JP5942229B2 - ポリアミド及びポリアミド組成物 - Google Patents

Description

本発明は、ポリアミド及びポリアミド組成物に関する。

ポリアミド６及びポリアミド６６（以下、それぞれ、「ＰＡ６」及び「ＰＡ６６」と略称する場合がある。）等に代表されるポリアミドは、成形加工性、機械物性、及び耐薬品性に優れていることから、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、並びに日用及び家庭品用等の各種部品材料として広く用いられている。

自動車産業において、環境に対する取り組みとして、排出ガス低減化を図るために、金属代替材料による車体軽量化の要求がある。当該要求に応えるために、外装材料や内装材料等としてポリアミド材料が多く用いられるようになっており、このため、ポリアミド材料に対する耐熱性、強度、及び外観等の要求特性のレベルは一層向上している。特にエンジンルーム内の温度は上昇傾向にあるため、ポリアミド材料に対する高耐熱化の要求が強まっている。
また、家電等の電気及び電子産業においては、表面実装(ＳＭＴ)ハンダの鉛フリー化に対応するべく、ハンダの融点上昇に耐えられる、高耐熱性を有するポリアミド材料が要求されている。

一方、前記ＰＡ６及びＰＡ６６等のポリアミドでは、融点が低く、耐熱性の点でこれらの要求を満たすことができない。
ＰＡ６及びＰＡ６６等の従来のポリアミドの前記耐熱性に関する問題点を解決するために、高融点ポリアミドが提案されている。具体的には、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなるポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ」と略称する場合がある。）等が提案されている。
しかしながら、ＰＡ６Ｔは、融点が３７０℃程度という高融点ポリアミドであるため、溶融成形により成形品を得ようとしても、ポリアミドの熱分解が激しく起こり、充分な特性を有する成形品を得ることが難しい。

前記ＰＡ６Ｔの熱分解に関する問題点を解決するために、ＰＡ６ＴにＰＡ６及びＰＡ６６等の脂肪族ポリアミドや、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる非晶性芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｉ」と略称する場合がある。）等を共重合させ、融点を２２０〜３４０℃程度にまで低融点化したテレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとを主成分とする高融点半芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ共重合体」と略称する場合がある。）等が提案されている。
前記ＰＡ６Ｔ共重合体として、特許文献１には、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとからなり、脂肪族ジアミンがヘキサメチレンジアミン及び２−メチルペンタメチレンジアミンの混合物である芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ／２ＭＰＤＴ」と略称する場合がある。）が開示されている。

また、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとからなる芳香族ポリアミドの他、アジピン酸とテトラメチレンジアミンとからなる高融点脂肪族ポリアミド（以下、「ＰＡ４６」と略称する場合がある。）や、脂環族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとからなる脂環族ポリアミド等が提案されている。
例えば、特許文献２及び３には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とヘキサメチレンジアミンとからなる脂環族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｃ」と略称する場合がある。）と他のポリアミドとの半脂環族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｃ共重合体」と略称する場合がある。）が開示されている。
特許文献２には、ジカルボン酸単位として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を１〜４０％配合した半脂環族ポリアミドの電気及び電子部材は、ハンダ耐熱性が向上することが開示され、特許文献３には、半脂環族ポリアミドの自動車部品は、流動性及び靭性等に優れることが開示されている。

特許文献４には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミンを含むジアミン単位とからなるポリアミドが、耐光性、靭性、成形性、軽量性、及び耐熱性等に優れていることが開示されている。また、当該ポリアミドの製造方法として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及び１，９−ノナンジアミンを２３０℃以下で反応してプレポリマーを作製し、そのプレポリマーを２３０℃で固相重合し融点３１１℃のポリアミドを製造することが開示されている。
また、特許文献５には、トランス／シス比が５０／５０から９７／３である１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を原料として用いたポリアミドが、耐熱性、低吸水性、及び耐光性等に優れていることが開示されている。

特許文献６には、テレフタル酸を含む芳香族二酸と２−メチルペンタンジアミンとを含むジアミン成分からなるポリアミドの製造において、蟻酸の添加により２−メチルペンタメチレンジアミンの環化（環状アミノ基となる）が有意に低くなることが開示されている。
また、特許文献７及び８には、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂において、ペンタメチレンジアミン由来の環状アミノ基がポリマー末端に結合することを重合温度の制御等によって低減することにより、ポリアミドの滞留安定性と耐熱性とを向上できることが開示されている。
また、特許文献９には、脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含むジアミンとを重合させたポリアミドが記載されている。

特表平６−５０３５９０号公報 特表平１１−５１２４７６号公報 特表２００１−５１４６９５号公報 特開平９−１２８６８号公報 国際公開第２００２／０４８２３９号パンフレット 特表平８−５０３０１８号公報 特開２００３−２９２６１２号公報 特開２００４−７５９３２号公報 特開２０１０−１１１８４３号公報

しかしながら、前記ＰＡ６Ｔ共重合体は、確かに低吸水性、高耐熱性、及び高耐薬品性という特性を有しているものの、流動性が低く成形性や成形品の表面外観特性の観点からは不十分であり、さらには靭性及び耐光性に劣る。そのため、外装部品として用いる場合には、外観特性が要求され、日光等に曝されたりする用途に用いられる場合には、それらの特性の改善が要求される。
また、ＰＡ６Ｔ共重合体は、比重も大きく、軽量性の面でも改善が望まれている。

具体的には、特許文献１に開示されているＰＡ６Ｔ／２ＭＰＤＴは、従来のＰＡ６Ｔ共重合体の問題点を一部改善することができるが、流動性、成形性、靭性、成形品表面外観、及び耐光性の面でその改善水準は不十分である。
また、前記ＰＡ４６は、良好な耐熱性及び成形性を有するものの、吸水率が高く、また、吸水による寸法変化や機械物性の低下が著しく大きいという問題があり、自動車用途等で要求される寸法変化の面で要求を満たせない場合がある。

さらに、特許文献２及び３に開示されたＰＡ６Ｃ共重合体も、吸水率が高く、また、流動性が不十分である等の問題がある。
さらにまた、特許文献４及び５に開示されているポリアミドも、靭性、強度、及び流動性の面で改善が不十分である。

またさらに、特許文献６に開示されているポリアミドに関しては、ポリマー末端に結合する環状アミノ基の量を低下させることによって高分子量体が得られることが記載されているが、ポリマー末端に結合する環状アミノ基の量をある一定以上を有することによる利点についての記載はない。
また、特許文献７及び８に開示されているポリアミドに関しては、ポリマー末端に結合する環状アミノ基の量をある一定以上有することによる利点についての記載はない。
さらに、特許文献９に開示されているポリアミドに関しては、環状アミノ末端に関する記載がなく、当該構造を有することにより利点についての記載はない。

上述したように、従来提案されているポリアミドは、いずれも特性上、改善すべき点を有しており、今後、特に自動車産業や電気及び電子産業における高耐熱化の要求を満足するためには、より一層、熱時安定性や熱時耐久性といった特性の向上を図ることが必要である。

本発明が解決しようとする課題は、耐熱性、熱時安定性、耐熱色調安定性、耐熱リフロー性、フォギング性に優れるポリアミド組成物及び当該ポリアミド組成物を構成するポリアミドを提供することにある。

本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、脂環族ジカルボン酸と、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンと、を主たる構成成分として重合させたポリアミドであって、環状アミノ末端量を一定量としたポリアミドとすることにより、また、当該ポリアミドと所定の無機充填材とを含有するポリアミド組成物とすることにより、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下のとおりである。

〔１〕
（ａ）少なくとも５０モル％の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン
酸と、
（ｂ）少なくとも５０モル％のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンを含むジ
アミンと、
を重合させたポリアミドであって、
環状アミノ末端を有し、当該環状アミノ末端量が１５μ当量／ｇ以下であり、融点が２
８０℃以上３５０℃以下である、ポリアミド。
〔２〕
前記ポリアミドの２５℃の硫酸相対粘度ηｒが２．３以上である、前記〔１〕に記載の
ポリアミド。
〔３〕
前記ポリアミドが下記式（１）を満足する、前記〔１〕又は〔２〕に記載のポリアミド。
０．７０＜｛分子鎖末端基総量−アミノ末端量｝／分子鎖末端基総量＜１．０・・・（１）
〔４〕
前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載のポリアミドと、
無機充填材と、
を含む、ポリアミド組成物。
〔５〕
前記無機充填材が、重量平均繊維長が１〜１５ｍｍの強化繊維である、前記〔４〕に記載のポリアミド組成物。
〔６〕
前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載のポリアミドの製造方法であって、
（ａ）少なくとも５０モル％の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン
酸と、
（ｂ）少なくとも５０モル％のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンを含むジ
アミンと、を重合させる重合工程を含み、
前記重合工程においては、最高到達圧力を１０ｋｇ／ｃｍ²以上とし、重合の最終温度
をポリアミドの融点以下の反応温度とする、
ポリアミドの製造方法。
〔７〕
前記重合工程の後に、固相重合工程を含む、前記〔６〕に記載のポリアミドの製造方法。

本発明によれば、耐熱性、熱時安定性、耐熱色調安定性、耐熱リフロー性、及びフォギング性に優れ、実用上十分に融点が高い、ポリアミド組成物を提供することが可能なポリアミド、及び前記ポリアミド組成物を提供できる。

以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。

〔ポリアミド〕
本実施形態のポリアミドは、下記の（ａ）、（ｂ）を重合させたポリアミドである。
（ａ）少なくとも５０モル％の脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸。
（ｂ）少なくとも５０モル％のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンを含むジアミン。
なお、本明細書中、ポリアミドとは主鎖中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を有する重合体を意味する。
また、本実施形態のポリアミドは、環状アミノ末端を有し、当該環状アミノ末端量が３０μ当量／ｇ未満である。

（（ａ）ジカルボン酸）
本実施形態のポリアミドを構成する（ａ）ジカルボン酸は、少なくとも５０モル％の脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸である。
（ａ）ジカルボン酸として、脂環族ジカルボン酸を少なくとも５０モル％含むものを使用することにより、強度、靭性、及び熱時安定性等を同時に満足し、かつ高い融点を有するポリアミドを得ることができる。また、耐熱性、流動性、及び低吸水性にも優れるポリアミドを得ることができる。

前記脂環族ジカルボン酸（以下、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸、と記載することがあり、また、単に脂環族ジカルボン酸と記載することもある。）としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，３−シクロペンタンジカルボン酸等の、脂環構造の炭素数が３〜１０である、好ましくは炭素数が５〜１０である脂環族ジカルボン酸が挙げられる。
脂環族ジカルボン酸は、無置換でも置換基を有していてもよい。
脂環族ジカルボン酸における置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。
脂環族ジカルボン酸としては、耐熱性、低吸水性、及び強度等の観点で、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましい。
（ａ−１）脂環族ジカルボン酸は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

脂環族ジカルボン酸には、トランス体及びシス体の幾何異性体が存在する。
ポリアミドの原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸は、トランス体、シス体のどちらか一方を用いてもよく、トランス体、シス体の種々の比率の混合物を用いてもよい。
脂環族ジカルボン酸は、高温で異性化し一定の比率になることやシス体の方がトランス体に比べて後述する（ｂ）ジアミンとの当量塩の水溶性が高い。これらの観点から原料モノマーとしては、トランス体／シス体比がモル比にして、好ましくは５０／５０〜０／１００であり、より好ましくは４０／６０〜１０／９０であり、さらに好ましくは３５／６５〜１５／８５である。
脂環族ジカルボン酸のトランス体／シス体比（モル比）は、液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）や核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）により求めることができる。

（ａ）ジカルボン酸のうちの、脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸（以下、（ａ−２）脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸、と記載することがある。）としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。

前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸等の炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状飽和脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。

前記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の無置換又は種々の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸における種々の置換基としては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアリールアルキル基、クロロ基及びブロモ基等のハロゲン基、炭素数１〜６のシリル基、並びにスルホン酸基及びナトリウム塩等のその塩等が挙げられる。

本実施形態のポリアミドにおいて、（ａ−２）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸を共重合する場合、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び強度等の観点で、好ましくは脂肪族ジカルボン酸であり、より好ましくは炭素数が６以上である脂肪族ジカルボン酸である。
中でも、耐熱性及び低吸水性等の観点で、炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
前記炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、及びエイコサン二酸等が挙げられる。中でも、耐熱性等の観点で、セバシン酸及びドデカン二酸が好ましい。
（ａ−２）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

（ａ）ジカルボン酸として、さらに、本実施形態の目的を損なわない範囲で、トリメリット酸、トリメシン酸、及びピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸を含んでもよい。
前記多価カルボン酸は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

（ａ）ジカルボン酸中の（ａ−１）脂環族ジカルボン酸の割合（モル％）は、少なくとも５０モル％である。脂環族ジカルボン酸の割合は５０〜１００モル％であり、好ましくは６０〜１００モル％であり、より好ましくは７０〜１００モル％であり、さらに好ましくは１００モル％である。
脂環族ジカルボン酸の割合が、少なくとも５０モル％であること、すなわち５０モル％以上であることにより、強度及び靭性等に優れ、高い融点を有するポリアミドとすることができる。
（ａ）ジカルボン酸中の（ａ−２）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸の割合（モル％）は０〜５０モル％であり、好ましくは０〜４０モル％であり、より好ましくは０〜３０モル％である。

（ａ）ジカルボン酸中の、（ａ−２）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸として、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸を含む場合には、好ましくは（ａ−１）脂環族ジカルボン酸が５０〜９９．９モル％及び（ａ−２）炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸０．１〜５０モル％であり、より好ましくは（ａ−１）脂環族ジカルボン酸が６０〜９９モル％及び（ａ−２）炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸１〜４０モル％であり、さらに好ましくは（ａ−１）脂環族ジカルボン酸が７０〜９９モル％及び（ａ−２）炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸１〜３０モル％である。

本実施形態において、（ａ）ジカルボン酸としては、ジカルボン酸として記載の化合物に限定されるものではなく、前記ジカルボン酸と等価な化合物であってもよい。
ジカルボン酸と等価な化合物は、ジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物であれば特に限定されるものではなく、例えば、ジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物等が挙げられる。

（（ｂ）ジアミン）
本実施形態のポリアミドを構成する（ｂ）ジアミンは、少なくとも５０モル％の、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミン（以下、（ｂ−１）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミン、と記載することがある。）を含む。
（ｂ）ジアミンとして、（ｂ−１）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンを少なくとも５０モル％含むものを使用することにより、強度、靭性等を同時に満足し、かつ成形性も優れているポリアミドを得ることができる。

（ｂ−１）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンは、１，５−ジアミノペンタン骨格を有するジアミンと表すこともできる。
ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンとしては、例えば、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、２−エチルペンタメチレンジアミン、３−ｎ−ブチルペンタメチレンジアミン、２，４−ジメチルペンタメチレンジアミン、２−メチル−３−エチルペンタメチレンジアミン、及び２，２，４−トリメチルペンタメチレンジアミン等の炭素数５〜２０の飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。
（ｂ−１）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンは、それぞれ、１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−エチル−１，５−ジアミノペンタン、３−ｎ−ブチル−１，５−ジアミノペンタン、２，４−ジメチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−３−エチル−１，５−ジアミノペンタン、２，２，４−トリメチル−１，５−ジアミノペンタンとも記される。
（ｂ−１）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンとしては、耐熱性及び強度等の観点で、好ましくはペンタメチレンジアミン及び２−メチルペンタメチレンジアミンであり、より好ましくは２−メチルペンタメチレンジアミンである。
（ｂ−１）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

（ｂ）ジアミンのうちの、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミン以外のジアミン（以下、（ｂ−２）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミン以外のジアミン、と記載することがある。）としては、例えば、脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン、及び芳香族ジアミン等が挙げられる。

前記脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルヘキサメチレンジアミン、２，４−ジメチルヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミン等の炭素数２〜２０の飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。
なお、脂肪族ジアミンには、前記（ｂ−１）であるペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンは含まれない。

前記脂環族ジアミン（脂環式ジアミンとも記される。）としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミン等が挙げられる。

前記芳香族ジアミンとしては、例えば、メタキシリレンジアミン等の芳香族構造を有するジアミン等が挙げられる。

（ｂ−２）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミン以外のジアミンとしては、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び強度等の観点で、好ましくは脂肪族ジアミン及び脂環族ジアミンであり、より好ましくは炭素数４〜１３の直鎖飽和脂肪族ジアミンであり、さらに好ましくは炭素数６〜１０の直鎖飽和脂肪族ジアミンであり、よりさらに好ましくはヘキサメチレンジアミンである。
（ｂ−２）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミン以外のジアミンは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

（ｂ）ジアミンとして、さらに、本実施形態の目的を損なわない範囲で、ビスヘキサメチレントリアミン等の３価以上の多価脂肪族アミンを含んでもよい。
多価脂肪族アミンは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

（ｂ）ジアミン中の（ｂ−１）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの割合（モル％）は、少なくとも５０モル％である。ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの割合は５０〜１００モル％であり、好ましくは６０〜１００モル％であり、より好ましくは８０〜１００モル％であり、さらに好ましくは８５〜１００モル％であり、よりさらに好ましくは９０〜１００モル％であり、もっとも好ましくは１００モル％である。
（ｂ−１）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの割合が、少なくとも５０モル％、すなわち５０モル％以上であることにより、靭性及び強度に優れるポリアミドとすることができる。
（ｂ）ジアミン中の（ｂ−２）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミン以外のジアミンの割合（モル％）は、０〜５０モル％であり、好ましくは０〜４０モル％であり、より好ましくは０〜２０モル％であり、さらに好ましくは０〜１５モル％であり、よりさらに好ましくは０〜１０モル％であり、もっとも好ましくは０モル％である。

（ａ）ジカルボン酸の添加量と（ｂ）ジアミンの添加量とは、同モル量付近であることが好ましい。重合反応中の（ｂ）ジアミンの反応系外への逃散分もモル比においては考慮して、（ａ）ジカルボン酸全体のモル量１に対して、（ｂ）ジアミン全体のモル量は、好ましくは０．９〜１．２であり、より好ましくは０．９５〜１．１であり、さらに好ましくは０．９８〜１．０５である。

（（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸）
本実施形態のポリアミドは、靭性の観点で、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸をさらに共重合させたポリアミドであってもよい。
（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸とは、ポリアミドに重合可能なラクタム及び／又はアミノカルボン酸を意味する。
本実施形態のポリアミドが、（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン、及び（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を共重合させたポリアミドである場合には、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸としては、炭素数が４〜１４のラクタム及び／又はアミノカルボン酸が好ましく、炭素数６〜１２のラクタム及び／又はアミノカルボン酸がより好ましい。

ラクタムとしては、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）等が挙げられる。中でも、靭性の観点で、ε−カプロラクタム及びラウロラクタム等が好ましく、ε−カプロラクタムがより好ましい。
アミノカルボン酸としては、例えば、前記ラクタムが開環した化合物であるω−アミノカルボン酸やα，ω−アミノ酸等が挙げられる。
アミノカルボン酸としては、ω位がアミノ基で置換された炭素数４〜１４の直鎖又は分岐状飽和脂肪族カルボン酸であることが好ましく、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸等が挙げられ、アミノカルボン酸としては、パラアミノメチル安息香酸等も挙げられる。
（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸の添加量（モル％）は、前記（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン及び（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸の各モノマー全体のモル量に対して、０〜２０モル％であることが好ましい。

（ａ）ジカルボン酸及び（ｂ）ジアミンの組み合わせは、特に限定されるものではなく、例えば、（ａ−１）少なくとも５０モル％の脂環族ジカルボン酸及び（ｂ−１）少なくとも５０モル％の２−メチルペンタメチレンジアミン又はペンタメチレンジアミンの組み合わせが好ましく、（ａ−１）少なくとも５０モル％の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及び（ｂ−１）少なくとも５０モル％の２−メチルペンタメチレンジアミンがより好ましい。
これらの組み合わせの（ａ）ジカルボン酸及び（ｂ）ジアミンをポリアミドの成分として重合させることにより、強度、靭性、及び熱時安定性に優れ、高い融点を有するポリアミドとすることができる。

（末端封止剤）
本実施形態のポリアミドは、上述した（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン、さらに必要に応じて（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を用いて重合する際に、分子量調節のために公知の末端封止剤を用いてもよく、本実施形態のポリアミドは、分子末端に当該末端封止剤の残基を有していてもよい。
末端封止剤としては、例えば、モノカルボン酸、モノアミン、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、及びモノアルコール類等が挙げられ、熱安定性の観点で、モノカルボン酸及びモノアミンが好ましい。
末端封止剤としては、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

末端封止剤として使用できるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、及びイソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環族モノカルボン酸；並びに安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、及びフェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；等が挙げられる。
モノカルボン酸としては、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

末端封止剤として使用できるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、及びジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン及びジシクロヘキシルアミン等の脂環族モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、及びナフチルアミン等の芳香族モノアミン；並びにピロリジン、ピペリジン、３−メチルピペリジン等の環状アミン；等が挙げられる。
モノアミンは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

（末端基構造）
本実施形態におけるポリアミドのポリマー末端は、１）環状アミノ末端を有しており、その他、２）アミノ末端、３）カルボキシル末端、４）末端封止剤による末端、及び５）その他の末端のいずれかを有していてもよい。

ポリアミドのポリマー末端とは、（ａ）ジカルボン酸と（ｂ）ジアミン（必要に応じて、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を含む）とが、アミド結合により重合した重合体のポリマー鎖の末端部分を意味する。
１）環状アミノ末端は、ポリマー末端が環状アミノ基であることを意味する。
２）アミノ末端は、ポリマー末端がアミノ基（−ＮＨ₂基）であることを意味し、ポリマー鎖の末端が原料として用いる（ｂ）ジアミンに由来する。
３）カルボキシル末端は、ポリマー末端がカルボキシル基（−ＣＯＯＨ基）であることを意味し、ポリマー鎖の末端が原料として用いる（ａ）ジカルボン酸に由来する。

環状アミノ基は、下記式で表される基である。

前記式中、Ｒは、水素原子、又はメチル基、エチル基、あるいはｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基を示す。
環状アミノ末端は、原料のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの脱アンモニア反応により環化して形成されるピペリジン構造であってもよく、その場合、Ｒは、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンのペンタメチレン骨格以外の側鎖部分のアルキル基を示す。上記式においては、Ｒは一置換として例示しているが、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの側鎖部分に合致するように、二置換であってもよく、三置換以上の多置換であってもよい。

４）末端封止剤による末端は、重合時に添加した末端封止剤で、ポリマー末端が封止されていることを意味し、モノカルボン酸及びモノアミンなどの末端封止剤に由来する構造を有する。
５）その他の末端は、上述した１）〜４）に分類されないポリマー末端であり、例えば、アミノ末端が脱アンモニア反応して生成した末端及びカルボキシル末端が脱炭酸反応して生成した末端等が挙げられる。

本実施形態のポリアミドの環状アミノ末端量は、３０μ当量／ｇ未満であり、好ましくは２〜１５μ当量／ｇであり、より好ましくは４〜１０μ当量／ｇである。
環状アミノ末端量が上記範囲内であることにより、ポリアミドの耐熱性、耐熱色調安定性、及びフォギング性を向上することができる。

環状アミノ末端量は、ポリアミド１ｇ中に存在する環状アミノ末端のモル数で表す。
環状アミノ末端量は、下記実施例に記載するように、１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができる。
例えば、ピペリジン環の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素とポリアミド主鎖のアミド結合の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素の積分比を基に算出することができる。

本実施形態のポリアミドは、そのポリマー末端において、末端基の総量（以下、「分子鎖末端基総量」という。）と、当該末端のアミノ基の量（以下、「アミノ末端量」という。）とが、特定の条件を満足することが好ましい。
すなわち、｛分子鎖末端基総量−アミノ末端量｝（μｍｏｌ／ｇ）と分子鎖末端基総量（μｍｏｌ／ｇ）との比が、下記式（１）を満足することが好ましい。
０．７０＜｛分子鎖末端基総量−アミノ末端量｝／分子鎖末端基総量＜１．０・・・（１）
上記式（１）を満たすことにより、耐熱色調安定性の効果が得られる。

なお、本明細書では、アミノ末端量を［ＮＨ₂］と表す場合もある。
ポリマー末端が上記式（１）を満足する範囲内であることにより、ポリアミドの耐熱色調安定性を向上させることができる。
アミノ末端量は、ポリアミド１ｇ中に存在するアミノ末端のモル数で表す。
アミノ末端量は、下記実施例に記載する方法を用いて測定することができる。

〔ポリアミドの製造方法〕
本実施形態のポリアミドの製造方法としては、特に限定されるものではなく、（ａ）少なくとも５０モル％の脂環族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、（ｂ）少なくとも５０モル％のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンを含むジアミンと、を重合させる工程を含む方法が挙げられる。
本実施形態のポリアミドは、重合工程の少なくとも一部において固相重合工程を経て得られるポリアミドであることが好ましい。
本実施形態のポリアミドの製造方法としては、ポリアミドの重合度を上昇させる工程を、さらに含むことが好ましい。

本実施形態のポリアミドの製造方法としては、特に限定されるものでははく、例えば、以下に例示する方法等が挙げられる。
１）ジカルボン酸・ジアミン塩又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法（以下、「熱溶融重合法」と略称する場合がある。）。
２）熱溶融重合法で得られたポリアミドを融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下、「熱溶融重合・固相重合法」と略称する場合がある。）。
３）ジカルボン酸・ジアミン塩又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにニーダー等の押出機で再び溶融して重合度を上昇させる方法（以下、「プレポリマー・押出重合法」と略称する場合がある。）。
４）ジカルボン酸・ジアミン塩又は、その混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにポリアミドの融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下、「プレポリマー・固相重合法」と略称する場合がある。）。
５）ジカルボン酸・ジアミン塩又はその混合物を固体状態に維持したまま、一段で重合させる方法（以下、「一段固相重合法」と略称する場合がある）。
６）ジカルボン酸と等価なジカルボン酸ハライドとジアミンとを用いて重合させる方法（以下、「溶液法」と略称する場合がある。）。

本実施形態のポリアミドの製造方法としては、前記３）プレポリマー・押出重合法、４）プレポリマー・固相重合法、及び５）一段固相重合法が好ましく、より好ましくは、前記４）プレポリマー・固相重合法、及び５）一段固相重合法である。
本実施形態のポリアミドの製造方法においては、ポリアミドの分子量を向上させる点で、固相重合法を実施することが好ましく、また、固相重合法を実施し、ポリアミドの分子量を向上させる方法は、熱溶融重合法で分子量を向上させるよりも、ポリアミドの環状アミノ末端量を所定の量に制御することができる点で好適である。

本実施形態のポリアミドの製造工程において、重合を行う際には、重合時に添加物を加えておくことが好適である。
重合時の添加物としては、ポリアミドの原料である（ｂ）ジアミンが挙げられる。この場合の（ｂ）ジアミンは、等モル量のジカルボン酸・ジアミン塩の製造に用いる（ｂ）ジアミンとは別に、さらに添加する（ｂ）ジアミンを意味し、当該添加物としての(ｂ)ジアミンの添加量は、好ましくは０．１〜１０モル％であり、より好ましくは０．５〜５．０モル％であり、さらに好ましくは１．５〜４．５モル％であり、よりさらに好ましくは２．６〜４．０モル％である。
（ｂ）ジアミンの添加量を上記範囲内とすることは、環状アミノ末端量を、また、アミノ末端量を目的の値に制御するための方法として有効である。

本実施形態のポリアミドの重合時の添加物としては、蟻酸及び酢酸等の有機酸等を添加することもできる。
蟻酸等を加えることにより、ポリマー末端の環状アミノ末端量が減少する傾向があるため、環状アミノ末端量を目的の値に制御するための方法として有効である。

本実施形態のポリアミドの製造方法において、重合形態としては、バッチ式でも連続式でもよい。
また、固相重合法以外の方法により用いる反応器に関しては、例えば、オートクレーブ型の反応器、タンブラー型反応器、及び、ニーダー等の押出機型反応器等が挙げられ、これら用いて各種重合反応を行うことができる。

本実施形態のポリアミドの製造方法としての前記固相重合法は、例えば、タンブラー型の反応器、振動乾燥機型の反応器、ナウターミキサー型の反応器、及び攪拌型の反応器等を用いて行うことができる。
具体的には、ポリアミドのペレット、フレーク、又は粉体を上記反応器に入れ、ポリアミドを重合する。このとき、窒素、アルゴン、及びヘリウム等の不活性ガスの気流下又は減圧下で行ってもよく、また、反応器上部で減圧に内部気体を引きながら反応器下部から不活性ガスを供給してもよく、ポリアミドの融点以下の温度で加熱することによって、ポリアミドの分子量を向上させることができる。
固相重合の反応温度は、好ましくは１００〜３５０℃であり、より好ましくは１２０〜３００℃であり、さらに好ましくは１５０〜２７０℃である。
重合後、加熱を停止し、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは室温から６０℃に反応温度が低下してから、反応器よりポリアミドを取り出して得ることができる。

本実施形態のポリアミドの製造方法においては、上述した「プレポリマー・固相重合法」、「一段固相重合法」、「溶液法」のいずれにおいても、ポリアミドの融点以下の反応温度でジカルボン酸とジアミン（必要に応じて、ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を含む）とを重合させることが好ましい。但し、プレポリマーの作製工程においては、ポリアミドの融点以上の反応温度で行い、その後、急冷することによりプレポリマーを得てもよい。
なお、重合工程においては、最高到達圧力を１０ｋｇ／ｃｍ^２以上とすることが好ましく、より好ましくは１２ｋｇ／ｃｍ^２以上とする。これにより、ジアミンの逃散を抑制することができ、目的とするポリアミドを高分子量化することができる。
さらには、重合の最終温度をポリアミドの融点以下とすることが好ましい。これにより、環状アミン化合物の生成を抑制する効果が得られる。
前記「プレポリマー・固相重合法」及び「一段固相重合法」の製造方法により、環状アミノ末端の量を容易に制御しながら、高分子量化でき、耐熱性、熱時安定性、耐熱色調安定性、耐熱リフロー性、及びフォギング性に優れる高い融点を有するポリアミドとすることができる。

（末端封止剤の添加）
本実施形態のポリアミドの製造工程においては、上述した（ａ）ジカルボン酸と（ｂ）ジアミン、必要に応じて（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を用いて重合する際に、分子量調節のために、上述した公知の末端封止剤をさらに添加して重合を行ってもよい。

上述したように、本実施形態のポリアミドは、環状アミノ末端を有し、当該環状アミノ末端量が３０μ当量／ｇ未満である。
前記環状アミノ末端は、（１）ピペリジン環を有する環状アミン化合物とカルボキシル末端とが脱水反応することによって生成するか、（２）ポリマー末端のアミノ末端がポリマー分子内で脱アンモニア反応することによって生成する。
前記（１）ピペリジン環を有する環状アミン化合物とカルボキシル末端とが脱水反応することによって生成する環状アミノ末端は、（１ａ）ピペリジン環を有する環状アミン化合物を末端封止剤として重合反応系中に添加することでも生成可能であり、（１ｂ）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンがモノマー分子内で脱アンモニア反応すること、すなわち、重合工程で、（ｂ）ジアミンに含まれるペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンが、（ａ）ジカルボン酸と反応する際、モノマー分子中で脱アンモニア反応し、環状アミン化合物になることからも生成可能である。

本実施形態のポリアミドの環状アミノ末端は、（ｂ）ジアミン中に少なくとも５０モル％含まれている、ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの環化反応に由来する末端であることが好ましい。
すなわち、前記（１ｂ）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンがモノマー分子内で脱アンモニア反応することにより重合反応系中で生成する環状アミン化合物とカルボキシル基とが脱水反応することによって得られるか、前記（２）ポリマー末端のアミノ末端がポリマー分子内で脱アンモニア反応することによって得られることが好ましい。

本実施形態のポリアミド、環状アミノ末端を形成するための、前記（１ａ）の方法により、末端封止剤としてピペリジン環を有する環状アミン化合物を重合初期に添加することは低分子量のカルボキシル末端を重合初期の段階で封止することになるため、ポリアミドの重合反応速度を低くし、結果として高分子量体が得られにくくなる原因となるのに対して、（１ｂ）の方法により、反応の途中で生成するピペリジン環を有する環状アミンであれば、ある程度高分子量化した重合後期に封止することになるためポリアミドの高分子量体を得ることは容易となり、好ましい方法である。

環状アミノ末端量をある一定量に調整する方法としては、上述したように、重合時の添加物として（ｂ）ジアミンを用い、添加量を所定の範囲とする方法や、蟻酸や酢酸を加える方法の他、重合温度や反応時間を調整し、かつ環状アミンを生成するジアミン、すなわちペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの添加量等を適宜調整する方法が有効な方法として挙げられる。

本実施形態のポリアミドに環状アミノ末端を生成する、ピペリジン環を有する環状アミン化合物は、ポリアミドの重合反応の際に副生物として生成してもよい。
ピペリジン環を有する環状アミン化合物の生成については、反応温度が高いほど反応速度も向上する。
具体的に、前記ペンタメチレンジアミン骨格を有する原料のジアミンとして、２−メチルペンタメチレンジアミンを用いた場合は、ポリアミドの融点以下の反応温度で、（ａ）ジカルボン酸と（ｂ）ジアミン（必要に応じて、（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を含む）とを重合させることが好ましい。より好ましくは、ポリアミドの融点より６０℃以上低い反応温度であり、さらに好ましくは、融点より８０℃以上低い反応温度であり、特に好ましくは、融点より１００℃以上低い反応温度である。
ポリアミドの融点以下の反応温度で重合させることにより、ピペリジン環を有する環状アミン化合物の生成を抑制することができるため、環状アミノ末端量を３０μ当量／ｇ未満にするための方法として有効である。

上述したように、本実施形態のポリアミドは、そのポリマー末端において、末端基の総量（以下、「分子鎖末端基総量」という。）と、当該末端のアミノ基の量（以下、「アミノ末端量」という。）が、特定の条件を満足することが好ましい。
すなわち、｛分子鎖末端基総量−アミノ末端量｝（μｍｏｌ／ｇ）と分子鎖末端基総量（μｍｏｌ／ｇ）との比が、下記式（１）を満足することが好ましい。
０．７０＜｛分子鎖末端基総量−アミノ末端量｝／分子鎖末端基総量＜１．０・・・（１）
上記式（１）を満たすようにするためには、分子鎖末端基総量中のアミノ末端基の比率を制御することが必要である。例えば、ポリアミドの熱溶融重合時の添加物としてのジアミン及び末端封止剤の添加量、並びに重合条件を制御する方法等が有効な方法として挙げられる。

〔ポリアミドの物性〕
（分子量）
本実施形態のポリアミドの分子量としては、２５℃の硫酸相対粘度ηｒを指標とし、２５℃の硫酸相対粘度ηｒは、２．３以上であることが好ましい。より好ましくは２．３〜７．０であり、さらに好ましくは２．５〜５．５であり、特に好ましくは２．８〜４．０である。
ポリアミドの、２５℃における硫酸相対粘度ηｒを制御する方法としては、例えば、ポリアミドの熱溶融重合時の添加物としてのジアミン及び末端封止剤の添加量、並びに重合条件を制御する方法等が有効な方法として挙げられる。
２５℃の硫酸相対粘度ηｒが２．３以上であることで、ポリアミドは靭性及び強度等の機械物性に優れる。溶融流動性の観点から、ポリアミドの２５℃の硫酸相対粘度ηｒが７．０以下であると、流動性に優れるポリアミドとすることができる。
２５℃の硫酸相対粘度の測定は、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ６９２０に準じて９８％硫酸中、２５℃で測定することができる。
また、ポリアミドの分子量の指標としては、２５℃の蟻酸相対粘度ＶＲも使用することができる。蟻酸相対粘度ＶＲの測定は、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ６９２０に準じて９０％蟻酸中、２５℃で測定することができる。

（融点）
本実施形態のポリアミドの融点は、Ｔｍ２として、耐熱性の観点から、２８０〜３５０℃であることが好ましい。
ポリアミドの融点は、ポリアミドの組成により制御できる。
融点Ｔｍ２は、好ましくは２９０℃以上であり、より好ましくは３０５℃以上であり、さらに好ましくは３１５℃以上である。また、融点Ｔｍ２は、好ましくは３５０℃以下であり、より好ましくは３４０℃以下であり、さらに好ましくは３３５℃以下であり、よりさらに好ましくは３３０℃以下である。
ポリアミドの融点Ｔｍ２が２８０℃以上であることにより、耐熱性に優れるポリアミドとすることができる。また、ポリアミドの融点Ｔｍ２が３５０℃以下であることにより、押出、成形等の溶融加工でのポリアミドの熱分解等を抑制することができる。
ポリアミドの融解熱量ΔＨは、耐熱性の観点から、１０〜１００Ｊ／ｇであることが好ましく、１４〜１００Ｊ／ｇであることがより好ましく、２０〜１００Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
ポリアミドの融点（Ｔｍ１又はＴｍ２）及び融解熱量ΔＨの測定は、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行うことができる。
融点及び融解熱量の測定装置としては、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣ等が挙げられる。

（色調）
本実施形態のポリアミドの色調は、ｂ値として、好ましくは１０以下であり、より好ましくは８以下であり、さらに好ましくは６以下である。
ｂ値は、下記実施例に記載の方法により測定することができる。
ｂ値が１０以下であることにより、耐熱変色性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。

〔ポリアミド組成物〕
本実施形態のポリアミド組成物は、前記ポリアミドと、無機充填材と、を含有する。
ポリアミド組成物として、無機充填材を含有することにより、耐熱性、熱時安定性、耐熱色調安定性、耐熱リフロー性、及びフォギング性に優れ、かつ高い融点を有するポリアミドの性質を損なうことなく、ポリアミド組成物としても、耐熱性、熱時安定性、耐熱色調安定性、耐熱リフロー性、及びフォギング性等を満足しながら、さらに、特に強度、成形加工性に優れたものとなる。

（無機充填材）
本実施形態のポリアミド組成物を構成する無機充填材としては、特に限定されるものではなく、公知の材料を用いることができる。
例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ケイ酸カルシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、フレーク状ガラス、タルク、カオリン、マイカ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ウォラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、黄銅、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、クレー、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母、窒化珪素、及びアパタイト等が挙げられる。
無機充填材は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
無機充填材としては、強度及び剛性等の観点で、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ガラスフレーク、タルク、カオリン、マイカ、窒化珪素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸一水素カルシウム、ウォラストナイト、シリカ、カーボンナノチューブ、グラファイト、フッ化カルシウム、クレー、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母、及びアパタイト等が好ましく、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、タルク、カオリン、マイカ、窒化珪素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ウォラストナイト、及びクレーからなる群から選ばれる少なくとも１種である無機充填材がより好ましい。
前記無機充填材のうち、ガラス繊維や炭素繊維は、断面が真円状でも扁平状でもよい。
扁平状の断面としては、例えば、長方形、長方形に近い長円形、楕円形、長手方向の中央部がくびれた繭型等が挙げられる。

前記ガラス繊維や炭素繊維の中でも、優れた機械物性をポリアミド組成物に付与する観点から、ポリアミド組成物中において、数平均繊維径が３〜３０μｍであり、重量平均繊維長が１００〜７５０μｍであり、重量平均繊維長（Ｌ）と数平均繊維径（Ｄ）とのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が１０〜１００であるガラス繊維又は炭素繊維が、好ましく用いられる。
ポリアミド組成物中の無機充填材の数平均繊維径は、例えば、ポリアミド組成物を電気炉に入れて、当該ポリアミド組成物に含まれる有機物を焼却処理し、残渣分から、例えば１００本以上のガラス繊維を任意に選択し、ＳＥＭで観察して、繊維径を測定することにより数平均繊維径を求めることができる。
ポリアミド組成物中の無機充填材の重量平均繊維長は、同様にしてガラス繊維を任意に選択し、倍率１０００倍でのＳＥＭ写真を用いて繊維長を計測することにより重量平均繊維長を測定することができる。

前記無機充填材としては、重量平均繊維長が１〜１５ｍｍである強化繊維がより好ましい。このような強化繊維の重量平均繊維長は、機械的強度、剛性及び成形性の向上の観点から１〜１５ｍｍであるものとし、好ましくは３〜１２ｍｍである。
なお、強化繊維の重量平均繊維長は、ポリアミド組成物のポリアミドのみ燃焼又は溶解させて除去した後、光学顕微鏡を用いて観察し、画像解析装置を用いて任意に選択した強化繊維４００本の長さを測定し、平均値を算出することにより求められる。
ここで、強化繊維一本一本の長さを、それぞれＬ１、Ｌ２、・・・、Ｌ４００としたとき、一本ごとの重量平均繊維長の算出式は下記式で表される。なお、下記式中、「ｉ」は、１〜４００までの整数をとる。
重量平均繊維長＝Σ（Ｌｉ²）／ΣＬｉ
なお、前記重量平均繊維長は、本実施形態のポリアミド組成物に含有されている状態の強化繊維に対して適用される値である。
すなわち、ポリアミドに配合する前の段階の強化繊維の重量平均繊維長については上記に限定されない。
強化繊維の材料としては、一般的にポリアミドに使用される強化繊維であれば特に制限はない。
例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ホウ素繊維、金属繊維（例：ステンレス繊維、アルミニウム繊維、銅繊維等）等の無機系のものや、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維、ポリメタフェニレンテレフタルアミド繊維、ポリパラフェニレンイソフタルアミド繊維、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維、ジアミノジフェニルエーテルとテレフタル酸又はイソフタル酸からの縮合物から得られる繊維等の全芳香族ポリアミド繊維、あるいは、全芳香族液晶ポリエステル繊維等の有機系のものが挙げられる。
強化繊維としては、上記材料を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。中でも、機械的強度及び剛性の向上の観点から、ガラス繊維、炭素繊維、ホウ素繊維、金属繊維から選ばれる１種以上であることが好ましく、ガラス繊維及び／又は炭素繊維がより好ましい。
前記強化繊維は、単繊維における平均繊維径に関して特に限定されるものではないが、例えば、直径５〜２５μｍのものが一般的に使用される。
なお、単繊維の平均繊維径は、使用する強化繊維を光学顕微鏡下で観察し、画像解析装置を用いて任意に選んだ４００本の繊維径を測定したときの平均値を算出することにより求められる。
また、強化繊維としては、単繊維を集束した連続繊維であるロービングを用いることが好ましい。

＜表面処理剤＞
ガラス繊維や炭素繊維等の無機充填材は、シランカップリング剤等により表面処理されていてもよい。
シランカップリング剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、及びＮ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノシラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン及びγ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプトシラン類；エポキシシラン類；ビニルシラン類等が挙げられる。中でも、アミノシラン類が好ましい。
シランカップリング剤としては、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

＜集束剤＞
ガラス繊維や炭素繊維等の、繊維状の無機充填材は、さらに集束剤として、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、エポキシ化合物、ポリウレタン樹脂、並びにアクリル酸のホモポリマー、アクリル酸とその他共重合性モノマーとのコポリマー、及びこれらの第一級、第二級、又は第三級アミンとの塩等を含んでもよい。
中でも、ポリアミド組成物の機械物性（中でも、強度）の観点から、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体（カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を除く不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体とも記される。）、エポキシ化合物、及びポリウレタン樹脂が好ましく、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体、及びポリウレタン樹脂がより好ましい。
前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体における不飽和ビニル単量体は、カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体を含まない。
集束剤としては、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。

前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体を構成するカルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体としては、特に限定されるものではなく、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、及び無水シトラコン酸等が挙げられ、無水マレイン酸が好ましい。
また、前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体を構成する不飽和ビニル単量体としては、特に限定されるものではなく、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、２，３−ジクロロブタジエン、１，３−ペンタジエン、シクロオクタジエン、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、及びエチルメタクリレート等が挙げられ、スチレン及びブタジエンが好ましい。
前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体としては、例えば、無水マレイン酸とブタジエンとの共重合体、無水マレイン酸とエチレンとの共重合体、及び無水マレイン酸とスチレンとの共重合体が好ましい。
前記カルボン酸無水物含有不飽和ビニル単量体と不飽和ビニル単量体とを構成単位として含む共重合体は、重量平均分子量が、好ましくは２，０００以上であり、ポリアミド組成物の流動性向上の観点から、より好ましくは２，０００〜１，０００，０００であり、さらに好ましくは２，０００〜１，０００，０００である。
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。

前記エポキシ化合物としては、特に限定されるものではなく、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブテンオキサイド、ペンテンオキサイド、ヘキセンオキサイド、ヘプテンオキサイド、オクテンオキサイド、ノネンオキサイド、デセンオキサイド、ウンデセンオキサイド、ドデセンオキサイド、ペンタデセンオキサイド、エイコセンオキサイド等の脂肪族エポキシ化合物；グリシドール、エポキシペンタノール、１−クロロ−３，４−エポキシブタン、１−クロロ−２−メチル−３，４−エポキシブタン、１，４−ジクロロ−２，３−エポキシブタン、シクロペンテンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、シクロヘプテンオキサイド、シクロオクテンオキサイド、メチルシクロヘキセンオキサイド、ビニルシクロヘキセンオキサイド、エポキシ化シクロヘキセンメチルアルコール等の脂環族エポキシ化合物；ピネンオキサイド等のテルペン系エポキシ化合物；スチレンオキサイド、ｐ−クロロスチレンオキサイド、ｍ−クロロスチレンオキサイド等の芳香族エポキシ化合物；エポキシ化大豆油；及びエポキシ化亜麻仁油等が挙げられる。

前記ポリウレタン樹脂は、特に限定されるものではなく、集束剤として一般的に用いられるものを用いることができる。例えば、ｍ−キシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアナート）（ＨＭＤＩ）、及びイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）等のイソシアネートと、ポリエステル系及びポリエーテル系のジオールと、から合成されるものが好適に使用できる。

前記アクリル酸のホモポリマー（ポリアクリル酸）としては、重量平均分子量が、好ましくは１，０００〜９０，０００であり、より好ましくは１，０００〜２５，０００である。
ポリアクリル酸は、第一級、第二級、又は第三級のアミンとの塩形態であってもよい。
前記アミンとしては、特に限定されるものではなく、例えば、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、及びグリシン等が挙げられる。
前記塩形態を有することによるポリアクリル酸の中和度は、ポリアクリル酸のアクリル酸成分のうち、塩を形成しているアクリル酸成分の割合を意味し、他の併用薬剤（シランカップリング剤等）との混合溶液の安定性向上の観点や、アミン臭低減の観点から、好ましくは２０〜９０％であり、より好ましくは４０〜６０％である。
塩形態のポリアクリル酸の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜５０，０００であり、また、ガラス繊維や炭素繊維の集束性向上の観点から、好ましくは３，０００以上であり、ポリアミド組成物の機械物性向上の観点から、好ましくは５０，０００以下である。

前記アクリル酸とその他共重合性モノマーとのコポリマーにおけるその他共重合性モノマーとしては、特に限定されるものではなく、例えば、水酸基及び／又はカルボキシル基を有するモノマーである、アクリル酸、マレイン酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、クロトン酸、イソクロトン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、及びメサコン酸などが挙げられる。その他共重合性モノマーとしては、水酸基及び／又はカルボキシル基を有するモノマーのエステルであるモノマーを好適に用いることができる。
前記アクリル酸とその他共重合性モノマーとのコポリマーとしては、重量平均分子量が好ましくは１，０００〜９０，０００であり、より好ましくは１，０００〜２５，０００である。
前記アクリル酸とその他共重合性モノマーとのコポリマーは、第一級、第二級、又は第三級のアミンとの塩形態であってもよい。
前記アミンとしては、特に限定されるものではなく、例えば、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、及びグリシン等が挙げられる。
前記塩形態を有することによるコポリマーの中和度は、当該コポリマーの酸成分のうち、塩を形成している酸成分の割合を意味し、他の併用薬剤（シランカップリング剤など）との混合溶液の安定性向上の観点や、アミン臭低減の観点から、好ましくは２０〜９０％であり、より好ましくは４０〜６０％である。
塩形態のコポリマーの重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜５０，０００であり、また、ガラス繊維や炭素繊維の集束性向上の観点から、好ましくは３，０００以上であり、ポリアミド組成物の機械物特性向上の観点から、好ましくは５０，０００以下である。

前記集束剤を含むガラス繊維や炭素繊維等の繊維状の無機充填材は、上記集束剤を、公知のガラス繊維や炭素繊維の製造工程において、ローラー型アプリケーター等の公知の方法を用いて、ガラス繊維や炭素繊維等の繊維状の無機充填材に付与して製造した繊維ストランドを乾燥することによって連続的に反応させて得られる。
前記繊維ストランドをロービングとしてそのまま使用してもよく、さらに切断工程を得て、チョップドガラスストランドとして使用してもよい。
前記集束剤は、ガラス繊維や炭素繊維等の繊維状の無機充填材１００質量％に対し、固形分率として０．２〜３質量％相当を付与（添加）することが好ましく、０．３〜２質量％付与（添加）することがより好ましい。
ガラス繊維や炭素繊維等の繊維状の無機充填材の集束を維持する観点から、集束剤の添加量が、ガラス繊維や炭素繊維等の繊維状の無機充填材１００質量％に対し、固形分率として０．２質量％以上であることが好ましい。ポリアミド組成物の熱安定性向上の観点から、集束剤の添加量が固形分率として３質量％以下であることが好ましい。また、ストランドの乾燥は切断工程後に行ってもよく、ストランドを乾燥した後に切断してもよい。

本実施形態のポリアミド組成物を構成する無機充填材としてウォラストナイトを用いる場合、ポリアミド組成物中において、数平均繊維径が３〜３０μｍであり、重量平均繊維長が１０〜５００μｍであり、アスペクト比（Ｌ／Ｄ）が３〜１００であるものが好ましく用いられる。
無機充填材としては、タルク、マイカ、カオリン、及び窒化珪素等を用いる場合、ポリアミド組成物中において、数平均繊維径が０．１〜３μｍであるものが好ましい。

（その他の添加剤）
本実施形態のポリアミド組成物には、本実施形態の目的を損なわない範囲で、ポリアミドに慣用的に用いられる添加剤、例えば、顔料及び染料等の着色剤（着色マスターバッチ含む）、難燃剤、フィブリル化剤、潤滑剤、蛍光漂白剤、可塑化剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、流動性改良剤、充填剤、補強剤、展着剤、核剤、ゴム、強化剤並びにその他のポリマー等を含有することもできる。

また、ポリアミド組成物には、熱安定剤として、フェノール系安定剤、リン系安定剤、アミン系安定剤、周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族及び第ＩＶｂ族の元素の金属塩、並びにアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物よりなる群から選択される１種類以上を配合することができる。

前記フェノール系安定剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。
フェノール系安定剤は、ポリアミド等の樹脂や繊維に耐熱性や耐光性を付与する性質を有する。
前記ヒンダードフェノール化合物としては、特に限定されるものではなく、例えば、Ｎ，Ｎ’−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピニロキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサピロ［５，５］ウンデカン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及び１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸等が挙げられる。中でも、耐熱エージング性向上の観点から、Ｎ，Ｎ’−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）］が好ましい。
フェノール系安定剤としては、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
フェノール系安定剤を用いる場合、ポリアミド組成物中のフェノール系安定剤の配合量は、ポリアミド組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。配合量が上記範囲内である場合、耐熱エージング性を一層向上させ、さらに発生ガス量を低減させることができる。

前記リン系安定剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニル（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス(３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−テトラ−トリデシル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ビフェニル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、９，１０−ジ−ヒドロ−９−オキサ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェニルポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス（４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル））・１，６−ヘキサノールジホスファイト、ヘキサトリデシル−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、トリス（４、４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル））ホスファイト、トリス（１，３−ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、２、２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（３−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト等が挙げられる。中でも、耐熱エージング性の一層の向上及び発生ガスの低減という観点から、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。

前記ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、特に限定されるものではなく、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・フェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・メチル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２−エチルヘキシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・イソデシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ラウリル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・イソトリデシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ステアリル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・シクロヘキシル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ベンジル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・エチルセロソルブ・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ブチルカルビトール・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・オクチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・ノニルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２，４−ジ−ｔ−オクチルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・２−シクロヘキシルフェニル・ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル・フェニル・ペンタエリストリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。中でも、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２、６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトがより好ましい。

前記リン系安定剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
リン系安定剤を用いる場合、ポリアミド組成物中のリン系安定剤の配合量は、ポリアミド組成物１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。配合量が上記範囲内である場合、耐熱エージング性を一層向上させ、さらに発生ガス量を低減させることができる。

前記アミン系安定剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物等が挙げられる。
アミン系安定剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
アミン系安定剤を用いる場合、ポリアミド組成物中のアミン系安定剤の配合量は、ポリアミド組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。配合量が上記範囲内である場合、耐光性や耐熱エージング性を一層向上させることができ、さらに発生ガス量を低減させることができる。

周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族、及び第ＩＶｂ族の元素の金属塩としては、特に限定されるものではなく、熱安定剤として好ましくは銅塩である。
銅塩としては、特に限定されるものではなく、例えば、ハロゲン化銅（ヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅等）、酢酸銅、プロピオン酸銅、安息香酸銅、アジピン酸銅、テレフタル酸銅、イソフタル酸銅、サリチル酸銅、ニコチン酸銅及びステアリン酸銅、並びにエチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸等のキレート剤に銅の配位した銅錯塩等が挙げられる。中でも、ヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅、及び酢酸銅よりなる群から選択される１種以上であることが好ましく、ヨウ化銅及び／又は酢酸銅がより好ましい。上記金属塩、中でも、銅塩を用いた場合、耐熱エージング性に優れ、且つ押出時のスクリューやシリンダー部の金属腐食（以下、単に「金属腐食」ともいう）を抑制可能なポリアミド組成物を得ることができる。
上記金属塩は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
銅塩を用いる場合、ポリアミド組成物中の銅塩の配合量は、ポリアミド組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．２質量部であり、より好ましくは０．０２〜０．１５質量部である。配合量が上記範囲内である場合、耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅の析出や金属腐食を抑制することができる。
また、耐熱エージング性を向上させる観点から、ポリアミド組成物全量に対し、銅元素の含有濃度として、好ましくは１０〜５００ｐｐｍであり、より好ましくは３０〜５００ｐｐｍであり、さらに好ましくは５０〜３００ｐｐｍである。

前記アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物としては、特に限定されるものではなく、例えば、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウム、ヨウ化ナトリウム及び塩化ナトリウム、並びにこれらの混合物等が挙げられる。中でも、耐熱エージング性の向上及び金属腐食の抑制という観点から、ヨウ化カリウム及び臭化カリウム、並びにこれらの混合物が好ましく、ヨウ化カリウムがより好ましい。
上記ハロゲン化物としては、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物を用いる場合、ポリアミド組成物中のアルカリ及びアルカリ土類金属のハロゲン化物の配合量は、ポリアミド組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部であり、より好ましくは０．２〜２質量部である。配合量が上記範囲内である場合、耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅の析出や金属腐食を抑制することができる。

本実施形態のポリアミド組成物においては、銅塩とアルカリ及びアルカリ土類金属のハロゲン化物との混合物を熱安定剤として好適に用いることができる。銅塩とアルカリ及びアルカリ土類金属のハロゲン化物との割合は、ハロゲンと銅とのモル比（ハロゲン／銅）が２／１〜４０／１となるように、ポリアミド組成物に含有させることが好ましく、より好ましくは５／１〜３０／１である。
モル比（ハロゲン／銅）が上記範囲内である場合、ポリアミド組成物の耐熱エージング性を一層向上させることができる。また、モル比（ハロゲン／銅）が２／１以上である場合、銅の析出及び金属腐食を抑制することができるため好適である。モル比（ハロゲン／銅）が４０／１以下である場合、靭性等の機械物性を殆ど損なうことなく、成形機のスクリュー等の腐食を防止できるため、好適である。

〔ポリアミド組成物の製造方法〕
本実施形態におけるポリアミド組成物の製造方法としては、上述したポリアミドと、無機充填材と、必要に応じて、上述したその他の添加剤を混合する方法であれば、特に限定されるものではない。
ポリアミド組成物の構成材料の混合方法として、例えば、ヘンシェルミキサー等を用いて混合し溶融混練機に供給し混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にしたポリアミドに、サイドフィーダーから無機充填材やその他の添加剤を配合する方法等が挙げられる。
ポリアミド組成物を構成する成分を溶融混練機に供給する方法は、すべての構成成分（ポリアミド及び無機充填材等）を同一の供給口に一度に供給してもよいし、構成成分をそれぞれ異なる供給口から供給してもよい。
溶融混練温度は、樹脂温度にして２５０〜３７５℃程度であることが好ましい。
溶融混練時間は、０．５〜５分程度であることが好ましい。
溶融混練を行う装置としては、特に限定されるものではなく、公知の装置、例えば、単軸又は２軸押出機、バンバリーミキサー、及びミキシングロール等の溶融混練機を用いることができる。
無機充填材の配合量は、ポリアミド１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２００質量部であり、より好ましくは１〜１８０質量部であり、さらに好ましくは５〜１５０質量部である。
配合量を０．１質量部以上とすることにより、ポリアミド組成物の靭性、強度及び剛性等の機械物性が向上し、また、配合量を２００質量部以下とすることにより、成形性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。

なお、ポリアミド組成物に含有されている無機充填材が、重量平均繊維長が１〜１５ｍｍの強化繊維である場合のポリアミド組成物の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリアミドを二軸押出機で溶融混練し、溶融したポリアミドを強化繊維のロービングに含浸させ、ポリアミド含浸ストランドを得るプルトルージョン法や、特開２００８−２２１５７４号公報に記載されているように、含浸ストランドを螺旋状に撚る工程によってポリアミドを十分に含浸させる方法が挙げられる。
本実施形態のポリアミド組成物中の重量平均繊維長が１〜１５ｍｍの強化繊維の含有量は、強度、熱時強度、耐久性、及び成形性の観点から、２０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは２５〜７５質量％であり、さらに好ましくは３０〜７０質量％である。

〔ポリアミド組成物の物性〕
本実施形態のポリアミド組成物は、２５℃の硫酸相対粘度ηｒは２．３以上であることが好ましい。より好ましくは２．３〜７．０であり、さらに好ましくは２．５〜５．５であり、特に好ましくは２．８〜４．０である。２５℃の硫酸相対粘度ηｒが２．３以上であることにより、靭性及び強度等の機械物性に優れたものとなる。また、溶融流動性の観点から、ポリアミドの２５℃の硫酸相対粘度ηｒは７．０以下であることが好ましい。
２５℃の硫酸相対粘度の測定は、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ６９２０に準じて９８％硫酸中、２５℃で測定することができる。
ポリアミド組成物の融点Ｔｍ２は、耐熱性の観点から、２８０〜３５０℃であることが好ましい。融点Ｔｍ２は、好ましくは２９０℃以上であり、より好ましくは３０５℃以上であり、さらに好ましくは３１５℃以上である。また、融点Ｔｍ２は、好ましくは３５０℃以下であり、より好ましくは３４０℃以下であり、さらに好ましくは３３５℃以下であり、よりさらに好ましくは３３０℃以下である。ポリアミド組成物の融点Ｔｍ２が２８０℃以上であることにより、耐熱性に優れたものとすることができる。また、融点Ｔｍ２が３５０℃以下であることにより、押出、成形等の溶融加工での熱分解等を抑制することができる。
ポリアミド組成物の融解熱量ΔＨは、耐熱性の観点から、５〜８０Ｊ／ｇであることが好ましく、７〜８０Ｊ／ｇであることがより好ましく、１０〜８０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
ポリアミド組成物の融点（Ｔｍ１又はＴｍ２）及び融解熱量ΔＨの測定は、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行うことができる。
融点及び融解熱量の測定装置としては、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣ等が挙げられる。
また、ポリアミド組成物における前記各物性の測定値が、前記ポリアミドの物性の測定値として好ましい範囲と同様の範囲にあることにより、耐熱性、成形性、及び耐薬品性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。

〔ポリアミド及びポリアミド組成物の成形品〕
本実施形態のポリアミド及びポリアミド組成物は、周知の成形方法、例えば、プレス成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、溶着成形、押出成形、吹込成形、フィルム成形、中空成形、多層成形、及び溶融紡糸等を用いて各種成形品を得ることができる。

本実施形態のポリアミド及びポリアミド組成物から得られる成形品は、強度、耐熱性、熱時安定性、耐熱色調安定性、耐熱リフロー性、フォギング性及び成形加工性に優れる。
従って、本実施形態のポリアミド及びポリアミド組成物は、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、並びに日用及び家庭品用等の各種部品材料として、また、押出用途等に好適に用いることができる。

自動車用としては、特に限定されるものではなく、例えば、吸気系部品、冷却系部品、燃料系部品、内装部品、外装部品、及び電装部品等に用いられる。
自動車吸気系部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、エアインテークマニホールド、インタークーラーインレット、エキゾーストパイプカバー、インナーブッシュ、ベアリングリテーナー、エンジンマウント、エンジンヘッドカバー、リゾネーター、及びスロットルボディ等が挙げられる。
自動車冷却系部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、チェーンカバー、サーモスタットハウジング、アウトレットパイプ、ラジエータータンク、オイルネーター、及びデリバリーパイプ等が挙げられる。
自動車燃料系部品では、特に限定されるものではなく、例えば、燃料デリバリーパイプ及びガソリンタンクケース等が挙げられる。
内装部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、グローブボックス、ステアリングホイール、及びトリム等が挙げられる。
外装部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、モール、ランプハウジング、フロントグリル、マッドガード、サイドバンパー、及びドアミラーステイ、ルーフレール等が挙げられる。
電装部品としては、特に限定されるものではなく、例えば、コネクターやワイヤーハーネスコネクタ、モーター部品、ランプソケット、センサー車載スイッチ、及びコンビネーションスイッチ等が挙げられる。
電気及び電子用としては、特に限定されるものではなく、例えば、コネクター、スイッチ、リレー、プリント配線板、電子部品のハウジング、コンセント、ノイズフィルター、コイルボビン、及びモーターエンドキャップ等に用いられる。
産業資材用としては、特に限定されるものではなく、例えば、ギヤ、カム、絶縁ブロック、バルブ、電動工具部品、農機具部品、エンジンカバーなどに用いられる。
日用及び家庭品用としては、特に限定されるものではなく、例えば、ボタン、食品容器、及びオフィス家具等に用いられる。
押出用途としては、特に限定されるものではなく、例えば、フィルム、シート、フィラメント、チューブ、棒、及び中空成形品等に用いられる。

以下、本実施形態を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態は、後述する実施例のみに限定されるものではない。
実施例及び比較例に用いた原材料及び測定方法を以下に示す。
なお、本実施例において、１ｋｇ／ｃｍ²は、０．０９８ＭＰａを意味する。

〔（Ａ）ポリアミドの原材料〕
＜（ａ）ジカルボン酸＞
（１）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ） イーストマンケミカル製 商品名 １，４−ＣＨＤＡ ＨＰグレード（トランス体／シス体（モル比）＝２５／７５）
（２）テレフタル酸（ＴＰＡ） 和光純薬工業製 商品名 テレフタル酸
（３）アジピン酸（ＡＤＡ） 和光純薬工業製 商品名 アジピン酸
（４）ドデカン二酸（Ｃ１２ＤＡ） 和光純薬工業製 商品名 ドデカン二酸

＜（ｂ）ジアミン＞
（５）２−メチルペンタメチレンジアミン（２ＭＰＤ） 東京化成工業製 商品名 ２−メチル−１，５−ジアミノペンタン
（６）ペンタメチレンジアミン（ＰＭＤ） 和光純薬工業製 商品名 １，５−ジアミノペンタン
（７）ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤ） 和光純薬工業製 商品名 ヘキサメチレンジアミン
（８）１，１０−ジアミノデカン（デカメチレンジアミン）（Ｃ１０ＤＡ） 商品名：１，１０−デカンアミン（小倉合成工業社製）

〔（Ｂ）無機充填材〕
（９）ガラス繊維（ＧＦ） 日本電気硝子製 商品名 ＥＣＳ０３Ｔ２７５Ｈ 平均繊維径（平均粒径）１０μｍ（真円状）、カット長３ｍｍ
（１０）ウォラストナイト ＮＹＣＯ製 商品名 ＮＹＡＤ４００ 平均繊維径（平均粒径）７μｍ、平均繊維長３５μｍ

（１１）酢酸 和光純薬工業製 商品名 酢酸

〔ポリアミド成分量の計算〕
（ａ−１）脂環族ジカルボン酸のモル％は、（原料モノマーとして加えた（ａ−１）脂環族ジカルボン酸のモル数／原料モノマーとして加えた全ての（ａ）ジカルボン酸のモル数）×１００として、計算により求めた。
（ｂ−１）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンのモル％は、（原料モノマーとして加えた（ｂ−１）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンのモル数／原料モノマーとして加えた全ての（ｂ）ジアミンのモル数）×１００として、計算により求めた。
なお、上記式により計算する際に、分母及び分子には、溶融重合時の添加物として加えた（ｂ−１）ペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンのモル数は含まれない。

〔物性の測定方法〕
＜（１）融点Ｔｍ１、Ｔｍ２（℃）、融解熱量ΔＨ＞
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて測定した。測定条件は、窒素雰囲気下、試料約１０ｍｇを昇温速度２０℃／ｍｉｎでサンプルの融点に応じて３００〜３５０℃まで昇温したときに現れる吸熱ピーク（融解ピーク）のもっとも高温側に現れた吸熱ピーク温度をＴｍ１（℃）とし、昇温の最高温度の溶融状態で温度を２分間保った後、降温速度２０℃／ｍｉｎで３０℃まで降温し、３０℃で２分間保持した後、昇温速度２０℃／ｍｉｎで同様に昇温したときに現れる吸熱ピーク（融解ピーク）のもっとも高温側に現れた吸熱ピーク温度を融点Ｔｍ２（℃）とし、その全ピーク面積を融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とした。
なお、Ｔｍ２として、ピークが複数ある場合には、ΔＨが１Ｊ／ｇ以上のものをピークとみなした。例えば、Ｔｍ２として、融点２９５℃、ΔＨ＝２０Ｊ／ｇと、融点３２５℃、ΔＨ＝５Ｊ／ｇの、二つのピークが存在する場合、融点は高い方の値である３２５℃、ΔＨは全ピークの合算値の２５Ｊ／ｇとした。

＜（２）２５℃の硫酸相対粘度ηｒ＞
ＪＩＳ−Ｋ６９２０に準じて実施した。具体的には、９８％硫酸を用いて、ポリマー溶解液（（ポリアミド１ｇ）／（９８％硫酸１００ｍＬ）の割合）を作製し、２５℃の温度条件下で測定した。

＜（３）環状アミノ末端量（μ当量／ｇ）＞
環状アミノ末端量は、ポリアミド３０〜４０ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物１．２ｇに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製、ＪＮＭ ＥＣＡ５００）を用いて周波数５００ＭＨｚ、スキャン数は１６００回とし室温で測定した。
窒素の複素環の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素のシグナル（化学シフト値３．５〜４．０ｐｐｍ）とポリアミド主鎖のアミド結合の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素のシグナル（化学シフト値３．０〜３．５ｐｐｍ）の積分比を用いて環状アミノ末端量を算出した。
その際に使用する、分子鎖末端基総量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８０２０、ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）標準サンプル（ポリマーラボラトリー社製）換算）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）を用いて、２／Ｍｎ×１，０００，０００として計算した。

＜（４）アミノ末端量（μ当量／ｇ）＞
アミノ末端量は、中和滴定により測定した。
ポリアミド３．０ｇを９０％フェノール水溶液１００ｍＬに溶解し、０．０２５規定塩酸で滴定を行い、アミノ末端量を求めた。終点はｐＨ計の指示値から決定した。

＜（５）滞留時のηｒ維持率＞
ポリアミドペレットから多目的試験片（Ａ型）を得る際に、冷却時間を調整することによって、スクリューでの滞留時間を６分間（平均値）として、試験片の射出成形を行った。
滞留６分間の試験片のηｒを、前記（２）に記載の方法で測定し、ポリアミドペレットのηｒを１００としたときの相対値（１００分率）を滞留時のηｒ維持率とした。

＜（６）荷重たわみ温度（ＨＤＴ）（℃）＞
実施例及び比較例で得られたポリアミドペレットから、射出成形機［ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製］を用いて、射出＋保圧時間２５秒、冷却時間１５秒、金型温度をＴｇ＋２０℃、シリンダー温度＝（Ｔｍ２＋１０）℃〜（Ｔｍ２＋３０）℃に設定し、ＩＳＯ ３１６７、多目的試験片（Ａ型）として成形片を得た。
スクリューでの滞留時間は２分間（平均値）であった。
得られた多目的試験片（Ａ型）を用いて、ＩＳＯ−７５−２に準じ、荷重０．４６ＭＰａにおける荷重たわみ温度を測定した。

＜（７）耐熱色調安定性＞
ポリアミドペレット又はポリアミド組成物ペレットから多目的試験片（Ａ型）を得る際に、冷却時間を調整することによって、スクリューでの滞留時間の異なる試験片を作製した。
平均滞留時間が２分、６分、１０分の試験片を作製し、滞留時間が２分の試験片を基準サンプルとし、滞留時間による試験片の色の変化を、以下の基準で判定した。
◎：１０分の滞留により試験片の変色が認められない。
○：１０分の滞留により試験片の変色が認められる。
×：６分の滞留により試験片の変色が認められる。

＜（８）耐熱リフロー性＞
実施例及び比較例で得られたポリアミドペレットから、射出成形機［ＩＳ−８０ＥＰＮ：東芝機械（株）製］を用いて、射出＋保圧時間２５秒、冷却時間１５秒、金型温度をＴｇ＋２０℃、シリンダー温度＝（Ｔｍ２＋１０）℃〜（Ｔｍ２＋３０）℃に設定し、試験片（長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚み１．６ｍｍ）を得た。
得られた多目的試験片を、熱風リフロー炉で加熱して、試験片の形状変化と、変色の度合いとを確認し、以下の基準で判定した。
◎：試験片の変形なし。試験片のごくわずかな変色が認められる。
○：試験片の変形あり。試験片のごくわずかな変色が認められる。
×：試験片の変形あり。試験片の明らかな変色が認められる。
なお、このときに使用した熱風リフロー炉は、鉛フリーハンダ対応リフロー炉（ＵＮＩ−６１１６Ｈ、日本アントム社製）であり、温度設定について、プレヒートゾーンの温度を１８０℃、ソルダリングゾーンの温度を２８０℃に設定した。
また、リフロー炉内のコンベアーベルト速度は０．３ｍ／分に設定した。この条件下において、炉内の温度プロファイルを確認したところ、１４０℃〜２００℃の熱暴露時間が９０秒、２２０℃以上の熱暴露時間が４８秒、２６０℃以上の熱暴露時間が１１秒であり、最高到達温度は２６５℃であった。

＜（９）フォギング性＞
ポリアミドの上記（６）の方法により得られた多目的試験片（Ａ型）の両端を切断し、厚み４ｍｍ、巾１０ｍｍ、長さ５０ｍｍの直方体成形片を作製した。得られた成形片２本を外径２５ｍｍ、高さ役７０ｍｍの内容量５０ｃｍ³のガラス瓶に入れ、ガラス瓶上部にガラス板を載置し、蓋をした。
成形片の入ったガラス瓶を２２０℃に設定した熱風オーブン中に入れ、約２０時間静置した。
その後、室温まで冷却し、ガラス板を取り出し、評価を実施した。評価判定は下記の通りとした。
◎：付着物が見られない。
○：ごくわずかな付着物が認められる。
×：明らかな付着物が認められる。

＜（１０）色調＞
実施例及び比較例で得られたポリアミドペレットについて、日本電色社製色差計ＺＥ−２０００を用いて反射法によりｂ値を測定した。
具体的には、前記ペレット試料を、専用治具を用いて１３ｍｍの厚さに敷き詰め、１０ｍｍΦの開口部から投光する方法により測定した。

＜（１１）引張強度（ＭＰａ）＞
実施例及び比較例で得られたポリアミド組成物ペレットから、射出成形機［ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製］を用いて、射出＋保圧時間２５秒、冷却時間１５秒、金型温度をＴｇ＋２０℃、シリンダー温度＝（Ｔｍ２＋１０）℃〜（Ｔｍ２＋３０）℃に設定し、ＩＳＯ ３１６７、多目的試験片（Ａ型）として成形片を得た。スクリューでの滞留時間は２分間（平均値）であった。
得られた多目的試験片（Ａ型）を用いて、ＩＳＯ ５２７に準拠し、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張強度を測定した。
ここで、ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて測定した。測定条件は、試料をホットステージ（Ｍｅｔｔｌｅｒ社製ＥＰ８０）で溶融させて得られた溶融状態のサンプルを、液体窒素を用いて急冷し、固化させ、測定サンプルとした。そのサンプル１０ｍｇを用いて、昇温スピード２０℃／ｍｉｎの条件下、３０〜３５０℃の範囲で昇温して、ガラス転移温度を測定した。

＜（１２）目やに起因の異物の数（個／５ｋｇ）＞
実施例及び比較例で得られたポリアミド組成物ペレット５ｋｇを金属バットに広げ、目視にて目やに起因の異物の数を測定し、成形加工性の指標とした。

〔実施例１〕
「プレポリマー・固相重合法」によりポリアミドの重合反応を実施した。
（ａ）ＣＨＤＡ８９６ｇ（５．２０モル）、及び（ｂ）２ＭＰＤ６０４ｇ（５．２０モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、等モルの原料モノマーを含む５０質量％水溶液を作製した。
得られた水溶液と、重合時の添加物である、２ＭＰＤ１８ｇ（０．１６モル）を内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、液温（内温）が５０℃になるまで保温して、オートクレーブ内を窒素置換した。
液温約５０℃から、オートクレーブの槽内の圧力が、ゲージ圧として（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧として表記する。）、約２．５ｋｇ／ｃｍ²になるまで、加熱を続けた。
槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ²に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けて、水溶液の濃度が約８５％になるまで濃縮した。
水の除去を止め、槽内の圧力が約１０ｋｇ／ｃｍ²になるまで（最高到達圧力が約１０ｋｇ／ｃｍ²）加熱を続けた。この時、液温は約２１０℃であった。液温が２１０℃になるようにヒーター温度を調整しながら、槽内の圧力を６０分間かけて１０ｋｇ／ｃｍ²から大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ²）になるまで降圧した。
さらに、加熱を続け、オートクレーブ内温度が２２０℃になるようにヒーター温度を調整し、発生した水蒸気を徐々に抜きながら３時間反応させた。
得られたポリアミドを２ｍｍ以下の大きさまで粉砕し、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％未満になるように調整してから、上記（１）〜（１０）の測定を行った。
測定結果を表２に示す。

〔実施例２〕
前記〔実施例１〕において得られたポリアミドを使用し、さらに「固相重合」を実施した。
プレポリマー・固相重合法で得られたポリアミドペレット１０ｋｇを円錐型リボン真空乾燥機（株式会社大川原製作所製、商品名リボコーンＲＭ−１０Ｖ）に入れ、充分に窒素置換を行った。
１Ｌ／分で窒素を流したまま、攪拌を行いながら２６０℃で６時間の加熱を行った。その後、窒素を流通したまま温度を下げていき、約５０℃になったところでペレットのまま装置から取り出し、ポリアミドを得た。
得られたポリアミドについて、上記（１）〜（１０）の測定を行った。
測定結果を表２に示す。

〔参考例３、実施例４〜６〕
（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン及び重合時の添加物として、下記表１に記載の化
合物と量を用いた。実施例４では末端封止剤として酢酸を用いた。
また、重合の最終温度を下記表１に記載の温度にした。
その他の条件は、実施例１に記載したプレポリマー・固相重合法でポリアミドの重合を
行った。
さらに、固相重合の温度と時間として、下記表１に記載の温度と時間をかけた。その他
の条件は、上記実施例２と同様にして固相重合を行った。
得られたポリアミドについて、上記（１）〜（１０）の測定を行った。
測定結果を表２に示す。

〔比較例１〕
（ａ）ＣＨＤＡ８９６ｇ（５．２０モル）、及び（ｂ）２ＭＰＤ６０４ｇ（５．２０モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、等モルの原料モノマーを含む５０質量％水溶液を作製した。
得られた水溶液と、溶融重合時の添加物である、２ＭＰＤ２１ｇ（０．１８モル）を内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、液温（内温）が５０℃になるまで保温して、オートクレーブ内を窒素置換した。
液温約５０℃から、オートクレーブの槽内の圧力が、ゲージ圧として（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧として表記する。）、約２．５ｋｇ／ｃｍ²になるまで、加熱を続けた。
槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ²に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けて、水溶液の濃度が約８５％になるまで濃縮した。
水の除去を止め、槽内の圧力が約３０ｋｇ／ｃｍ²になるまで加熱を続けた。槽内の圧力を３０ｋｇ／ｃｍ²に保つため水を系外に除去しながら、液温の最終温度−５０℃になるまで加熱を続けた。
さらに加熱は続けながら、槽内の圧力を６０分間かけて３０ｋｇ／ｃｍ²から大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ²）になるまで降圧した。液温の最終温度が３４５℃になるようにヒーター温度を調整した。液温はその状態のまま、槽内を真空装置で１００ｔｏｒｒの減圧下に１０分維持した。その後、窒素で加圧し下部紡口（ノズル）からストランド状にし、水冷、カッティングを行いペレット状で排出して、ポリアミドを得た。
得られたポリアミドを窒素気流中で乾燥し、水分率を約０．２質量％未満になるように調整してから、上記（１）〜（１０）の測定を行った。
測定結果を表２に示す。

〔比較例２〕
前記比較例１において、溶融重合時の添加物の量として、下記表１に記載の量にした。
その他の条件は、比較例１に記載した熱溶融重合法でポリアミドの重合を行った。
さらに下記の方法により「固相重合」を実施した。
溶融重合で得られたポリアミドペレット１０ｋｇを円錐型リボン真空乾燥機（株式会社大川原製作所製、商品名リボコーンＲＭ−１０Ｖ）に入れ、充分に窒素置換を行った。
１Ｌ／分で窒素を流したまま、攪拌を行いながら２６０℃で６時間の加熱を行った。
その後、窒素を流通したまま温度を下げていき約５０℃になったところでペレットのまま装置から取り出し、ポリアミドを得た。
得られたポリアミドについて、上記（１）〜（１０）の測定を行った。
測定結果を表２に示す。

〔比較例３〜５、７、８〕
（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン、及び溶融重合時の添加物として、表１に記載の化合物と量を用いた。
また、重合の最終温度を表１に記載の温度にした。その他の条件は、比較例１に記載した熱溶融重合法でポリアミドの重合を行った。
さらに、固相重合の温度と時間として、下記表１に記載の温度と時間をかけた。その他の条件は、比較例２に記載した固相重合と同様の方法により固相重合を行った。
得られたポリアミドについて、上記（１）〜（１０）の測定を行った。
測定結果を表２に示す。

〔比較例６〕
（ａ）ジカルボン酸、（ｂ）ジアミン、及び溶融重合時の添加物として、表１に記載の化合物と量を用いた。
また、重合の最終温度を表１に記載の温度にした。その他の条件は、比較例１に記載した熱溶融重合法でポリアミドの重合を行った。
得られたポリアミドについて、上記（１）〜（１０）の測定を行った。
測定結果を表２に示す。

〔実施例７〕
実施例１で得られたポリアミドを窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％に調整して用いた。
２軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ３５、Ｌ／Ｄ＝４７．６（Ｄ＝３７ｍｍφ）、設定温度Ｔｍ２＋２０℃（この場合、３２７＋２０＝３４７℃）、スクリュー回転数３００ｒｐｍ）を用いて、押出し機最上流部に設けられたトップフィード口よりポリアミド（１００質量部）を供給し、押出し機下流側（トップフィード口より供給された樹脂が充分溶融している状態）のサイドフィード口より無機充填材としてガラス繊維を表３に示す割合（質量部）で供給し、ダイヘッドより押し出された溶融混練物をストランド状で冷却し、ペレタイズしてポリアミド組成物を得た。
得られたポリアミド組成物の上記（７）、（１１）、（１２）の測定結果を下記表３に示す。
なお、引張試験における引張速度は５ｍｍ／ｍｉｎで実施した。

〔実施例８〜１４〕
原料成分の量を、下記表３に記載の割合になるようにした。その他の条件は、実施例７に記載の方法と同様にしてポリアミド組成物を得た。
得られたポリアミド組成物の上記（７）、（１１）、（１２）の測定結果を下記表３に示す。
なお、引張試験における引張速度は５ｍｍ／ｍｉｎで実施した。

〔比較例９〜１５〕
原料成分の量を表３に記載の割合になるようにした。その他の条件は、実施例７に記載の方法と同様にしてポリアミド組成物を得た。
得られたポリアミド組成物の上記（７）、（１１）、（１２）の測定結果を下記表３に示す。
なお、引張試験における引張速度は５ｍｍ／ｍｉｎで実施した。

表２に示す結果から明らかなように、実施例１〜６のポリアミドは、耐熱性、熱時安定性、耐熱色調安定性、耐熱リフロー性、フォギング性、及び高融点の全ての点で優れた特性を有するものであった。
特に、０．７０＜｛分子鎖末端基総量−アミノ末端量｝／分子鎖末端基総量＜１．００を満たす実施例４のポリアミドは、優れた特性を有するものであった。
これに対して、環状アミノ末端量が３０μ当量／ｇを超える比較例１、２、３では、耐熱色調安定性、フォギング性強度の点で不充分であった。
また、比較例４、５のアジピン酸とペンタメチレンジアミンからなるポリアミドは、環状アミノ末端量によらず耐熱色調安定性が優れており、これらの比較例のように、従来の加工温度が低いポリアミドでは加工時の色調安定性に関する課題はなかったことが明らかになった。
さらに、表３の結果から明らかなように、実施例７〜１４のポリアミド組成物は、強度、耐熱色調安定性、成形加工性の点で優れた特性を有するものであった。一方、比較例９〜１５のポリアミド組成物はこれらの点で不充分であった。

本出願は、２０１１年３月１５日に日本国特許庁へ出願された日本特許出願（特願２０１１−０５６７４５）に基づくものであり、その内容は、ここに参照として取り込まれる。

本発明のポリアミド及びポリアミド組成物は、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、並びに日用及び家庭品用等の各種部品の成形材料として、産業上の利用可能性を有する。

Claims (7)

1. （ａ）少なくとも５０モル％の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン
   酸と、
   （ｂ）少なくとも５０モル％のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンを含むジ
   アミンと、
   を重合させたポリアミドであって、
   環状アミノ末端を有し、当該環状アミノ末端量が１５μ当量／ｇ以下であり、融点が２
   ８０℃以上３５０℃以下である、ポリアミド。
2. 前記ポリアミドの２５℃の硫酸相対粘度ηｒが２．３以上である、請求項１に記載のポリアミド。
3. 前記ポリアミドが下記式（１）を満足する、請求項１又は２に記載のポリアミド。
   ０．７０＜｛分子鎖末端基総量−アミノ末端量｝／分子鎖末端基総量＜１．０・・・（１）
4. 請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポリアミドと、
   無機充填材と、
   を含む、ポリアミド組成物。
5. 前記無機充填材が、重量平均繊維長が１〜１５ｍｍの強化繊維である請求項４に記載のポリアミド組成物。
6. 請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポリアミドの製造方法であって、
   （ａ）少なくとも５０モル％の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン
   酸と、
   （ｂ）少なくとも５０モル％のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンを含むジ
   アミンと、を重合させる重合工程を含み、
   前記重合工程においては、最高到達圧力を１０ｋｇ／ｃｍ²以上とし、重合の最終温度
   をポリアミドの融点以下の反応温度とする、
   ポリアミドの製造方法。
7. 前記重合工程の後に、固相重合工程を含む、請求項６に記載のポリアミドの製造方法。