JP5948087B2 - 蓄電デバイス - Google Patents

Description

本発明は、蓄電デバイス、および蓄電デバイスの接続方法に関する。

正極および負極を備えた電極積層体を、電解液とともに外装体の内部に収容して密閉した構造の密閉型蓄電セルが知られている。このような蓄電セルの形態として、例えば、高電圧を有するリチウムイオンキャパシタが知られている。

近年、このような蓄電セルの更なる高出力化・高電圧化を図るため、複数の蓄電セルを直列に接続した積層型の形態が知られている。例えば、特許文献１には、ラミネートフィルムを外装体として備えた蓄電セルを、積層させた形態が開示されている。特許文献２には、角形の外装缶を外装体として備えた蓄電セルを、積層させた形態が開示されている。特許文献３には、蓄電セル（単電池）同士を導通させてなる組電池において、蓄電セルを積層後に導通ワッシャーを回転させることにより、組電池内の複数の蓄電セルを一度に接続できることが開示されている。

特開２００６−２３６６０５号公報 特開２００８−１６６１９１号公報 特開２００５−１１６４４４号公報

このような蓄電セルを備えた蓄電デバイスを、電圧を印加する対象となる被接続部に電気的に接続する際に、例えば、蓄電デバイスの出力端子と、被接続部の端子と、を接続させると同時に被接続部に電圧が印加される場合がある。蓄電デバイスを被接続部に電気的に接続させる際には、作業者が蓄電デバイスや被接続部の端子に触れてしまう場合もある。上記のように蓄電セルは、高出力化・高電圧化が図られているため、高い安全性を有する蓄電デバイスが要求されている。特に、直列に接続された蓄電セルを備えた蓄電デバイスを、電圧を印加する対象となる被接続部に電気的に接続する場合は、蓄電セル間での電圧と比べて非常に高い電圧が蓄電デバイスにかかっており、より高い安全性が要求される。

本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、高い安全性を有する蓄電デバイスを提供することにある。また、本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、高い安全性を有する蓄電デバイスの接続方法を提供することにある。

本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。

［適用例１］
本発明に係る蓄電デバイスの一態様は、
正極端子および負極端子を有する蓄電セルと、
前記正極端子および前記負極端子の一方の電極端子と、出力端子部と、を電気的に分離および接続可能なスイッチ部と、
を含む。

なお、本発明に係る記載では、「電気的に接続」という文言を、例えば、「特定の部材（以下「Ａ部材」という）に「電気的に接続」された他の特定の部材（以下「Ｂ部材」という）」などと用いている。本発明に係る記載では、この例のような場合に、Ａ部材とＢ部材とが、直接接して電気的に接続されているような場合と、Ａ部材とＢ部材とが、他の部材を介して電気的に接続されているような場合とが含まれるものとして、「電気的に接続」という文言を用いている。

［適用例２］
適用例１において、
前記スイッチ部は、
前記電極端子と電気的に接続された導電部材と、
前記導電部材と前記出力端子部との間に出し入れ可能に配置された絶縁部材と、
を有し、
前記絶縁部材が前記導電部材と前記出力端子部との間に挿入された第１状態で、前記電極端子は、前記出力端子部と電気的に分離され、
前記絶縁部材が前記導電部材と前記出力端子部との間から外された第２状態で、前記電極端子は、前記出力端子部と電気的に接続されてもよい。

［適用例３］
適用例２において、
前記スイッチ部は、
前記導電部材および前記出力端子部を貫通するネジ部を、さらに有し、
前記導電部材は、絶縁性のネジホルダー部を介して、前記ネジ部に固定され、
前記第２状態において、前記ネジ部を締めることにより、前記導電部材は、前記出力端子部に接触されてもよい。

［適用例４］
適用例１において、
前記スイッチ部は、
前記電極端子と電気的に接続された導電部材と、
前記導電部材および前記出力端子部を貫通する絶縁部材と、
前記絶縁部材を載置する載置部と、
を有し、
前記載置部は、第１凹凸部を有し、
前記絶縁部材は、第２凹凸部を有し、
前記第１凹凸部の凸部と前記第２凹凸部の凸部とが接触された第１状態で、前記導電部材は、前記出力端子部と離間され、
前記第１凹凸部の凸部と前記第２凹凸部の凹部とが接触された第２状態で、前記導電部材は、前記出力端子部と接触されてもよい。

［適用例５］
適用例４において、
前記スイッチ部は、
前記絶縁部材および前記載置部を貫通するネジ部を、さらに有し、
前記第２状態において、前記ネジ部を締めることにより、前記導電部材は、前記出力端子部に接触されてもよい。

［適用例６］
適用例１において、
前記スイッチ部は、
前記出力端子部と電気的に接続された、導電性を有する第１弾性部と、
前記電極端子と電気的に接続され、前記第１弾性部と離間された、導電性を有する第２弾性部と、
前記第１弾性部と前記第２弾性部との間に、出し入れ可能に配置された第１導電部と、
を有し、
前記第１導電部が前記第１弾性部と前記第２弾性部との間に挿入された状態で、前記第１弾性部と前記第２弾性部とは、電気的に接続されてもよい。

［適用例７］
適用例６において、
前記電極端子に接続された、導電性を有する端子接続部材を、さらに有し、
前記第１弾性部は、前記出力端子部の第１支持部に支持され、
前記第２弾性部は、前記端子接続部材の第２支持部に支持され、
前記第１支持部および前記第２支持部は、互いに対向配置されていてもよい。

［適用例８］
適用例７において、
前記スイッチ部は、
前記第１支持部の前記第１弾性部とは反対側に支持された、導電性を有する第３弾性部と、
前記第２支持部の前記第２弾性部とは反対側に支持された、導電性を有する第４弾性部と、
前記第１導電部と電気的に接続された第２導電部および第３導電部と、
を、さらに有し、
前記第２導電部は、前記挿入された状態において、前記第３弾性部と接触し、
前記第３導電部は、前記挿入された状態において、前記第４弾性部と接触してもよい。

［適用例９］
適用例１ないし８のいずれか１例において、
前記スイッチ部は、前記負極端子と電気的に接続されていてもよい。

［適用例１０］
適用例１ないし９のいずれか１例において、
前記蓄電セルは、複数設けられ、
複数の前記蓄電セルは、直列に接続されていてもよい。

［適用例１１］
適用例１ないし１０のいずれか１例において、
前記蓄電セルは、リチウムイオンキャパシタであってもよい。

［適用例１２］
本発明に係る蓄電デバイスの接続方法の一態様は、
正極端子および負極端子を有する蓄電セルと出力端子部とを備えた蓄電デバイスを、被接続部と電気的に接続させる蓄電デバイスの接続方法であって、
前記正極端子および前記負極端子の一方の電極端子と、前記出力端子部と、を電気的に分離させた状態で、前記出力端子部と前記被接続部とを電気的に接続する第１工程と、
前記第１工程の後に、前記電極端子と前記出力端子部とを電気的に接続する第２工程と、
を含み、
前記電極端子と前記出力端子部との電気的な分離および接続は、スイッチ部によって行われる。

本発明に係る蓄電デバイスによれば、正極端子および負極端子の一方の電極端子と、出力端子部と、を電気的に分離および接続可能なスイッチ部を有する。これにより、まず、電極端子と出力端子部とを電気的に分離させた状態で、出力端子部と被接続部とを電気的に接続することができる。その後、電極端子と出力端子部とを電気的に接続することができる。したがって、本発明に係る蓄電デバイスでは、出力端子部と、被接続部の端子と、を接続させると同時に被接続部に電圧が印加されることがなく、高い安全性を有することができる。例えば、蓄電デバイスの出力端子と、被接続部の端子と、を接続する際に作業者が端子に触れてしまう場合があり、蓄電デバイスの出力端子と、被接続部の端子と、を接続させると同時に被接続部に電圧が印加されると、安全性が低下してしまう。

第１の実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す斜視図。 第１の実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面図。 第１の実施形態に係る蓄電デバイスのスイッチ部近傍を模式的に示す断面図。 第１の実施形態に係る蓄電デバイスのスイッチ部近傍を模式的に示す断面図。 第１の実施形態に係る蓄電デバイスのスイッチ部近傍を模式的に示す斜視図。 第１の実施形態に係る蓄電デバイスのスイッチ部近傍を模式的に示す断面図。 第１の実施形態に係る蓄電デバイスのスイッチ部近傍を模式的に示す断面図。 第１の実施形態に係る蓄電デバイスのスイッチ部近傍を模式的に示す斜視図。 第１の実施形態に係る蓄電デバイスの絶縁部材を模式的に示す平面図。 第１の実施形態に係る蓄電デバイスの蓄電セルを模式的に示す断面図。 第１の実施形態の変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面図。 第２の実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す斜視図。 第２の実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す平面図。 第２の実施形態に係る蓄電デバイスのスイッチ部近傍を模式的に示す断面図。 第２の実施形態に係る蓄電デバイスのスイッチ部近傍を模式的に示す断面斜視図。 第２の実施形態に係る蓄電デバイスのスイッチ部近傍を模式的に示す断面図。 第２の実施形態に係る蓄電デバイスのスイッチ部近傍を模式的に示す断面斜視図。 第２の実施形態に係る蓄電デバイスの基部を模式的に示す平面図。 第２の実施形態に係る蓄電デバイスの絶縁部材を模式的に示す平面図。 第２の実施形態の変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す平面図。 第３の実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す平面図。 第３の実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す平面図。 第３の実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す斜視図。 第３の実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す平面図。 第３の実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面図。 第３の実施形態に係る蓄電デバイスの第１弾性部材を模式的に示す斜視図。 第３の実施形態に係る蓄電デバイスのプラグ部を模式的に示す斜視図。

以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。

１． 第１の実施形態
１．１． 第１の実施形態に係る蓄電デバイス
まず、第１の実施形態に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しなら説明する。図１は、第１の実施形態に係る蓄電デバイス１００を模式的に示す斜視図である。図２は、第１の実施形態に係る蓄電デバイス１００を模式的に示す図１のＡ−Ａ線断面図である。

蓄電デバイス１００は、図１および図２に示すように、蓄電セル１０と、基体２０と、蓋体２９と、出力端子部３０と、スイッチ部４０と、を含むことができる。なお、図２では、便宜上、出力端子部３０の図示を省略し、スイッチ部４０を簡略化して図示している。

蓄電セル１０の形態としては、リチウムイオンキャパシタ、二次電池などを例示することができる。蓄電セル１０は、外装体１２と、正極端子１４と、負極端子１６と、を有することができる。

外装体１２は、正極、負極、および電解液を収容している。外装体１２の形状は、正極、負極、および電解液を収容することができれば特に限定されないが、図２に示す例では、２枚のラミネートフィルムを張り合わせたラミネート型である。なお、図２では、便宜上、外装体１２内に収容される正極や負極等を省略して図示している。

ラミネートフィルムとしては、例えば、アルミニウム箔や銅箔などの金属箔を、ポリプロピレンやナイロンなどの合成樹脂で挟んだものを用いることができる。このようなフィルム状の外装体１２を用いることにより、例えば、金属等からなる硬質の外装体（金属缶等）を用いる場合に比べて、蓄電セル１０の小型化や軽量化を図ることができる。

正極端子１４および負極端子１６は、図２に示すように、外装体１２から延出して（突出して）設けられている。より具体的には、正極端子１４および負極端子１６は、外装体１２の密閉性を保持した状態で、外装体１２の内側から外側まで延出している。正極端子１４および負極端子１６は、例えば、外装体１２から互いに反対方向に延出している。図２に示す例では、正極端子１４は、＋Ｙ軸側に延出し、負極端子１６は、−Ｙ軸側に延出している。端子１４，１６の少なくとも一部は、蓋体２９から露出している。

正極端子１４は、外装体１２内の正極と電気的に接続されている。負極端子１６は、外装体１２内の負極と電気的に接続されている。正極端子１６の材質としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。負極端子１６の材質としては、例えば、銅、ニッケルが挙げられる。なお、外装体１２の内部構造については、後述する。

基体２０は、蓄電セル１０を支持している。基体２０の形状は、蓄電セル１０を支持できれば、特に限定されない。基体２０の材質としては、絶縁性であれば特に限定されないが、例えば、プラスチック等の樹脂が挙げられる。

蓋体２９は、蓄電セル１０を覆っている。蓋体２９の形状は、蓄電セル１０を覆うことができれば、特に限定されない。蓋体２９の材質としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅等の金属や、樹脂などが挙げられるが、蓄電セル１０の放熱性を考慮すると、金属が好ましい。蓋体２９は、基体２０に固定されていてもよい。蓋体２９および基体２０によって、蓄電セル１０は挟持されていてもよい。図示の例では、蓋体２９および基体２０は、蓄電セル１０をＺ軸方向において挟持している。

スイッチ部４０は、正極端子１４および負極端子１６の一方の電極端子と電気的に接続されている。図示の例では、スイッチ部４０は、負極端子１６と電気的に接続されているが、正極端子１４と電気的に接続されていてもよい。また、スイッチ部４０は、２つ設けられ、正極端子１４および負極端子１６の両端子と電気的に接続されていてもよい。

以下、スイッチ部４０および出力端子部３０の構成等について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１の実施形態に係る蓄電デバイス１００のスイッチ部４０近傍を模式的に示す断面図である。図４は、図３に示すスイッチ部４０の挿入部８３近傍を模式的に示す断面図である。図５は、第１の実施形態に係る蓄電デバイス１００のスイッチ部４０近傍を模式的に示す斜視図である。図６は、第１の実施形態に係る蓄電デバイス１００のスイッチ部４０近傍を模式的に示す断面図である。図７は、図６に示すスイッチ部４０の挿入部８３近傍を模式的に示す断面図である。図８は、第１の実施形態に係る蓄電デバイス１００のスイッチ部４０近傍を模式的に示す斜視図である。なお、図５および図８では、便宜上、基体２０および蓋体２９の図示を省略している。

スイッチ部４０は、正極端子１４および負極端子１６の一方の電極端子と、出力端子部３０と、を電気的に分離および接続することができる。図３〜図５は、負極端子１６と出力端子部３０とが電気的に分離された状態を示している。図６〜図８は、負極端子１６と出力端子部３０とが電気的に接続された状態を示している。

出力端子部３０は、例えば、蓋体２９から露出した状態で、基体２０に支持されている。出力端子部３０の形状は、特に限定されないが、図示の例では、出力端子部３０は、基体２０に形成された開口部２２内に配置された第１部分３１と、スイッチ部４０の導電部材５０に接触可能な第２部分３２と、被接触部１０００と接続される第３部分３３と、を有している。

ここで、被接続部１０００は、例えば、蓄電デバイス１００の電圧を印加する対象物であり、その形態は、特に限定されない。図示はしないが、より具体的には、被接続部１０００の一方の端子を出力端子部３０と接続させ、被接続部１０００の他方の端子を正極端子１４と接続させることにより、蓄電デバイス１００の電圧を被接続部１０００に印加することができる。例えば、蓄電デバイス１００と被接続部１０００とを電気的に接続させることにより、蓄電デバイス１００を充電させることができてもよい。なお、図１，２，５，８では、便宜上、被接続部１０００の図示を省略している。

第１部分３１は、図３および図６に示すように、例えば、Ｚ軸に沿って延在し、基板２０に形成された開口部２２に引っ掛かる形状を有している。第２部分３２は、例えば、第１部分３１と連続し、Ｙ軸に沿って延在している。第２部分３２には、図３および図６に示すように、開口部３４，３５が形成されていてもよい。開口部３４，３５は、第２部分３２をＺ軸に沿って貫通している。開口部３４内には、ネジ部７２およびネジホルダー部６０が配置されている。開口部３５内には、基体２０の突出部２４が配置されている。開口部３５内に基板２０の突出部２４が配置され、出力端子部３０の第１部分３１が開口部２２内に配置されることにより、出力端子部３０は、基体２０に支持されることができる。

第３部分３３は、例えば、第２部分３２と連続し、Ｚ軸に沿って延在している。第３部分３３には、開口部３６が形成されている。開口部３６は、例えば、第３部分３３をＹ軸に沿って貫通している。開口部３６によって、第３部分３３は、被接続部１０００と接続されることができる。図示はしないが、より具体的には、被接続部１０００の端子を開口部３６に通してネジ留めすることにより、被接続部１０００を第３部分３３に接続させることができる。

出力端子部３０の材質は、導電性であれば特に限定されないが、例えば、アルミニウム、銅が挙げられる。

スイッチ部４０は、例えば、蓋体２９から露出した状態で、基体２０に支持されている。スイッチ部４０は、図３〜図８に示すように、導電部材５０と、押え部５８と、ネジホルダー部６０と、ネジ部７０，７２と、絶縁部材８０と、を有することができる。

導電部材５０は、負極端子１６と電気的に接続されている。導電部材５０は、負極端子１６と接触する電極端子接触部５１を有することができる。電極端子接触部５１は、図３および図６に示すように、例えば、Ｚ軸に沿って延在している。図示の例では、負極端子１６は、電極端子接触部５１と押え部５８とによって挟持される被挟持部１７を有している。被挟持部１７は、例えば、Ｚ軸に沿って延在している。図示のように、被挟持部１７を電極端子接触部５１と押え部５８とによって挟持した状態で、電極端子接触部５１、被挟持部１７、および押え部５８にネジ部７０を通して固定することにより、より確実に、電極端子接触部５１と被挟持部１７とを接触させることができる。

導電部材５０の材質は、導電性であれば特に限定されず、例えば、アルミニウム、銅等が挙げられる。押え部５０の材質は、特に限定されず、導電性であっても、絶縁性であってもよい。

導電部材５０は、さらに、電極端子接触部５１と連続し湾曲した形状の湾曲部５２と、湾曲部５２と連続しＺ軸に沿って延在する延在部５３と、延在部５３と連続し出力端子部３０と接触可能な出力端子接触部５４と、を有することができる。

湾曲部５２には、図５および図８に示すように、スリット部５５が形成されていてもよい。これにより、導電部材５０は、ばね性を有することができ、ネジ部７２の締緩に従って、容易にＺ軸に沿って移動することができる。

出力端子接触部５４は、図３および図６に示すように、例えばＹ軸に沿って延在し、出力端子部３０の第２部分３２の上方（＋Ｚ軸側）に配置されている。図３および図４に示す例では、出力端子接触部５４は、第２部分３２と、絶縁部材８０の挿入部８３を介して、対向配置されている。図６および図７に示す例では、出力端子接触部５４は、第２部分３２と接触している。

出力端子接触部５４には、図４および図６に示すように、開口部５６が形成されている。開口部５６は、出力端子接触部５４をＺ軸に沿って貫通している。開口部５６内には、ネジホルダー部６０およびネジ部７２が配置されている。

なお、導電部材５０の形状は、図示の例に限定されず、例えば、導電部材５０は、負極端子１６と一体的に形成されていてもよく、溶接などで接続されていてもよい。

ネジホルダー部６０は、例えば、導電部材５０の出力端子接触部５４の上面（＋Ｚ軸側の面）および開口部５６内に配置されている。出力端子接触部５４は、ネジホルダー部６０に固定されていてもよい。これにより、ネジ部７２の締緩に従ってネジホルダー部６０がＺ軸に沿って移動する際に、ネジホルダー部６０の移動に伴って、出力端子接触部５４も移動することができる。すなわち、導電部材５０は、ネジホルダー部６０を介して、ネジ部７２に固定されているといえる。

ネジホルダー部６０には、例えば、開口部６２が形成されている。開口部６２は、例えば、ネジホルダー部６０をＺ軸に沿って貫通している。開口部６２内には、ネジ部７２が配置されている。ネジホルダー部６０の形状は、開口部６２内にネジ部７２を保持できれば、特に限定されない。

ネジホルダー部６０の材質は、絶縁性であれば特に限定されず、例えば、フェノール樹脂やメラミン樹脂などの熱硬化性樹脂を挙げることができる。ネジホルダー部６０として熱硬化性樹脂を用いることにより、仮に、電流を流すことにより導電部材５０が発熱したとしても、安定してネジホルダー部６０の形状を維持することができる。

ネジ部７２は、例えば、ネジホルダー部６０に形成された開口部６２、導電部材５０に形成された開口部５６、出力端子部３０に形成された開口部３４、および基体２０に形成された開口部２６内に配置されている。図３および図６に示す例では、ネジ部７２は、ネジホルダー部６０、導電部材５０の出力端子接触部５４、出力端子部３０の第２部分３２、および基体２０を貫通し、ネジ部７２の先端部７４にナット７６が装着されている。ネジ部７２は、締緩によりＺ軸に沿って移動することができる。

絶縁部材８０は、例えば、基体２０に支持されている。絶縁部材８０は、出力端子部３０の第２部分３２上（＋Ｚ軸側）に配置されていてもよい。絶縁部材８０の材質は、絶縁性であれば特に限定されず、例えば、フェノール樹脂やメラミン樹脂などの熱硬化性樹脂を挙げることができる。絶縁部材部８０として熱硬化性樹脂を用いることによって、仮に、電流を流すことにより出力端子部３０および導電部材５０が発熱したとしても、安定して絶縁部材８０の形状を維持することができる。

絶縁部材８０は、筒状部８１と、ノブ部８２と、挿入部８３と、を有することができる。筒状部８１には、例えば、開口部８４が形成されている。開口部８４は、筒状部８１を、Ｚ軸に沿って貫通している。開口部８４には、基体２０の突出部２４が挿入されている。突出部２４は、Ｚ軸に沿って延在している。絶縁部材８０は、突出部２４を軸として、回転することができる。

ノブ部８２は、筒状部８１の上端部（＋Ｚ軸側）に装着されている。挿入部８３は、筒状部８１の下端部（−Ｚ軸側）に装着されている。ここで、図９は、第１の実施形態に係る蓄電デバイス１００の絶縁部材８０を模式的に示す平面図であって、Ｚ軸方向から見た図である。図９に示すようにＺ軸方向から見て、ノブ部８２と挿入部８３とは、重なっていない。図示の例では、ノブ部８２の延在方向と、挿入部８３の延在方向とは、直交している。

ノブ部８２に力を加えて、絶縁部材８０を、突出部２４を軸として回転させることにより、挿入部８３は、導電部材５０の出力端子接触部５４と、出力端子部３０の第２部分３２と、の間に出し入れ可能（挿抜可能）となる。図８および図９に示すように、挿入部８３の側面８３ａは、テーパ形状を有していてもよい。これにより、導電部材５０の出力端子接触部５４と、出力端子部３０の第２部分３２と、の間に、容易に挿入部８３を挿入することができる。

図３〜図５に示すように、絶縁部材８０の挿入部８３が導電部材５０と出力端子部３０との間に挿入された第１状態で、負極端子１６と出力端子部３０とは、電気的に分離される。すなわち、第１状態では、絶縁部材８０によって、導電部材５０と出力端子部３０とが接触することを防止している。

図６〜図８に示すように、絶縁部材８０の挿入部８３が導電部材５０と出力端子部３０との間から外れた第２状態で、導電部材５０と出力端子部３０とは、接触されることができる。これにより、負極端子１６と出力端子部３０とは、電気的に接続されることができる。

なお、絶縁部材８０は、導電部材５０の出力端子接触部５４と、出力端子部３０の第２部分３２と、の間に出し入れ可能であれば、その形状や配置は特に限定されない。例えば、絶縁部材８０は、回転可能に配置されておらず、Ｙ軸に沿って移動可能に配置されていることによって、導電部材５０の出力端子接触部５４と、出力端子部３０の第２部分３２と、の間に出し入れ可能であってもよい。すなわち、絶縁部材８０を、Ｙ軸に沿ってスライドさせることにより、出力端子接触部５４と第２部分３２との間に挿入可能な形態であってもよい。

次に、蓄電デバイス１００を、被接続部１０００と電気的に接続させる接続方法について説明する。

まず、図３〜図５に示すように、負極端子１６と出力端子部３０とを電気的に分離させた状態（第１状態）で、出力端子部３０と被接続部１０００とを電気的に接続する（第１工程）。また、図示はしないが、正極端子１４と被接続部１０００と電気的に接続する。第１状態では、上述のように、導電部材５０の出力端子接触部５４と、出力端子部３０の第２部分３２と、の間には、絶縁部材８０の挿入部８３が挿入されている。第１状態において、ネジ部７２を締めても、ネジ部７２は、絶縁部材８０の挿入部８３により、Ｚ軸方向（−Ｚ軸方向）に移動しない。

次に、図６〜図８に示すように、負極端子１６と出力端子部３０とを電気的に接続する（第２工程）。負極端子１６と出力端子部３０との電気的な接続は、スイッチ部４０によって行われる。より具体的には、ノブ部８２に力を加えて、絶縁部材８０を、突出部２４を軸として回転させて、導電部材５０と出力端子部３０との間から挿入部８３を外した状態にする（第２状態）。これにより、導電部材５０の出力端子接触部５４と出力端子部３０の第２部分３２とを接触させることが可能となり、電気的接続が可能となる。その後、ネジ部７２を締めて、ネジ部７２をＺ軸方向（−Ｚ軸方向）に移動させる。ネジ部７２の移動に伴って、ネジホルダー部６０および導電部材５０の出力端子接触部５４は、Ｚ軸方向（−Ｚ軸方向）に移動する。これにより、より確実に、導電部材５０の出力端子接触部５４を、出力端子部３０の第２部分３２に接触させることができる。したがって、負極端子１６と出力端子部３０とを電気的に接続させることができ、その結果、蓄電セル１０（蓄電デバイス１００）と被接続部１０００とを電気的に接続することができる。

なお、図示はしないが、スイッチ部４０は、ネジ部７２を有さず、例えば、導電部材５０と出力端子部３０との間から挿入部８３を外した後に、ばね部材等によって導電部材５０出力端子接触部５４をＺ軸方向（−Ｚ軸方向）に押して、導電部材５０を出力端子部３０に接触させてもよい。このように、導電部材５０と出力端子部３０との間から挿入部８３を外した後に、出力端子接触部５４をＺ軸方向に移動させる機構は、特に限定されない。

次に、蓄電デバイス１００の蓄電セル１０の内部構造について説明する。図１０は、蓄電セル１０を示す断面図あって、蓄電セル１０の（外装体１２の）内部構造を模式的に示す断面図である。以下では、一例として、蓄電セル１０がリチウムイオンキャパシタである場合について説明する。

蓄電セル１０は、図１０に示すように、外装体１２に収容された電極積層体５および電解液（図示せず）を有することができる。図示の例では、電極積層体５および電解液は、第１ラミネートフィルム１２ａと第２ラミネートフィルム１２ｂとからなる外装体１２内に収容されている。

電極積層体５は、電解液に浸漬されている。電極積層体５は、正極１と、負極２と、リチウム極３と、セパレータ４と、を有することができる。正極１、負極２、リチウム極３、およびセパレータ４は、シート状の形状を有することができる。図示の例では、電極積層体５は、第１ラミネートフィルム１２ａ側から、リチウム極３、負極２、正極１、負極２、正極１、負極２、リチウム極３の順で積層され、極と極との間、および極とラミネートフィルムとの間にセパレータ４を介することによって構成されている。電極積層体５において、正極１および負極２は、並列に接続されている。

なお、正極１および負極２の数は、特に限定されない。同様に、リチウム極３の数および設置場所も特に限定されない。また、電極積層体５の形態は、図示の例に限定されず、例えば、正極、負極、リチウム極、およびセパレータを重ねて積層シートを形成し、該積層シートを捲回させてなる捲回型でもよい。

正極１は、正極集電体１ａと、正極活物質層１ｂと、を有することができる。正極集電体１ａとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。正極集電体１ａの材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレスが挙げられる。正極集電体１ａの厚みは、例えば、１５μｍ以上５０μｍ以下である。正極集電体１ａは、正極リード６を介して、正極端子１４に接続されている。正極リード６の材質は、例えば、正極集電体１ａの材質と同じである。

正極活物質層１ｂは、正極集電体１ａに形成されている。図示の例では、正極活物質層１ｂは、正極集電体１ａの両面に形成されているが、片面にのみ形成されていてもよい。正極活物質層１ｂの厚みは、例えば、６０μｍ以上１２０μｍ以下である。

正極活物質層１ｂは、正極活物質を含有している。正極活物質は、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ_６ ⁻）や、テトラフルオロボレート（ＢＦ_４ ⁻）のようなアニオンを可逆的に担持できる物質である。より具体的には、正極活物質としては、活性炭、芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であるポリアセン系物質（ＰＡＳ）が挙げられる。

正極活物質層１ｂの形成方法としては、まず、正極活物質粉末およびバインダーを、水系媒体または有機溶媒中に分散してスラリーを調整する。必要に応じて、導電性粉末を混入させてもよい。次に、調整したスラリーを正極集電体１ａの表面に塗布して乾燥させる。このようにして、正極活物質層１ｂを得ることをできる。

負極２は、負極集電体２ａと、負極活物質層２ｂと、を有することができる。負極集電体２ａとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。負極集電体２ａの材質としては、例えば、銅、ステンレス、ニッケルが挙げられる。負極集電体２ａの厚みは、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下である。負極集電体２ａは、負極リード７を介して、負極端子１６に接続されている。負極リード７の材質は、例えば、負極集電体２ａの材質と同じである。

負極活物質層２ｂは、負極集電体２ａに形成されている。図示の例では、負極活物質層２ｂは、負極集電体２ａの両面に形成されているが、片面にのみ形成されていてもよい。負極活物質層２ｂの厚みは、例えば、２０μｍ以上５０μｍ以下である。

負極活物質層２ｂは、負極活物質を含有している。負極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵できる物質である。より具体的には、負極活物質としては、黒鉛（グラファイト）、難黒鉛化炭素（ハードカーボン）、もしくはそれらの粉砕品が挙げられる。

負極活物質層２ｂの形成方法としては、まず、負極活物質粉末およびバインダーを、水系媒体または有機溶媒中に分散してスラリーを調整する。必要に応じて、導電性粉末を混入させてもよい。次に、調整したスラリーを負極集電体２ａの表面に塗布して乾燥させる。このようにして、負極活物質層２ｂを得ることをできる。

リチウム極３は、リチウム極集電体３ａと、リチウム箔３ｂと、を有する。リチウム極集電体３ａとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。リチウム極集電体３ａの材質としては、例えば、銅、ステンレスが挙げられる。リチウム極集電体３ａの厚みは、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下である。

リチウム箔３ｂは、例えば、リチウム極集電体３ａの一方の面に圧着されている。リチウム箔３ｂの材質は、リチウムである。リチウム箔３ｂは、リチウムイオンの供給源として機能することができる。すなわち、リチウム極集電体３ａと負極集電体２ａとを負極リード７を介して接続させて短絡させることにより、リチウム箔３ｂは、電解液に溶解してリチウムイオンとなることができる。そして、リチウムイオンは、電気化学的に電解液を介して負極活物質層２ｂにドープ（「プレドープ」ともいえる）される。その結果、負極２の電位を下げることができる。これにより、エネルギー密度を大きくすることができる。リチウム箔３ｂの厚みは、例えば、５０μｍ以上３００μｍ以下である。

なお、リチウム箔３ｂは、プレドープによって、例えば完全に電解液に溶解するが、図示の例では、便宜上、電解液の図示を省略し、電解液に溶解する前のリチウム箔３ｂを図示している。

電解液としては、リチウム塩を電解質とする非プロトン性有機溶媒電解質溶液を用いることができる。非プロトン性有機溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホランなどが挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。リチウム塩としては、ＬｉＰＦ_６、ＬｉＢＦ_４、ＬｉＣｌＯ_４、ＬｉＡｓＦ_６、Ｌｉ（Ｃ_２Ｆ_５ＳＯ_２）_２Ｎなどが挙げられる。

セパレータ４は、正極活物質、負極活物質、および電解質に対して耐久性がある多孔性材料を用いることができる。セパレータ４としては、セルロース、レーヨン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、アミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミドなどからなる不織布や、多孔質のフィルムなどを用いることができる。セパレータ４の厚みは、例えば、２０μｍ以上５０μｍ以下である。セパレータは、正極１と負極２との間や、負極２とリチウム極３との間を、隔離することができる。さらに、セパレータ４は、電解質を浸潤することができる。

第１の実施形態に係る蓄電デバイス１００は、例えば、以下の特徴を有する。

蓄電デバイス１００によれば、正極端子１４および負極端子１６の一方の電極端子と、出力端子部３０と、を電気的に分離および接続可能なスイッチ部４０を有する。これにより、まず、例えば負極端子１６と出力端子部３０とを電気的に分離させた状態で、出力端子部３０と被接続部１０００とを電気的に接続することができる。その後、負極端子１６と出力端子部３０とを電気的に接続することができる。したがって、蓄電デバイス１００では、出力端子部と、被接続部の端子と、を接続させると同時に被接続部に電圧が印加されることがなく、高い安全性を有することができる。すなわち、蓄電デバイス１００では、例えば、出力端子部３０と、被接続部１０００の端子と、を接続する際に作業者が端子に触れてしまっても、出力端子部３０と、被接続部１０００の端子と、を接続させると同時に被接続部１０００に電圧が印加されないので、高い安全性を有することができる。

蓄電デバイス１００によれば、スイッチ部４０を負極端子１６に接続することができる。負極端子１６は、正極端子１４に比べて電位が低いので、蓄電デバイス１００と被接続部１０００との電気的な接続を、より安全に行うことができる。

１．２． 第１の実施形態の変形例
次に、第１の実施形態の変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図１１は、第１の実施形態の変形例に係る蓄電デバイス２００を模式的に示す断面図であって、図２に対応している。以下、第１の実施形態の変形例に係る蓄電デバイス２００において、第１の実施形態に係る蓄電デバイス１００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。

なお、図１１では、便宜上、スイッチ部４０を簡略化して図示している。また、図１１では、便宜上、出力端子部３０、外装体１２内に収容される正極や負極等、および被接続部１０００の図示を省略している。

蓄電デバイス１００の例では、図２に示すように、１つの蓄電セル１０を有していた。これに対し、蓄電デバイス２００では、図１１に示すように、複数の蓄電セル１０を有している。

図示の例では、蓄電セル１０は、４つ設けられているが、その数は特に限定されず、蓄電セル２００の用途に応じて任意に変更することができる。複数の蓄電セル１０は、例えば、Ｚ軸に沿って積層されおり、隣り合う蓄電セル１０の間には、基体２０および蓋体２９が配置されている。隣り合う蓄電セル１０の正極端子１４および負極端子１６は、複数の蓄電セル１０が直列に接続されるように、電気的に接続されている。隣り合う蓄電セル１０の正極端子１４および負極端子１６の接続方法は、特に限定されず、例えば、ネジ等（図示せず）を用いて接続することができる。

蓄電デバイス２００によれば、蓄電デバイス１００に比べて、高出力化を図ることができる。このように高出力化を図ることができる蓄電デバイス２００であっても、スイッチ部４０によって、安全に、被接続部と電気的に接続させることができる。

２． 第２の実施形態
２．１． 第２の実施形態に係る蓄電デバイス
次に、第２の実施形態に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しなら説明する。図１２は、第２の実施形態に係る蓄電デバイス３００を模式的に示す斜視図である。図１３は、第２の実施形態に係る蓄電デバイス３００を模式的に示す平面図であって、Ｚ軸方向から見た図である。

蓄電デバイス３００は、図１２および図１３に示すように、蓄電セル３１０と、出力端子部３２０と、スイッチ部３３０と、を含むことができる。

蓄電セル３１０の形態としては、リチウムイオンキャパシタ、二次電池などを例示することができる。蓄電セル３１０は、外装体３１２と、正極端子３１６と、負極端子３１７と、を有することができる。

外装体３１２は、正極、負極、および電解液を収容している。蓄電セル３１０がリチウムイオンキャパシタである場合、外装体３１２は、さらにリチウム極を収容している。さらに、外装体３１２は、セパレータを収容していてもよい。正極、負極、リチウム極、およびセパレータは、シート状の形状を有することできる。蓄電デバイス３００は、蓄電デバイス１００の例で記載したように、正極、負極、リチウム極、およびセパレータを積層することによって、積層型の電極積層体を構成していてもよい。また、電極積層体の形態は、例えば、正極、負極、リチウム極、およびセパレータを重ねて積層シートを形成し、該積層シートを捲回させてなる捲回型でもよい。蓄電デバイス３００において、正極、負極、リチウム極、セパレータ、および電解液の材質や製造方法等は、上述した蓄電デバイス１００の例の説明を適用することができる。

外装体３１２の形状は、正極、負極、および電解液等を収容することができれば、特に限定されない。図示の例では、外装体３１２は、外装缶３１３と、封口板３１４と、を有している。

外装缶３１３は、その厚み（例えばＸ軸に沿う長さ）を、横幅（例えばＹ軸に沿う長さ）および縦幅（例えばＺ軸に沿う長さ）より小さくし、四隅の角部を面取りまたは湾曲した略箱型の形状を有することができる。外装缶３１３の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、鉄が挙げられる。図示はしないが、外装缶３１３は、円筒型でもよい。

封口板３１４は、外装缶３１３の開口を封止することができる。これにより、正極、負極、および電解液等を外装体３１２内に密閉することができる。封口板３１４の形状は、外装缶３１３の開口を封止できれば、特に限定されない。封口板３１４の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、鉄が挙げられる。

封口板３１４には、安全弁３１５が設けられている。図示の例では、安全弁３１５は、封口板３１４の中央に配置されている。安全弁３１５は、外装体３１２内の圧力が所定値以上に上昇した場合に開弁して、外装体３１２内のガスを放出することができる。安全弁３１５の開弁により、外装体３１２内の圧力上昇を抑制することができる。

正極端子３１６は、封口板３１４に設けられている。正極端子３１６の形状は、特に限定されないが、図示の例では、ボルト形状である。正極端子３１６の材質としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。正極端子３１５は、外装体３１２内の正極と電気的に接続されている。

負極端子３１７は、封口板３１４に設けられている。負極端子３１７の形状は、特に限定されないが、図示の例では、ボルト形状である。負極端子３１７の材質としては、例えば、銅、ニッケルが挙げられる。負極端子３１７は、外装体３１２内の負極と電気的に接続されている。

スイッチ部３３０は、正極端子３１６および負極端子３１７の一方の電極端子と電気的に接続されている。図示の例では、スイッチ部３３０は、負極端子３１７と電気的に接続されているが、正極端子３１６と電気的に接続されていてもよい。また、スイッチ部３３０は、２つ設けられ、正極端子３１６および負極端子３１７の両端子と電気的に接続されていてもよい。図示の例では、スイッチ部３３０は、負極端子３１７近傍の封口板３１４に支持されている。

以下、スイッチ部３３０および出力端子部３２０の構成等について、図面を参照しながら説明する。図１４は、第２の実施形態に係る蓄電デバイス３００のスイッチ部３３０近傍を模式的に示す図１３のＢ−Ｂ線断面図である。図１５は、第２の実施形態に係る蓄電デバイス３００のスイッチ部３３０近傍を模式的に示す断面斜視図である。図１６は、第２の実施形態に係る蓄電デバイス３００のスイッチ部３３０近傍を模式的に示す図１３のＢ−Ｂ線断面図である。図１７は、第２の実施形態に係る蓄電デバイス３００のスイッチ部３３０近傍を模式的に示す断面斜視図である。

スイッチ部３３０は、正極端子３１６および負極端子３１７の一方の電極端子と、出力端子部３２０と、を電気的に分離および接続することができる。図１４および図１５は、負極端子３１７と出力端子部３２０とが電気的に分離された状態をしていている。図１６および図１７は、負極端子３１７と出力端子部３２０とが電気的に接続された状態を示している。

スイッチ部３３０は、図１２〜図１７に示すように、導電部材３４０と、基部３５０と、絶縁部材３６０と、ノブ部３７０と、ネジ部３８０と、を有することができる。なお、図１５および図１７では、便宜上、導電部材３４０の図示を省略している。

導電部材３４０は、図１４および図１６に示すように、例えば、封口板３１４に支持されている。導電部材３４０の材質は、導電性であれば特に限定されず、例えば、アルミニウム、銅を挙げることができる。導電部材３４０は、図１２および図１３に示すように、負極端子３１７と接続される電極接続部３４１を有することができる。図示の例では、電極接続部３４１を封口板３１４に配置したのち、負極端子３１７のナットを締めることによって、電極接続部３１４と負極端子３１７とを電気的に接続している。図示はしないが、電極接続部３１４は、負極端子３１７に溶接されていてもよい。

導電部材３４０は、図１４および図１６に示すように、さらに、電極接続部３４１に電気的に接続された支持部３４２と、支持部３４２と連続しＺ軸に沿って延在する延在部３４３と、延在部３４３と連続し出力端子部３２０と接触可能な出力端子接触部３４４と、を有することができる。

図１４および図１６に示す例では、支持部３４２は、Ｘ軸に沿って延在している。支持部３４２は、配線部３４６を介して、電極接続部３４１に接続されていてもよい。支持部３４２は、例えば、溶接やネジ留め等によって、配線部３４６に接続されていてもよい。支持部３４２、電極接続部３４１、および配線部３４６は、一体的に形成されていてもよい。また、延在部３４３は、図１３に示すように、電極接続部３４１と接続されていてもよい。

図１４および図１６に示す例では、出力端子接触部３４４は、Ｘ軸に沿って延在している。出力端子接触部３４４と支持部３４２は、基部３５０を介して、対向配置されていてもよい。出力端子接触部３４４は、絶縁部材３６０の回転によって、出力端子部３２０と、離間したり（図１４参照）接触したり（図１６参照）することができる。出力端子接触部３４４には、例えば、開口部３４５が形成されている。開口部３４５内には、絶縁部材３６０およびネジ部３８０が配置されている。

基部３５０は、出力端子部３２０および絶縁部材３６０を支持することができる。図１４および図１６に示すように、基部３５０の一部は、導電部材３４０の出力端子接触部３４４と支持部３４２とによって挟持されていてもよい。出力端子接触部３４４は、例えば、ネジ等（図示せず）によって、基部３５０に固定されていてもよい。

基部３５０には、図１４〜図１７に示すように、被接続部３０００の端子（図示せず）が収容される収容部３５１が設けられていてもよい。より具体的には、収容部３５１は、出力端子部３２０に形成された開口部３２５を貫通した被接続部３０００の端子を、収容することができる。

ここで、被接続部３０００は、例えば、蓄電デバイス３００の電圧を印加する対象物であり、その形態は、特に限定されない。図示はしないが、より具体的には、被接続部３０００の一方の端子を出力端子部３２０と接続させ、被接続部３０００の他方の端子を正極端子３１６と接続させることにより、蓄電デバイス３００の電圧を被接続部３０００に印加することができる。例えば、蓄電デバイス３００と被接続部３０００とを電気的に接続させることにより、蓄電デバイス３００を充電させることができてもよい。なお、図１２，１３，１５，１７では、便宜上、被接続部３０００の図示を省略している。

基部３５０には、図１４および図１６に示すように、開口部３５２が形成されていてもよい。開口部３５２は、例えば、基部３５０をＺ軸に沿って貫通している。開口部３５２内には、出力端子部３２０の第３部分３２３が収容される。開口部３５２の形状は、第３部分３２３が引っ掛かるような形状である。これにより、基部３５０は、出力端子部３２０を支持することができる。

基部３５０には、さらに、開口部３５３が形成されていてもよい。開口部３５３は、例えば、基部３５０をＺ軸に沿って貫通している。開口部３５３は、例えば、導電部材３４０に形成された開口部３４５と連通している。開口部３５３内には、ネジ部３８０が配置されている。

基部３５０は、載置部３５４を有することができる。載置部３５４は、図１５および図１７に示すように、凹部３５５ａと凸部３５５ｂとから構成される第１凹凸部３５５を有することができる。ここで、図１８は、基部３５０の載置部３５４近傍を模式的に示す平面図であって、Ｚ軸方向から見た図である。図１８に示すように、載置部３５４は、円形の開口部３５３の周囲に形成されている。図１８に示す例では、載置部３５４の第１凹凸部３５５は、２つの凹部３５５ａと、２つの凸部３５５ｂと、によって構成されているが、凹部３５５ａおよび凸部３５５ｂの数は、特に限定されない。載置部３５４は、絶縁部材３６０を載置することができる。

基部３５０の材質は、絶縁性であれば特に限定されず、例えば、フェノール樹脂やメラミン樹脂などの熱硬化性樹脂を挙げることができる。基部３５０として熱硬化性樹脂を用いることにより、仮に、電流を流すことにより導電部材３４０や出力端子部３２０が発熱したとしても、安定して基部３５０の形状を維持することができる。

絶縁部材３６０は、図１４〜図１７に示すように、基部３５０の載置部３５４に載置されている。絶縁部材３６０には、図１４および図１６に示すように、開口部３６１が形成されていてもよい。開口部３６１内には、ネジ部３８０が配置され、絶縁部材３６０は、ネジ部３８０を軸として回転可能に配置されている。絶縁部材３６０は、ネジ部３８０に対して、回転可能に取り付けられているともいえる。

絶縁部材３６０は、図１５および図１７に示すように、凹部３６２ａと凸部３６２ｂとから構成される第２凹凸部３６２を有することができる。第２凹凸部３６２は、絶縁部材３６０の、載置部３５４と接する下端部に設けられている。ここで、図１９は、絶縁部材３６０を模式的に示す平面図であって、Ｚ軸方向から見た図である。図１９に示すように、円形の開口部３６１の周囲に形成されている。絶縁部材３６０の第２凹凸部３６２は、載置部３５４の第１凹凸部３５５と、係合可能な形状を有することができる。すなわち、第２凹凸部３６２の凹部３６２ａの数は、第１凹凸部３５５の凹部３５５ａの数と同じであり、第２凹凸部３６２の凸部３６２ｂの数は、第１凹凸部３５５の凸部３５５ｂの数と同じである。図１９に示す例では、第２凹凸部３６２は、２つの凹部３６２ａと、２つの凸部３６２ｂと、によって構成されている。

図１４および図１５は、第１凹凸部３５５の凸部３５５ｂと第２凹凸部３６２の凸部３６２ｂとが接触された状態である（第１状態）。図１６および図１７は、第１凹凸部３５５の凸部３５５ｂと第２凹凸部３６２の凹部３６２ａとが接触し、かつ第１凹凸部３５５の凹部３５５ａと第２凹凸部３６２の凸部３６２ｂとが接触した状態である（第２状態）。上述のように、絶縁部材３６０がネジ部３８０を軸として回転することによって、第１状態から第２状態へ移行することができ、また、第２状態から第１状態へ移行することもできる。

絶縁部材３６０は、図１４および図１６に示すように、段差部３６３を有することができる。段差部３６３は、略筒状を有する絶縁部材３６０の外側面に沿って、形成されていてもよい。段差部３６３は、図１４に示すように第１状態において、導電部材３４０と出力端子部３２０とが離間するように、出力端子部３２０を支持することができる。段差部３６３は、出力端子部３２０に対して絶縁部材３６０が回転可能となるように、出力端子部３２０を支持している。すなわち、例えば、絶縁部材３６０が回転しても、出力端子部３２０は、回転しない。

ノブ部３７０は、絶縁部材３６０に固定されている。図１４〜図１７に示す例では、ノブ部３７０は、絶縁部材３６０の、第２凹凸部３６２が設けられた下端部とは反対側の上端部に固定されている。ノブ部３７０には、図１４および図１７に示すように、開口部３７１が形成され、開口部３７１内に絶縁部材３６０およびネジ部３８０が配置される。ノブ部３７０は、ネジ部３８０を軸として回転可能に配置されている。すなわち、ノブ部３７０に力を加えることにより、ノブ部３７０に固定された絶縁部材３６０を回転させることができる。

絶縁部材３６０およびノブ部３７０の材質は、絶縁性であれば特に限定されが、例えば、フェノール樹脂やメラミン樹脂などの熱硬化性樹脂を挙げることができる。これにより、仮に、電流によって出力端子部３２０が発熱したとしても、安定して絶縁部材３６０およびノブ部３７０の形状を維持することができる。

ネジ部３８０は、例えば、絶縁部材３６０に形成された開口部３６１、および基体３５０に形成された開口部３５３内に配置されている。図１４および図１６に示す例では、ネジ部３８０は、ノブ部３７０、絶縁部材３６０、出力端子部３２０の第１部分３２１、導電部材３４０の出力端子接触部３４４、および載置部３５４を貫通し、ネジ部３８０の先端部３８２に、ナット３８４が装着されている。

出力端子部３２０は、絶縁部材３６０および基部３５０に支持されている。出力端子部３２０の形状は、特に限定されないが、図示の例では、出力端子部３２０は、絶縁部材３６０に支持された第１部分３２１と、第１部分３２１と連続し被接続部３０００と電気的に接続される第２部分３２２と、第２部分３２２と連続し基部３５０に支持された第３部分３２３と、を有している。

第１部分３２１は、絶縁部材３６０の段差部３６３に支持されている。図１６に示す例では、第１部分３２１は、Ｘ軸に沿って延在している。第１部分３２１には、例えば、開口部３２４が形成されている。開口部３２４内には、絶縁部材３６０およびネジ部３８０が配置されている。第１部分３２１は、図１６および図１７に示すように、導電部材３４０の出力端子接触部３４４と接触することができる。より具体的には、第１部分３２１の下面（−Ｚ軸側の面）が出力端子接触部３４４の上面（＋Ｚ軸側の面）と接触することができる。第１部分３２１の上面（＋Ｚ軸側の面）には、ノブ部３７０が配置されていてもよい。

なお、図示はしないが、第１部分３２１の上面には、絶縁シートが形成されていてもよい。これにより、ノブ部３７０に力を加えて、ノブ部３７０および絶縁部材３６０を回転させる際の、安全性を高めることができる。絶縁シートの材質としては、例えば、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、ポリイミドが挙げられる。

第２部分３２２には、開口部３２５が形成されている。開口部３２５によって、第２部分３２２は、被接続部３０００と電気的に接続されることができる。図示はしないが、より具体的には、被接続部３０００の端子を開口部３２５に通してネジ留めすることにより、被接続部３０００を第２部分３２２に接続させることができる。図１６に示す例では、第２部分３２２は、Ｘ軸に沿って延在している。第２部分３２２は、図１６に示すように、第１部分３２１より＋Ｚ軸側に位置している。

第３部分３２３は、基部３５０に形成された開口部３５２に、引っ掛かるような形状を有している。絶縁部材３６０を回転させることにより、第３部分３２３を支点として、第１部分３２１をＺ軸に沿って（ほぼＺ軸に沿って）変位させることができる。これにより、第１部分３２１を、導電部材３４０の出力端子接触部３４４と、離間させたり接触させたりすることができる。

出力端子部３２０の材質は、導電性であれば特に限定されないが、例えば、アルミニウム、銅を挙げることができる。

次に、蓄電デバイス３００を、被接続部３０００と電気的に接続させる接続方法について説明する。

まず、図１４および図１５に示すように、負極端子３１７と出力端子部３２０とを電気的に分離させた状態（第１状態）で、出力端子部３２０と被接続部３０００とを電気的に接続する（第１工程）。また、図示はしないが、正極端子３１６と被接続部３０００と電気的に接続する。第１状態では、上述のように、第１凹凸部３５５の凸部３５５ｂと第２凹凸部３６２の凸部３６２ｂとが接触されている。そのため、出力端子部３２０は、導電部材３４０と離間されている。

次に、図１６および図１７に示すように、負極端子３１７と出力端子部３２０とを電気的に接続する（第２工程）。負極端子３１７と出力端子部３２０との電気的な接続は、スイッチ部３３０によって行われる。より具体的には、ノブ部３７０に力を加えて絶縁部材３６０を、ネジ部３８０を軸として回転させる。そして、第１凹凸部３５５の凸部３５５ｂと第２凹凸部３６２の凹部３６２ａとを接触させ、かつ第１凹凸部３５５の凹部３５５ａと第２凹凸部３６２の凸部３６２ｂとを接触させた状態とする（第２状態）。これにより、出力端子部３２０の第１部分３２１を、導電部材３４０の出力端子接触部３４４側に（−Ｚ軸側に）変位させ、出力端子部３２０と導電部材３４０とを接触させることができる。したがって、負極端子３１７と出力端子部３２０とを電気的に接続させることができ、その結果、蓄電セル３１０（蓄電デバイス３００）と被接続部３０００とを電気的に接続することができる。さらに、ネジ部３８０によって、導電部材３４０の出力端子接触部３４４と、出力端子部３２０の第１部分３２１と、の接触をより確実に行うことができる。

第２の実施形態に係る蓄電デバイス３００は、例えば、以下の特徴を有する。

蓄電デバイス３００によれば、正極端子３１６および負極端子３１７の一方の電極端子と、出力端子部３２０と、を電気的に分離および接続可能なスイッチ部３３０を有する。これにより、まず、例えば負極端子３１７と出力端子部３２０とを電気的に分離させた状態で、出力端子部３２０と被接続部３０００とを電気的に接続することができる。その後、負極端子３１７と出力端子部３２０とを電気的に接続することができる。したがって、蓄電デバイス３００では、出力端子部と、被接続部の端子と、を接続させると同時に被接続部に電圧が印加されることがなく、高い安全性を有することができる。すなわち、蓄電デバイス３００では、例えば、出力端子部３２０と、被接続部３０００の端子と、を接続する際に作業者が端子に触れてしまっても、出力端子部３２０と、被接続部３０００の端子と、を接続させると同時に被接続部３０００に電圧が印加されないので、高い安全性を有することができる。

蓄電デバイス３００によれば、スイッチ部３３０を負極端子３１７に接続することができる。負極端子３１７は、正極端子３１６に比べて電位が低いので、蓄電デバイス３００と被接続部３０００との電気的な接続を、より安全に行うことができる。

２．２． 第２の実施形態の変形例
次に、第２の実施形態の変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図２０は、第２の実施形態の変形例に係る蓄電デバイス４００を模式的に示す断面図であって、図１３に対応している。以下、第２の実施形態の変形例に係る蓄電デバイス４００において、第２の実施形態に係る蓄電デバイス３００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。なお、図２０では、便宜上、被接続部３０００の図示を省略している。

蓄電デバイス３００の例では、図１３に示すように、１つの蓄電セル３１０を有していた。これに対し、蓄電デバイス４００では、図２０に示すように、複数の蓄電セル３１０を有している。

図示の例では、蓄電セル３１０は、４つ設けられているが、その数は特に限定されず、蓄電セル４００の用途に応じて任意に変更することができる。複数の蓄電セル３１０は、例えば、Ｘ軸に沿って積層されおり、隣り合う蓄電セル１０の間には、セパレータ４１０が配置されている。セパレータ４１０の材質としては、例えば、プラスチック等の樹脂が挙げられる。セパレータ４１０は、隣り合う蓄電セル３１０を、電気的および熱的に絶縁することができる。

隣り合う蓄電セル３１０の正極端子３１６および負極端子３１７は、複数の蓄電セル３１０が直列に接続されるように、バスバー４２０によって電気的に接続されている。バスバー４２０の材質としては、例えば、銅、アルミニウムが挙げられる。

蓄電デバイス４００によれば、蓄電デバイス３００に比べて、高出力化を図ることができる。このように高出力化を図ることができる蓄電デバイス４００であっても、スイッチ部３２０によって、安全に、被接続部と電気的に接続させることができる。

３． 第３の実施形態
次に、第３の実施形態に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しなら説明する。図２１および図２２は、第３の実施形態に係る蓄電デバイス５００を模式的に示す平面図である。図２３は、第３の実施形態に係る蓄電デバイス５００を模式的に示す斜視図である。以下、第３の実施形態に係る蓄電デバイス５００において、第２の実施形態に係る蓄電デバイス３００、第２の実施形態の変形例に係る蓄電デバイス４００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。

蓄電デバイス５００は、図２１〜図２３に示すように、蓄電セル３１０と、筐体５１０と、正極出力端子５１６を含む出力端子部５２０と、負極出力端子５１７と、スイッチ部５３０と、端子接続部材５５０と、を含むことができる。

なお、便宜上、図２２および図２３では、筐体５１０の図示を省略している。また、図２３では、負極出力端子５１７の図示を省略している。また、図２１および図２２では、図中の（ａ）において、正極出力端子５１６と蓄電セル３１０の正極端子３１６とが電気的に分離された第１状態（スイッチ部５３０がＯＦＦの状態、すなわちスイッチ部５３０のプラグ部５８０が外された状態）を示し、図中の（ｂ）において、正極出力端子５１６と正極端子３１６とが電気的に接続された第２状態（スイッチ部５３０がＯＮの状態、すなわちプラグ部５８０が挿入された状態）を示している。図２３は、プラグ部５８０が外された第１状態を示している。

筐体５１０は、蓄電セル３１０を収容することができる。筐体５１０の形状は、蓄電セル３１０を収容することができれば、特に限定されない。筐体５１０の材質としては、電気的絶縁が可能な樹脂が挙げられる。

蓄電セル３１０は、図２３に示すように、複数設けられ、複数の蓄電セル３１０は、直列に接続されている。図示の例では、複数の蓄電セル３１０は、Ｘ軸に沿って積層されている。なお、蓄電セル３１０の数は、特に限定されない。

正極出力端子５１６は、図２１に示すように、筐体５１０から露出して設けられている。正極出力端子５１６は、蓄電セル３１０の正極端子３１６と、スイッチ部５３０を介して電気的に接続されることができる。より具体的には、正極出力端子５１６を含む出力端子部５２０は、積層された蓄電セル３１０のうち最も＋Ｘ軸側に設けられた蓄電セル３１０の正極端子３１６と、スイッチ部５３０および端子接続部材５５０を介して接続されることができる。正極出力端子５１６の材質としては、例えば、アルミニウム、銅が挙げられる。

負極出力端子５１７は、図２１に示すように、筐体５１０から露出して設けられている。負極出力端子５１７は、蓄電セル３１０の負極端子３１７と電気的に接続されている。より具体的には、負極出力端子５１７は、積層された蓄電セル３１０のうち最も−Ｘ軸側に設けられた蓄電セル３１０の負極端子３１７と、電気的に接続されている。負極出力端子５１７は、図２１に示すように、筐体５１０の、正極出力端子５１６が露出している面と同じ面から露出していてもよい。この場合、負極出力端子５１７は、積層された蓄電セル３１０のうち最も−Ｘ軸側に設けられた蓄電セル３１０の負極端子３１７と、図示せぬ配線を介して接続されていてもよい。負極出力端子５１７の材質としては、例えば、銅、ニッケルが挙げられる。

ここで、図２３に示す被接続部５０００は、例えば、蓄電デバイス５００の電圧を印加する対象物であり、その形態は、特に限定されない。より具体的には、被接続部５０００の一方の端子を正極出力端子５１６と接続させ、被接続部５０００の他方の端子を負極出力端子５１７と接続させることにより（図示せず）、蓄電デバイス５００の電圧を被接続部５０００に印加することができる。例えば、蓄電デバイス５００と被接続部５０００とを電気的に接続させることにより、蓄電デバイス５００を充電させることができてもよい。なお、便宜上、図２１および図２２では、被接続部５０００の図示を省略している。

スイッチ部５３０は、蓄電セル３１０の正極端子３１６および負極端子３１７の一方の電極端子と電気的に接続されている。図示の例では、スイッチ部５３０は、正極端子３１６と電気的に接続されているが、負極端子３１７と電気的に接続されていてもよい。この場合、負極端子３１７は、正極端子３１６に比べて電位が低いので、蓄電デバイス５００と被接続部５０００との電気的な接続を、より安全に行うことができる。また、スイッチ部５３０は、２つ設けられ、正極端子３１６および負極端子３１７の両端子と電気的に接続されていてもよい。

以下、スイッチ部５３０の構成等について、図面を参照しながら説明する。図２４は、第３の実施形態に係る蓄電デバイス５００を模式的に示す平面図であって、図２２に示す破線で囲んだ領域Ａの拡大図である。図２５は、第３の実施形態に係る蓄電デバイス５００を模式的に示す図２２のＣ−Ｃ線断面である。なお、便宜上、図２４および図２５では、蓄電セル３１０の図示を省略している。また、図２５では、図中の（ａ）において、プラグ部５８０が外された第１状態を示し、図中の（ｂ）において、プラグ部５８０が挿入された第２状態を示している。

以下では、スイッチ部５３０が、正極端子３１６と、正極出力端子５１６を含む出力端子部５２０と、を電気的に分離および接続する例について説明する。より具体的には、 スイッチ部５３０は、出力端子部５２０と、正極端子３１６に接続された端子接続部５５０と、を電気的に分離および接続することができる。

出力端子部５２０は、図２３に示すように、正極出力端子５１６と、第１支持部５２２と、正極出力端子５１６と第１支持部５２２とを連結する連結部５２４と、を有することができる。連結部５２４は、蓄電セル１０の外装缶３１３に沿って（Ｙ軸に沿って）延在した形状を有している。正極出力端子５１６は、連結部５２４から＋Ｘ軸方向に延在され、上述のとおり、非接続部５０００と接続されることができる。第１支持部５２２は、連結部５２４から＋Ｘ軸方向に延在され、板状の形状を有することができる。第１支持部５２２は、スイッチ部５３０の第１弾性部材５６０を支持することができる。

正極出力端子５１６、第１支持部５２２、および連結部５２４は、出力端子部５２０として一体的に形成されている。出力端子部５２０の材質としては、例えば、アルミニウム、銅、ステンレスが挙げられる。

端子接続部材５５０は、図２３に示すように、第２支持部５５２と、接続部５５４と、を有することができる。接続部５５４は、正極端子３１６と接続されている。接続部５５４は、溶接によって正極端子３１６と接続されていてもよい。第２支持部５５２は、接続部５５４から＋Ｘ軸方向延在され、板状の形状を有することができる。第１支持部５２２および第２支持部５５４は、図２５に示すように、互いに対向配置されている。

第２支持部５５２および接続部５５４は、端子接続部材５５０として一体的に形成されている。端子接続部材５５０の材質としては、例えば、アルミニウム、銅、ステンレスが挙げられる。第２支持部５５２は、スイッチ部５３０の第２弾性部材５７０を支持することができる。

スイッチ部５３０は、図２４および図２５に示すように、第１弾性部材５６０と、第２弾性部材５７０と、プラグ部５８０と、を含むことができる。

第１弾性部材５６０は、出力端子部５２０に接続されている。より具体的には、第１弾性部材５６０は、出力端子部５２０の第１支持部５２２に支持されている。ここで、図２６は、第１弾性部材５６０を模式的に示す斜視図である。図２６では、図中の（ａ）および（ｂ）において、互いに異なる角度から見た第１弾性部材５６０を示している。第１弾性部材５６０は、図２４〜図２６に示すように、第１弾性部５６２と、第３弾性部５６４と、固定部５６６と、を有することができる。

第１弾性部５６２は、図２５に示すように、第１支持部５２２の第２支持部５５２側（＋Ｚ軸側）に支持されている。第３弾性部５６４は、第１支持部５２２の第１弾性部５６２とは反対側（−Ｚ軸側）に支持されている。

第１弾性部５６２および第３弾性部５６４は、一方の端部を固定部５６６に固定された固定端とし、他方の端部を自由端とした形状を有している。第１弾性部５６２は、図２５（ａ）に示すように、プラグ５８０が外された第１状態において、＋Ｚ軸側に湾曲した形状を有している。第３弾性部５６４は、第１状態において、−Ｚ軸側に湾曲した形状を有している。第１弾性部５６２の固定端から自由端までの長さは、例えば、第３弾性部５６４の固定端から自由端までの長さより大きい。第１弾性部５６２および第３弾性部５６４の数は、特に限定されないが、図２４および図２６に示す例では、第１弾性部５６２は、４つ設けられ、第３弾性部５６４は、７つ設けられている。

固定部５６６は、図２５に示すように、第１支持部５２２に固定されている。固定部５６６は、溶接によって第１支持部５２２に固定されていてもよい。

第２弾性部材５７０は、端子接続部材５５０に接続されている。より具体的には、第２弾性部材５７０は、端子接続部材５５０の第２支持部５５２に支持されている。第２弾性部材５７０は、第２弾性部５７２と、第４弾性部５７４と、固定部５７６と、を有することができる。

第２弾性部５７２は、図２５に示すように、第２支持部５５２の第１支持部５２２側（−Ｚ軸側）に支持されている。第４弾性部５７４は、第１支持部５２２の第２弾性部５７２とは反対側（＋Ｚ軸側）に支持されている。

第２弾性部５７２および第４弾性部５７４は、一方の端部を固定部５７６に固定された固定端とし、他方の端部を自由端とした形状を有している。第２弾性部５７２は、図２５（ａ）に示すように、プラグ５８０が外された第１状態において、−Ｚ軸側に湾曲した形状を有している。第４弾性部５７４は、第１状態において、＋Ｚ軸側に湾曲した形状を有している。第２弾性部５７２の固定端から自由端までの長さは、例えば、第４弾性部５７４の固定端から自由端までの長さより大きい。第２弾性部５７２および第４弾性部５７４の数は、特に限定されないが、図示の例では、第２弾性部５７２は、４つ設けられ、第４弾性部５７４は、７つ設けられている。

第２弾性部５７２は、第１弾性部５６２と離間して設けられている。第２弾性部５７２は、図２５（ａ）に示すように、プラグ５８０が外された第１状態において、第１弾性部５６２よりも＋Ｚ軸側に位置している部分を有することができる。第１弾性部５６２および第２弾性部５７２は、図２４に示すように、Ｙ軸に沿って交互に配置されている。

固定部５７６は、図２５に示すように、第２支持部５５２に固定されている。固定部５７６は、溶接によって第２支持部５５２に固定されていてもよい。

第２弾性部材５７０は、第１弾性部材５６０と同じ形状を有することができる。より具体的には、第２弾性部材５７０の形状は、第１弾性部材５６０をＸ軸回りに１８０度回転させた形状である。

弾性部５６２，５６４および固定部５６６は、第１弾性部材５６０として一体的に形成され、出力端子部２０と電気的に接続されていうる。弾性部５７２，５７４および固定部５７６は、第２弾性部材５７０として一体的に形成され、端子接続部材５５０と電気的に接続されている。

第１弾性部材５６０および第２弾性部材５７０の材質としては、例えば、アルミニウム、銅、ステンレスが挙げられる。第１弾性部材５６０の材質は、出力端子部５２０の材質と同じであってもよいし異なってもよいが、接触抵抗を小さくする観点から、同じであることが好ましい。同様に、第２弾性部材５７０の材質は、端子接続部材５５０の材質と同じであってもよいし異なってもよいが、接触抵抗を小さくする観点から、同じであることが好ましい。また、より接触抵抗を小さくする手段として、金メッキやスズメッキ等が施されたアルミニウムや銅を、弾性部材５６０，５７０として用いることが好ましい。

第１弾性部材５６０および第２弾性部材５７０は、図２１（ａ）に示すように、プラグ部５８０が外れた第１状態では、筐体５１０から露出して設けられている。

プラグ部５８０は、第１弾性部５６２と第２弾性部５７２との間に、出し入れ可能な形状を有している。ここで、図２７は、プラグ部５８０を模式的に示す斜視図である。図２７では、図中の（ａ）および（ｂ）において、互いに異なる角度から見たプラグ部５８０を示している。

プラグ部５８０は、図２５および図２７に示すように、導電部材５８２と、絶縁部材５８９と、を有することができる。導電部材５８２は、第１導電部５８４と、第２導電部５８６と、第３導電部５８８と、を有することができる。

第１導電部５８４は、例えば、板状の形状を有している。第１導電部５８４は、第１弾性部５６２と第２弾性部５７２との間に出し入れ可能である。図２５（ｂ）に示すように、第１導電部５８４が（プラグ部５８０が）第１弾性部５６２と第２弾性部５７２との間に挿入された第２状態で、第１弾性部５６２と第２弾性部５７２とは、電気的に接続される。すなわち、第１弾性部５６２と第２弾性部５７２とは、第１導電部５８４を介して接続される。第２状態において、第１弾性部５６２は、第１導電部５８４の−Ｚ軸側に位置し、第２弾性部５７２は、第１導電部５８４の＋Ｚ軸側に位置している。第１導電部材５８４は、第２状態において、第１弾性部５６２および第２弾性部５７２と接触される。第１導電部５８４は、第２状態において、第１弾性部５６２によって＋Ｚ軸方向に付勢され、第２弾性部５７２によって−Ｚ軸方向に付勢される。

第２導電部５８６は、第１導電部５８４と電気的に接続されている。第２導電部５８６は、例えば、板状の形状を有している。図２５（ｂ）に示す例では、第２導電部５８６は、第２状態において、第１導電部５８４の−Ｚ軸方向側に位置している。より具体的には、第２導電部５８６は、第３弾性部５６４の−Ｚ軸方向側に位置している。第２導電部５８６は、第２状態において、第３弾性部５６４と接触される。第２導電部５８６は、第２状態において、第３弾性部５６４によって−Ｚ軸方向に付勢される。

第３導電部５８８は、第１導電部５８４と電気的に接続されている。第３導電部５８８は、例えば、板状の形状を有している。図２５（ｂ）に示す例では、第３導電部５８８は、第２状態において、第１導電部５８４の＋Ｚ軸側に位置している。より具体的には、第３導電部５８８は、第２状態において、第４弾性部５７４の＋Ｚ軸側に位置している。第３導電部５８８は、第２状態において、第４弾性部５７４と接触される。第３導電部５８８は、第２状態において、第４弾性部５７４によって＋Ｚ軸方向に付勢される。

導電部５８４，５８６，５８８は、導電部材５８２として一体的に形成されている。導電部材５８２の材質としては、例えば、アルミニウム、銅、ステンレスが挙げられる。

絶縁部材５８９は、導電部材５８２を支持している。絶縁部材５８９の形状は、導電部材５８２を支持できれば、特に限定されない。絶縁部５８９の材質としては、例えば、樹脂が挙げられる。

次に、蓄電デバイス５００を、被接続部５０００と電気的に接続させる接続方法について説明する。

まず、図２３に示すように、正極端子３１６と出力端子部５２０とを電気的に分離させた状態（第１状態）で、出力端子部５２０と被接続部５０００とを電気的に接続する（第１工程）。また、図示はしないが、負極出力端子５１７と被接続部５０００とを電気的に接続する。

次に、図２５（ｂ）に示すように、正極端子３１６と出力端子部５２０とを電気的に接続する（第２工程）。正極端子３１６と出力端子部５２０との電気的な接続は、スイッチ部５３０によって行われる。より具体的には、第１導電部５８４を、第１弾性部５６２と第２弾性部５７２との間に挿入し、第１導電部５８４と弾性部５６２，５７２とを接触させる。同時に、第２導電部５８６と第３弾性部５６４とを接触させ、第３導電部５８８と第４導電部５７４とを接触させる。これにより、正極端子３１６と出力端子部５２０とを電気的に接続させることができ、その結果、蓄電デバイス５００と被接続部５０００とを電気的に接続することができる。

第３の実施形態に係る蓄電デバイス５００は、例えば、以下の特徴を有する。

蓄電デバイス５００によれば、正極端子３１６および負極端子３１７の一方の電極端子と、出力端子部５２０と、を電気的に分離および接続可能なスイッチ部５３０を有する。これにより、まず、例えば正極端子３１６と出力端子部５２０とを電気的に分離させた状態で、出力端子部５２０と被接続部５０００とを電気的に接続することができる。その後、正極端子３１６と出力端子部５２０とを電気的に接続することができる。したがって、蓄電デバイス５００では、出力端子部と、被接続部の端子と、を接続させると同時に被接続部に電圧が印加されることがなく、高い安全性を有することができる。すなわち、蓄電デバイス５００では、例えば、出力端子部５２０と、被接続部５０００の端子と、を接続する際に作業者が端子に触れてしまっても、出力端子部５２０と、被接続部５０００の端子と、を接続させると同時に被接続部５０００に電圧が印加されないので、高い安全性を有することができる。

蓄電デバイス５００によれば、第１導電部５８４が第１弾性部５６２と第２弾性部５７２との間に挿入された第２状態で、第１弾性部５６２と第２弾性部５７２とは、電気的に接続される。そのため、第１導電部材５８４と弾性部５６２，５６４との接触抵抗が変化することを抑制できる。さらに、例えば、第１導電部５８４と弾性部５６２，５７２との確実な電気的接続を、確保することができる。

蓄電デバイス５００によれば、第２状態において、第２導電部５８６は、第３弾性部５６４と接触し、第３導電部５８８は、第４弾性部５７４と接触する。そのため、蓄電デバイス５００では、プラグ部５８０の導電部材５８２と弾性部材５６０，５７０との接触面積を大きくすることができる。これにより、例えば、第２状態における蓄電デバイス５００の耐震性を向上させることができ、信頼性を向上させることができる。さらに、導電部５８２と弾性構造体５６０，５７０との接触抵抗を小さくすることができる。

蓄電デバイス５００によれば、例えば、複数の蓄電デバイス５００を直列に接続する場合に、隣り合う一方の蓄電デバイス５００の正極出力端子５１６と、他方の蓄電デバイス５００の負極出力端子５１７と、を接続させた状態で、一方の蓄電デバイス５００の蓄電セル３１０と、他方の蓄電デバイス５００の蓄電セル３１０と、をスイッチ部５３０により電気的に分離させることができる。そのため、複数の蓄電デバイス５００を直列に接続する際に、作業者が誤って複数の蓄電デバイス５００を短絡させることを抑制できる。そのため、蓄電セル３１０が劣化することを抑制できる。

本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、上述した各実施形態および各変形例を適宜組み合わせることも可能である。例えば、第１実施形態に係る蓄電デバイス１００のスイッチ部４０を、第２実施形態に係る蓄電デバイス３００の蓄電セル３１０に接続させてもよいし、逆に、第２実施形態に係る蓄電デバイス３００のスイッチ部３３０を、第１実施形態に係る蓄電デバイス１００の蓄電セル１０に接続させてもよい。また、第１実施形態に係る蓄電デバイス１００のスイッチ部４０を、第３実施形態に係る蓄電デバイス５００の蓄電セル３１０に接続させてもよいし、逆に、第３実施形態に係る蓄電デバイス５００のスイッチ部５３０を、第１実施形態に係る蓄電デバイス１００の蓄電セル１０に接続させてもよい。

また、本発明は、例えば、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。

１…正極、１ａ…正極集電体、１ｂ…正極活物質層、２…負極、２ａ…負極集電体、２ｂ…負極活物質層、３…リチウム極、３ａ…リチウム極集電体、３ｂ…リチウム箔、４…セパレータ、５…電極積層体、６…正極リード、７…負極リード、１０…蓄電セル、１２ …外装体、１２ａ…第１ラミネートフィルム、１２ｂ…第２ラミネートフィルム、１４…正極端子、１６…負極端子、１７…被挟持部、２０…基体、２２…開口部、２４…突出部、２６…開口部、２９…蓋体、３０…出力端子部、３１…第１部分、３２…第２部分、３３…第３部分、３４…開口部、３５…開口部、３６…開口部、４０…スイッチ部、５０…導電部材、５１…電極端子接触部、５２…湾曲部、５３…延在部、５４…出力端子接触部、５５…スリット部、５６…開口部、６０…ネジホルダー部、６２…開口部、７０…ネジ部、７２…ネジ部、７４…先端部、７６…ナット、８０…絶縁部材、８１…筒状部、８２…ノブ部、８３…挿入部、８３ａ…側面、１００…デバイス、２００…デバイス、３００…蓄電デバイス、３１０…蓄電セル、３１２…外装体、３１３…外装缶、３１４…封口板、３１５…安全弁、３１６…正極端子、３１７…負極端子、３２０…出力端子部、３２１…第１部分、３２２…第２部分、３２３…第３部分、３２４…開口部、３２５…開口部、３３０…スイッチ部、３４０…導電部材、３４１…電極接続部、３４２…支持部、３４３…延在部、３４４…出力端子接触部、３４５…開口部、３４６…配線部、３５０…基部、３５１…収容部、３５２…開口部、３５３…開口部、３５４…載置部、３５５…第１凹凸部、３５５ａ…凹部、３５５ｂ…凸部、３６０…絶縁部材、３６１…開口部、３６２…第２凹凸部、３６２ａ…凹部、３６２ｂ…凸部、３６３…段差部、３７０…ノブ部、３７１…開口部、３８０…ネジ部、３８２…先端部、３８４…ナット、４００…蓄電デバイス、４１０…セパレータ、４２０…バスバー、５００…蓄電デバイス、５１０…筐体、５２０…出力端子部、５２２…第１支持部、５２４…連結部、５３０…スイッチ部、５５０…端子接続部材、５５２…第２支持部、５５４…接続部、５６０…第１弾性部材、５６２…第１弾性部、５６４…第３弾性部、５７０…第２弾性部材、５７２…第２弾性部、５７４…第４弾性部、５８０…プラグ部、５８２…導電部材、５８４…第１導電部、５８６…第２導電部、５８８…第３導電部、５８９…絶縁部材、１０００…被接続部、３０００…被接続部、５０００…被接続部

Claims (4)

1. 正極端子および負極端子を有する蓄電セルと、
   前記正極端子および前記負極端子の一方の電極端子と、出力端子部と、を電気的に分離および接続可能なスイッチ部と、
   前記電極端子に接続された、導電性を有する端子接続部材と、
   を含み、
   前記スイッチ部は、
   前記出力端子部と電気的に接続された、導電性を有する第１弾性部と、
   前記電極端子と電気的に接続され、前記第１弾性部と離間された、導電性を有する第２弾性部と、
   前記第１弾性部と前記第２弾性部との間に、出し入れ可能に配置された第１導電部と、を有し、
   前記第１導電部が前記第１弾性部と前記第２弾性部との間に挿入された状態で、前記第１弾性部と前記第２弾性部とは、電気的に接続され、
   前記第１弾性部は、前記出力端子部の第１支持部に支持され、
   前記第２弾性部は、前記端子接続部材の第２支持部に支持され、
   前記第１支持部および前記第２支持部は、互いに対向配置され、
   前記スイッチ部は、
   前記第１支持部の前記第１弾性部とは反対側に支持された、導電性を有する第３弾性部と、
   前記第２支持部の前記第２弾性部とは反対側に支持された、導電性を有する第４弾性部と、
   前記第１導電部と電気的に接続された第２導電部および第３導電部と、
   を、さらに有し、
   前記第２導電部は、前記挿入された状態において、前記第３弾性部と接触し、
   前記第３導電部は、前記挿入された状態において、前記第４弾性部と接触する、蓄電デバイス。
2. 請求項１において、
   前記スイッチ部は、前記負極端子と電気的に接続されている、蓄電デバイス。
3. 請求項１または２において、
   前記蓄電セルは、複数設けられ、
   複数の前記蓄電セルは、直列に接続されている、蓄電デバイス。
4. 請求項１ないし３のいずれか１項において、
   前記蓄電セルは、リチウムイオンキャパシタである、蓄電デバイス。

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