JP4165106B2 - ポリペンタメチレンアジパミド樹脂およびその製造方法 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、環状アミン不純物の含有量が少なく、溶融滞留安定性、耐熱性に優れた、1,5−ジアミノペンタンおよびアジピン酸から誘導されるポリペンタメチレンアジパミド樹脂およびその製造方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
1,5−ジアミノペンタンは、医薬中間体などの合成原料や高分子原料として期待され、需要が高まりつつある。1,5−ジアミノペンタンを原料とした高分子として、例えば、アジピン酸と重縮合することによって生成するポリペンタメチレンアジパミドが知られている。ポリペンタメチレンアジパミドは、主に、加熱重縮合か、界面重縮合で製造されている。加熱重縮合で製造されたポリペンタメチレンアジパミドが、J.Polym.Sci.2,306(1947)に記載されており、この文献での、ポリペンタメチレンアジパミドの融点は223℃と記載されている。また、界面重縮合で製造されたポリペンタメチレンアジパミドが、J.Polym.Sci.50,87(1961)や、Macromolecules,31,8540(1998)に記載されている。これらの文献では、ポリペンタメチレンアジパミドの融点は、前者では251℃、後者では220℃と250℃と記載されている。これらの報告から、加熱重縮合により得られたポリペンタメチレンアジパミドは、界面重縮合により得られたそれと比較して、融点が低く、耐熱性に劣るものしか報告されていなかった。その原因としては、原料として用いる1,5−ジアミノペンタンの純度が低いこと、また、その不純物中には、1,5−ジアミノペンタンが分子内脱アンモニア反応することにより生成する、2,3,4,5−テトラヒドロピリジン、ピペリジン、アンモニアなどの塩基性化合物が多く含有されていること、また加熱重縮合では反応温度が高温であるため、塩基性化合物がポリペンタメチレンアジパミドの分解反応を起こしていることなどが可能性として考えられる。このように、従来公知の技術では、耐熱性の高いポリペンタメチレンアジパミドは界面重縮合法によってのみ製造可能とされてきたが、界面重縮合法を用いる場合は、工程が複雑であり、製造プロセスとして実現することは困難であった。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、工業化可能な加熱重縮合プロセスで、1,5−ジアミノペンタンとアジピン酸を重縮合してなるポリペンタメチレンアジパミド樹脂において、示差走査熱量計を用いて、20℃/分の昇温速度で、融点+25℃の温度に昇温した際に現れる吸熱ピーク面積の70%以上が240℃以上である、耐熱性、且つ滞留安定性に優れたポリペンタメチレンアジパミドが得られることを見出し、本発明に到達した。
【0004】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、
(1)1,5−ジアミノペンタンとアジピン酸を加熱重縮合して得られるポリペンタメチレンアジパミド樹脂であって、前記ポリペンタメチレンアジパミド樹脂中に含まれる2,3,4,5−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が1.5wt%以下であり、示差走査熱量計を用いて、20℃/分の昇温速度で、融点+25℃の温度に昇温した際に現れる吸熱ピーク面積の70%以上が240℃以上であることを特徴とするポリペンタメチレンアジパミド樹脂。
【0006】
(2)前記ポリペンタメチレンアジパミド樹脂の融点+20℃の温度で30分間、溶融滞留処理した後の硫酸相対粘度保持率が95%以上であることを特徴とする(1)記載のポリペンタメチレンアジパミド樹脂。
【0007】
(3)1,5−ジアミノペンタンが、リジン脱炭酸酵素を有する微生物、リジン脱炭酸酵素活性の向上した組換え微生物、またはその抽出物を用いて、リジンから産出されたものであることを特徴とする(1)または(2)記載のポリペンタメチレンアジパミド樹脂。
【0008】
(4)1,5−ジアミノペンタン中の2,3,4,5−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が0.5wt%以下であることを特徴とする(1)〜(3)いずれか記載のポリペンタメチレンアジパミド樹脂。
【0009】
(5)1,5−ジアミノペンタンとアジピン酸の塩および水の混合物を、最高到達温度が200〜280℃となる条件で加熱重縮合してなることを特徴とする(1)〜(4)いずれか記載のポリペンタメチレンアジパミド樹脂。
【0010】
(6)1,5−ジアミノペンタンとアジピン酸を加熱重縮合するポリペンタメチレンアジパミド樹脂の製造方法であって、前記ポリペンタメチレンアジパミド樹脂中に含まれる2,3,4,5−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量を1.5wt%以下とすることを特徴とするポリペンタメチレンアジパミド樹脂の製造方法。
【0011】
(7)1,5−ジアミノペンタンが、リジン脱炭酸酵素を有する微生物、リジン脱炭酸酵素活性の向上した組換え微生物、またはその抽出物を用いて、リジンから産出されたものであることを特徴とする(6)記載のポリペンタメチレンアジパミド樹脂の製造方法。
【0012】
(8)1,5−ジアミノペンタン中の2,3,4,5−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量を0.5wt%以下とすることを特徴とする(6)または(7)記載のポリペンタメチレンアジパミド樹脂の製造方法。
【0013】
(9)1,5−ジアミノペンタンとアジピン酸の塩および水の混合物を、最高到達温度が200〜280℃となる条件で加熱重縮合することを特徴とする請求項(6)〜(8)いずれか記載のポリペンタメチレンアジパミド樹脂の製造方法。
により構成される。
【0014】
【発明の実施の形態】
以下本発明を詳細に説明する。
【0015】
本発明で言う1,5−ジアミノペンタンとは、1,5−ジアミノペンタン中に、2,3,4,5−テトラヒドロピリジン、ピペリジン、その他の不純物を含有したものも含むものとする。
【0016】
本発明のポリペンタメチレンアジパミド樹脂は、1,5−ジアミノペンタンとアジピン酸を加熱重縮合して得られるポリペンタメチレンアジパミドを示し、従来報告されている、加熱重縮合によって製造されたポリペンタメチレンアジパミド樹脂(例えばJ.Polym.Sci.2,306(1947)ではポリペンタメチレンアジパミドの融点223℃と記載)よりも耐熱性(融点)が高いポリペンタメチレンアジパミド樹脂を得ようとするものであるので、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂を示差走査熱量計を用いて、20℃/分の昇温速度で、融点+25℃の温度に昇温した場合に現れる吸熱ピーク面積の70%以上が240℃以上である。吸熱ピーク面積が70%以上である場合には滞留安定性にも優れるため、耐熱性と滞留安定性ともに優れたポリペンタメチレンアジパミド樹脂を得ることができる。吸熱ピーク面積が70%未満では、低融点成分が多く、耐熱性が不十分となるため好ましくない。ここで、吸熱ピークの面積とは、示差走査熱量計で得られた曲線のベースラインよりも吸熱側に出現するピークの面積を示す。本発明のポリペンタメチレンアジパミド樹脂は加熱重縮合によって製造されるが、加熱重縮合とは、製造時の最高到達温度を200℃以上に上昇させる製造プロセスと定義する。
【0017】
本発明では、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂中に含まれる2,3,4,5−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が1.5wt%以下であることが必要であり、さらには1.0wt%以下であることが好ましい。2,3,4,5−テトラヒドロピリジンやピペリジンは、1,5−ジアミノペンタンの分子内脱アンモニア反応によって生成する環状アミンであり、この反応では、アンモニアも生成する。これら3つの化合物は塩基性であるため、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂に含まれる量が多いほど、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂の分解が促進される。したがって、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂中の2,3,4,5−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が1.5wt%以下の場合には、滞留安定性に優れたポリペンタメチレンアジパミド樹脂を得ることができ、また1.0wt%以下の場合には、さらに滞留安定性に優れたポリペンタメチレンアジパミド樹脂を得ることができる。2,3,4,5−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が、1.5wt%以上である場合には、溶融状態で、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂の分解反応が著しく進行するため好ましくない。
【0018】
2,3,4,5−テトラヒドロピリジンは、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂と結合しないでポリペンタメチレンアジパミド樹脂中に遊離して存在しているので、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂中に含まれる2,3,4,5−テトラヒドロピリジンは、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂をソックスレー抽出することにより抽出することができ、この抽出液をGC−MS分析することにより定量することができる。これに対し、ピペリジンは、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂と結合しないで、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂中に遊離して存在するものと、アジピン酸由来のカルボキシル基と反応して、ポリマーの末端に結合して存在するものがある。そのため、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂中のピペリジンを定量するには、末端に結合しているピペリジンを、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂から遊離させることが必要である。その方法としては、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂を加水分解処理して、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂から遊離させる方法が挙げられる。このようにポリペンタメチレンアジパミド樹脂を加水分解処理して得られた生成物をGC−MS分析することにより、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂中のピペリジンを定量することができる。
【0019】
本発明では、滞留安定性に優れたポリペンタメチレンアジパミド樹脂を得ようとするものであるので、不活性ガス雰囲気下、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂の融点+20℃の温度で30分間溶融滞留させた場合の硫酸相対粘度の保持率が、95%以上であることが好ましい。ここで、硫酸相対粘度とは、98%硫酸中、0.01g/ml濃度、25℃でオストワルド式粘度計を用いて測定したときの粘度である。また、硫酸相対粘度保持率とは、溶融滞留させる前のポリペンタメチレンアジパミド樹脂の硫酸相対粘度を100%とした場合に、溶融滞留させた後の硫酸相対粘度が何%保持されているかを表す。従って100%に近いほど、溶融滞留によるポリペンタメチレンアジパミド樹脂の分解が少ないことを示し、滞留安定性に優れたポリペンタメチレンアジパミド樹脂を得ることができる。硫酸相対粘度の保持率が95%未満の場合は、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂中に含まれる2,3,4,5−テトラヒドロピリジン、ピペリジンなどの塩基性化合物が多く、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂の分解が促進されているため好ましくない。
【0020】
また、本発明を構成する1,5−ジアミノペンタンの製法に制限はないが、例えば、2−シクロヘキセン−1−オンなどのビニルケトン類を触媒としてリジンから合成する方法(Chemistry Letters,893(1986)、特公平4−10452)や、リジン脱炭酸酵素を用いてリジンから転換する方法(特願2001−25489)などが知られている。2,3,4,5−テトラヒドロピリジンやピペリジンは、反応温度が高いほど生成し易いため、反応温度が低い方法によって、1,5−ジアミノペンタンを得る方が、2,3,4,5−テトラヒドロピリジンやピペリジン含量を低減できるため好ましい。前者の方法では、反応温度が約150℃と高いのに対し、後者の方法は100℃未満であるため、原料としては後者の方法によって得られた1,5−ジアミノペンタンを用いることが好ましい。
【0021】
本発明では、後者の方法で、すなわち、リジン塩酸塩をリジン脱炭酸酵素によって、脱炭酸して、産生される1,5−ジアミノペンタン塩酸塩を、アルカリ性下で処理することにより得られる1,5−ジアミノペンタンを用いることが好ましい。
【0022】
後者の方法で使用するリジン脱炭酸酵素は、リジンを1,5−ジアミノペンタンに転換させる酵素であり、Escherichia coli K12株をはじめとするエシェリシア属微生物のみならず、多くの生物に存在することが知られている。
【0023】
本発明において使用するのが好ましいリジン脱炭酸酵素は、これらの生物に存在するものを使用することができ、リジン脱炭酸酵素の細胞内での活性が上昇した組換え細胞由来のものも使用できる。
【0024】
組換え細胞としては、微生物、動物、植物、または昆虫由来のものが好ましく使用できる。例えば動物を用いる場合、マウス、ラットやそれらの培養細胞などが用いられる。植物を用いる場合、例えばシロイヌナズナ、タバコやそれらの培養細胞が用いられる。また、昆虫を用いる場合、例えばカイコやその培養細胞などが用いられる。また、微生物を用いる場合、例えば、大腸菌などが用いられる。
【0025】
また、リジン脱炭酸酵素を複数種組み合わせて使用しても良い。
【0026】
このようなリジン脱炭酸酵素を持つ微生物としては、バシラス・ハロドゥランス(Bacillus halodurans)、バシラス・サブチリス(Bacillus subtilis)、エシェリシア・コリ(Escherichia coli)、セレノモナス・ルミナンチウム(Selenomonas ruminantium)、ビブリオ・コレラ(Vibrio cholerae)、ビブリオ・パラヘモリティカス(Vibrio parahaemolyticus)、ストレプトマイセス・コエリカーラ(Streptomyces coelicolor)、ストレプトマイセス・ピロサス(Streptomyces pilosus)、エイケネラ・コロデンス(Eikenella corrodens)、イユバクテリウム・アシダミノフィルム(Eubacterium acidaminophilum)、サルモネラ・ティフィムリウム(Salmonella typhimurium)、ハフニア・アルベイ(Hafnia alvei)、ナイセリア・メニンギチデス(Neisseria meningitidis)、テルモプラズマ・アシドフィルム(Thermoplasma acidophilum)、ピロコッカス・アビシ(Pyrococcus abyssi)またはコリネバクテリウム・グルタミカス(Corynebacterium glutamicum)等が挙げられる。
【0027】
リジン脱炭酸酵素を得る方法に特に制限はないが、例えば、リジン脱炭酸酵素を有する微生物や、リジン脱炭酸酵素の細胞内での活性が上昇した組換え細胞などを適当な培地で培養し、増殖した菌体を回収し、休止菌体として用いることも可能であり、また当該菌体を破砕して無細胞抽出液を調製して用いることも可能であり、また必要に応じて精製して用いることも可能である。
【0028】
リジン脱炭酸酵素を抽出するために、リジン脱炭酸酵素を有する微生物や組換え細胞を培養する方法に特に制限はないが、例えば微生物を培養する場合、使用する培地は、炭素源、窒素源、無機イオンおよび必要に応じその他有機成分を含有する培地が用いられる。例えば、E.coliの場合しばしばLB培地が用いられる。炭素源としては、グルコース、ラクトース、ガラクトース、フラクトース、アラビノース、マルトース、キシロース、トレハロース、リボースや澱粉の加水分解物などの糖類、グリセロール、マンニトールやソルビトールなどのアルコール類、グルコン酸、フマール酸、クエン酸やコハク酸等の有機酸類を用いることができる。窒素源としては、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、リン酸アンモニウム等の無機アンモニウム塩、大豆加水分解物などの有機窒素、アンモニアガス、アンモニア水等を用いることができる。有機微量栄養素としては、各種アミノ酸、ビタミンB1等のビタミン類、RNA等の核酸類などの要求物質または酵母エキス等を適量含有させることが望ましい。それらの他に、必要に応じて、リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、鉄イオン、マンガンイオン等が少量添加される。
【0029】
培養条件にも特に制限はなく、例えばE.coliの場合、好気条件下で16〜72時間程度実施するのが良く、培養温度は30℃〜45℃に、特に好ましくは37℃に、培養pHは5〜8に、特に好ましくはpH7に制御するのがよい。なおpH調整には無機あるいは有機の酸性あるいはアルカリ性物質、さらにアンモニアガス等を使用することができる。
【0030】
増殖した微生物や組換え細胞は、遠心分離等により培養液から回収することができる。回収した微生物や組換え細胞から無細胞抽出液を調整するには、通常の方法が用いられる。すなわち、微生物や組換え細胞を超音波処理、ダイノミル、フレンチプレス等の方法にて破砕し、遠心分離により菌体残渣を除去することにより無細胞抽出液が得られる。
【0031】
無細胞抽出液からリジン脱炭酸酵素を精製するには、硫安分画、イオン交換クロマトグラフィー、疎水クロマトグラフィー、アフィニティークロマトグラフィー、ゲル濾過クロマトグラフィー、等電点沈殿、熱処理、pH処理等酵素の精製に通常用いられる手法が適宜組み合わされて用いられる。精製は、完全精製である必要は必ずしもなく、リジン脱炭酸酵素以外のリジンの分解に関与する酵素、生成物である1,5−ジアミノペンタンの分解酵素等の夾雑物が除去できればよい。
【0032】
リジン脱炭酸酵素によるリジンから1,5−ジアミノペンタンへの変換は、上記のようにして得られるリジン脱炭酸酵素を、リジンに接触させることによって行うことができる。
【0033】
反応溶液中のリジンの濃度については、特に制限はない。
【0034】
リジン脱炭酸酵素の量は、リジンを1,5−ジアミノペンタンに変換する反応を触媒するのに十分な量であればよい。
【0035】
反応温度は、通常、28〜55℃、好ましくは40℃前後である。
【0036】
反応pHは、通常、5〜8、好ましくは、約6である。1,5−ジアミノペンタンが生成するにつれ、反応溶液はアルカリ性へ変わるので、反応pHを維持するために無機あるいは有機の酸性物質を添加することが好ましい。好ましくは塩酸を使用することができる。
【0037】
反応には静置または攪拌のいずれの方法も採用し得る。
【0038】
リジン脱炭酸酵素は固定化されていてもよい。
【0039】
反応時間は、使用する酵素活性、基質濃度などの条件によって異なるが、通常、1〜72時間である。また、反応は、リジンを供給しながら連続的に行ってもよい。
【0040】
このように生成した1,5−ジアミノペンタンを反応終了後、反応液から採取する方法としては、イオン交換樹脂を用いる方法や沈殿剤を用いる方法、溶媒抽出する方法、単蒸留する方法、その他通常の採取分離方法が採用できる。
【0041】
本発明において、2,3,4,5−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が1.5wt%以下であるポリペンタメチレンアジパミド樹脂を得るためには、1,5−ジアミノペンタン中の2,3,4,5−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量を0.5wt%以下に制御することが好ましい。2,3,4,5−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が0.5wt%以上である1,5,−ジアミノペンタンを原料とすると、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂の加熱重縮合時、および、溶融滞留時に分解反応が著しく進行するため、好ましくない。
【0042】
本発明のポリペンタメチレンアジパミド樹脂の製造方法としては、実質的に1,5−ジアミノペンタンとアジピン酸の等モル塩、および水の混合物を、加熱して脱水反応を進行させる加熱重縮合法が用いられる。ただし、反応温度が高いほど、原料となる1,5−ジアミノペンタン中に含まれる2,3,4,5−テトラヒドロピリジン、ピペリジンなどの塩基性化合物が、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂の分解反応を促進したり、1,5−ジアミノペンタンの分子内脱アンモニア反応が生起して、2,3,4,5−テトラヒドロピリジン、ピペリジンなどの塩基性化合物が生成するため、加熱重縮合時の最高到達温度は200〜280℃にすることが好ましい。さらには、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂の融点未満である200〜250℃に制御することが好ましい。本発明のポリペンタメチレンアジパミド樹脂は、加熱重縮合後、さらに固相重合することによって、分子量を上昇させることも可能である。固相重合は、100℃〜融点の温度範囲で、真空中、あるいは不活性ガス中で加熱することにより進行し、加熱重縮合では分子量が不十分なポリペンタメチレンアジパミド樹脂を高分子量化することができる。
【0043】
本発明のポリペンタメチレンアジパミド樹脂の重合度にはとくに制限がなく、0.01g/mlとした98%硫酸溶液の25℃における相対粘度が1.5〜8.0であることが好ましく、2.0〜5.0であることがさらに好ましい。相対粘度が1.5未満では、実用的強度が不十分なため、8.0以上では、溶融成形が困難となるため好ましくない。
【0044】
本発明のポリペンタメチレンアジパミド樹脂には本発明の効果を損なわない範囲で他の成分、例えば酸化防止剤や耐熱安定剤(ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体、ハロゲン化銅、ヨウ素化合物等)、耐候剤(レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等)、離型剤及び滑剤(脂肪族アルコール、脂肪族アミド、脂肪族ビスアミド、ビス尿素及びポリエチレンワックス等)、顔料(硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラック等)、染料(ニグロシン、アニリンブラック等)、結晶核剤(タルク、シリカ、カオリン、クレー等)、可塑剤(p−オキシ安息香酸オクチル、N−ブチルベンゼンスルホンアミド等)、帯電防止剤(アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、4級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等)、難燃剤(メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンオキシド、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等)、充填剤(グラファイト、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化アンチモン、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化鉄、硫化亜鉛、亜鉛、鉛、ニッケル、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ベントナイト、モンモリロナイト、合成雲母等の粒子状、繊維状、針状、板状充填材)、他の重合体(他のポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ABS樹脂、SAN樹脂、ポリスチレン等)を任意の時点で添加することができる。
【0045】
本発明のポリペンタメチレンアジパミド樹脂は、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形、溶融紡糸、フィルム成形などの任意の成形方法により、所望の形状に成形でき、機械部品などの樹脂成形品、衣料・産業資材などの繊維、包装・磁気記録などのフィルムとして使用することができる。特に延伸性に優れるため、フィルムなどの押出成形用材料として適している。フィルムの延伸方法は、1軸、2軸(逐次、同時)など公知の方法を用いることができる。
【0046】
【実施例】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定されるものではない。
【0047】
[環状アミンの定量(GC−MS)]
ポリペンタメチレンアジパミド樹脂約15gを精秤して、メタノールでソックスレー抽出し、その抽出液を、下記条件でGC−MS分析して、ポリペンタメチレンアジパミド中に含まれる2,3,4,5−テトラヒドロピリジンを定量した。
【0048】
次に、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂約50mgを精秤して、内容量16mlのガラスアンプルに仕込み、6N塩酸水溶液8mlを添加後、アンプルを封管した。これを耐圧容器に入れ、180℃で20時間加熱し、加水分解処理した。冷却後、アンプルを取り出して、内容物を濃縮乾固した。さらに、塩酸を除去した後、乾燥することにより得られた乾固物を、N,O−ビス(トリメチルシリル)トリフルオロアセトアミド(BSTFA試薬)を用いてトリメチルシリル化した反応生成物につき、下記条件でGC−MS分析して、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂中のピぺリジン含量を定量した。
装置:ヒューレットパッカード製 HP5890質量検出器
カラム:5%−ジフェニル−95%−ジメチルポリシロキサン
カラム温度:Initial 100℃
Final 250℃
昇温速度:10℃/min
注入口温度:230℃
検出器温度:280℃
キャリアガス:ヘリウム
注入口圧力:50kg/cm2
試料注入量:1μl。
【0049】
[DSC(示差走査熱量測定)]
セイコー電子工業製 ロボットDSC RDC220を用い、窒素雰囲気下、試料を約5mgを採取し、次の条件で測定した。
融点+25℃に昇温して3分間保持し、試料を完全に融解させた後、20℃/分の降温速度で、30℃まで降温し、3分間保持した後、30℃から融点+25℃まで20℃/分の昇温速度で昇温したときに観測される吸熱ピークの温度、および熱量を求めた。
【0050】
[相対粘度(ηr)]
98%硫酸中、0.01g/ml濃度、25℃でオストワルド式粘度計を用いて測定を行った。
【0051】
[溶融滞留試験]
試験管に試料約5gを仕込み、窒素雰囲気下、融点+20℃の温度のシリコンバスに浸漬し、試料が完全に溶融してから30分間放置した後、試料を回収して相対粘度測定を行った。
【0052】
参考例1(リジン脱炭酸酵素の調整)
E.coli JM109株の培養は以下のように行った。まず、この菌株をLB培地5mlに1白金耳植菌し、30℃で24時間振とうして前培養を行った。
【0053】
次に、LB培地50mlを500mlの三角フラスコに入れ、予め115℃、10分間蒸気滅菌した。この培地に前培養した上記菌株を植え継ぎ、振幅30cmで、180rpmの条件下で、1N塩酸水溶液でpHを6.0に調整しながら、24時間培養した。こうして得られた菌体を集め、超音波破砕および遠心分離により無細胞抽出液を調製した。これらのリジン脱炭酸酵素活性の測定を定法に従って行った(左右田健次,味園春雄,生化学実験講座,vol.11上,P.179-191(1976))。
【0054】
リジンを基質とした場合、本来の主経路と考えられるリジンモノオキシゲナーゼ、リジンオキシダーゼおよびリジンムターゼによる転換が起こり得るので、この反応系を遮断する目的で75℃で5分間、E.coli JM109株の無細胞抽出液を加熱した。さらにこの無細胞抽出液を40%飽和および55%飽和硫酸アンモニウムにより分画した。こうして得られた粗精製リジン脱炭酸酵素溶液を用いて、リジンから1,5−ジアミノペンタンの生成を行った。
【0055】
参考例2(1,5−ジアミノペンタンの製造)
50mM リジン塩酸塩(和光純薬工業製)、0.1mM ピリドキサルリン酸(和光純薬工業製)、40mg/L−粗精製リジン脱炭酸酵素(参考例1で調製)となるように調製した水溶液1000mlを、0.1N塩酸水溶液でpHを5.5〜6.5に維持しながら、45℃で48時間反応させ、1,5−ジアミノペンタン塩酸塩を得た。この水溶液に水酸化ナトリウムを添加することによって1,5−ジアミノペンタン塩酸塩を1,5−ジアミノペンタンに変換し、クロロホルムで抽出して、減圧蒸留(10mmHg、60℃)することにより、1,5−ジアミノペンタンを得た。GC−MS分析により2,3,4,5−テトラヒドロピリジン、ピペリジンの含量を定量した結果、それぞれ0.20、0.012wt%であった。
【0056】
参考例3(1,5−ジアミノペンタンの製造)
リジン塩酸塩20g(和光純薬工業製)シクロヘキサノール100ml(シグマアルドリッチジャパン製)に懸濁し、次いで28%ナトリウムメトキシド/メタノール溶液(シグマアルドリッチジャパン製)21.2ml、2−シクロヘキセン−1−オン1ml(シグマアルドリッチジャパン製)を加え、155℃で3時間加熱撹拌した。反応終了後、反応混合物に塩化水素4g(シグマアルドリッチジャパン製)を含むイソプロパノール溶液20ml(シグマアルドリッチジャパン製)を加え、析出した生成物を回収し、乾燥することにより1,5−ジアミノペンタン塩酸塩を得た(特公平4−10452の実施例4記載の方法)。この水溶液に、水酸化ナトリウム水溶液を添加することによって1,5−ジアミノペンタン塩酸塩を1,5−ジアミノペンタンに変換し、クロロホルムで抽出して、減圧蒸留(10mmHg、60℃)することにより、1,5−ジアミノペンタンを得た。GC−MS分析により2,3,4,5−テトラヒドロピリジン、ピペリジンの含量を定量した結果、それぞれ1.5、0.026wt%であった。
【0057】
参考例4(1,5−ジアミノペンタンとアジピン酸の塩の調製)
参考例2の1,5−ジアミノペンタン10.3gを、水25g中に溶解した水溶液を、40℃のウォーターバスに浸して撹拌しているところに、アジピン酸(カーク製)を約1gずつ、中和点付近では約0.2gずつ添加していき、アジピン酸添加量に対する水溶液のpH変化を調べ、中和点を求めると、pH8.66であった。中和点でのアジピン酸添加量は14.7gであった。pHが8.66になるように、1,5−ジアミノペンタンとアジピン酸の等モル塩の50wt%水溶液を調製した。
【0058】
実施例1
参考例4で調製した1,5−ジアミノペンタンとアジピン酸の等モル塩の50wt%水溶液50.0gを試験管に仕込み、オートクレーブに入れて、密閉し、窒素置換した。ジャケット温度を265℃に設定し、加熱を開始した。缶内圧力が17.5kg/cm2に到達した後、缶内圧力を17.5kg/cm2で3時間保持した。その後、ジャケット温度を275℃に設定し、2時間かけて缶内圧力を常圧に放圧した。その後、缶内温度が245℃に到達した時点で、加熱を停止した。室温に放冷後、試験管をオートクレーブから取り出し、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂を得た。
【0059】
実施例2
参考例2の1,5−ジアミノペンタンの30wt%水溶液35.0g(1,5−ジアミノペンタン含量0.103mol)、アジピン酸15.0g(0.103mol)を試験管に仕込み、オートクレーブに入れて、密閉し、窒素置換した。ジャケット温度を285℃に設定し、加熱を開始した。缶内圧力が17.5kg/cm2に到達した後、缶内圧力を17.5kg/cm2で3時間保持した。その後、ジャケット温度を295℃に設定し、2時間かけて缶内圧力を常圧に放圧した。その後、缶内温度が270℃に到達した時点で、加熱を停止した。室温に放冷後、試験管をオートクレーブから取り出し、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂を得た。
【0060】
実施例3
参考例2の1,5−ジアミノペンタンの30wt%水溶液35.0g(1,5−ジアミノペンタン含量0.103mol)、アジピン酸15.0g(0.103mol)を試験管に仕込み、オートクレーブに入れて、密閉し、窒素置換した。ジャケット温度を285℃に設定し、加熱を開始した。缶内圧力が17.5kg/cm2に到達した後、缶内圧力を17.5kg/cm2で3時間保持した。その後、ジャケット温度を320℃に設定し、2時間かけて缶内圧力を常圧に放圧した。その後、缶内温度が300℃に到達した時点で、加熱を停止した。室温に放冷後、試験管をオートクレーブから取り出し、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂を得た。
【0061】
比較例1
原料として、参考例3で製造した1,5−ジアミノペンタンの30wt%水溶液(1,5−ジアミノペンタン含量0.103mol)、アジピン酸15.0g(0.103mol)を用いる以外は実施例1と同様の方法でポリペンタメチレンアジパミド樹脂を得た。
【0062】
比較例2
参考例3で製造した1,5−ジアミノペンタンを用いる以外は、実施例2と全く同様の方法でポリペンタメチレンアジパミド樹脂を得た。
【0063】
比較例3
参考例3で製造した1,5−ジアミノペンタンを用いる以外は、実施例3と全く同様の方法でポリペンタメチレンアジパミド樹脂を得た。
【0064】
【表1】
実施例1〜3と比較例1〜3の比較により、加熱重縮合を用いても、全吸熱ピーク熱量に対する240℃以上の吸熱ピーク熱量の割合が大きい、耐熱性に優れたポリペンタメチレンアジパミド樹脂が得られることを確認した。また、このようなポリペンタメチレンアジパミド樹脂は、環状アミン含量が1.5wt%以下であり、溶融滞留時の相対粘度保持率が大きく、滞留安定性に優れることを確認した。
【0065】
【発明の効果】
本発明により、ポリペンタメチレンアジパミド樹脂中に含まれる環状アミンを1.5wt%以下に制御することにより、滞留安定性、耐熱性に優れたポリペンタメチレンアジパミド樹脂を得ることができる。
Claims (9)
- 1,5−ジアミノペンタンとアジピン酸を加熱重縮合して得られるポリペンタメチレンアジパミド樹脂であって、前記ポリペンタメチレンアジパミド樹脂中に含まれる2,3,4,5−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が1.5wt%以下であり、示差走査熱量計を用いて、20℃/分の昇温速度で、融点+25℃の温度に昇温した際に現れる吸熱ピーク面積の70%以上が240℃以上であることを特徴とするポリペンタメチレンアジパミド樹脂。
- 前記ポリペンタメチレンアジパミド樹脂の融点+20℃の温度で30分間、溶融滞留処理した後の硫酸相対粘度保持率が95%以上であることを特徴とする請求項1記載のポリペンタメチレンアジパミド樹脂。
- 1,5−ジアミノペンタンが、リジン脱炭酸酵素を有する微生物、リジン脱炭酸酵素活性の向上した組換え微生物、またはその抽出物を用いて、リジンから産出されたものであることを特徴とする請求項1または2記載のポリペンタメチレンアジパミド樹脂。
- 1,5−ジアミノペンタン中の2,3,4,5−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量が0.5wt%以下であることを特徴とする請求項1〜3いずれか記載のポリペンタメチレンアジパミド樹脂。
- 1,5−ジアミノペンタンとアジピン酸の塩および水の混合物を、最高到達温度が200〜280℃となる条件で加熱重縮合してなることを特徴とする請求項1〜4いずれか記載のポリペンタメチレンアジパミド樹脂。
- 1,5−ジアミノペンタンとアジピン酸を加熱重縮合するポリペンタメチレンアジパミド樹脂の製造方法であって、前記ポリペンタメチレンアジパミド樹脂中に含まれる2,3,4,5−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量を1.5wt%以下とすることを特徴とするポリペンタメチレンアジパミド樹脂の製造方法。
- 1,5−ジアミノペンタンが、リジン脱炭酸酵素を有する微生物、リジン脱炭酸酵素活性の向上した組換え微生物、またはその抽出物を用いて、リジンから産出されたものであることを特徴とする請求項6記載のポリペンタメチレンアジパミド樹脂の製造方法。
- 1,5−ジアミノペンタン中の2,3,4,5−テトラヒドロピリジンとピペリジンの総含有量を0.5wt%以下とすることを特徴とする請求項6または7記載のポリペンタメチレンアジパミド樹脂の製造方法。
- 1,5−ジアミノペンタンとアジピン酸の塩および水の混合物を、最高到達温度が200〜280℃となる条件で加熱重縮合することを特徴とする請求項6〜8いずれか記載のポリペンタメチレンアジパミド樹脂の製造方法。
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Families Citing this family (31)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
ATE318926T1 (de) * | 2003-05-26 | 2006-03-15 | Ajinomoto Kk | Verfahren zur herstellung von cadaverindicarboxylat und dessen verwendung zur herstellung von nylon |
CN1954014B (zh) * | 2004-05-21 | 2012-02-08 | 三菱化学株式会社 | 聚酰胺树脂和铰链式成型制品 |
JP4595668B2 (ja) * | 2004-05-21 | 2010-12-08 | 三菱化学株式会社 | ポリアミド樹脂 |
JP2006144163A (ja) * | 2004-11-18 | 2006-06-08 | Mitsubishi Chemicals Corp | ポリアミドフィラメント |
JP4661480B2 (ja) * | 2005-09-20 | 2011-03-30 | 三菱化学株式会社 | 嵩高連続長繊維及びそれを用いて得られるカーペット類 |
JP4582545B2 (ja) * | 2005-11-18 | 2010-11-17 | 三菱化学株式会社 | ポリアミドフィルム |
WO2007132733A1 (ja) | 2006-05-16 | 2007-11-22 | Mitsubishi Chemical Corporation | ポリアミド樹脂 |
JP5589254B2 (ja) * | 2007-01-11 | 2014-09-17 | 三菱化学株式会社 | カダベリン塩の製造方法 |
JP4831027B2 (ja) * | 2007-09-12 | 2011-12-07 | 東レ株式会社 | 繊維、ゴム補強コード、ならびに補強ゴム |
JP5644037B2 (ja) * | 2008-02-14 | 2014-12-24 | 三菱化学株式会社 | ポリアミド樹脂組成物 |
CN101970535B (zh) | 2008-03-12 | 2015-05-27 | 旭化成化学株式会社 | 聚酰胺、聚酰胺组合物及聚酰胺的制造方法 |
PL2256237T3 (pl) | 2008-03-26 | 2013-08-30 | Toray Industries | Włókno ciągłe poliamidu 56, oraz struktura włóknista i tkanina bazowa poduszki powietrznej, które obie je zawierają |
JP5309649B2 (ja) * | 2008-03-28 | 2013-10-09 | 三菱化学株式会社 | ペンタメチレンジアミン・ジカルボン酸塩の製造方法 |
WO2010001846A1 (ja) | 2008-06-30 | 2010-01-07 | 東レ株式会社 | ポリアミド樹脂、その組成物およびそれらの成形体 |
JPWO2010113736A1 (ja) * | 2009-03-30 | 2012-10-11 | 東レ株式会社 | ポリアミド樹脂、ポリアミド樹脂組成物およびこれらからなる成形品 |
WO2011030742A1 (ja) | 2009-09-11 | 2011-03-17 | 旭化成ケミカルズ株式会社 | ポリアミド及びポリアミド組成物 |
JP5549244B2 (ja) * | 2010-01-29 | 2014-07-16 | 東レ株式会社 | 吸湿性ポリアミド56短繊維 |
JP5630286B2 (ja) * | 2010-01-29 | 2014-11-26 | 東レ株式会社 | ポリアミド樹脂の製造方法 |
JP2011201863A (ja) * | 2010-03-01 | 2011-10-13 | Mitsui Chemicals Inc | ペンタメチレンジイソシアネート、ポリイソシアネート組成物、ペンタメチレンジイソシアネートの製造方法、および、ポリウレタン樹脂 |
JP5623310B2 (ja) * | 2010-03-01 | 2014-11-12 | 三井化学株式会社 | ペンタメチレンジアミンまたはその塩、および、その製造方法 |
CN102782010B (zh) * | 2010-03-30 | 2014-10-08 | 东丽株式会社 | 聚亚戊基己二酰胺树脂的制造方法 |
JP5729085B2 (ja) * | 2010-03-31 | 2015-06-03 | 三菱化学株式会社 | ペンタメチレンジアミンの製造方法及びポリアミド樹脂の製造方法 |
JP2010281027A (ja) * | 2010-08-30 | 2010-12-16 | Mitsubishi Chemicals Corp | ポリアミドフィラメント |
EP2662397A4 (en) | 2011-01-07 | 2014-12-03 | Asahi Kasei Chemicals Corp | copolymer polyamide |
US9234069B2 (en) * | 2011-03-09 | 2016-01-12 | Mitsui Chemicals, Inc. | Pentamethylenediisocyanate, method for producing pentamethylenediisocyanate, polyisocyanate composition, polyurethane resin, and polyurea resin |
US9090739B2 (en) | 2011-03-15 | 2015-07-28 | Asahi Kasei Chemicals Corporation | Polyamide and polyamide composition |
BR112014009286B1 (pt) * | 2011-10-21 | 2020-12-29 | Ube Industries, Ltd. | composição de resina de poliamida e corpo moldado oco compreendendo a mesma |
KR101813400B1 (ko) | 2016-09-20 | 2017-12-28 | 롯데케미칼 주식회사 | 폴리아미드 수지 제조방법 |
CN110054774B (zh) * | 2018-01-18 | 2021-09-28 | 上海凯赛生物技术股份有限公司 | 一种具有高氧指数的pa56树脂及其制备方法 |
CN112095160B (zh) * | 2020-09-07 | 2022-03-22 | 军事科学院系统工程研究院军需工程技术研究所 | 一种功能化聚酰胺56短纤维的制备方法 |
KR20240006370A (ko) | 2022-07-06 | 2024-01-15 | 한국생산기술연구원 | 고상중합에 의한 나일론56의 제조방법 |
-
2002
- 2002-04-04 JP JP2002102054A patent/JP4165106B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2021031529A1 (zh) | 2019-08-22 | 2021-02-25 | 上海凯赛生物技术股份有限公司 | 一种低沸水收缩率的聚酰胺56纤维及其制备方法和应用 |
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Publication number | Publication date |
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JP2003292612A (ja) | 2003-10-15 |
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