力を削減して、新たな要求に割り当てる
    呼管理手段を含むことを特徴とするCDMA移動体通信シス
    テムにおける基地局装置。
  8. 【請求項８】 請求項７に記載の装置において、前記呼
    管理手段は、さらに総送信電力が不足している場合に、
    前記移動方向検出手段にて検出した自局からの距離が一
    定となっている移動局への送信電力から前記余剰電力演
    算手段にて求めた余剰電力を削減することを特徴とする
    CDMA移動体通信システムにおける基地局装置。
  9. 【請求項９】 請求項７または請求項８に記載の装置に
    おいて、前記呼管理手段は、ソフトハンドオフ中の呼と
    それ以外の呼とを識別して、ソフトハンドオフ中の前記
    移動局のうち、前記自局が送信電力を制御している移動
    局であるか否かを判定する判定手段を含み、さらに総送
    信電力が不足している場合に、前記判定手段の判定結果
    から自局が送信電力を制御していないソフトハンドオフ
    中の前記移動局への送信電力を削減して、新たな要求に
    割り当てることを特徴とするCDMA移動体通信システムに
    おける基地局装置。
  10. 【請求項１０】 請求項７ないし請求項９のいずれかに
    記載の装置において、該装置は、前記自局から前記移動
    局までの距離に対応した移動局への最大送信電力をあら
    かじめ求めた最大送信電力テーブルと、該最大送信電力
    テーブルを総送信電力制御の結果と呼損率の関係に基づ
    いて更新するテーブル更新手段とを含むことを特徴とす
    るCDMA移動体通信システムにおける基地局装置。
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