JP5834686B2 - コンテナ立体格納庫 - Google Patents

Description

本発明は、自走式コンテナ搬送装置から移載されるコンテナを載置するためコンテナ載置場所が鉛直方向に沿って複数個の階層を構成しているコンテナ立体格納庫、より詳しくは、フォークリフト等の荷役補助手段が走行するための荷役補助手段走行場所を備えるコンテナ立体格納庫に関する。なお、自走式コンテナ搬送装置の典型例は、自走装置付きのスタッカークレーンやスプレッダである。

自走式コンテナ搬送装置から移載されるコンテナを載置するためコンテナ載置場所が鉛直方向に沿って複数個の階層を構成しているコンテナ立体格納庫は、「よく良く知られているように、コンテナの貯蔵効率を向上させ、コンテナの入出庫時間を短縮することができる（特許文献１〜４）。しかし、従来のコンテナ立体格納庫は、通常、コンテナ内の荷物の取扱いに関する作業（たとえば荷積み、荷おろし、荷捌き、検疫等）まで考慮された構造にはなっていない。これらの作業については、必要があれば、物流センターや検疫センターなどの別の施設においてこれを行えば足りるからである。

これに対して、荷捌棟が併設されたコンテナ立体格納庫を備えるコンテナターミナルが知られている（特許文献５）。このようなコンテナターミナルによれば、コンテナの格納機能とコンテナ内の荷物の荷捌き機能が集中するので、コンテナ立体格納庫と物流センターとの行き来をなくすことができる。

特開平９−２９０９０２号公報 特開平９−１５０９１８号公報 特開平１１−１０６００９号公報 特開２０００−３５５４０１号公報 特開２０１０−２６０７１８号公報

しかし、上記のコンテナターミナルでは、複数の機能が集中しているとはいえ、それを構成するコンテナ立体格納庫自体は、従来のコンテナ立体格納庫と同様、（ａ）コンテナ内の荷物の取扱いに関する作業（たとえば荷積み、荷おろし、荷捌き、検疫等）まで考慮された構造にはなっていない、（ｂ）そのような作業を行う際に使用することができるフォークリフト等の荷役補助手段の移動まで考慮された構造にはなっていない、（ｃ）従来のコンテナ立体格納庫は、複数の機能がより集中したものとはいえない。

また、上記のコンテナターミナルでは、たとえばコンテナ立体格納庫と荷捌棟との間でコンテナを行き来させる必要がある。このことは、上記のコンテナターミナルを構成するコンテナ立体格納庫は、同じくそれを構成する荷捌棟と別個のものであることを意味している。それ故、（ｄ）当該コンテナ立体格納庫は、上記のコンテナターミナル全体の小型化に十分寄与しているとはいえない。

本発明は、上記（ａ）乃至（ｄ）のうち少なくとも一つの問題に鑑みてなされたものであり、コンテナ内の荷物の取扱いに関する作業を行うためにフォークリフト等の荷役補助手段の移動を実現できるコンテナ立体格納庫、その荷役補助手段を使用してコンテナ内の荷物の取扱いに関する作業を行うことができる又は複数の機能が集中したコンテナ立体格納庫、コンテナターミナルに代表される施設を構成するコンテナ立体格納装置であって、当該施設の全体の更なる小型化に貢献することができるものを提供することを目的とする。

上記目的を達成するための、本発明の第１の形態に係るコンテナ立体格納庫は、自走式コンテナ搬送装置から移載されるコンテナを載置するためコンテナ載置場所が鉛直方向に沿って複数個の階層を構成しているコンテナ立体格納庫であって、前記複数個の階層をなす各階層は、前記自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って配列する複数個の前記コンテナ載置場所と、荷役補助手段が走行するための荷役補助手段走行場所とを備えており、前記荷役補助手段走行場所は、前記コンテナ載置場所を隔てて前記自走式コンテナ搬送装置の走行路側とは反対側の場所に配置するとともに、前記複数個の前記コンテナ載置場所に共通に設けられており、前記荷役補助手段は、前記コンテナ載置場所に載置されているコンテナ内と前記荷役補助手段走行場所との間で移動できるように構成されている、ことを特徴とする。
なお、コンテナ載置場所が鉛直方向に沿って複数個の階層を構成しているとは、コンテナ載置場所が、複数階建のコンテナ立体格納庫の少なくとも２つの階に設けられていることを意味しており、コンテナ載置場所の形態、例えば床に直置き、台座上置き等を問わない。

本発明の第２の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第１の形態に係るコンテナ立体格納庫であって、前記荷役補助手段走行場所は、前記自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って延伸して配置し、前記複数個の前記コンテナ載置場所に対して当該方向に沿って横断的に前記荷役補助手段が移動することができる前記荷役補助手段横断走行場所と、前記コンテナ載置場所と前記荷役補助手段横断走行場所との間に配置し、前記荷役補助手段が移動することができる荷役補助手段中間移動場所と、を備えていることを特徴とする。

本発明の第３の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第２の形態に係るコンテナ立体格納庫であって、前記コンテナ載置場所と前記荷役補助手段横断走行場所との間に配置し、前記荷役補助手段による荷積み又は荷おろしの作業を行うことができる作業場所を備えていることを特徴とする。

本発明の第４の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第２又は第３の形態に係るコンテナ立体格納庫であって、前記複数個の階層をなすいずれかの階層は、当該階層が備える前記コンテナ載置場所の全個数より少ない複数個の集合を単位とするとき、前記自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って配置する単位を備えており、前記荷役補助手段中間移動場所は、前記単位を構成する前記コンテナ載置場所に共通に設けられている、ことを特徴とする。

本発明の第５の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第４の形態に係るコンテナ立体格納庫であって、隣接する二つの前記単位を隔てる離隔部材を備えており、前記離隔部材は、当該階層とその上又は下の階層と共通に設けられた構造部材であることを特徴とする。

本発明の第６の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第１乃至第５のいずれかの形態に係るコンテナ立体格納庫であって、前記複数個の階層をなす階層と別の階層との間で前記荷役補助手段の移動を可能にする荷役補助手段移動装置を備えている、ことを特徴とする。

本発明の第７の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第１乃至第６のいずれかの形態に係るコンテナ立体格納庫であって、前記コンテナ載置場所は、コンテナを下支えする台座部材を備えており、前記台座部材がコンテナを下支えする載置面よりも鉛直上方に前記荷役補助手段走行場所が配置するように前記コンテナ載置場所と前記荷役補助手段走行場所と間に段差が設けられており、前記荷役補助手段が前記荷役補助手段走行場所から前記コンテナ載置場所に載置されているコンテナ内に乗り入れできるように構成されている、ことを特徴とする。

本発明の第８の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第２の形態に係るコンテナ立体格納庫であって、前記荷役補助手段中間移動場所は、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であることを特徴とする。

本発明の第９の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第３の形態に係るコンテナ立体格納庫であって、前記作業場所は、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であることを特徴とする。

本発明の第１０の形態に係るコンテナ立体格納庫は、第１乃至第９のいずれかの形態に係るコンテナ立体格納庫であって、前記荷役補助手段走行場所は、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であることを特徴とする。

本発明の第１１の形態に係るコンテナ立体格納庫は、自走式コンテナ搬送装置から移載されるコンテナを載置するためコンテナ載置場所が鉛直方向に沿って複数個の階層を構成しているコンテナ立体格納庫であって、前記複数個の階層をなす各階層は、前記自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って配列する複数個の前記コンテナ移載場所と、荷役補助装置が走行するための荷役補助装置走行場所とを備えており、前記荷役補助装置走行場所を、前記コンテナ載置場所を隔てて前記自走式コンテナ搬送装置の走行路側とは反対側の場所に配置するとともに、前記複数個の前記コンテナ載置場所に共通に設けられており、
前記自走式コンテナ搬送装置は、コンテナの開閉扉が前記荷役補助装置走行場所側になるように前記コンテナを前記コンテナ載置場所に載置することを特徴とする。

なお、本発明において、次に掲げる用語の意味又は解釈は、以下のとおりである。
（１） 「複数個の階層」は、二個又はそれ以上の階層を意味する。第１の階層及び第２の階層が「複数個の階層」をなすためには、第１の階層と第２の階層とが鉛直方向に沿って互いに上下に隣接している必要はない。
（２） 「複数個のコンテナ載置場所」は、二個又はそれ以上のコンテナ載置場所を意味する。第１のコンテナ載置場所及び第２のコンテナ載置場所が「複数個のコンテナ載置場所」をなすためには、第１のコンテナ載置場所と第２のコンテナ載置場所とが互いに隣接している必要はない。
（３） 単位を構成する複数個のコンテナ載置場所の集合（本発明の第４の形態参照）は、二個又はそれ以上のコンテナ載置場所の集合である。第１のコンテナ載置場所及び第２のコンテナ載置場所が当該集合をなすためには、第１のコンテナ載置場所と第２のコンテナ載置場所とが互いに隣接している必要はない。

本発明（特に本発明の第１の形態）によれば、コンテナ載置場所を隔てて自走式コンテナ搬送装置の走行路側とは反対側に荷役補助手段走行場所があるので、荷役補助手段走行場所を移動する荷役補助手段が自走式コンテナ搬送装置の走行を阻害することがない。また、荷役補助手段走行場所が複数個のコンテナ載置場所に共通に設けられているので、当該複数個のコンテナ載置場所構成する任意のコンテナ載置場所に載置されているコンテナへの荷役補助手段によるアクセスが容易になる。そして、当該任意のコンテナ載置場所に載置されているコンテナ内と荷役補助手段走行場所との間を荷役補助手段が移動することができるので、荷役補助手段を用いて効率的に、コンテナ内の荷物の取扱いに関する作業の少なくとも一部を行うことができる。

なお、荷役補助手段走行場所は、コンテナ内の荷物の取扱いに関する作業を行うための施設（物流センター、検疫センター、従来のコンテナターミナルにおける荷捌棟など）が有する機能の一部を担うものである。この意味から、本発明によれば、荷役補助手段走行場所を備えることにより、コンテナの格納機能のみならず、それ以外の機能を有する（従って複数の機能を有する）コンテナ立体格納庫を実現することができる、といえる。

本発明の各形態が奏する作用効果は、以下のとおりである。
本発明の第２の形態によれば、荷役補助手段は、荷役補助手段横断走行場所を走行して、自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って配列する任意のコンテナ載置場所に載置されたコンテナに向かって移動することができ、荷役補助手段中間移動場所を走行して、当該任意のコンテナにアクセスすることができるので、本発明の第１の形態が奏する作用効果がより顕著になる。

本発明の第３の形態によれば、コンテナ載置場所と荷役補助手段横断走行場所との間に配置する作業場所において、荷役補助手段による荷積み又は荷おろしの作業を行うことができるので効率的である。このように構成されるコンテナ立体格納庫は、多機能が集中したものとなり、当該コンテナ立体格納庫を備える施設全体の小型化に貢献する。

本発明の第４の形態においては、一定数のコンテナ載置場所の集合を単位としたとき、荷役補助手段中間移動場所が当該単位当たりで画定されるので、当該荷役補助手段中間移動場所を走行してコンテナにアクセスすることができる荷役補助手段の移動経路がある程度制限される。それ故、この第４の形態によれば、荷役補助手段の走行にある程度の制限を課す結果となり、それにより荷役補助手段を用いる作業の安全性を高めることができる。

本発明の第５の形態によれば、隣接する二つの単位を離隔部材を介して隔てるので、単位当たりで画定される荷役補助手段中間移動場所が、荷役補助手段の作業者において目視可能になり、それにより荷役補助手段を用いる作業の安全性をより高めることができる。
また、当該部材を、コンテナ立体格納庫の建屋の構造部材、特に当該階層とその上又は下の階層とにおいて共通に設けられた構造部材とすれば合理的であり、倉庫建設コストを低減することもできる。

本発明の第６の形態によれば、荷役補助手段移動装置によりある階層と別の階層との間で荷役補助手段の移動が可能になるので、特定の階層における荷役補助手段を用いる作業の負荷変動に容易に対応することができ、特定の階層に荷役補助手段の格納場所を設置して、作業環境を整えることもできる。このようなコンテナ立体格納庫は、荷役補助手段を用いる作業が行われる各階層においてのみならず、倉庫全体として、当該作業の効率が向上する。

本発明の第７の形態においては、コンテナ載置場所と荷役補助手段走行場所と間に段差が設けられており、この段差により、コンテナ載置場所に設置された台座部材がコンテナを下支えする載置面よりも鉛直上方に荷役補助手段走行場所が配置するので、荷役補助手段は、荷役補助手段走行場所からコンテナ載置場所に載置されているコンテナ内に乗り入れできる。それ故、この第７の形態によれば、荷役補助手段により、コンテナ内からの荷物の取り出しと、コンテナ内への荷物の収容を円滑に行うことができ、コンテナ内の荷物の取扱いに関するその他の作業の効率も高めることができる。

なお、当該段差は、コンテナ載置場所に載置されているコンテナの内底面と、荷役補助手段走行場所（荷役補助手段中間移動場所がある場合には、その荷役補助手段中間移動場所）の当該コンテナ近くの面とが、概ね同一面上、好ましくは概ね水平面上に配置するような段差とする。このような段差であれば、コンテナ内とその外部との間の荷役補助手段の安全な移動を実現することができる。

本発明の第８の形態によれば、荷役補助手段中間移動場所が検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であるので、検疫又は荷捌の機能を有するコンテナ立体格納庫を実現することができる。

本発明の第９の形態によれば、作業場所が検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であるので、検疫又は荷捌の機能を有するコンテナ立体格納庫を実現することができる。

本発明の第１０の形態によれば、荷役補助手段走行場所が検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であるので、検疫又は荷捌の機能を有するコンテナ立体格納庫を実現することができる。

本発明の第１１の形態によれば、自走式コンテナ搬送装置は、コンテナの開閉扉が荷役補助装置走行場所側になるようにコンテナをコンテナ載置場所に載置するので、コンテナを格納状態のままで開閉扉を開ければ、コンテナ内の荷物を荷役補助手段走行場所側に出すことができ、荷役補助手段走行場所において検疫、荷捌等の荷物取扱に関する作業を行うことができる。

本発明の一実施の形態に係るコンテナ立体格納庫の平面図である。 図１の矢視Ａ−Ａ図である。 図２において破線の四角で囲んだ部位を拡大して示す拡大図である。 本発明の一実施の形態に係るコンテナ立体格納庫を構成する各場所を平面視した状態での説明図である。 本発明の一実施の形態に係るコンテナ立体格納庫を構成する各場所を立面視した状態での説明図である。 本発明の一実施の形態に係るコンテナ立体格納庫における他の態様の説明図である。

以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。その際、各図面において同じ部分又は相当する若しくは共通する部分には同じ符号を付し、その説明を省略する場合がある。なお、本発明は、図面に記載された実施の形態に限定されない。

本発明の実施の形態１係るコンテナ立体格納庫１は、図１、図２に示すように、スタッカークレーン等の自走式コンテナ搬送装置３から移載されるコンテナ５を載置するためコンテナ載置場所７が鉛直方向に沿って複数個の階層（本例では７階層（図２参照））を構成しているコンテナ立体格納庫である。
そして、複数個の階層をなす各階層は、自走式コンテナ搬送装置３が走行する自走式コンテナ搬送装置走行路９に沿って配列する複数個のコンテナ載置場所７と、フォークリフト等の荷役補助手段１１が走行するための荷役補助手段走行場所１３とを備えており、荷役補助手段走行場所１３は、コンテナ載置場所７を隔てて自走式コンテナ搬送装置走行路９とは反対側の場所に配置するとともに、複数個のコンテナ載置場所７に共通に設けられている。
以下、コンテナ立体格納庫１の各構成を詳細に説明する。
なお、以下の説明において、コンテナ載置場所７という場合には、コンテナ１個を載置する場所を指す場合と、複数のコンテナ載置場所７の集合を指す場合があるが、特に複数のコンテナ載置場所７の集合を指す場合にはコンテナ載置エリアという用語を用いる場合がある。
また、以下の説明において、方向を示す必要がある場合には、自走式コンテナ搬送装置３の走行方向をｘ方向、ｘ方向と水平面上で直交する方向をｙ方向、鉛直方向をｚ方向として説明する。

＜コンテナ立体格納庫の詳細＞
本実施の形態のコンテナ立体格納庫１は、図１、図２に示すように、コンテナ載置場所７が２列で７階層の構造になっている。そして、図１に示すように、コンテナ載置エリアの一端端（図１において上端）には、コンテナ５の入出庫を行う第１入出庫場所１５が設けられており、第１入出庫場所１５には図中右側にトレーラ１７の第１出入口１９が設けられている。またコンテナ載置エリアの他端（図１において下端）には、第１入出庫場所１５と同様の機能を有する第２入出庫場所２１が設けられており、第２入出庫場所２１には図中左側にトレーラ１７の第２出入口２３が設けられている。

第１入出庫場所１５には第１天井クレーン２５が設置されており、入庫するトレーラ１７に搭載されたコンテナ５を吊り上げて荷降ろししたり、あるいは出庫するトレーラ１７にコンテナ５を搭載したりできるようになっている。
また、第１天井クレーン２５が走行する第１天井クレーン走行路２７には第１ターンテーブル２９が設けられており、第１ターンテーブル２９にコンテナ５を載置することでコンテナ５の向きを自在に変えることができるようになっている。
第２入出庫場所２１にも第１入出庫場所１５と同様に、第２天井クレーン３１、第２天井クレーン走行路３３、及び第２ターンテーブル３５が設けられている。
第１ターンテーブル２９、第２ターンテーブル３５によってコンテナ５の向きを自在に変えることができるので、コンテナ５を自走式コンテナ搬送装置３に搭載する際に、コンテナの向きを格納状態でコンテナ扉がコンテナ載置場所７側になるようにすることができる。

２列に設けられたコンテナ載置エリアの列の間には、第１入出庫場所１５と第２入出庫場所２１を繋ぐように自走式コンテナ搬送装置３が走行する自走式コンテナ搬送装置走行路９が設けられている。自走式コンテナ搬送装置走行路９に敷設された走行レール３７は第１入出庫場所１５と第２入出庫場所２１まで延出しており、自走式コンテナ搬送装置３が第１入出庫場所１５及び第２入出庫場所２１まで移動可能になっている。

各階層におけるコンテナ載置場所７は、コンテナ３個の集合を単位とする構造になっている。つまり、図１に示すように、各階層にはコンテナ３個ずつを仕切るように離隔部材３９が設けられ、離隔部材３９によってコンテナ載置場所７が３個ずつの集合になっている。
なお、本実施の形態の離隔部材３９は、図１に示すように、コンテナ載置場所７から荷役補助手段走行場所１３側に延び出した構造になっている。
コンテナ載置場所７を離隔部材３９によって仕切ることで、荷役補助手段１１を用いて作業する作業者において、作業対象となるコンテナ５を視覚的に明確に確認可能となり、作業の効率化と安全性を高めることができる。このような観点から、隔離部材３９には、それによって仕切られるコンテナ載置場所７に付された番号やマークを表記する、その番号やマークを表示する表示装置を取り付けるなどして、作業者が作業場所を確認し易くする工夫を施すのが望ましい。
なお、離隔部材３９は、上下の階層に共通に設けられた（上下階層を貫くように一体的に設けられた）柱及び又は柱と壁からなる構造部材であってもよい。離隔部材３９をこのような構造部材によって構成することで、コンテナ立体格納庫１の建設コストを低減することができる。
コンテナの前記集合を構成するコンテナの数は３個に限られず、作業性、コンテナ立体格納庫１の構造等によって適宜設定すればよい。

また、本実施の形態のコンテナ立体格納庫１は、任意のある階層と別の階層との間で荷役補助手段１１の移動を可能にする荷役補助手段移動装置４１を備えている。本例では、荷役補助手段移動装置４１は、第１入出庫場所１５における図中左端と、第２入出庫場所２１における図中右端に各一機ずつ設けられている。
荷役補助手段移動装置４１の具体例としては、荷役補助手段１１を搭載して昇降可能なエレベータである。
エレベータ等の荷役補助手段移動装置４１を設けることにより、ある階層と別の階層との間で荷役補助手段１１の移動が可能になるので、特定の階層において荷役補助手段１１を用いる作業が急増したような場合には、他の階層にある荷役補助手段１１を当該作業が急増した階層に容易に移動できる。また、特定の階層に荷役補助手段１１の格納場所を設置して、荷役補助手段１１のメンテナンス等を効率的に行うようにすることもできる。

＜自走式コンテナ搬送装置＞
自走式コンテナ搬送装置３は、コンテナ５をコンテナ載置場所７に移載する装置であり、例えばスタッカークレーンあるいはスプレッダ等によって構成される。自走式コンテナ搬送装置３は、上述した自走式コンテナ搬送装置走行路９を走行し、コンテナ載置場所７に対してコンテナ５の移載、あるはコンテナ載置場所７に載置されたコンテナ５の取出しを行う。
このような機能を有する自走式コンテナ搬送装置３は、自らが走行できる自走機能、載置されたコンテナ５を各階層に昇降する昇降機能、及び自走式コンテナ搬送装置３とコンテナ載置場所７との間でコンテナ５を移載する移載機能を備えている。
走行機能を担う装置としては、例えば自走式コンテナ搬送装置３の下部に設けられた走行台車が挙げられる。
また、昇降機能を担う装置としては、例えば自走式コンテナ搬送装置３に設けられて自走式コンテナ搬送装置３上において昇降する昇降体４３（図２参照）が挙げられる。
また、移載機能を担う装置としては、移載台車４５（図３参照）が挙げられ、このような移載台車４５は、コンテナ５を下支えする機能と、走行機能と、下支えしたコンテナ５を昇降する昇降機能を備えているのが好ましい。図３には、この移載台車４５の一例が図示されている。

＜コンテナ載置場所＞
コンテナ載置場所７は、自走式コンテナ搬送装置３から移載されるコンテナ５を載置する場所であり、自走式コンテナ搬送装置３の走行方向に沿って配列して設けられている。コンテナ載置場所７は、各階に設けられているので、結果として鉛直方向に複数個の階層を構成している。コンテナ５はコンテナ扉が荷役補助手段走行側になるようにコンテナ載置場所７に載置される。
コンテナ載置場所７は、図２、図３に示されるように、荷役補助手段走行場所１３よりも低い位置になるようにと荷役補助手段走行場所１３との間に段差４７が設けられている。コンテナ載置場所７には、コンテナ５の四隅を下支えする台座部材４９が設置されており、台座部材４９におけるコンテナ５を下支えする載置面は荷役補助手段走行場所１３よりも低い位置になっている。換言すれば、台座部材４９における載置面よりも荷役補助手段走行場所１３が鉛直方向で高い位置になっている。

台座部材４９の載置面をこのような高さに設定することで、台座部材４９にコンテナ５を載置した状態で、荷役補助手段１１が、荷役補助手段走行場所１３からコンテナ載置場所７に載置されているコンテナ５内に乗り入れできるようになる。それ故、荷役補助手段１１により、コンテナ５内からの荷物の取り出しと、コンテナ５内への荷物の収容を円滑に行うことができ、コンテナ５内の荷物の取扱いに関するその他の作業の効率も高めることができる。
なお、段差４７は、コンテナ載置場所７に載置されているコンテナ５の内底面と、荷役補助手段走行場所１３のコンテナ５近くの面とが、概ね同一面上、好ましくは概ね水平面上に配置するような段差４７とする。このような段差４７であれば、コンテナ５と荷役補助手段走行場所１３との間に荷役補助手段１１が走行するための補助的な渡しを設けることなくコンテナ５内と荷役補助手段走行場所１３との間の荷役補助手段１１の安全な移動を実現することができる。

台座部材４９にコンテナ５を載置した状態では、図３に示すように、コンテナ底面の下方には隙間が形成され、この隙間に自走式コンテナ搬送装置３に搭載されている移載台車４５が配置可能になっている。これによって、移載台車４５がコンテナ５を自走式コンテナ搬送装置３とコンテナ載置場所７との間で移載可能になる。

なお、本実施の形態では、台座部材４９は、図３に示すように、大型のコンテナ５の四隅に相当する箇所と、小型のコンテナ５の四隅に相当する箇所に設けられており、２種類の大きさのコンテナ５を載置可能になっている。もっとも、台座部材４９の配置は本実施の形態のものに限定されるものではなく、コンテナ５の大きさに応じて適宜設定すればよい。
また、台座部材４９は、コンテナ５を昇降させる機能を備えていてもよい。このような機能があれば、段差４７の位置においてコンテナ載置場所７に載置されているコンテナ５の内底面と、荷役補助手段走行場所１３のコンテナ５近くの面とを、概ね同一面上、好ましくは概ね水平面上に配置するようにするための微妙な位置調整が容易になる。

＜荷役補助手段＞
荷役補助手段１１は、コンテナ載置場所７に載置されているコンテナ５内と荷役補助手段走行場所１３との間で移動して、コンテナ５内の荷物を荷役補助手段走行場所１３に取出し、あるいは荷役補助手段走行場所１３にある荷物をコンテナ５内に移動させる。
荷役補助手段１１の例としては、フォークリフト、ハンドリフター、台車などが挙げられる。

＜荷役補助手段走行場所＞
荷役補助手段走行場所１３は、荷役補助手段１１が走行すると共にコンテナ５内の荷物の取扱いに関する作業を行うための施設（物流センター、検疫センター、従来のコンテナターミナルにおける荷捌棟など）が有する機能の一部を担うものである。コンテナ５内の荷物の取り扱いに関する作業を円滑に行うため、荷役補助手段走行場所１３はコンテナ５内の荷物を全て取出して仮置きするためのスペース及び荷役補助手段１１が走行するためのスペースが確保されることが好ましい。そのため、荷役補助手段走行場所１３は、少なくともコンテナ５の床面積と同等以上のスペースがあることが好ましい。

荷役補助手段走行場所１３は、図１〜図３に示すように、コンテナ載置場所７を隔てて自走式コンテナ搬送装置３の走行路側とは反対側の場所に配置されている。
荷役補助手段走行場所１３をこのような配置にすることで、荷役補助手段走行場所１３を移動する荷役補助手段１１が自走式コンテナ搬送装置３の走行を阻害することがない。
本実施の形態の荷役補助手段走行場所１３は、図１に示すように、複数個（本例では３個）のコンテナ載置場所７に共通に設けられている。このようにすることで、複数個のコンテナ載置場所７を構成する任意のコンテナ載置場所７に載置されているコンテナ５への荷役補助手段１１によるアクセスが容易になる。そして、任意のコンテナ載置場所７に載置されているコンテナ５内と荷役補助手段走行場所１３との間を荷役補助手段１１が移動することができるので、荷役補助手段１１を用いて効率的に、コンテナ５内の荷物の取扱いに関する作業の少なくとも一部を行うことができる。

本実施の形態の荷役補助手段走行場所１３は、自走式コンテナ搬送装置３の走行方向に沿って延伸して複数個のコンテナ載置場所７に対して当該方向に沿って横断的に荷役補助手段１１が移動することができる荷役補助手段横断走行場所５１と、コンテナ載置場所７と荷役補助手段横断走行場所５１との間に配置されて荷役補助手段１１が移動することができる荷役補助手段中間移動場所５３とを備えて構成されている。
また、本実施の形態のコンテナ立体格納庫１においては、コンテナ載置場所７と荷役補助手段横断走行場所５１との間に荷役補助手段１１による荷積み又は荷おろしの作業を行うことができる作業場所５５を備えている。

ここで、荷役補助手段走行場所１３、荷役補助手段横断場所、荷役補助手段中間移動場所５３、及び作業場所５５の配置関係を図４、図５に基づいて説明する。
図４、図５に示すように、自走式コンテナ搬送装置走行路９が設けられている場所がエリアＡであり、エリアＡにy方向側に隣り合うように設けられたエリアＢがコンテナ載置エリアになっている。また、エリアＢに対してエリアＡとは反対側に隣り合うように設けられたエリアＣが荷役補助手段中間移動場所５３及び作業場所５５が配置されるエリアとなっている。
また、エリアＣに対してエリアＢとは反対側に隣り合うように設けられたエリアＤが、荷役補助手段横断走行場所５１が配置されるエリアとなっている。
そして、荷役補助手段走行場所１３は、エリアＣとエリアＤの両方を含むエリアＥに配置されている。

本実施の形態では、荷役補助手段走行場所１３の構成要素として、荷役補助手段横断走行場所５１を備えることにより、荷役補助手段１１は、荷役補助手段横断走行場所５１を走行して、自走式コンテナ搬送装置３の走行方向に沿って配列する任意のコンテナ載置場所７に載置されたコンテナ５に向かって移動することができ任意のコンテナ５にアクセスすることができるので、荷役補助手段１１を用いて効率的に、コンテナ５内の荷物の取扱いに関する作業を行うことができる。
また、作業場所５５を設けることにより、作業場所５５において、荷役補助手段１１による荷積み又は荷おろしの作業を行うことができるので効率的である。このように構成されるコンテナ立体格納庫１は、多機能が集中したものとなり、当該コンテナ立体格納庫１を備える施設全体の小型化に貢献する。

なお、作業場所５５は、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部として利用するこができる。このようにすることで、検疫又は荷捌の機能を有するコンテナ立体格納庫１を実現することができる。
また、荷役補助手段中間移動場所５３についても、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部として利用することができる。このようにすることで、作業場所５５をこのような利用に供した場合と同様に検疫又は荷捌の機能を有するコンテナ立体格納庫を実現することができる。
さらにまた、荷役補助手段走行場所１３についても、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部として利用することができ、この場合も検疫又は荷捌の機能を有するコンテナ立体格納庫を実現することができるという効果を奏する。

荷役補助手段走行場所１３を備えることにより、本実施の形態のコンテナ立体格納庫１は、コンテナ５の格納機能のみならず、それ以外の機能を有する（従って複数の機能を有する）コンテナ立体格納庫を実現することができる。

次に、本実施の形態のコンテナ立体格納庫１における作業の一例を検疫が必要な荷物を入れたコンテナ５を輸入する場合を例に挙げて以下説明する。
コンテナ船によって運ばれてきたコンテナ５は、例えばトレーラ１７によってコンテナ立体格納庫１に運ばれる。コンテナ立体格納庫１においては、トレーラ１７は、例えば第１入出庫場所１５に入り、第１天井クレーン走行路２７の位置に停止する。トレーラ１７が所定位置に停止すると、第１天井クレーン２５がトレーラ１７に搭載されているコンテナ５を吊り上げて第１ターンテーブル２９まで運び第１ターンテーブル２９上に載置する。第１ターンテーブル２９上にコンテナ５が載置されると、第１ターンテーブル２９を回転させてコンテナ５の長手方向が自走式コンテナ搬送装置走行路９の延びる方向と直交する方向になるようにする。つまり、図１に示すように、第１ターンテーブル２９に載置された状態ではコンテナ長手方向がｘ方向であるが、これを第１ターンテーブル２９の回転によってコンテナ長手方向がｙ方向になるようにする。
また、コンテナ５の扉の向きに関し、コンテナ５をコンテナ載置場所７に載置した状態で扉が荷役補助手段走行場所１３側に配置されるようにする。つまり、図１において、右側のコンテナ載置エリアにあるコンテナ載置場所７にコンテナ５を格納する場合には、扉が図中右側になるようにする。

第１ターンテーブル２９の回転によってコンテナ５の向きが所定の向きになると、自走式コンテナ搬送装置３の移載台車４５によってコンテナ５を自走式コンテナ搬送装置３に移載する。コンテナ５が自走式コンテナ搬送装置３に移載されると、自走式コンテナ搬送装置３を走行させて、当該コンテナ５を格納するコンテナ載置場所７がある位置とｙ方向で同じ位置になるまでｘ方向に移動する。自走式コンテナ搬送装置３が所定位置まで移動すると、コンテナ５を搭載している昇降体４３を格納対象となっているコンテナ載置場所７のある階層まで上昇させる。図２に示す例では、昇降体４３を６階まで上昇させた例が示されている。
昇降体４３が所定の階に着くと、移載台車４５によってコンテナ５をコンテナ載置場所７に移動して、台座部材４９上に載置する。このときコンテナ５はコンテナ扉が荷役補助手段走行場所１３側に向くように載置される。
移載台車４５はコンテナ５をコンテナ載置場所７に載置すると、自走式コンテナ搬送装置３に戻る。
自走式コンテナ搬送装置３はコンテナ５の格納が終了すると、自走式コンテナ搬送装置走行路９を走行して第１入出庫場所１５又は第２入出庫場所２１に移動して待機する。

コンテナ５内の荷物の検疫を行う場合には、検疫対象となっているコンテナ５が載置されているコンテナ載置場所７に隣接する荷役補助手段走行場所１３に荷役補助手段１１を移動させる。荷役補助手段１１の移動に際しては、当該コンテナ載置場所７と同じ階層に荷役補助手段１１があれば荷役補助手段横断走行場所５１を走行させて移動する。また、当該コンテナ載置場所７と同じ階層には荷役補助手段１１がない場合には荷役補助手段移動装置４１によって荷役補助手段１１を当該コンテナ載置場所７と同じ階層まで移動させて、その後、荷役補助手段横断走行場所５１を走行させて移動するようにすればよい。

荷役補助手段１１が当該コンテナ載置場所７に隣接する荷役補助手段走行場所１３に到着すると、コンテナ５の扉を開放して、荷役補助手段１１を用いてコンテナ５内の荷物を例えば作業場所５５に取り出す。コンテナ５内の荷物を取り出す際、特にコンテナ５の奥にある荷物を取り出す際には、荷役補助手段１１をコンテナ５内に乗り入れて作業を行うこともできる。
コンテナ５内の荷物の取り出しが終わると、作業場所５５に置かれた荷物の検疫を行う。検疫が終了すると、荷役補助手段１１を用いて検疫の終了した荷物を再びコンテナ５内に戻す。
このように、荷役補助手段１１がコンテナ５内と作業場所５５あるいは荷役補助手段走行場所１３との間を相互に行き来できるので、荷役補助手段１１を用いたコンテナ５内の荷物の取扱いに関する作業を効率的に行うことができる。
荷物が戻されたコンテナ５は、検疫が終了したものとしてコンテナ載置場所７に格納された状態で出庫されるまで保管される。

本実施の形態のコンテナ立体格納庫１においては、任意のコンテナ載置場所７に載置されているコンテナ５内と荷役補助手段走行場所１３との間を荷役補助手段１１が移動することができるので、荷役補助手段１１を用いて効率的に、コンテナ５内の荷物の取扱いに関する作業の少なくとも一部を行うことができる。

以上のように、本実施の形態のコンテナ立体格納庫１においては、荷役補助手段走行場所１３を備えることにより、コンテナ５の格納機能のみならず、それ以外の機能、例えば検疫機能を有するコンテナ立体格納庫１を実現することができる。

なお、上記の実施の形態においては、コンテナ載置エリアを、自走式コンテナ搬送装置走行路９を挟んで両側に設けており、両側に設けたコンテナ載置エリア間を荷役補助手段１１が移動することを想定していない構成であった。これは、自走式コンテナ搬送装置走行路９を挟んで設けられた各コンテナ載置エリアを独立のものとして扱うことで、例えば各コンテナ載置エリアに相当数の荷役補助手段１１を準備することで対応可能であると考えたからである。

もっとも、自走式コンテナ搬送装置走行路９を挟んで設けられた同一階層の各コンテナ載置エリア間で荷役補助手段１１を移動できれば便利な場合もある。例えば、片側のコンテナ載置エリアにおいて荷役補助手段１１の使用要請が急増するような場合である。
このような場合において、図１、図２に示すように前記各コンテナ載置エリア間において荷役補助手段１１の移動するための連絡通路がない場合には、エレベータ等の荷役補助手段移動装置４１によって荷役補助手段１１を一度地上まで移動させ、地上を走行して反対側に移動し、そこで改めて荷役補助手段移動装置４１を使って反対側の階層の荷役補助手段走行場所１３に移動する必要がある。このため、荷役補助手段１１の増減要請に迅速に対応することができない。

このような荷役補助手段１１の増減要請に迅速に対応できるコンテナ立体格納庫１の態様について図６に基づいて説明する。なお、図６において図１とう同一又は対応する部分には同一の符号が付してある。
上記の要請に応えるため、図６に示すように、自走式コンテナ搬送装置走行路９を挟んで両側に設けられた荷役補助手段走行場所１３を繋ぐと共に自走式コンテナ搬送装置走行路９を迂回する連絡通路５７を少なくとも一つ設ける。これによって、連絡通路５７を使って反対側の荷役補助手段走行場所１３に速やかに移動できるので、上記要請に迅速に応えることができる。
なお、当該階層とその上又は下の階層間に連絡通路５７を設けた場合であっても、当該階層と同一階層の反対側の荷役補助手段走行場所１３に移動するために荷役補助手段移動装置４１で移動するにあたり、いちいち地上まで降りる必要がなくなるので、このような対応でもなお奏効的である。

１ コンテナ立体格納庫
３ 自走式コンテナ搬送装置
５ コンテナ
７ コンテナ載置場所
９ 自走式コンテナ搬送装置走行路
１１ 荷役補助手段
１３ 荷役補助手段走行場所
１５ 第１入出庫場所
１７ トレーラ
１９ 第１出入口
２１ 第２入出庫場所
２３ 第２出入口
２５ 第１天井クレーン
２７ 第１天井クレーン走行路
２９ 第１ターンテーブル
３１ 第２天井クレーン
３３ 第２天井クレーン走行路
３５ 第２ターンテーブル
３７ 走行レール
３９ 離隔部材
４１ 荷役補助手段移動装置
４３ 昇降体
４５ 移載台車
４７ 段差
４９ 台座部材
５１ 荷役補助手段横断走行場所
５３ 荷役補助手段中間移動場所
５５ 作業場所
５７ 連絡通路

Claims (10)

1. 自走式コンテナ搬送装置から移載されるコンテナを載置するためコンテナ載置場所が鉛直方向に沿って複数個の階層を構成しているコンテナ立体格納庫であって、
   前記複数個の階層をなす各階層は、前記自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って配列する複数個の前記コンテナ載置場所と、荷役補助手段が走行するための荷役補助手段走行場所とを備えており、
   前記荷役補助手段走行場所は、前記コンテナ載置場所を隔てて前記自走式コンテナ搬送装置の走行路側とは反対側の場所に配置するとともに、前記複数個の前記コンテナ載置場所に共通に設けられており、
   前記荷役補助手段は、前記コンテナ載置場所に載置されているコンテナ内と前記荷役補助手段走行場所との間で移動できるように構成されている、
   ことを特徴とするコンテナ立体格納庫。
2. 前記荷役補助手段走行場所は、
   前記自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って延伸して配置し、複数個の前記コンテナ載置場所に対して当該方向に沿って横断的に前記荷役補助手段が移動することができる荷役補助手段横断走行場所と、
   前記コンテナ載置場所と前記荷役補助手段横断走行場所との間に配置し、前記荷役補助手段が移動することができる荷役補助手段中間移動場所と、
   を備えていることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ立体格納庫。
3. 前記コンテナ載置場所と前記荷役補助手段横断走行場所との間に配置し、前記荷役補助手段による荷積み又は荷おろしの作業を行うことができる作業場所を備えていることを特徴とする請求項２のコンテナ立体格納庫。
4. 前記複数個の階層をなすいずれかの階層は、当該階層が備える前記コンテナ載置場所の全個数より少ない複数個の集合を単位とするとき、前記自走式コンテナ搬送装置の走行方向に沿って配置する単位を備えており、
   前記荷役補助手段中間移動場所は、前記単位を構成する前記コンテナ載置場所に共通に設けられている、
   ことを特徴とする請求項２又は３に記載のコンテナ立体格納庫。
5. 隣接する二つの前記単位を隔てる離隔部材を備えており、前記離隔部材は、当該階層とその上又は下の階層と共通に設けられた構造部材であることを特徴とする請求項４に記載のコンテナ立体格納庫。
6. 前記複数個の階層をなす階層と別の階層との間で前記荷役補助手段の移動を可能にする荷役補助手段移動装置を備えている、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のコンテナ立体格納庫。
7. 前記コンテナ載置場所は、コンテナを下支えする台座部材を備えており、
   前記台座部材がコンテナを下支えする載置面よりも鉛直上方に前記荷役補助手段走行場所が配置するように前記コンテナ載置場所と前記荷役補助手段走行場所と間に段差が設けられており、
   前記荷役補助手段が前記荷役補助手段走行場所から前記コンテナ載置場所に載置されているコンテナ内に乗り入れできるように構成されている、
   ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のコンテナ立体格納庫。
8. 前記荷役補助手段中間移動場所は、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であることを特徴とする請求項２に記載のコンテナ立体格納庫。
9. 前記作業場所は、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であることを特徴とする請求項３に記載のコンテナ立体格納庫。
10. 前記荷役補助手段走行場所は、検疫場又は荷捌場の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のコンテナ立体格納庫。