JP5946175B2 - 清掃装置及び搬送装置 - Google Patents

Description

この発明は、立入許容領域と立入制限領域との間に存在する清掃対象物の立入制限領域側の清掃対象面を清掃する清掃装置及びこの清掃装置を搬送する搬送装置に関する。

従来の清掃装置（以下、従来技術１という）は、栽培用のハウス屋根の洗浄面に水を噴射するノズルを有する噴射管と、水の噴射角度を変更可能なように噴射管を支持する台座と、この台座を支持した状態でハウス屋根の洗浄面上を転がるローラと、台座に連結されて地上の作業員が操作する竿と、地上の水タンクからポンプを通じて噴射管に水を供給するホースなどを備えている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術１では、地上の作業員が竿を操作することによって、ハウス屋根の洗浄面上の任意の位置に台座を移動させ、噴射管のノズルから水を噴射することによってハウス屋根の洗浄面を洗浄している。

従来の清掃装置（以下、従来技術２という）は、水族館の鑑賞窓の外側の水槽内に配置されるレールと、このレールに沿って走行する走行車輪を有するフレームと、フレームに沿って移動して鑑賞窓の外側を清掃する回転ブラシを有するロボット本体などを備えている（例えば、特許文献２参照）。この従来技術２では、フレームの長さ方向に沿ってロボット本体を移動させながら鑑賞窓の外側を回転ブラシによって清掃し、レールの長さ方向に沿ってロボット本体とともにフレームを移動させながら、鑑賞窓の外側の全面を回転ブラシによって清掃している。

登録実用新案第3140796号公報

実開平04-037579号公報

鉄道では、ホーム上で列車を待つ旅客が線路内に転落するのを防止するためにホーム端より内側に20〜30cm程度離して金属製の安全柵が設置されている。近年、列車のドア部分の外側で開閉する可動扉部分とこの可動扉部分を収納する戸袋部分とを備える自動開閉式のホームドア装置（可動式ホーム柵）が設置されている。このような従来のホームドア装置では、壁状の可動扉部分と壁状の戸袋部分とによって線路側に身体などを出せないようにして、列車のドアの開閉と同時に連動して可動扉部分を開閉させて、旅客の安全を確保している。従来のホームドア装置では、ホーム上の乗客が乗車前に足元の安全を確認して安心して乗車可能なように、可動扉にガラスを採用して乗客の安全性の向上が図られている。

従来のホームドア装置では、半年程度経過すると可動扉のガラス面に汚れが蓄積するため、このガラス面を定期的に清掃する必要がある。従来のホームドア装置では、可動扉のホーム側のガラス面については作業員が立ち入ることができるため容易に清掃することができる。しかし、従来のホームドア装置では、可動扉の軌道側のガラス面については建築限界内ではあるものの、作業員が立ち入り清掃作業を行うことは困難である。ここで、建築限界とは、鉄道車両が安全に走行するために建築物などが入ってはならない軌道上に確保された空間である。このため、従来のホームドア装置では、可動扉の軌道側のガラス面を清掃するときには、列車の運行に支障を及ぼさないように列車の間合いで行うか、若しくは清掃対象区間を運転取扱いの対象から解放する線路閉鎖を計画的に実施した後に、建築限界内に作業員が立ち入る必要がある。また、従来のホームドア装置では、作業員が建築限界内に立ち入らずに、可動扉の軌道側のガラス面を作業員の手の届く範囲内だけホーム側から清掃しており、軌道側のガラス面を十分に清掃することができない。このため、従来のホームドア装置では、可動扉のホーム側のガラス面を清掃しても可動扉の軌道側のガラス面の清掃が不十分であるため、清掃効果を視覚によって確認することができない。

従来技術１では、ハウス屋根の洗浄面上の台座に連結された竿を地上の作業員が竿を操作してこの台座を移動させ、台座上の噴射管のノズルから水を噴射させてハウス屋根の洗浄面を洗浄している。しかし、従来技術１では、ホームドア装置の可動扉の軌道側のガラス面の清掃に適用する場合には、作業員が建築限界内に立ち入る必要があり、線路閉鎖を実施しなければ清掃作業を実施できない問題点がある。従来技術２では、水族館の鑑賞窓の外側にレールを配置して、このレールに沿ってフレームを移動させて鑑賞窓の外側を回転ブラシによって清掃している。しかし、従来技術２では、ホームドア装置の可動扉の軌道側のガラス面の清掃に適用する場合には、ホームドア装置の外側にレールを配置する必要があり、ホームドアの外側の極めて狭い空間にレールを配置することが困難であるとともに、設備が大型化してコストが高くなってしまう問題がある。

この発明の課題は、清掃対象物の立入制限領域側の清掃対象面をこの立入制限領域内に立ち入らずに確実に清掃することができるとともに、清掃作業を安全に実施することができる清掃装置及び搬送装置を提供することである。

この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１、図３〜図６及び図８に示すように、立入制限領域（Ａ₁）と立入許容領域（Ａ₂）との間に存在する構造物（３Ａ，３Ｂ）の立入制限領域側の清掃対象面（３ｇ）を清掃する清掃装置であって、前記構造物の上縁部（３ｄ）に着脱自在に装着されて、この構造物の上縁部にガイドされながらこの構造物の上縁部に沿って水平方向（Ｄ₂）にスライドするスライド部（１４）と、前記スライド部とともに水平方向に移動しながら前記清掃対象面を清掃する清掃部（５Ａ，５Ｂ）と、前記清掃部が水平姿勢及び垂直姿勢であるときに、この清掃部を固定する固定部（１６）とを備え、前記スライド部は、手動清掃操作部（１３）の手動操作によってスライド動作し、前記清掃部は、前記手動清掃操作部の手動操作によって回転動作し、前記固定部は、前記手動清掃操作部が手動操作によって固定解除動作されたときに、この手動清掃操作部の固定解除動作に連動して前記清掃部の固定を解除することを特徴とする清掃装置（４）である。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の清掃装置において、図８に示すように、前記清掃部が水平姿勢及び垂直姿勢であって前記手動清掃操作部による固定解除動作が中止されたときに、この手動清掃操作部を強制的に固定動作させる固定動作強制部（１７）を備え、前記固定部は、前記固定動作強制部が前記手動清掃操作部を強制的に固定動作させたときに、この手動清掃操作部の固定動作に連動して前記清掃部を固定することを特徴とする清掃装置である。

請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の清掃装置において、図６及び図７に示すように、前記清掃対象面に洗浄剤（Ｗ）を噴射する噴射部（１９）を備えることを特徴とする清掃装置である。

請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の清掃装置において、図４及び図６に示すように、前記噴射部は、手動噴射操作部（２０）の手動操作によって噴射動作することを特徴とする清掃装置である。

請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の清掃装置において、図４及び図６に示すように、前記手動噴射操作部は、前記手動清掃操作部と同時に手動操作可能なように、この手動清掃操作部と一体化されていることを特徴とする清掃装置である。

請求項６に記載の発明は、図１、図３、図５及び図８〜図１１に示すように、立入制限領域（Ａ₁）と立入許容領域（Ａ₂）との間に存在する構造物（３Ａ，３Ｂ）の立入制限領域側の清掃対象面（３ｇ）を清掃する清掃装置であって、前記構造物の上縁部（３ｄ）に着脱自在に装着されて、この構造物の上縁部にガイドされながらこの構造物の上縁部に沿って水平方向（Ｄ₂）にスライドするスライド部（１４）と、前記スライド部とともに水平方向に移動しながら前記清掃対象面を清掃する清掃部（５Ａ，５Ｂ）と、前記スライド部のスライド可能範囲を超えて前記清掃部が水平方向に移動可能なように、このスライド部にガイドされながらこの清掃部を水平方向にスライドさせる補助スライド部（１５）とを備える清掃装置（４）である。

請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の清掃装置において、図４及び図６に示すように、前記スライド部は、手動清掃操作部（１３）の手動操作によってスライド動作することを特徴とする清掃装置である。

請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の清掃装置において、図３及び図８に示すように、前記清掃部は、前記手動清掃操作部の手動操作によって回転動作することを特徴とする清掃装置である。

請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の清掃装置において、図８に示すように、前記清掃部が水平姿勢及び垂直姿勢であるときにこの清掃部を固定する固定部（１６）を備え、前記固定部は、前記手動清掃操作部が手動操作によって固定解除動作されたときに、この手動清掃操作部の固定解除動作に連動して前記清掃部の固定を解除することを特徴とする清掃装置である。

請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の清掃装置において、図８に示すように、前記清掃部が水平姿勢及び垂直姿勢であって前記手動清掃操作部による固定解除動作が中止されたときに、この手動清掃操作部を強制的に固定動作させる固定動作強制部（１７）を備え、前記固定部は、前記固定動作強制部が前記手動清掃操作部を強制的に固定動作させたときに、この手動清掃操作部の固定動作に連動して前記清掃部を固定することを特徴とする清掃装置である。

請求項１１に記載の発明は、請求項６から請求項１０までのいずれか１項に記載の清掃装置において、図６及び図７に示すように、前記清掃対象面に洗浄剤（Ｗ）を噴射する噴射部（１９）を備えることを特徴とする清掃装置である。

請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の清掃装置において、図４及び図６に示すように、前記噴射部は、手動噴射操作部（２０）の手動操作によって噴射動作することを特徴とする清掃装置である。

請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の清掃装置において、図４及び図６に示すように、前記手動噴射操作部は、前記手動清掃操作部と同時に手動操作可能なように、この手動清掃操作部と一体化されていることを特徴とする清掃装置である。

請求項１４に記載の発明は、請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の清掃装置において、図４、図６及び図７に示すように、前記清掃部は、前記清掃対象面を水平方向に移動しながら拭き取る拭取り部（５ａ）を備えることを特徴としている清掃装置である。

請求項１５に記載の発明は、請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の清掃装置において、図３、図５及び図７に示すように、前記清掃部は、前記スライド部のスライド方向の前後に配置されていることを特徴とする清掃装置である。

請求項１６に記載の発明は、請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載の清掃装置において、図３〜図６に示すように、前記スライド部とともに水平方向に移動しながら前記構造物の段差部（３ｆ）を清掃する補助清掃部（１１）を備えることを特徴とする清掃装置である。

請求項１７に記載の発明は、請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の清掃装置において、図３、図５及び図７に示すように、前記清掃部が水平姿勢になったときに、この清掃部が水平姿勢から傾くのを防止する傾き防止部（７，１４ｃ）を備えることを特徴とする清掃装置である。

請求項１８に記載の発明は、請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載の清掃装置において、図６及び図７に示すように、前記清掃対象面に前記清掃部が密着するように、この清掃対象面に向かってこの清掃部を押圧する押圧部（９）を備えることを特徴とする清掃装置である。

請求項１９に記載の発明は、請求項１から請求項１８までのいずれか１項に記載の清掃装置において、図１０に示すように、前記構造物の上縁部と前記スライド部との間の摩擦抵抗を低減する摩擦抵抗低減部（１４ｂ）を備えることを特徴とする清掃装置である。

請求項２０に記載の発明は、請求項１から請求項１９までのいずれか１項に記載の清掃装置において、図５及び図７に示すように、前記スライド部を水平方向にスライドさせたときに、前記清掃部を支持する支持部（６）と固定構造物（２）との衝突によって発生する衝撃を緩和する緩衝部（１０）を備えることを特徴とする清掃装置である。

請求項２１に記載の発明は、請求項１から請求項２０までのいずれか１項に記載の清掃装置において、前記清掃部は、前記清掃対象物が軌道側領域（Ａ₁）とホーム側領域（Ａ₂）とを開閉するホームドア装置（１）の可動扉（３Ａ，３Ｂ）の軌道側表面（３ｇ）を清掃し、前記スライド部は、前記ホームドア装置の可動扉の上縁部（３ｄ）に着脱自在に装着されることを特徴とする清掃装置である。

請求項２２に記載の発明は、図１２〜図１４に示すように、立入制限領域（Ａ₁）と立入許容領域（Ａ₂）との間に存在する構造物（３Ａ，３Ｂ）の立入制限領域側の清掃対象面（３ｇ）を清掃する清掃装置（４）を搬送する搬送装置であって、請求項１から請求項２１までのいずれか１項に記載の清掃装置（４）を着脱自在に搭載し搬送する搬送台車（２４）を備えることを特徴とする搬送装置（２３）である。

この発明によると、清掃対象物の立入制限領域側の清掃対象面をこの立入制限領域内に立ち入らずに確実に清掃することができるとともに、清掃作業を安全に実施することができる。

この発明の第１実施形態に係る清掃装置によって清掃されるホームドア装置の閉鎖状態を概略的に示す外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。 この発明の第１実施形態に係る清掃装置によって清掃されるホームドア装置の開放状態を概略的に示す外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。 この発明の第１実施形態に係る清掃装置をホームドア装置に装着した状態を軌道側領域から見た正面図である。 図３のIV-IV線で切断した状態を示す断面図である。 この発明の第１実施形態に係る清掃装置を模式的に示す正面図である。 図５のVI-VI線で切断した状態を模式的に示す断面図である。 図５のVII-VII線で切断した状態を模式的に示す断面図である。 この発明の第１実施形態に係る清掃装置の手動清掃操作部及び固定部の構造を模式的に示す断面図であり、（Ａ）は水平姿勢の支持部を固定部が固定した状態を示す断面図であり、（Ｂ）は水平姿勢の支持部を固定部が固定解除した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は水平姿勢から垂直姿勢に支持部が回転した状態を示す断面図であり、（Ｄ）は垂直姿勢の支持部を固定部が固定した状態を示す断面図である。 この発明の第１実施形態に係る清掃装置の固定部を軌道側領域から見た正面図であり、（Ａ）は水平姿勢の支持部を固定部が固定した状態を示す正面図であり、（Ｂ）は垂直姿勢の支持部を固定部が固定した状態を示す正面図である。 この発明の第１実施形態に係る清掃装置のスライド部及び補助スライド部の構造を模式的に示す断面図であり、（Ａ）はスライド方向と直交する平面で切断した状態を示す縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のX-XB線で切断した状態を示す断面図である。 この発明の第１実施形態に係る清掃装置による清掃範囲を示す模式図であり、（Ａ）はスライド部及び補助スライド部によって２本の清掃部をスライド動作させる場合の模式図であり、（Ｂ）はスライド部のみによって２本の清掃部をスライド動作させる場合の模式図であり、（Ｃ）はスライド部のみによって１本の清掃部をスライド動作させる場合の模式図である。 この発明の第２実施形態に係る搬送装置の使用状態を軌道側領域から見た正面図である。 図１２のXIII-XIII線で切断した状態を示す断面図である。 この発明の第２実施形態に係る搬送装置の使用状態の平面図である。 この第２実施形態に係る搬送装の廃液受け部の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のXV-XVB線で切断した状態を示す断面図である。

（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図２（Ｂ）に示す乗客Ｍは、列車Ｔを利用する利用者（乗降客）である。図１及び図２に示すホーム（プラットホーム）Ｆは、乗客Ｍの乗降を目的として軌道Ｒに沿って設けられた設備（乗降場）であり、列車Ｔを停止させて乗客Ｍを乗降させる旅客駅などの停車場に設けられている。ホームＦは、図１及び図２に示す乗客Ｍが歩行するホーム床面Ｆ₁と、図１に示す軌道Ｒ側の縁部を構成するホーム縁端部Ｆ₂などを備えている。図１及び図２に示すホームＦは、例えば、軌道Ｒの直線部に沿って設けられた直線ホームである。図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示す軌道側領域Ａ₁は、乗客Ｍの立ち入りを制限する立入制限領域であり、乗客Ｍの通行が通常時には制限されているが、乗降時などには乗客Ｍの通行が一時的に許可される。ホーム側領域Ａ₂は、乗客Ｍの立ち入りを許容する立入許容領域であり、乗客Ｍの自由な通行が常時許容されている。

図２に示す列車Ｔは、軌道Ｒ上を走行する電車列車、気動車列車又は客車列車などの旅客列車であり、複数の車両Ｖが連結されている。車両Ｖは、列車Ｔを組成する鉄道車両であり、車両Ｖの出入口を開閉する４つのドアＤを備える通勤用車両である。図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示す軌道Ｒは、列車Ｔが走行する通路（線路）であり、図２に示すように車両Ｖの左右の車輪をそれぞれ案内するレールを備えている。

ホームドア装置１は、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示す軌道側領域Ａ₁とホーム側領域Ａ₂とを開閉する装置である。ホームドア装置１は、軌道側領域Ａ₁とホーム側領域Ａ₂とを区画する境界線上に沿って配置されている。ホームドア装置１は、走行する列車Ｔに乗客Ｍが接触するのを防止する目的でホーム縁端部Ｆ₂の近くに敷設された白色タイルの列である白線の外側、又は視覚障害者の歩行を支援する目的でホーム縁端部Ｆ₂の近くに敷設される警告ブロック（誘導ブロック）の外側に位置する。ホームドア装置１は、例えば、図２に示すように、列車ＴがホームＦに停車してドアＤが開状態であるときには、乗客Ｍが軌道側領域Ａ₁に進入可能なようにこの軌道側領域Ａ₁を開放する。一方、ホームドア装置１は、例えば、図１に示すように、列車ＴがホームＦに停車してドアＤが開状態になる前及びホームＦに停車している列車ＴのドアＤが閉状態になるときには、乗客Ｍが軌道側領域Ａ₁に立入不可能なようにこの軌道側領域Ａ₁を閉鎖する。ホームドア装置１は、ホームＦを軌道側領域Ａ₁とホーム側領域Ａ₂とに区切るホームパーティションシステムとして機能する。ホームドア装置１は、図１及び図２に示すように、固定体２と可動扉３Ａ，３Ｂなどを備えている。図１及び図２に示すホームドア装置１は、列車Ｔが進入する側のホームＦの端部から、列車Ｔが進出する側の端部に向かって直線状に配置されている。

図１及び図２に示す固定体２は、軌道側領域Ａ₁とホーム側領域Ａ₂とを区画する境界線上に固定される部分である。固定体２は、軌道側領域Ａ₁とホーム側領域Ａ₂との間に存在する固定構造物である。固定体２は、図２（Ｂ）に示すように、ホームＦに停車した列車Ｔの隣り合うドアＤの間を閉鎖するように、これらのドアＤ間に対応して配置されている。固定体２は、ホームＦから軌道Ｒ上に乗客Ｍが転落するのを防止する安全柵として機能する。固定体２は、金属製の板状の壁部であり、ホーム縁端部Ｆ₂から20〜30cm程度離してホーム床面Ｆ₁上に設置されている。固定体２は、可動扉３Ａ，３Ｂを開閉自在に収容するとともに、この可動扉３Ａ，３Ｂを開閉駆動するための駆動機構部などを収容する。

可動扉３Ａ，３Ｂは、列車ＴのドアＤの開閉動作に連動して開閉する部分である。可動扉３Ａ，３Ｂは、互いに反対方向に開閉する両引戸であり、可動扉３Ａ，３Ｂは固定体２の戸袋内に収容されている。可動扉３Ａ，３Ｂは、軌道側領域Ａ₁とホーム側領域Ａ₂との間に存在する構造物である。可動扉３Ａ，３Ｂは、この可動扉３Ａ，３Ｂの下縁部３ｅとホーム床面Ｆ₁との間に所定の間隙部を形成している。可動扉３Ａ，３Ｂは、図３〜図７に示す扉本体部３ａと、透過部３ｂと、図３に示す戸先部３ｃと、図３〜図６に示す上縁部３ｄと、下縁部３ｅと、段差部３ｆなどを備えている。

図３〜図７に示す扉本体部３ａは、可動扉３Ａ，３Ｂの本体を構成する部分である。扉本体部３ａは、図３に示すように、軌道側領域Ａ₁及びホーム側領域Ａ₂から見たときの形状が略四角形の枠状部材である。図３〜図７に示す透過部３ｂは、ホームＦ上の乗客Ｍが乗車前に足元の安全を確認するための部分である。透過部３ｂは、この透過部３ｂの外周部が扉本体部３ａに支持されており、全面が透明又は半透明である。透過部３ｂは、例えば、ポリカーボネートなどの合成樹脂又は強化ガラスなどによって形成されている。透過部３ｂは、軌道側領域Ａ₁及びホーム側領域Ａ₂から見たときの形状が略四角形の板状部材であり、軌道Ｒ側に位置する軌道側表面３ｇとホーム側に位置するホーム側表面３ｈとを有しており、軌道側表面３ｇは清掃装置４によって清掃される清掃対象面である。図３に示す戸先部３ｃは、可動扉３Ａ，３Ｂが閉鎖して互いに突き当たるときに発生する衝撃を緩和する部分である。戸先部３ｃは、扉本体部３ａの先端部の垂直方向（上下方向）に伸びた平坦面に取り付けられたゴムなどである。

図３〜図６に示す上縁部３ｄは、扉本体部３ａの上側の平坦部であり、水平方向（左右方向）に伸びて直線状に形成されている。下縁部３ｅは、扉本体部３ａの下側の平坦部であり、上縁部３ｄと平行に水平方向に伸びて直線状に形成されている。段差部３ｆは、扉本体部３ａの軌道側領域Ａ₁に突出する部分であり、透過部３ｂの軌道側表面３ｇから略垂直に突出している。段差部３ｆは、上縁部３ｄと同様に水平方向に伸びて直線状に形成されており、この上縁部３ｄと略平行な平坦部である。

図３〜図７に示す清掃装置４は、軌道側領域Ａ₁とホーム側領域Ａ₂との間に存在する可動扉３Ａ，３Ｂの透過部３ｂの軌道側表面３ｇを清掃する装置である。清掃装置４は、軌道側領域Ａ₁に作業員が立ち入らずに、ホームドア装置１の可動扉３Ａ，３Ｂにホーム側領域Ａ₂から着脱自在に装着可能であり、この作業員の手動操作によって透過部３ｂの軌道側表面３ｇを清掃する。清掃装置４は、図４に示すように、可動扉３Ａ，３Ｂに装着されたときに、鉄道車両が安全に走行するために建築物などが入ってはならない軌道Ｒ上に確保された空間である建築限界Ｌの外側に位置する。清掃装置４は、例えば、高齢者の清掃員が一人で持ち運び清掃作業が可能なように、アルミニウム合金などの軽量金属を主材料としてコンパクトに製造されている。清掃装置４は、図３〜図７に示す清掃部５Ａ，５Ｂと、支持部６と、図３、図５及び図７に示す傾き防止部７と、図６及び図７に示す連結部８と、押圧部９と、図５及び図７に示す緩衝部１０と、図３〜図６に示す補助清掃部１１と、図３〜図６に示す支持部１２と、図４及び図６に示す手動清掃操作部１３と、図３〜図６及び図８〜図１０に示すスライド部１４と、図５、図６及び図８〜図１０に示す補助スライド部１５と、図８及び図９に示す固定部１６と、図４、図６及び図８に示す固定動作強制部１７と、図３〜図７に示す洗浄剤供給部１８と、噴射部１９と、図４及び図６に示す手動噴射操作部２０と、流路２１Ａ，２１Ｂなどを備えている。

図３〜図７に示す清掃部５Ａ，５Ｂは、スライド部１４とともに水平方向に移動しながら透過部３ｂの軌道側表面３ｇを清掃する部分である。清掃部５Ａ，５Ｂは、例えば、降雨及び降雪時に視界を確保するために運転室の前面窓の外側を拭う窓ふき器（ワイパ装置）のワイパブレード部分である。清掃部５Ａ，５Ｂは、図４及び図６に示す手動清掃操作部１３の手動操作によって回転動作する。清掃部５Ａ，５Ｂは、図３に示すように、着脱時には図中二点鎖線で示す位置Ｐ₁において水平姿勢になり、清掃時には実線で示す位置Ｐ₂及び図中二点鎖線で示す位置Ｐ₃において垂直姿勢になる。清掃部５Ａ，５Ｂは、作業員の手動操作によって、位置Ｐ₂と位置Ｐ₃との間で水平方向に往復移動を繰り返すことによって、透過部３ｂの軌道側表面３ｇを清掃する。清掃部５Ａ，５Ｂは、図３、図５及び図７に示すように、透過部３ｂの軌道側表面３ｇに拭き残し部分が可能な限り発生しないように、スライド部１４のスライド方向の前後に所定の間隔をあけて平行に２列配置されており、清掃部５Ａは内側に配置されており、清掃部５Ｂは外側に配置されている。清掃部５Ａ，５Ｂは、図４、図６及び図７に示す拭取り部５ａと、図３〜図６に示すレバー部５ｂなどを備えている。

図４、図６及び図７に示す拭取り部５ａは、透過部３ｂの軌道側表面３ｇを水平方向に移動しながら拭き取る部分であり、この軌道側表面３ｇと接触した状態でこの軌道側表面３ｇを払拭する。拭取り部５ａは、図７に示すように、長さ方向と直交する方向に切断したときの断面形状が略三角形の板状ゴムである。拭取り部５ａは、透過部３ｂの軌道側表面３ｇの全面を清掃可能なように、図６に示すようにこの軌道側表面３ｇの高さと略同じ長さに形成されている。

図３〜図６に示すレバー部５ｂは、拭取り部５ａを支持した状態でこの拭取り部５ａに略均一の圧力を作用させる部分である。レバー部５ｂは、拭取り部５ａを長さ方向に沿って挟み込むことによってこの拭取り部５ａを保持するとともに、軌道側表面３ｇと拭取り部５ａとが接触したときにこの拭取り部５ａに作用する圧力を分散させて均一化させる。レバー部５ｂは、図６及び図７に示すように、このレバー部５ｂを貫通する貫通孔５ｃを備えている。

図３〜図７に示す支持部６は、清掃部５Ａ，５Ｂを支持する部分である。支持部６は、清掃部５Ａ，５Ｂのレバー部５ｂを支持した状態でこの清掃部５Ａ，５Ｂと一体となって、作業員の手動操作によって水平方向に往復移動する。支持部６は、図３に示すように、着脱時には図中二点鎖線で示す位置Ｐ₁において水平姿勢になり、清掃時には実線で示す位置Ｐ₂及び図中二点鎖線で示す位置Ｐ₃において垂直姿勢になる。支持部６は、図８に示すように、固定解除時には位置Ｐ₄と位置Ｐ₅との間で水平方向（スライド部１４のスライド方向と直交する方向）にスライド動作する。支持部６は、この支持部６の中心線に対して左右対称な位置で清掃部５Ａ，５Ｂを支持している。支持部６は、軽量金属製のフレーム部材であり、断面形状が略四角形の柱状部材である。支持部６は、図６及び図７に示すように、この支持部６の側面に固定される固定部材６ａと、図６に示すようにスライド部１４寄りの端部においてこの支持部６を貫通する貫通孔６ｂなどを備えている。

図３、図５及び図７に示す傾き防止部７は、清掃部５Ａ，５Ｂが水平姿勢になったときに、この清掃部５Ａ，５Ｂが傾くのを防止する部分である。傾き防止部７は、支持部６を貫通する長孔（肉抜き部）であり、回転軸部１３ｂと接続される側とは反対側の支持部６の端部寄りに、この支持部６の長さ方向に沿って形成されている。傾き防止部７は、支持部６全体の軽量化を図ることによって支持部６の重量バランスを改善するバランサ部（つり合い部）として機能する。傾き防止部７は、図３に示すように、清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６が位置Ｐ₁で水平姿勢になったときに、この清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６を水平姿勢に維持させる。傾き防止部７は、可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄにスライド部１４を装着して支持部６が水平姿勢になったときに、回転軸部１３ｂを回転中心として支持部６を下方に回転させる方向に作用するモーメントを軽減する。

図６及び図７に示す連結部８は、清掃部５Ａ，５Ｂと支持部６とを連結する部分である。連結部８は、レバー部５ｂと支持部６とを連結しており、支持部６に対してレバー部５ｂが相対変位可能なように、レバー部５ｂと支持部６とを長さ方向に間隔をあけて複数箇所で連結する。連結部８は、例えば、レバー部５ｂの貫通孔５ｃに挿入されて支持部６の固定部材６ａにねじ込まれるボルトなどの締結部材である。連結部８は、レバー部５ｂと接触する頭部８ａを備えている。連結部８は、レバー部５ｂの貫通孔５ｃの外径よりも頭部８ａを大きくすることによって、支持部６からレバー部５ｂが脱落するのを防止するストッパとして機能する。連結部８は、固定部材６ａに対する締結量を調整することによって、レバー部５ｂと支持部６との間の間隔を調整し、透過部３ｂの軌道側表面３ｇと清掃部５Ａ，５Ｂとの接触状態を調整する。

図６及び図７に示す押圧部９は、透過部３ｂの軌道側表面３ｇに清掃部５Ａ，５Ｂが密着するように、この軌道側表面３ｇに向かってこの清掃部５Ａ，５Ｂを押圧する部分である。押圧部９は、例えば、レバー部５ｂと固定部材６ａとの間に挟み込まれる圧縮コイルばねなどの付勢部材である。押圧部９は、レバー部５ｂと支持部６との間の間隔が広くなるように、連結部８の頭部８ａに向かってこのレバー部５ｂを押し付けるための付勢力（ばね力）をこのレバー部５ｂに作用させる。押圧部９は、透過部３ｂの軌道側表面３ｇに拭取り部５ａが略一定の接触圧で接触するように、この軌道側表面３ｇに向かって清掃部５Ａ，５Ｂを押し付ける。

図５及び図７に示す緩衝部１０は、スライド部１４を水平方向にスライドさせたときに、清掃部５Ａ，５Ｂを支持する支持部６と固定体２との衝突を緩和する部分である。緩衝部１０は、例えば、ゴム、ウレタン又はスポンジなどの弾性体である。緩衝部１０は、図７に示すように、支持部６の固定部材６ａの表面を被覆するようにこの固定部材６ａの表面に接着剤などによって固定されている。

図３〜図６に示す補助清掃部１１は、スライド部１４とともに水平方向に移動しながら可動扉３Ａ，３Ｂの段差部３ｆを清掃する部分である。補助清掃部１１は、作業員の手動操作によって水平方向に往復移動することによって可動扉３Ａ，３Ｂの段差部３ｆを清掃する。補助清掃部１１は、例えば、エチレンプロピレンゴム(EPDM)の発泡体を主成分として撥水性を有するエプトシーラースポンジなどである。補助清掃部１１は、図４及び図６に示すように、段差部３ｆの幅と略同一の幅の板状部材であり、段差部３ｆと接触した状態で水平方向に移動することによって、段差部３ｆに溜まる塵埃や噴射後の洗浄剤Ｗと塵埃との混合物などを取り除く。補助清掃部１１は、図３〜図７に示すように、支持部６が垂直姿勢に切り替わったときに、段差部３ｆと接触する側の表面がこの段差部３ｆの平坦面と平行になるように配置されている。補助清掃部１１は、段差部３ｆと接触する側とは反対側の表面が接着剤などによって支持部１２に固定されている。

図３〜図６に示す支持部１２は、補助清掃部１１を支持する部分である。支持部１２は、支持部６と補助清掃部１１とを連結する板状のブラケット部材である。支持部１２は、図５及び図６に示すように、貫通孔５ｃが形成されている側とは反対側の支持部６の端部に固定されている。支持部１２は、図５に示すように、この支持部１２の長さ方向に沿ってこの支持部１２を貫通する長孔１２ａと、この長孔１２ａに沿ってスライド自在に挿入されて支持部６に締結される締結部材１２ｂなどを備えている。支持部１２は、支持部６が垂直姿勢に切り替わったときに補助清掃部１１と段差部３ｆとが密着するように、支持部６の長さ方向にスライド自在にこの支持部６に取り付けられている。支持部１２は、例えば、補助清掃部１１と段差部３ｆとの間の密着力を増加させるときには支持部６の下端部から突出し、補助清掃部１１と段差部３ｆとの間の密着力を低下させるときには支持部６の下端部から引き込む。支持部１２は、図５及び図６に示すように、清掃部５Ａ，５Ｂの端部と間隔をあけてこの清掃部５Ａ，５Ｂの端部を囲むことによって、この清掃部５Ａ，５Ｂの端部を保護する。

図４、図６及び図８に示す手動清掃操作部１３は、スライド部１４を手動操作によってスライド動作させるとともに、清掃部５Ａ，５Ｂを手動操作によって回転動作させる部分である。手動清掃操作部１３は、着脱時には、図８（Ｂ）に示すＤ₁方向に作業員によって回転操作されて、図３に示す位置Ｐ₁と位置Ｐ₂との間で清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６をＤ₁方向に回転させる。手動清掃操作部１３は、清掃時には、図３に示すＤ₂方向に作業員によってスライド操作されて、位置Ｐ₂と位置Ｐ₃との間で清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６をＤ₂方向にスライドさせる。手動清掃操作部１３は、固定解除時には、図８（Ａ）に示すＤ₃₁方向（Ｄ₂方向と交差する方向）に作業員によってスライド操作されて、位置Ｐ₄と位置Ｐ₅との間で清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６をＤ₃₁方向にスライドさせる。手動清掃操作部１３は、固定時には、図８（Ｄ）に示すＤ₃₂方向（Ｄ₂方向と交差する方向）に固定動作強制部１７によってスライド操作されて、位置Ｐ₅と位置Ｐ₄との間で清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６をＤ₃₂方向にスライドさせる。手動清掃操作部１３は、清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６を駆動するための操作ハンドルとして機能する。手動清掃操作部１３は、図４及び図６に示すように、外観形状が略Ｌ字状の軸状部材であり、清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６と一体となって回転動作及びスライド動作するように、この支持部６に連結されている。手動清掃操作部１３は、図４、図６及び図８に示すように、把持部（ハンドル部）１３ａと、回転軸部１３ｂと、抑え部１３ｃなどを備えている。手動清掃操作部１３は、図８（Ｂ）に示すように、回転軸部１３ｂの中心線を回転中心として、図３に示す位置Ｐ₁と位置Ｐ₂との間で略90°回転動作するとともに、図８（Ａ）（Ｃ）に示すように、回転軸部１３ｂの中心線に沿って位置Ｐ₄と位置Ｐ₅との間で前後方向に進退動作する。

図４、図６及び図８に示す把持部１３ａは、作業員が把持する部分である。把持部１３ａは、手動清掃操作部１３の回転軸部１３ｂ側とは反対側の端部に形成されている。把持部１３ａは、ホーム側領域Ａ₂から作業員が手動清掃操作部１３を操作可能なように、透過部３ｂの上縁部３ｄにスライド部１４を装着したときに、スライド部１４を挟み支持部６とは反対側に位置する。

図４、図６及び図８に示す回転軸部１３ｂは、支持部６と一体となって回転する部分である。回転軸部１３ｂは、この回転軸部１３ｂの一端部が支持部６の貫通孔６ｂに嵌め込まれこの支持部６に固定されており、この回転軸部１３ｂの他端部が把持部１３ａに固定されている。回転軸部１３ｂは、透過部３ｂの上縁部３ｄにスライド部１４を装着したときに、この上縁部３ｄを跨ぐように水平方向に伸びている。抑え部１３ｃは、補助スライド部１５の軸受部１５ｄとの間で固定動作強制部１７を抑える部分である。抑え部１３ｃは、支持部６に固定される側とは反対側の回転軸部１３ｂの端部に形成されている段部であり、軸受部１５ｄとの間で固定動作強制部１７を挟み込みこの固定動作強制部１７が回転軸部１３ｂから脱落するのを防止する。

図３〜図６及び図８〜図１０に示すスライド部１４は、可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄに着脱自在に装着されて、この上縁部３ｄにガイドされながらこの上縁部３ｄに沿って水平方向にスライドする部分である。スライド部１４は、手動清掃操作部１３の手動操作によってスライド動作する。スライド部１４は、図３に示すように、清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６が垂直姿勢になった状態で、この清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６と一体となって位置Ｐ₂と位置Ｐ₃との間で往復動作する。スライド部１４は、図４、図６、図８及び図１０に示すように、断面形状が略Ｕ字状の板状部材であり、可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄと密着する。スライド部１４は、図１０（Ａ）に示すように、可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄ寄りの可動扉３Ａ，３Ｂの両面を挟み込んでおり、図３に示すように清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６が位置Ｐ₁で水平姿勢になったときに、この清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６が可動扉３Ａ，３Ｂから脱落するのを防止する。スライド部１４は、図３〜図６及び図８〜図１０に示すスライド本体部１４ａと、図１０に示す摩擦抵抗低減部１４ｂと、傾き防止部１４ｃなどを備えている。

図３〜図６及び図８〜図１０に示すスライド本体部１４ａは、スライド部１４の本体を構成する部分である。スライド本体部１４ａは、図８及び図１０に示すように、可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄに装着されたときに、この上縁部３ｄとの間で摩擦抵抗低減部１４ｂを挟み込むようにこの摩擦抵抗低減部１４ｂを支持する。

図１０に示す摩擦抵抗低減部１４ｂは、可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄとスライド部１４との間の摩擦抵抗を低減する部分である。摩擦抵抗低減部１４ｂは、スライド本体部１４ａの内側表面に取り付けられており、可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄと接触する。摩擦抵抗低減部１４ｂは、例えば、ナイロンモノマーを主原料とし潤滑剤を添加した摩擦係数が低く耐摩耗性を向上させたMCナイロン（商品名）などである。図１０に示すように、摩擦抵抗低減部１４ｂは可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄの上面と接触する接触面に長さ方向に沿って凹凸部（溝部）が形成されており、この上縁部３ｄとの間の摩擦抵抗の低減効果を向上させている。

傾き防止部１４ｃは、清掃部５Ａ，５Ｂが水平姿勢になったときに、この清掃部５Ａ，５Ｂが傾くのを防止する部分である。傾き防止部１４ｃは、可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄ寄りの可動扉３Ａ，３Ｂの両面を挟み込む挟み込み部として機能する。傾き防止部１４ｃは、図３、図５及び図７に示す傾き防止部７と同様に、図３に示すように清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６が位置Ｐ₁で水平姿勢になったときに、この清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６を水平姿勢に維持させる。傾き防止部１４ｃは、摩擦抵抗低減部１４ｂと同様にMCナイロン（商品名）によって形成されているが、摩擦抵抗低減部１４ｂとは異なり、可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄの両面と接触する接触面に長さ方向に沿って凹凸部（溝部）が形成されていない。傾き防止部１４ｃは、可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄの両面との間の摩擦抵抗を低減しつつ、この上縁部３ｄの両面との接触面積を可能な限り大きくすることによって、この上縁部３ｄの両面と広範囲で密着する。

図５、図６及び図８〜図１０に示す補助スライド部１５は、スライド部１４のスライド可能範囲を超えて清掃部５Ａ，５Ｂが水平方向に移動可能なように、このスライド部１４にガイドされながらこの清掃部５Ａ，５Ｂを水平方向にスライドさせる部分である。補助スライド部１５は、スライド部１４上をさらに外側にスライド動作することによって、清掃部５Ａ，５Ｂの清掃可能領域を外側に拡大して、透過部３ｂの軌道側表面３ｇに拭き残し部分が発生するのを防ぐ。補助スライド部１５は、図８〜図１０に示すスライダ部１５ａと、ガイドレール部１５ｂと、図９及び図１０に示すストッパ部１５ｃと、図６及び図８に示す軸受部１５ｄなどを備えている。補助スライド部１５は、例えば、スライダ部１５ａ側の凹部とガイドレール部１５ｂ側の凸部とをスライド自在に嵌合させて、このガイドレール部１５ｂに沿ってスライダ部１５ａを往復移動自在にガイドするリニアガイド装置などである。補助スライド部１５は、スライド部１４側に固定されているガイドレール部１５ｂに沿ってスライダ部１５ａをスライドさせることによって、スライド部１４によってガイドされながらこのスライド部１４上を移動する。

図８〜図１０に示すスライダ部１５ａは、ガイドレール部１５ｂによってガイドされる部分である。スライダ部１５ａは、手動清掃操作部１３及び固定部１６を支持した状態でこの手動清掃操作部１３及び固定部１６と一体となって水平方向に移動可能である。ガイドレール部１５ｂは、スライダ部１５ａを移動自在にガイドする部分である。ガイドレール部１５ｂは、スライド部１４と一体となって水平方向に移動可能なように、このスライド部１４のスライド本体部１４ａの上面に固定されている。ストッパ部１５ｃは、ガイドレール部１５ｂからスライダ部１５ａが脱落するのを防止する部分である。ストッパ部１５ｃは、スライダ部１５ａと接触することによって、このスライダ部１５ａのスライド可能範囲を一定範囲内に規制する。ストッパ部１５ｃは、ガイドレール部１５ｂの両端部にそれぞれ固定されている。

図６及び図８に示す軸受部１５ｄは、手動清掃操作部１３の回転軸部１３ｂを回転自在に支持するとともに、この回転軸部１３ｂをスライド自在に支持する部分である。軸受部１５ｄは、図８（Ｂ）に示すように手動清掃操作部１３がＤ₁方向に回転するときにこの手動清掃操作部１３の回転軸部１３ｂを回転自在に支持するラジアル軸受として機能する。軸受部１５ｄは、図８（Ａ）（Ｃ）に示すように手動清掃操作部１３がＤ₃₁，Ｄ₃₂方向に移動するときにこの手動清掃操作部１３の回転軸部１３ｂをスライド自在に支持する滑り軸受としても機能する。軸受部１５ｄは、スライダ部１５ａの上面に支持されており、このスライダ部１５ａと一体となって水平方向に移動可能である。

図８及び図９に示す固定部１６は、清掃部５Ａ，５Ｂが水平姿勢及び垂直姿勢であるときに、この清掃部５Ａ，５Ｂを固定する部分である。固定部１６は、図３に示すように、着脱時には、位置Ｐ₁において清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６を水平姿勢に固定し、清掃時には位置Ｐ₂，Ｐ₃において清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６を垂直姿勢に固定する。固定部１６は、固定部材１６ａ〜１６ｃと、支持部材１６ｄなどを備えている。固定部１６は、手動清掃操作部１３が手動操作によって固定解除動作されたときに、この手動清掃操作部１３の固定解除動作に連動して清掃部５Ａ，５Ｂの固定を解除する。固定部１６は、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、手動清掃操作部１３がＤ₃₁方向に押し込まれて固定解除動作したときには、固定部材１６ａと固定部材１６ｂとの間から支持部６を抜き出すことによって固定解除し、この支持部６をＤ₁方向に回転可能にする。固定部１６は、固定動作強制部１７が手動清掃操作部１３を強制的に固定動作させたときに、この手動清掃操作部１３の固定動作に連動して清掃部５Ａ，５Ｂを固定する。固定部１６は、図８（Ｄ）に示すように、手動清掃操作部１３がＤ₃₂方向に強制的に復帰したときには、固定部材１６ａと固定部材１６ｂとの間に支持部６を嵌め込むことによって固定し、この支持部６をＤ₁方向に回転不可能にする。

固定部材１６ａは、支持部６を水平姿勢に固定するための部材であり、固定部材１６ｂは支持部６を水平姿勢及び垂直姿勢に固定するための部材であり、固定部材１６ｃは支持部６を垂直姿勢に固定するための部材である。固定部材１６ａ，１６ｃは、図９に示すように、断面形状が円形の軸状部材であり、固定部材１６ｂは図８に示すように外観形状が略Ｕ字状の軸状部材である。固定部材１６ａ，１６ｃは、図８（Ａ）及び図９（Ａ）に示すように、支持部６の両側面を挟み込む込むことによって、図３に示す位置Ｐ₁において支持部６を水平姿勢に固定する。固定部材１６ｂ，１６ｃは、図８（Ｄ）及び図９（Ｂ）に示すように、支持部６の両側面を挟み込むことによって、図３に示す位置Ｐ₂，Ｐ₃において支持部６を垂直姿勢に固定する。固定部材１６ｂは、図８に示すように、固定部材１６ａ，１６ｃに比べて、支持部材１６ｄの表面からの高さ（突出量）が低く形成されている。支持部材１６ｄは、固定部材１６ａ〜１６ｃを支持する部材である。支持部材１６ｄは、図８及び図９に示すように、外観形状が略四角形の板状部材であり、固定部材１６ａ〜１６ｃを支持した状態で補助スライド部１５のスライダ部１５ａに固定されている。

固定動作強制部１７は、清掃部５Ａ，５Ｂが水平姿勢及び垂直姿勢であって手動清掃操作部１３による固定解除動作が中止されたときに、この手動清掃操作部１３を強制的に固定動作させる部分である。固定動作強制部１７は、例えば、付勢力（ばね力）を発生する圧縮コイルばねなどの付勢部材である。固定動作強制部１７は、手動清掃操作部１３の回転軸部１３ｂの外周部に嵌め込まれることによって、この回転軸部１３ｂに装着されている。固定動作強制部１７は、手動清掃操作部１３をＤ₃₁方向に作業員が押し込むときに発生する押圧力を受けて圧縮する。固定動作強制部１７は、図８（Ａ）（Ｄ）に示すように、手動清掃操作部１３に作業員が押圧力を作用させていないときには、支持部６が固定部１６に固定されるように、固定部材１６ａ〜１６ｃに支持部６が嵌り込む方向（Ｄ₃₂方向）にこの支持部６を付勢する。固定動作強制部１７は、図８（Ｂ）（Ｃ）に示すように、Ｄ₃₁方向に作業員が押圧力を作用させて位置Ｐ₄から位置Ｐ₅とまで支持部６をスライドさせている間は、伸長状態から圧縮状態に切り替わる。一方、固定動作強制部１７は、図８（Ａ）（Ｄ）に示すように、位置Ｐ₄においてＤ₃₁方向に作業員が押圧力を作用させていないときには、圧縮状態から伸長状態に切り替わる。

図６及び図７に示す洗浄剤Ｗは、透過部３ｂの軌道側表面３ｇを洗浄するための物質である。洗浄剤Ｗは、例えば、水、ガラス洗浄液、ウィンドウォッシャ液、動植物油脂の汚れ専用のクリーナ液又はこれらの混合液などである。

図３〜図７に示す洗浄剤供給部１８は、噴射部１９に洗浄剤Ｗを供給する部分である。洗浄剤供給部１８は、作業員の手動操作によって操作ハンドルを往復駆動することによって、空気タンク内に圧縮空気を蓄積し、この空気タンク内の圧縮空気によって洗浄剤収容部内の洗浄剤Ｗを噴射部１９に向かって供給する。洗浄剤供給部１８は、洗浄剤Ｗを圧縮空気とともに供給する圧力ポンプとして機能する。洗浄剤供給部１８は、例えば、電源が不要で小型で軽量な蓄圧式噴霧器などである。

図３〜図７に示す噴射部１９は、透過部３ｂの軌道側表面３ｇに洗浄剤Ｗを噴射する部分である。噴射部１９は、図４及び図６に示す手動噴射操作部２０の手動操作によって噴射動作する。噴射部１９は、図３及び図４に示すように、支持部６の長さ方向に間隔をあけて３個配置されており、図５及び図７に示すように清掃部５Ａと清掃部５Ｂとの間から透過部３ｂの軌道側表面３ｇに洗浄剤Ｗを噴射する噴霧ノズルなどである。

図４及び図６に示す手動噴射操作部２０は、噴射部１９を手動操作によって噴射動作させる部分である。手動噴射操作部２０は、作業員の手動操作によって流路２１Ａ，２１Ｂを開閉する開閉弁として機能し、洗浄剤Ｗを噴射及び噴射停止させるときに作業員が手動で開閉操作するレバーである。手動噴射操作部２０は、作業員によって閉じられると流路２１Ａ，２１Ｂを開放し、洗浄剤供給部１８から噴射部１９に洗浄剤Ｗを供給させる。一方、手動噴射操作部２０は、作業員によって開かれると流路２１Ａ，２１Ｂを閉鎖し、洗浄剤供給部１８から噴射部１９への洗浄剤Ｗの供給を停止させる。手動噴射操作部２０は、手動清掃操作部１３と同時に手動操作可能なように、この手動清掃操作部１３と一体化されている。手動噴射操作部２０は、手動清掃操作部１３と一体化することによって作業員による清掃時の作業性を向上させる。手動噴射操作部２０は、手動清掃操作部１３を作業員がスライド動作させながら、この手動噴射操作部２０を作業員が任意の位置で噴射動作可能なように、この手動清掃操作部１３に内蔵されている。

流路２１Ａ，２１Ｂは、洗浄剤Ｗ及び圧縮空気が流れる管路である。流路２１Ａは、洗浄剤供給部１８から手動噴射操作部２０に向かって洗浄剤Ｗ及び圧縮空気を送出し、流路２１Ｂは手動噴射操作部２０から噴射部１９に向かって洗浄剤Ｗ及び圧縮空気を送出する。流路２１Ａは、上流側が洗浄剤供給部１８の流出口に接続されており、下流側が手動噴射操作部２０の流入口に接続されている。流路２１Ｂは、上流側が手動噴射操作部２０の流出口に接続されており、下流側が噴射部１９の流入口に接続されている。流路２１Ａ，２１Ｂは、手動清掃操作部１３の長さ方向に沿ってこの手動清掃操作部１３の内部に配管されている。流路２１Ａ，２１Ｂは、例えば、可撓性を有するナイロンチューブなどであり、支持部６の長さ方向に沿って所定の間隔をあけてこの支持部６に支持されている。

次に、この発明の第１実施形態に係る清掃装置の作用を説明する。
以下では、図３に示す可動扉３Ａ，３Ｂのうち一方の可動扉３Ａ側の透過部３ｂの軌道側表面３ｇを清掃する場合を例に挙げて説明する。
図３に示すホームドア装置１の可動扉３Ａ，３Ｂまで清掃装置４を作業員が持ち運び、図１に示す可動扉３Ａ，３Ｂを清掃装置４によって作業員が順次清掃する。先ず、図４及び図６に示す洗浄剤供給部１８の操作ハンドルを作業員が手動で往復駆動させると、この洗浄剤供給部１８の空気タンク内に圧縮空気が蓄積される。

次に、図３に示すように、可動扉３Ａの上縁部３ｄに清掃装置４のスライド部１４を作業員が装着して、図１０に示すようにスライド部１４の摩擦抵抗低減部１４ｂによってこの上縁部３ｄが挟み込まれる。その結果、図３に二点鎖線で示すように、清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６が位置Ｐ₁において水平姿勢になった状態で、清掃装置４が可動扉３Ａに装着される。このとき、傾き防止部７のつり合い機能と傾き防止部１４ｃの挟み込み機能とによって清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６が水平姿勢から傾くのが防止される。図８（Ａ）及び図９（Ａ）に示すように、固定部１６の固定部材１６ａと固定部材１６ｂとの間に支持部６が挟み込まれており、図３に示す位置Ｐ₁において清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６が固定部１６によって水平姿勢に固定されている。

図８（Ａ）に示すように、手動清掃操作部１３の把持部１３ａをホーム側領域Ａ₂内で作業員が把持して、この手動清掃操作部１３に作業員が押圧力を作用させて、固定動作強制部１７の付勢力に抗してこの手動清掃操作部１３をＤ₃₁方向に作業員が押し込む。その結果、固定動作強制部１７が押圧力を受けて圧縮し、手動清掃操作部１３の回転軸部１３ｂが軸受部１５ｄによってガイドされながら支持部６と一体となって位置Ｐ₄から位置Ｐ₅に向かってＤ₃₁方向にスライドする。図８（Ｂ）に示すように、位置Ｐ₅まで支持部６がスライドすると、固定部材１６ａと固定部材１６ｂとの間から支持部６が抜け出して、支持部６が固定状態から固定解除状態に切り替わる。図８（Ｂ）に示すように、手動清掃操作部１３の把持部１３ａをＤ₁方向に作業員が回転させると、この手動清掃操作部１３の回転軸部１３ｂを回転中心として支持部６が回転する。その結果、図３に示すように位置Ｐ₁から位置Ｐ₂まで支持部６が回転して、清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６が位置Ｐ₂において水平姿勢から垂直姿勢になる。

清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６が垂直姿勢になった状態で、図８（Ｃ）に示す手動清掃操作部１３のＤ₃₁方向への押し込みを作業員が停止すると、手動清掃操作部１３に作業員が作用させる押圧力が固定動作強制部１７の付勢力よりも小さくなる。その結果、図８（Ｄ）に示すように固定動作強制部１７が伸長して、固定動作強制部１７の付勢力によってＤ₃₁方向とは逆方向のＤ₃₂方向に手動清掃操作部１３がスライドする。位置Ｐ₄まで支持部６がスライドすると、図８（Ｄ）及び図９（Ｂ）に示すように固定部材１６ｂと固定部材１６ｃとの間に支持部６が嵌り込む。その結果、支持部６が固定解除状態から固定状態に切り替わり、図３に示す位置Ｐ₂において清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６が固定部１６によって垂直姿勢に固定されている。同時に、図６及び図７に示すように、清掃部５Ａ，５Ｂの拭取り部５ａが透過部３ｂの軌道側表面３ｇと接触すると、レバー部５ｂと固定部材６ａとの間で押圧部９が圧縮されるため、拭取り部５ａが軌道側表面３ｇに密着する。

次に、図４及び図６に示す手動清掃操作部１３の把持部１３ａを作業員が把持して、図３に示すＤ₂方向にこの手動清掃操作部１３を作業員が操作すると、この手動清掃操作部１３と一体となってスライド部１４が可動扉３Ａの上縁部３ｄに沿ってスライド動作する。その結果、スライド部１４と一体となって清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６がＤ₂方向に移動し、清掃部５Ａ，５Ｂの拭取り部５ａが透過部３ｂの軌道側表面３ｇを拭き取る。清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６がＤ₂方向に移動すると、図３及び図５に示す補助清掃部１１もＤ₂方向に移動し、この補助清掃部１１が段差部３ｆを拭き取る。清掃部５Ａ，５ＢがＤ₂方向に移動すると、この清掃部５Ａ，５Ｂとともに噴射部１９もＤ₂方向に移動する。このとき、図４及び図６に示す手動清掃操作部１３の把持部１３ａを作業員が把持し、清掃部５Ａ，５ＢをＤ₂方向に移動させながら手動噴射操作部２０を作業員が閉じると、流路２１Ａ，２１Ｂが開放される。その結果、洗浄剤供給部１８から流路２１Ａ，２１Ｂに洗浄剤Ｗ及び圧縮空気が供給されて、図６及び図７に示すように透過部３ｂの軌道側表面３ｇに洗浄剤Ｗ及び圧縮空気を噴射部１９が噴射する。

図７（Ａ）に示すように、清掃部５Ａ，５Ｂを作業員がＤ₂方向に移動させながら噴射部１９から作業員が洗浄剤Ｗを噴射させると、洗浄剤Ｗが噴射された後の透過部３ｂの軌道側表面３ｇを進行方向後側の清掃部５Ｂが拭き取る。一方、図７（Ｂ）に示すように、清掃部５Ａ，５Ｂを作業員がＤ₂方向とは逆方向に移動させながら噴射部１９から作業員が洗浄剤Ｗを噴射させると、洗浄剤Ｗが噴射された後の透過部３ｂの軌道側表面３ｇを進行方向後側の清掃部５Ａが拭き取る。同時に、段差部３ｆに付着した塵埃を補助清掃部１１が拭き取るとともに、透過部３ｂの軌道側表面３ｇから段差部３ｆに流れ落ちる清掃後の廃液をこの補助清掃部１１が拭き取る。図１１（Ａ）に示すように、スライド部１４がスライド可能範囲の限界に達すると、図７（Ｂ）に示すように固定体２と支持部６とが衝突するが、支持部６の固定部材６ａが緩衝部１０によって覆われているため、固定体２の表面が傷つくのをこの緩衝部１０が防ぐ。図３に示す位置Ｐ₂と位置Ｐ₃との間でスライド部１４を往復動作させることによって、透過部３ｂの軌道側表面３ｇを清掃部５Ａ，５Ｂが繰り返し清掃するとともに、補助清掃部１１が段差部３ｆを繰り返し清掃する。

例えば、図１１（Ａ）に示すように、スライド可能範囲の限界まで作業員がスライド部１４をスライドさせた状態で、このスライド部１４のスライド可能範囲のさらに外側に手動清掃操作部１３を作業員がスライド操作する。その結果、手動清掃操作部１３と一体となって補助スライド部１５がスライド部１４上をスライドし、スライド部１４のスライド可能範囲のさらに外側に補助スライド部１５がスライドする。このため、図９及び図１０（Ｂ）に示す補助スライド部１５のストッパ部１５ｃにこの補助スライド部１５のスライダ部１５ａが接触するまでこの清掃部５Ａ，５Ｂが移動し、透過部３ｂの軌道側表面３ｇの略全面が清掃部５Ａ，５Ｂによって可能な限り拭き残しなく清掃される。特に、清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６の傾きを防止するためにスライド部１４を大きくした場合であっても、このスライド部１４のスライド可動範囲のさらに外側に補助スライド部１５がスライドするため、清掃部５Ａ，５Ｂによる清掃可能領域が広くなる。

一方、図１１（Ｂ）に示すように、図１１（Ａ）に示す補助スライド部１５を省略してスライド部１４のみに清掃部５Ａ，５Ｂを取り付けた場合には、スライド可能範囲の限界までスライド部１４を作業員がスライドさせると、このスライド部１４のスライド可能範囲よりもさらに外側に清掃部５Ａ，５Ｂが移動不可能である。このため、図１１（Ａ）に示すように補助スライド部１５を備える清掃装置４に比べて、図１１（Ｂ）に示す補助スライド部１５を備えていない清掃装置４では、透過部３ｂの軌道側表面３ｇに拭き残し幅Δ₁が形成されてしまう。また、図１１（Ｃ）に示すように、図１１（Ｂ）に示す補助スライド部１５を省略したスライド部１４に清掃部５Ａのみを１本取り付けた場合には、スライド可能範囲の限界までスライド部１４を作業員がスライドさせると、透過部３ｂの軌道側表面３ｇに拭き残し幅Δ₂（Δ₂＞Δ₁）が形成されてしまう。特に、清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６の傾きを防止するためにスライド部１４を大きくした場合には、透過部３ｂの軌道側表面３ｇの拭き残し幅Δ₁が大きくなってしまう。

例えば、図３に示す位置Ｐ₂までスライド部１４を作業員がスライドさせた状態で清掃作業を終了するときには、図８（Ｄ）に示す手動清掃操作部１３に作業員が押圧力を作用させて、Ｄ₃₂方向とは逆方向のＤ₃₁方向にこの手動清掃操作部１３を作業員が押し込む。その結果、図８（Ｃ）（Ｄ）に示す位置Ｐ₄から位置Ｐ₅に向かって支持部６がスライドし、固定部材１６ｂと固定部材１６ｃとの間から支持部６が抜け出して、支持部６が固定状態から固定解除状態に切り替わる。図８（Ｂ）に示すＤ₁方向とは逆方向に手動清掃操作部１３を作業員が回転させると、図３に示すように位置Ｐ₂から位置Ｐ₁まで支持部６が回転して、清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６が位置Ｐ₁おいて垂直姿勢から水平姿勢になる。図８（Ａ）に示すように、位置Ｐ₅まで支持部６をスライドさせた状態で、手動清掃操作部１３のＤ₃₁方向への押し込みを作業員が停止すると、固定動作強制部１７の付勢力によってＤ₃₁方向とは逆方向のＤ₃₂方向に手動清掃操作部１３がスライドする。その結果、固定部材１６ａと固定部材１６ｂとの間に支持部６が嵌り込み、固定解除状態から固定状態に支持部６が切り替わり、図３に示す位置Ｐ₁において清掃部５Ａ，５Ｂ及び支持部６が固定部１６によって水平姿勢に固定されている。最後に、可動扉３Ａの上縁部３ｄから清掃装置４のスライド部１４を作業員が取り外して、この可動扉３Ａと隣接する可動扉３Ｂの戸先部３ｃ寄りの上縁部３ｄに清掃装置４のスライド部１４を作業員が装着する。以降、同様の清掃作業を作業員が繰り返すことによって、図１に示すホームドア装置１の可動扉３Ａ，３Ｂの軌道側表面３ｇが順次清掃される。

この発明の第１実施形態に係る清掃装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄに着脱自在にスライド部１４が装着されて、この上縁部３ｄにガイドされながらこの上縁部３ｄに沿ってこのスライド部１４が水平方向にスライドし、このスライド部１４とともに水平方向に移動しながら透過部３ｂの軌道側表面３ｇを清掃部５Ａ，５Ｂが清掃する。このため、軌道側領域Ａ₁内に作業員が立ち入らずに透過部３ｂの軌道側表面３ｇを清掃部５Ａ，５Ｂによって確実に清掃することができる。その結果、線路閉鎖を実施して建築限界Ｌの内側に作業員が立ち入る必要がなくなり、清掃作業の安全性を向上させることができる。例えば、電源、水道を使用しないので、同じホーム上で同時に作業が可能である。このため、終着列車から始発列車までの約２時間の間に、ホームドア装置１の数に合わせて清掃装置４を複数台使用することによって全てのホームドア装置１の透過部３ｂの軌道側表面３ｇを清掃することができる。また、透過部３ｂの軌道側表面３ｇに突発的な汚れが生じたときに、可動扉３Ａ，３Ｂに清掃装置４を作業員が迅速に装着して、線路閉鎖などを実施せずに短時間で清掃作業を完了することができる。

(2) この第１実施形態では、手動清掃操作部１３の手動操作によってスライド部１４がスライド動作する。例えば、特に、ホームドア装置１の可動扉３Ａ，３ＢのようなホームＦ上に広範囲に設置されている構造物を清掃する場合には、ホームＦ上で電源を確保するのが困難であり、配線コードを引き回すのが困難である。この第１実施形態では、特別な電源を必要とせずに作業員の手動操作によってスライド部１４をスライド操作させて、透過部３ｂの軌道側表面３ｇを清掃部５Ａ，５Ｂによって簡単に清掃することができる。

(3) この第１実施形態では、手動清掃操作部１３の手動操作によって清掃部５Ａ，５Ｂが回転動作する。このため、例えば、着脱時には作業員が清掃部５Ａ，５Ｂを持ち上げやすいように清掃部５Ａ，５Ｂを水平姿勢にして、清掃部５Ａ，５Ｂを可動扉３Ａ，３Ｂと干渉させずに、この可動扉３Ａ，３Ｂからこの清掃部５Ａ，５Ｂを簡単に着脱することができる。また、清掃時には作業員が清掃し易いように清掃部５Ａ，５Ｂを垂直姿勢にして、透過部３ｂの軌道側表面３ｇを簡単に清掃することができる。さらに、作業員の簡単な手動操作によって、清掃部５Ａ，５Ｂを水平姿勢と垂直姿勢とに変更することができる。

(4) この第１実施形態では、清掃部５Ａ，５Ｂが水平姿勢及び垂直姿勢であるときにこの清掃部５Ａ，５Ｂを固定部１６が固定し、手動清掃操作部１３が手動操作によって固定解除動作されたときに、この手動清掃操作部１３の固定解除動作に連動して清掃部５Ａ，５Ｂの固定を固定部１６が解除する。このため、手動清掃操作部１３を作業員が簡単な固定解除動作させるだけで、清掃部５Ａ，５Ｂを水平姿勢及び垂直姿勢に迅速に固定することができる。

(5) この第１実施形態では、清掃部５Ａ，５Ｂが水平姿勢及び垂直姿勢であって手動清掃操作部１３による固定解除動作が中止されたときに、この手動清掃操作部１３を固定動作強制部１７が強制的に固定動作させる。また、この第１実施形態では、固定動作強制部１７が手動清掃操作部１３を強制的に固定動作させたときに、この手動清掃操作部１３の固定動作に連動して清掃部５Ａ，５Ｂを固定部１６が固定する。このため、手動清掃操作部１３の固定解除動作を作業員が中止するだけで、清掃部５Ａ，５Ｂを水平姿勢及び垂直姿勢にした状態でこの清掃部５Ａ，５Ｂを自動的に短時間で固定することができる。

(6) この第１実施形態では、透過部３ｂの軌道側表面３ｇに洗浄剤Ｗを噴射部１９が噴射する。このため、洗浄剤Ｗを噴射した後の透過部３ｂの軌道側表面３ｇを清掃部５Ａ，５Ｂによって清掃し、この軌道側表面３ｇの汚れを除去することができる。

(7) この第１実施形態では、手動噴射操作部２０の手動操作によって噴射部１９が噴射動作する。このため、透過部３ｂの軌道側表面３ｇを清掃部５Ａ，５Ｂによって清掃するときに、任意のタイミングで作業員が洗浄剤Ｗをこの軌道側表面３ｇに噴射することができる。

(8) この第１実施形態では、手動噴射操作部２０が手動清掃操作部１３と同時に手動操作可能なように、この手動噴射操作部２０がこの手動清掃操作部と一体化されている。このため、手動清掃操作部１３を作業員が操作しながら手動噴射操作部２０を同時に作業員が操作することができ作業性を向上させることができる。

(9) この第１実施形態では、透過部３ｂの軌道側表面３ｇを拭取り部５ａが水平方向に移動しながら拭き取る。このため、スライド部１４のスライド動作に連動して透過部３ｂの軌道側表面３ｇを作業員の手動操作によって簡単に拭き取ることができる。

(10) この第１実施形態では、スライド部１４のスライド方向の前後に清掃部５Ａ，５Ｂが配置されている。このため、例えば、図３に示すＤ₂方向にスライド部１４をスライドさせたときには、透過部３ｂの軌道側表面３ｇの端部まで進行方向前側の清掃部５Ａによって拭き残し部分が可能な限り少なくなるように清掃することができる。また、図３に示すＤ₂方向とは逆方向にスライド部１４をスライドさせたときには、透過部３ｂの軌道側表面３ｇの端部まで進行方向前側の清掃部５Ｂによって拭き残し部分が可能な限り少なくなるように清掃することができる。

(11) この第１実施形態では、スライド部１４とともに水平方向に移動しながら可動扉３Ａ，３Ｂの段差部３ｆを補助清掃部１１が清掃する。このため、段差部３ｆに付着した塵埃を補助清掃部１１によって拭き取ることができるとともに、透過部３ｂの軌道側表面３ｇから段差部３ｆに流れ落ちる清掃後の廃液をこの補助清掃部１１によって拭き取ることができる。

(12) この第１実施形態では、スライド部１４のスライド可能範囲を超えて清掃部５Ａ，５Ｂが水平方向に移動可能なように、このスライド部１４にガイドされながらこの清掃部５Ａ，５Ｂを水平方向に補助スライド部１５がスライドさせる。このため、透過部３ｂの軌道側表面３ｇに拭き残り部分が発生するのを可能な限り防ぐことができる。

(13) この第１実施形態では、清掃部５Ａ、５Ｂが水平姿勢になったときに、この清掃部５Ａ，５Ｂが水平姿勢から傾くのを傾き防止部７，１４ｃが防止する。このため、清掃装置４全体の重量バランスを改善するとともに、可動扉３Ａ，３Ｂとの接触面積を増大させて、清掃部５Ａ，５Ｂが傾いて可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄからスライド部１４が脱落するのを防ぐことができる。

(14) この第１実施形態では、透過部３ｂの軌道側表面３ｇに清掃部５Ａ，５Ｂが密着するように、この軌道側表面３ｇに向かってこの清掃部５Ａ，５Ｂを押圧部９が押圧する。このため、透過部３ｂの軌道側表面３ｇに対して清掃部５Ａ，５Ｂを略一定の接触圧で接触させて、この軌道側表面３ｇをこの清掃部５Ａ，５Ｂによって清掃することができる。また、複雑で手間のかかる接触圧の調整作業を軽減することができる。

(15) この第１実施形態では、可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄとスライド部１４との間の摩擦抵抗を摩擦抵抗低減部１４ｂが低減する。このため、可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄに沿ってスライド部１４をスライド動作させるときに発生する摩擦力を低減することができる。その結果、可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄが摩耗して損傷するのを防ぐことができる。また、清掃時のスライド部１４のスライド操作が重たくなるのを防ぎ、高齢の作業員であっても負担なく清掃作業を実施することができる。

(16) この第１実施形態では、スライド部１４を水平方向にスライドさせたときに、清掃部５Ａ，５Ｂを支持する支持部６と固定体２との衝突を緩衝部１０が緩和する。このため、清掃時に支持部６が固定体２と干渉して、この固定体２の表面が損傷するのを防止することができる。

（第２実施形態）
以下では、図１〜図１１に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図１２〜図１４に示す搬送装置２３は、清掃装置４を搬送する装置である。搬送装置２３は、作業員が清掃作業を実施するときに清掃装置４と組み合わせて使用される清掃システムを構成する。搬送装置２３は、清掃装置４を作業員が直接持ち運ばずに、清掃装置４を搭載した状態で作業員の手動操作によって各可動扉３Ａ，３Ｂに移動し、作業員の清掃作業を補助し作業員の負担を軽減する。搬送装置２３は、図１３に示すように、可動扉３Ａ，３Ｂに対して所定の位置に位置決めされたときに建築限界Ｌの外側に位置する。搬送装置２３は、例えば、高齢者の清掃員が一人で移動させて清掃作業が可能なように、一般構造用圧延鋼材(SS400)などを主材料としてコンパクトに製造されている。搬送装置２３は、図１２〜図１４に示す搬送台車２４と、支持部２５と、図１２及び図１３に示すストッパ部２６Ａ，２６Ｂと、図１２〜図１４に示す手押し操作部２７と、図１２〜図１５に示す廃液受け部２８などを備えている。

図１２〜図１４に示す搬送台車２４は、清掃装置４及び廃液受け部２８を着脱自在に搭載し搬送する台車である。搬送台車２４は、作業員が清掃作業を実施する可動扉３Ａ，３Ｂまでホーム床面Ｆ₁上を転がりながら清掃装置４一式を運搬し、清掃作業中に可動扉３Ａ，３Ｂの所定の位置に位置決めされてホーム床面Ｆ₁に垂れる廃液を受ける。搬送台車２４は、図１２及び図１４に示すように、可動扉３Ａ，３Ｂが閉鎖状態になったときに、固定体２から突出しているこの可動扉３Ａ，３Ｂの１枚当たりの長さと略同じ長さに設定されている。搬送台車２４は、図１３及び図１４に示す底板部２４ａと、図１２及び図１４に示す側板部２４ｂ〜２４ｆと、図１２〜図１４に示す仕切り板部２４ｇと、図１２及び図１３に示す車輪２４ｈと、軸受部２４ｉと、図１３及び図１４に示す装着部２４ｊ，２４ｋと、図１２〜図１４に示す固定／固定解除操作部２４ｍと、図１４に示す支持部２４ｎなどを備えている。

図１３及び図１４に示す底板部２４ａは、搬送台車２４の底部を構成する部分である。底板部２４ａは、清掃装置４の洗浄剤供給部１８の底部と廃液受け部２８の底部とを支持する。底板部２４ａは、図１４に示すように、廃液受け部２８の底部が嵌合する切欠部２４ｐを備えている。図１２及び図１４に示す側板部２４ｂ〜２４ｆは、搬送台車２４の側部を構成する部分である。図１４に示すように、側板部２４ｂ，２４ｃは、側板部２４ｄよりも長さが短く形成されており、底板部２４ａの一対の短辺部分にそれぞれ固定されている。側板部２４ｄは底板部２４ａの一方の長辺部分に固定されており、側板部２４ｅ，２４ｆは底板部２４ａの他方の長辺部分に固定されている。側板部２４ｅ，２４ｆは、側板部２４ｄよりも長さが短く形成されており、廃液受け部２８が底板部２４ａから抜け出すのを防止するストッパとして機能する。図１２〜図１４に示す仕切り板部２４ｇは、底板部２４ａを二つに仕切る部分である。仕切り板部２４ｇは、清掃装置４を収容するための空間と、廃液受け部２８を収容するための空間とに、搬送台車２４の内部を区画している。

車輪２４ｈは、ホーム床面Ｆ₁上を転がる部材であり、底板部２４ａの下面の４つの角部に配置されている。軸受部２４ｉは、車輪２４ｈの回転軸を回転自在に支持する部分であり、底板部２４ａの下面に回転自在に連結されている。軸受部２４ｉは、搬送台車２４がホーム床面Ｆ₁上を任意の方向に移動可能なように、車輪２４ｈの車軸を支持した状態でこのホーム床面Ｆ₁に対して直交する回転軸回りに回転可能である。図１３及び図１４に示す装着部２４ｊ，２４ｋは、手押し操作部２７を着脱自在に装着する部分である。装着部２４ｊは、底板部２４ａの短辺側に固定されており、装着部２４ｋは底板部２４ａの長辺側に固定されている。装着部２４ｊ，２４ｋは、いずれも同一構造であり、手押し操作部２７の固定支柱部２７ａと嵌合する筒状部材である。図１２〜図１４に示す固定／固定解除操作部２４ｍは、回転支柱部２７ｃを固定及び固定解除するときに操作される部分である。固定／固定解除操作部２４ｍは、締め付ける方向に回転操作されたときには装着部２４ｊ，２４ｋに回転支柱部２７ｃを固定し、緩める方向に回転操作されたときには装着部２４ｊ，２４ｋから回転支柱部２７ｃを固定解除するクランプノブなどである。図１４に示す支持部２４ｎは、清掃装置４の支持部６及び流路２１Ａを支持する部分である。支持部２４ｎは、支持部２５に固定されており、支持部６及び流路２１Ａが垂れ下がるのを防止する。

図１２〜図１４に示す支持部２５は、清掃装置４のスライド部１４を支持する部分である。支持部２５は、仕切り板部２４ｇの上縁部に固定されており、清掃装置４のスライド部１４を着脱自在に支持可能なように可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄと同一形状に形成されている。支持部２５は、図１２に示すように、清掃装置４のスライド部１４がこの支持部２５に装着されたときに、この支持部２５の長さ方向にスライド部１４が移動するのを防止するストッパ部２５ａを備えている。ストッパ部２５ａは、支持部２５の一方の端部に固定されている。

図１２及び図１３に示すストッパ部２６Ａ，２６Ｂは、可動扉３Ａ，３Ｂとホーム床面Ｆ₁との間の間隙部に搬送台車２４を挿入したときに、透過部３ｂの軌道側表面３ｇの下方に廃液受け部２８が位置決めされるように、この搬送台車２４を所定の位置に停止させる部分である。ストッパ部２６Ａ，２６Ｂは、図１３に示すように、搬送台車２４が建築限界Ｌの内側に侵入しないように、可動扉３Ａ，３Ｂと接触することによって搬送台車２４を所定の位置に停止させる。ストッパ部２６Ａは、例えば、先端が平坦なゴム製の突起部であり、図１２に示すように仕切り板部２４ｇの長さ方向の両端部に固定されている。図１２及び図１３に示すストッパ部２６Ｂは、例えば、断面形状が略円形の軸状部材であり、連結支柱部２７ｄの両端部に固定されている。ストッパ部２６Ｂは、搬送台車２４を手押し操作によって走行させる手押し操作部２７の把持部（ハンドル部）としても機能する。ストッパ部２６Ｂは、図１２に示すＤ₄₂方向に搬送台車２４を作業員が手押し操作するときには、図１３に示す位置Ｐ₆において作業員によって把持される。ストッパ部２６Ｂは、図１３に示すように、清掃作業を作業員が実施するときには、位置Ｐ₆から位置Ｐ₇まで作業員に回転操作されて、図１３に示すようにストッパ部２６Ａと同時に透過部３ｂのホーム側表面３ｈと接触する。

図１２〜図１４に示す手押し操作部２７は、搬送台車２４を手動操作によって走行させる部分である。手押し操作部２７は、図１４に示すように、搬送台車２４をＤ₄₁方向に移動させるときには装着部２４ｊに装着され、搬送台車２４をＤ₄₂方向に移動させるときには装着部２４ｋに装着される。手押し操作部２７は、図１２及び図１３に示す固定支柱部２７ａと、図１２に示す連結支柱部２７ｂと、図１２〜図１４に示す回転支柱部２７ｃと、図１２及び図１４に示す連結支柱部２７ｄと、図１２及び図１３に示す固定／固定解除操作部２７ｅなどを備えている。

図１２及び図１３に示す固定支柱部２７ａは、搬送台車２４の装着部２４ｊ，２４ｋに着脱自在に装着されてこの搬送台車２４に固定される部分である。固定支柱部２７ａは、断面形状が略円形の柱状部材であり、互いに平行に配置されている。図１２に示す連結支柱部２７ｂは、左右一対の固定支柱部２７ａを連結する部分であり、この左右一対の固定支柱部２７ａの上端部同志を連結する。連結支柱部２７ｂは、断面形状が略円形の柱状部材である。図１２〜図１４に示す回転支柱部２７ｃは、連結支柱部２７ｂの中心軸を回転中心として回転する部分である。回転支柱部２７ｃは、図１３に示すように、連結支柱部２７ｂの中心軸を回転中心として、ホーム側領域Ａ₂から軌道側領域Ａ₁に向かって位置Ｐ₆と位置Ｐ₇との間で略90°回転可能である。回転支柱部２７ｃは、図１３に示す位置Ｐ₇まで作業員が回転させたときには、この回転支柱部２７ｃ上に清掃装置４の支持部６を一時的に載せる仮置き場としても機能する。回転支柱部２７ｃは、下端部が連結支柱部２７ｂの外周部に回転自在に嵌合しており、図示しない回転規制部によって回転範囲が規制されている。回転支柱部２７ｃは、断面形状が略円形の柱状部材であり、互いに平行に配置されている。図１２及び図１４に示す連結支柱部２７ｄは、左右一対の回転支柱部２７ｃを連結する部分であり、この左右一対の回転支柱部２７ｃの上端部同志を連結する。連結支柱部２７ｄは、断面形状が略円形の柱状部材である。図１２及び図１３に示す固定／固定解除操作部２７ｅは、回転支柱部２７ｃを固定及び固定解除するときに操作される部分である。固定／固定解除操作部２７ｅは、一方の側に回転操作されたときには回転支柱部２７ｃの回転を規制し、他方の側に回転操作されたときには回転支柱部２７ｃの回転を許容するクランプレバーなどである。

図１２〜図１５に示す廃液受け部２８は、清掃装置４による清掃後の廃液を受ける部分である。廃液受け部２８は、例えば、可動扉３Ａ，３Ｂの下縁部３ｅから流れ落ちる洗浄剤Ｗと塵埃とが混合した廃液を受け止める。廃液受け部２８は、例えば、軽量化を図るために塩化ビニル樹脂のような合成樹脂又はアルミニウムなどの軽量金属によって形成されている。廃液受け部２８は、回収後の廃液が一定量に達したときには、搬送台車２４から取り外されて規定の捨て場まで作業員によって持ち運ばれて、内部の廃液を捨てた後に搬送台車２４に装着される。廃液受け部２８は、図１２及び図１４に示すように、落下する廃液を確実に受け止めることが可能なように、可動扉３Ａ，３Ｂの透過部３ｂの長さと略同じ長さに設定されている。廃液受け部２８は、図１２〜図１５に示す容器本体部２８ａと、図１５に示す取手部２８ｂと、仕切り板部２８ｃなどを備えている。

図１２〜図１５に示す容器本体部２８ａは、廃液を収容する部分である。容器本体部２８ａは、図１５に示すように、落下する廃液を受ける開口部を上部に有する略直方体状の部材であり、搬送台車２４の長さと略同じ長さに形成されている。容器本体部２８ａは、図１５（Ｂ）に示すように、この容器本体部２８ａの中央部から下方に突出する突出部２８ｄを備えている。容器本体部２８ａは、図１４に示す搬送台車２４の底板部２４ａの切欠部２４ｐに突出部２８ｄを嵌合させることによって、この搬送台車２４からこの容器本体部２８ａが脱落するのを防止する。図１５に示す取手部２８ｂは、搬送台車２４から廃液受け部２８を取り外すときに作業員が把持する部分である。取手部２８ｂは、容器本体部２８ａの長さ方向に間隔をあけて配置されており、この容器本体部２８ａの内側側面に固定されている。仕切り板部２８ｃは、容器本体部２８ａの内部を複数の領域に区画する部分である。仕切り板部２８ｃは、容器本体部２８ａの長さ方向に間隔をあけて容器本体部２８ａを補強するために配置されており、この容器本体部２８ａの内側側面及び底部上面に固定されている。仕切り板部２８ｃは、図１５（Ｂ）に示すように、この仕切り板部２８ｃを貫通する貫通孔２８ｅを備えている。貫通孔２８ｅは、この貫通孔２８ｅの下端部が容器本体部２８ａの底部上面と同じ高さになるように形成されており、廃液を容易に捨てることが可能なように、仕切り板部２８ｃによって区画された空間内で廃液を均一に溜めている。

次に、この発明の第２実施形態に係る搬送装置の作用を説明する。
図１２〜図１３に示すように、清掃装置４及び廃液受け部２８が搬送台車２４に搭載された状態で、手押し操作部２７のストッパ部２６Ｂを作業員が把持して、ホーム床面Ｆ₁上を作業員が搬送台車２４を走行させる。このとき、搬送台車２４の装着部２４ｊに手押し操作部２７の固定支柱部２７ａが装着されており、図１４に示すＤ₄₁方向に搬送台車２４を作業員が移動させる。清掃作業を実施する可動扉３Ａ，３Ｂまで搬送台車２４を作業員が走行させた後に、固定／固定解除操作部２４ｍを作業員が緩めて手押し操作部２７の固定支柱部２７ａを搬送台車２４の装着部２４ｊから作業員が抜き取る。次に、搬送台車２４の装着部２４ｋに手押し操作部２７の固定支柱部２７ａを作業員が差し込み、固定／固定解除操作部２７ｅを作業員が締め付けて、手押し操作部２７を搬送台車２４に固定する。また、図１２及び図１３に示す固定／固定解除操作部２７ｅを作業員が緩めて、連結支柱部２７ｂを回転中心としてストッパ部２６Ｂを作業員が手前側に倒す。この状態で、図１４に示すＤ₄₂方向に搬送台車２４を作業員が走行させると、図１３に示すように可動扉３Ａ，３Ｂとストッパ部２６Ａ，２６Ｂが略同時に接触して、透過部３ｂの軌道側表面３ｇの下方に廃液受け部２８が位置決めされる。

次に、搬送台車２４の支持部２５から清掃装置４のスライド部１４を作業員が取り外して、図３に示すように可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄにこのスライド部１４を装着する。位置Ｐ₂と位置Ｐ₃との間で清掃部５Ａ，５Ｂを作業員が往復動作させながら噴射部１９から洗浄剤Ｗを作業員が噴射させると、図１３に示す廃液受け部２８に清掃後の廃液が落下して回収される。例えば、図１２及び図１４に示す可動扉３Ｂの清掃作業を完了して隣接する可動扉３Ａを清掃するときには、清掃装置４のスライド部１４を可動扉３Ａ，３Ｂの上縁部３ｄから作業員が取り外す。その後に、図１３に示す位置Ｐ₇まで回転した状態の回転支柱部２７ｃ上に、清掃装置４の支持部６を一時的に作業員が載せて、可動扉３Ｂに隣接する可動扉３Ａまでこの搬送台車２４を作業員が移動させる。ホームＦ上の全ての可動扉３Ａ，３Ｂの清掃作業を完了した後に、固定／固定解除操作部２７ｅを作業員が操作して、位置Ｐ₇から位置Ｐ₆までストッパ部２６Ｂを作業員が戻す。次に、搬送台車２４の装着部２４ｋから手押し操作部２７を作業員が取り外して、装着部２４ｊにこの手押し操作部２７を作業員が固定する。清掃装置４のスライド部１４を搬送台車２４の支持部２５に作業員が装着して、この搬送台車２４をこの清掃装置４とともに保管場所まで作業員が移動させる。搬送台車２４から廃液受け部２８を作業員が取り外して、この廃液受け部２８内の廃液を規定の捨て場に廃棄し、この廃液受け部２８を搬送台車２４に装着する。

この発明の第２実施形態に係る搬送装置には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第２実施形態では、搬送台車２４が清掃装置４を着脱自在に搭載し搬送する。このため、ホーム床面Ｆ₁上の任意の可動扉３Ａ，３Ｂまで、清掃装置４を簡単に運搬することができる。また、ホームＦの一方の端部から他方の端部まで広範囲に存在する可動扉３Ａ，３Ｂを清掃装置４によって清掃するときに、この清掃装置４を作業員が直接持ち運び移動する必要がなくなり、搬送台車２４を移動させながら可動扉３Ａ，３Ｂの清掃作業を順次実施することができる。その結果、高齢の作業員の作業負担を軽減することができる。

(2) この第２実施形態では、清掃装置４による清掃後の廃液を受ける廃液受け部２８を備えており、この廃液受け部２８を搬送台車２４が着脱自在に搭載し搬送する。このため、清掃作業時に発生する廃液を廃液受け部２８によって確実に回収し、この廃液がホーム床面Ｆ₁に垂れてこのホーム床面Ｆ₁が濡れるのを防ぐことができる。また、廃液を回収した後の廃液受け部２８を搬送台車２４から取り外して、この廃液を容易に捨てることができる。

(3) この第２実施形態では、可動扉３Ａ，３Ｂとホーム床面Ｆ₁との間の間隙部に搬送台車２４を挿入したときに、透過部３ｂの軌道側表面３ｇの下方に廃液受け部２８が位置決めされるように、この搬送台車２４を所定の位置にストッパ部２６Ａ，２６Ｂが停止させる。このため、透過部３ｂの軌道側表面３ｇから流れ落ちる廃液を、廃液受け部２８によって確実に回収することができる。また、可動扉３Ａ，３Ｂに対して搬送台車２４が正確に位置決めされて、この搬送台車２４が建築限界Ｌの内側に侵入するのを防ぐことができる。

(4) この第２実施形態では、可動扉３Ａ，３Ｂとストッパ部２６Ａ，２６Ｂが接触することによって搬送台車２４をこのストッパ部２６Ａ，２６Ｂが所定の位置に停止させる。このため、簡単な構造のストッパ部２６Ａ，２６Ｂを可動扉３Ａ，３Ｂに接触させるだけで、作業員の技量にかかわらず廃液受け部２８を正確に位置決めすることができる。

(5) この第２実施形態では、搬送台車２４を手押し操作によって走行させる手押し操作部２７の把持部としてストッパ部２６Ｂが機能する。このため、手押し操作部２７をストッパ部２６Ｂと兼用することができ、清掃装置４の構造が簡単になってこの清掃装置４をコンパクトにすることができる。

（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、直線状に配置されているホームドア装置１の可動扉３Ａ，３Ｂの軌道側表面３ｇを清掃装置４によって清掃する場合を例に挙げて説明したが、直線状に配置されているホームドア装置１に限定するものではない。例えば、ホームＦの線形に合わせて曲線状に配置されているホームドア装置の可動扉の軌道側表面を清掃装置４によって清掃することもできる。また、この実施形態では、ホームドア装置１の可動扉３Ａ，３Ｂの軌道側表面３ｇを清掃装置４によって清掃する場合を例に挙げて説明したが、このような可動扉３Ａ，３Ｂに清掃対象物を限定するものではない。例えば、立入制限領域と立入許容領域との間に存在する固定構造物又は可動構造物の立入制限領域側の清掃対象面を清掃する場合についてもこの発明を適用することができる。

(2) この実施形態では、可動扉３Ａ，３Ｂの透過部３ｂの軌道側表面３ｇを清掃装置４によって清掃する場合を例に挙げて説明したが、固定体２及び／又は可動扉３Ａ，３Ｂの軌道側表面を清掃装置４によって清掃することもできる。また、この実施形態では、可動扉３Ａ，３Ｂの透過部３ｂの軌道側表面３ｇを拭取り部５ａによって水平方向に払拭する場合を例に挙げて説明したが、この軌道側表面３ｇを回転しながら払拭したり垂直方向に払拭したりすることもできる。さらに、この実施形態では、支持部６の長さ方向に間隔をあけて噴射部１９を３個配置した場合を例に挙げて説明したが、支持部６の長さに応じて３個以上又は２個以下配置することもできる。

１ ホームドア装置（固定構造物）
２ 固定体
３Ａ，３Ｂ 可動扉（構造物）
３ａ 扉本体部
３ｂ 透過部
３ｄ 上縁部
３ｅ 下縁部
３ｆ 段差部
３ｇ 軌道側表面（清掃対象面）
３ｈ ホーム側表面
４ 清掃装置
５Ａ，５Ｂ 清掃部
５ａ 拭取り部
６ 支持部
７ 傾き防止部
８ 連結部
９ 押圧部
１０ 緩衝部
１１ 補助清掃部
１２ 支持部
１３ 手動清掃操作部
１３ａ 把持部
１３ｂ 回転軸部
１４ スライド部
１４ａ スライド本体部
１４ｂ 摩擦抵抗低減部
１４ｃ 傾き防止部
１５ 補助スライド部
１５ａ スライダ部
１５ｂ ガイドレール部
１５ｃ ストッパ部
１５ｄ 軸受部
１６ 固定部
１６ａ〜１６ｃ 固定部材
１６ｄ 支持部材
１７ 固定動作強制部
１８ 洗浄剤供給部
１９ 噴射部
２０ 手動噴射操作部
２１Ａ，２１Ｂ 流路
２３ 搬送装置
２４ 搬送台車
２４ａ 底板部
２４ｂ〜２４ｆ 側板部
２４ｊ，２４ｋ 装着部
２４ｍ 固定／固定解除操作部
２４ｎ 支持部
２５ 支持部
２６Ａ，２６Ｂ ストッパ部
２７ 手押し操作部
２７ａ 固定支柱部
２７ｂ，２７ｄ 連結支柱部
２７ｃ 回転支柱部
２７ｅ 固定／固定解除操作部
２８ 廃液受け部
２８ａ 容器本体部
２８ｂ 取手部
２８ｃ 仕切り板部
２８ｄ 突出部
２８ｅ 貫通孔
Ｍ 乗客
Ｆ ホーム
Ｆ₁ ホーム床面（路面）
Ｆ₂ ホーム縁端部
Ａ₁ 軌道側領域（立入制限領域）
Ａ₂ ホーム側領域（立入許容領域）
Ｔ 列車
Ｖ 車両
Ｄ ドア
Ｒ 軌道
Ｐ₁〜Ｐ₇ 位置
Ｌ 建築限界
Ｄ₁，Ｄ₂，Ｄ₃₁，Ｄ₃₂，Ｄ₄₁，Ｄ₄₂，Ｄ₅ 方向
Ｗ 洗浄剤
Δ₁，Δ₂ 拭き残し幅

Claims (22)

1. 立入制限領域と立入許容領域との間に存在する構造物の立入制限領域側の清掃対象面を清掃する清掃装置であって、
   前記構造物の上縁部に着脱自在に装着されて、この構造物の上縁部にガイドされながらこの構造物の上縁部に沿って水平方向にスライドするスライド部と、
   前記スライド部とともに水平方向に移動しながら前記清掃対象面を清掃する清掃部と、
   前記清掃部が水平姿勢及び垂直姿勢であるときに、この清掃部を固定する固定部とを備え、
   前記スライド部は、手動清掃操作部の手動操作によってスライド動作し、
   前記清掃部は、前記手動清掃操作部の手動操作によって回転動作し、
   前記固定部は、前記手動清掃操作部が手動操作によって固定解除動作されたときに、この手動清掃操作部の固定解除動作に連動して前記清掃部の固定を解除すること、
   を特徴とする清掃装置。
2. 請求項１に記載の清掃装置において、
   前記清掃部が水平姿勢及び垂直姿勢であって前記手動清掃操作部による固定解除動作が中止されたときに、この手動清掃操作部を強制的に固定動作させる固定動作強制部を備え、
   前記固定部は、前記固定動作強制部が前記手動清掃操作部を強制的に固定動作させたときに、この手動清掃操作部の固定動作に連動して前記清掃部を固定すること、
   を特徴とする清掃装置。
3. 請求項１又は請求項２に記載の清掃装置において、
   前記清掃対象面に洗浄剤を噴射する噴射部を備えること、
   を特徴とする清掃装置。
4. 請求項３に記載の清掃装置において、
   前記噴射部は、手動噴射操作部の手動操作によって噴射動作すること、
   を特徴とする清掃装置。
5. 請求項４に記載の清掃装置において、
   前記手動噴射操作部は、前記手動清掃操作部と同時に手動操作可能なように、この手動清掃操作部と一体化されていること、
   を特徴とする清掃装置。
6. 立入制限領域と立入許容領域との間に存在する構造物の立入制限領域側の清掃対象面を清掃する清掃装置であって、
   前記構造物の上縁部に着脱自在に装着されて、この構造物の上縁部にガイドされながらこの構造物の上縁部に沿って水平方向にスライドするスライド部と、
   前記スライド部とともに水平方向に移動しながら前記清掃対象面を清掃する清掃部と、
   前記スライド部のスライド可能範囲を超えて前記清掃部が水平方向に移動可能なように、このスライド部にガイドされながらこの清掃部を水平方向にスライドさせる補助スライド部と、
   を備える清掃装置。
7. 請求項６に記載の清掃装置において、
   前記スライド部は、手動清掃操作部の手動操作によってスライド動作すること、
   を特徴とする清掃装置。
8. 請求項７に記載の清掃装置において、
   前記清掃部は、前記手動清掃操作部の手動操作によって回転動作すること、
   を特徴とする清掃装置。
9. 請求項８に記載の清掃装置において、
   前記清掃部が水平姿勢及び垂直姿勢であるときにこの清掃部を固定する固定部を備え、
   前記固定部は、前記手動清掃操作部が手動操作によって固定解除動作されたときに、この手動清掃操作部の固定解除動作に連動して前記清掃部の固定を解除すること、
   を特徴とする清掃装置。
10. 請求項９に記載の清掃装置において、
    前記清掃部が水平姿勢及び垂直姿勢であって前記手動清掃操作部による固定解除動作が中止されたときに、この手動清掃操作部を強制的に固定動作させる固定動作強制部を備え、
    前記固定部は、前記固定動作強制部が前記手動清掃操作部を強制的に固定動作させたときに、この手動清掃操作部の固定動作に連動して前記清掃部を固定すること、
    を特徴とする清掃装置。
11. 請求項６から請求項１０までのいずれか１項に記載の清掃装置において、
    前記清掃対象面に洗浄剤を噴射する噴射部を備えること、
    を特徴とする清掃装置。
12. 請求項１１に記載の清掃装置において、
    前記噴射部は、手動噴射操作部の手動操作によって噴射動作すること、
    を特徴とする清掃装置。
13. 請求項１２に記載の清掃装置において、
    前記手動噴射操作部は、前記手動清掃操作部と同時に手動操作可能なように、この手動清掃操作部と一体化されていること、
    を特徴とする清掃装置。
14. 請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の清掃装置において、
    前記清掃部は、前記清掃対象面を水平方向に移動しながら拭き取る拭取り部を備えること、
    を特徴とする清掃装置。
15. 請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の清掃装置において、
    前記清掃部は、前記スライド部のスライド方向の前後に配置されていること、
    を特徴とする清掃装置。
16. 請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載の清掃装置において、
    前記スライド部とともに水平方向に移動しながら前記構造物の段差部を清掃する補助清掃部を備えること、
    を特徴とする清掃装置。
17. 請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載の清掃装置において、
    前記清掃部が水平姿勢になったときに、この清掃部が水平姿勢から傾くのを防止する傾き防止部を備えること、
    を特徴とする清掃装置。
18. 請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載の清掃装置において、
    前記清掃対象面に前記清掃部が密着するように、この清掃対象面に向かってこの清掃部を押圧する押圧部を備えること、
    を特徴とする清掃装置。
19. 請求項１から請求項１８までのいずれか１項に記載の清掃装置において、
    前記構造物の上縁部と前記スライド部との間の摩擦抵抗を低減する摩擦抵抗低減部を備えること、
    を特徴とする清掃装置。
20. 請求項１から請求項１９までのいずれか１項に記載の清掃装置において、
    前記スライド部を水平方向にスライドさせたときに、前記清掃部を支持する支持部と固定構造物との衝突によって発生する衝撃を緩和する緩衝部を備えること、
    を特徴とする清掃装置。
21. 請求項１から請求項２０までのいずれか１項に記載の清掃装置において、
    前記清掃部は、前記清掃対象物が軌道側領域とホーム側領域とを開閉するホームドア装置の可動扉の軌道側表面を清掃し、
    前記スライド部は、前記ホームドア装置の可動扉の上縁部に着脱自在に装着されること、
    を特徴とする清掃装置。
22. 立入制限領域と立入許容領域との間に存在する構造物の立入制限領域側の清掃対象面を清掃する清掃装置を搬送する搬送装置であって、
    請求項１から請求項２１までのいずれか１項に記載の清掃装置を着脱自在に搭載し搬送する搬送台車を備えること、
    を特徴とする搬送装置。

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