[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5811047B2 - 金属ベローズ型アキュムレータ - Google Patents

金属ベローズ型アキュムレータ Download PDF

Info

Publication number
JP5811047B2
JP5811047B2 JP2012141970A JP2012141970A JP5811047B2 JP 5811047 B2 JP5811047 B2 JP 5811047B2 JP 2012141970 A JP2012141970 A JP 2012141970A JP 2012141970 A JP2012141970 A JP 2012141970A JP 5811047 B2 JP5811047 B2 JP 5811047B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
metal bellows
shell
liquid
buffer member
wall
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2012141970A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2014005882A (ja
Inventor
鈴木 雅邦
雅邦 鈴木
尚樹 谷村
尚樹 谷村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2012141970A priority Critical patent/JP5811047B2/ja
Publication of JP2014005882A publication Critical patent/JP2014005882A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5811047B2 publication Critical patent/JP5811047B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Supply Devices, Intensifiers, Converters, And Telemotors (AREA)

Description

本発明は、例えば、車両用液圧ブレーキ装置等において採用されるアキュムレータ(蓄液器)、特に、金属ベローズ型アキュムレータに関する。
金属ベローズ型アキュムレータは、一般に、圧力室を形成するシェルと、前記圧力室内に配置され、一端を前記シェルの一端壁に固定されて、前記圧力室を、加圧ガスが封入される外側のガス室と、前記一端壁に形成された液体出入り口に連通する内側の液室とに区画する金属ベローズとを備えていて、例えば、下記特許文献1に示されている。下記特許文献1に記載されている金属ベローズ型アキュムレータにおいては、金属ベローズの他端外周(金属ベローズの他端はベローズキャップによって閉塞されている)に、制振リングが設けられている。この制振リングは、金属ベローズの径方向振れ(シェルの内壁に向けた振れ)の抑制および金属ベローズの伸張・収縮作動時におけるシェル内の軸方向移動をガイドするためのものである。なお、この種のアキュムレータでは、上記したガス室に、所定圧力の加圧ガスとともに所要量の体積調整用液体(液室に蓄えられる液体の圧力と蓄液量を規定するためのもの)が封入されることがある。
特開2009−138882号公報
上記特許文献1に記載されている金属ベローズ型アキュムレータでは、金属ベローズの他端部(自由端部)において、制振リングにより金属ベローズの径方向振れを抑制することが可能である。しかし、金属ベローズの径方向振れは、金属ベローズの中間部(例えば、腹部)においても生じるため、金属ベローズの中間部がシェルの内壁に接触し破損するおそれがある。なお、金属ベローズの腹部は、金属ベローズの二次共振時に、最大振幅が発生する部位(中央部)である。
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、
圧力室を形成するシェルと、前記圧力室内に配置され、一端を前記シェルの一端壁に固定されて、前記圧力室を、加圧ガスと所要量の体積調整用液体が封入される外側のガス室と、前記一端壁に形成された液体出入り口に連通する内側の液室とに区画する金属ベローズとを備えた金属ベローズ型アキュムレータにおいて、
前記金属ベローズの中間部外周と前記シェルの内壁との間に、前記金属ベローズの中間部を包囲し、少なくとも一部が前記体積調整用液体に浸かっている緩衝部材が設けられていて、
前記金属ベローズの中間部外周と前記緩衝部材の内側間に介在する前記体積調整用液体が前記金属ベローズの中間部外周に沿って流動可能とされ、前記緩衝部材の外側と前記シェルの内壁間に介在する前記体積調整用液体が前記シェルの内壁に沿って流動可能とされていることに特徴がある。
上記した本発明の実施に際して、前記緩衝部材は、例えば、ゴム等の弾性素材によって形成されていることが好ましい。また、前記緩衝部材は円筒状に形成されていて、その内周または外周に前記体積調整用液体を周方向に誘導するための突起または溝が形成されていることが好ましい。
本発明による金属ベローズ型アキュムレータにおいては、金属ベローズの中間部外周とシェルの内壁との間に、金属ベローズの中間部を包囲し、少なくとも一部が体積調整用液体に浸かっている緩衝部材が設けられていて、金属ベローズの中間部外周と緩衝部材の内側間に介在する体積調整用液体が金属ベローズの中間部外周に沿って流動可能とされ、緩衝部材の外側とシェルの内壁間に介在する体積調整用液体がシェルの内壁に沿って流動可能とされている。このため、金属ベローズの中間部(例えば、腹部)がシェルの内壁に向けて振れた場合には、金属ベローズの中間部外周と緩衝部材の内側間に介在する体積調整用液体が金属ベローズの中間部外周に沿って流動するとともに、緩衝部材の外側とシェルの内壁間に介在する体積調整用液体がシェルの内壁に沿って流動する。
したがって、このときには、金属ベローズの中間部のシェルの内壁に向けた振れ(金属ベローズの中間部の振動)が、金属ベローズの中間部外周に沿って流動する体積調整用液体の粘性と、シェルの内壁に沿って流動する体積調整用液体の粘性によって、制振されるとともに、緩衝部材自体の緩衝作用によって制振される。このため、金属ベローズの中間部の振動が効果的に抑制される。また、当該アキュムレータは、体積調整用液体(既存の構成)を利用しているため、低コストにて実現することが可能である。
上記した本発明の実施に際して、緩衝部材が弾性素材によって形成されている場合には、上記した緩衝部材自体の緩衝作用が更に効果的に得られる。また、上記した本発明の実施に際して、緩衝部材が円筒状に形成されていて、その内周または外周に体積調整用液体を周方向に誘導するための突起または溝が形成されている場合には、体積調整用液体の流動による制振作用が更に効果的に得られる。
上記した本発明の説明において、金属ベローズの中間部は、金属ベローズの両端部を除く部位のことであり、金属ベローズの中央部(金属ベローズの二次共振時に、最大振幅が発生して腹部となる部位)は勿論のこと、金属ベローズの中央部と両端部間にそれぞれある部位をも包含するものである。このため、本発明の実施に際しては、上記した緩衝部材が、例えば、金属ベローズの中央部を包囲するように配置される場合や、金属ベローズの中央部と両端部間の各部位(少なくとも一方の部位)を包囲するように配置される場合や、金属ベローズの両端部を除く部位全体を包囲するように配置される場合がある。
本発明による金属ベローズ型アキュムレータの一実施形態を示した縦断側面図である。 図1に示したシェルと緩衝部材の関係を示した図1の2−2線(図1に示した金属ベローズの二次共振時最大振幅発生位置)に沿った断面図である。 緩衝部材の変形実施形態を示した縦断側面図である。 緩衝部材の他の変形実施形態を示した図2相当の断面図である。 本発明による金属ベローズ型アキュムレータの他の実施形態を示した縦断側面図である。
以下に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図1および図2は本発明による金属ベローズ型アキュムレータの一実施形態を示していて、このアキュムレータA1は、圧力室11を形成するシェル12と、圧力室11内に配設した金属ベローズ13とを備えている。シェル12は、左右2部材で構成されていて、これらの部材は気密・液密的に接合連結(溶接)されており、右方のカップ形状部材12aにはガス充填口12a1が設けられ、左方の一端壁部材12bには液体出入り口12b1が形成されている。なお、ガス充填口12a1には栓部材14が気密・液密的に取付けられていて、ガス充填口12a1が封止されている。
金属ベローズ13は、円筒状に形成されていて、一端13aをシェル12の一端壁部材12bに気密・液密的に固定され、他端13bをベローズキャップ15によって気密・液密的に閉塞されており、軸方向(図1の左右方向)にて伸張・収縮可能である。この金属ベローズ13は、圧力室11を、所定圧力の加圧ガスと所要量の体積調整用液体Lが封入される外側のガス室11aと、シェル12の一端壁部材12bに形成された液体出入り口12b1に連通する内側の液室11bとに区画している。
また、この金属ベローズ13内、すなわち、液室11b内には、補助シェル16が配置されている。なお、ベローズキャップ15には、シール部材17と制振リング18が固定されていて、一体的に移動可能である。ガス室11a内の加圧ガスと体積調整用液体Lは、図1の実線で示した状態(ベローズキャップ15等が補助シェル16から右方に所定量移動している状態)にて、液室11b内に蓄えられる液体の圧力と蓄液量を規定するためのものであり、その状態での体積調整用液体Lの液面が二点鎖線にて示されている。
補助シェル16は、円筒状壁部16aと、端壁部16bを有していて、端壁部16bの中央には連通孔16cが形成されている。また、この補助シェル16は、図示左端(開口端)にてシェル12の一端壁部材12bに気密・液密的に固定されていて、内部に液体出入り口12b1と連通孔16cに連通する補助液室R1を形成している。なお、補助液室R1は連通孔16cを通して主液室R2(金属ベローズ13と補助シェル16間に形成されている液室)に連通可能であり、補助液室R1と主液室R2によって液室11bが構成されている。
シール部材17は、ベローズキャップ15の左側、すなわち補助シェル16の端壁部16bとの対向面に設けられている。このシール部材17は、補助シェル16の端壁部16bに対して着座・離脱することが可能であり、補助液室R1と主液室R2とを分離・連通することが可能である。なお、シール部材17が図1の仮想線に示したように補助シェル16の端壁部16bに着座して補助液室R1と主液室R2が分離されると、主液室R2に所定量の液体が保留されて、金属ベローズ13の過度な収縮が防止される。
制振リング18は、ゴム等の弾性素材によって形成されていて、ベローズキャップ15の外周(金属ベローズ13の他端外周)に設けられている。この制振リング18は、金属ベローズ13の径方向振れ(図1の上下方向振れ)の抑制および金属ベローズ13の伸張・収縮作動時におけるシェル12内の軸方向移動をガイドするためのものである。なお、制振リング18の外周とシェル12の内壁間には、僅かな隙間が設定されていて、この隙間を通して、ガス室11a内の加圧ガスと体積調整用液体Lが流動可能に構成されている。
ところで、この実施形態のアキュムレータA1においては、金属ベローズ13の中間部外周とシェル12の内壁との間に、円筒状の緩衝部材19が設けられている。この緩衝部材19は、制振リング18と同様にゴム等の弾性素材によって形成されていて、金属ベローズ13の中間部(その内径と外径が図2に二点鎖線にて描かれている)を包囲しており、少なくとも一部(図1および図2の下端部分)が体積調整用液体Lに浸かっていて、体積調整用液体Lに浮かんだ状態にある。
また、緩衝部材19は、その内径が金属ベローズ13の外径より僅かに大きく形成され、その外径がシェル12の内壁内径より僅かに小さく形成されていて、金属ベローズ13の中間部外周と緩衝部材19の内側間に介在する体積調整用液体が金属ベローズ13の中間部外周に沿って流動可能とされ、緩衝部材19の外側とシェル12の内壁間に介在する体積調整用液体がシェル12の内壁に沿って流動可能とされており、ガス室11a内の加圧ガスと体積調整用液体Lが金属ベローズ13の中間部外周とシェル12の内壁に沿って流動可能に構成されている。なお、緩衝部材19は、その軸方向長さが所定値(適宜設定可能である)とされていて、図1の仮想線にて示した位置まで移動した制振リング18と干渉しないように構成されている。
上記のように構成したこの実施形態のアキュムレータA1は、シェル12の液体出入り口12b1が液圧回路(例えば、車両用液圧ブレーキ配管)に連通するようにして使用され、その使用時において、金属ベローズ13が伸張作動することで液室11bに液圧回路からの圧液が蓄液され、また、金属ベローズ13が収縮作動することで液室11bから液圧回路に圧液が戻される(供給される)。
ところで、この実施形態のアキュムレータA1においては、金属ベローズ13の中間部外周とシェル12の内壁との間に、金属ベローズ13の中間部を包囲し、少なくとも一部が体積調整用液体Lに浸かっている緩衝部材19が設けられていて、体積調整用液体Lが金属ベローズ13の中間部外周とシェル12の内壁に沿って流動可能とされている。このため、金属ベローズ13の中間部(例えば、腹部)がシェル12の内壁に向けて振れた場合には、金属ベローズ13の中間部外周と緩衝部材19の内側間に介在する体積調整用液体Lが金属ベローズ13の中間部外周に沿って流動するとともに、緩衝部材19の外側とシェル12の内壁間に介在する体積調整用液体Lがシェル12の内壁に沿って流動する。
したがって、このときには、金属ベローズ13の中間部のシェル12の内壁に向けた振れ(金属ベローズ13の中間部の振動)が、金属ベローズ13の中間部外周に沿って流動する体積調整用液体Lの粘性と、シェル12の内壁に沿って流動する体積調整用液体Lの粘性(ダンピング効果)によって、制振されるとともに、緩衝部材19自体の緩衝作用によって制振される。このため、金属ベローズ13の中間部の振動が効果的に抑制される。また、このアキュムレータA1は、ガス室11a内の体積調整用液体L(既存の構成)を利用しているため、低コストにて実現することが可能である。
上記した実施形態においては、緩衝部材19が単に円筒状に形成されているが、本発明の実施に際しては、図3に示したように、緩衝部材19の内周に体積調整用液体Lを周方向(図示矢印のように上方)に誘導するための環状の突起19aを設けることも可能である。なお、体積調整用液体Lを周方向(図示上方)に誘導するための環状の突起は、緩衝部材19の外周に設けることも可能である。これらの場合において、環状の突起(19a)を設ける代わりに、環状の溝を設けて実施することも可能である。
また、上記した実施形態においては、図2に示したように、緩衝部材19の断面形状が円形に形成されているが、本発明の実施に際しては、図4に示したように、緩衝部材19の断面形状を周方向にて蛇腹状(波状)に形成して実施することも可能である。この場合には、緩衝部材19自体の径方向での弾性を上記実施形態に比して高めることができて、緩衝部材19自体の緩衝作用を上記実施形態に比して高めることができる。
また、上記した実施形態においては、図1に示したように、緩衝部材19を金属ベローズ13とシェル12間にて体積調整用液体Lに浮かせた状態で配設したが、本発明の実施に際しては、図5に示した他の実施形態のように、緩衝部材19が制振リング18に固定されていて、金属ベローズ13とシェル12間に非接触で配設されるように構成して実施することも可能である。図5に示した他の実施形態では、金属ベローズ13が収縮作動して、ベローズキャップ15等が実線にて示した位置から仮想線にて示した位置まで移動したときにも、緩衝部材19がシェル12と干渉しないように、緩衝部材19の軸方向長さが設定されている。なお、図5に示した実施形態の実施に際しては、緩衝部材19と制振リング18を一体的に形成することも可能である。
また、上記した各実施形態においては、金属ベローズ13の伸張・収縮方向が横方向(水平方向)であるアキュムレータA1、A2(横置きのアキュムレータ)に本発明を実施したが、本発明は金属ベローズの伸張・収縮方向が縦方向(垂直方向)であるアキュムレータ(縦置きのアキュムレータ)にも、上記した各実施形態と同様に実施して、同様の作用効果を得ることが可能である。
11…圧力室、11a…ガス室、11b…液室、12…シェル、12a1…ガス充填口、12b1…液体出入り口、13…金属ベローズ、13a…金属ベローズの一端、13b…金属ベローズの他端、14…栓部材、15…ベローズキャップ、16…補助シェル、17…シール部材、18…制振リング、19…緩衝部材、19a…突起、L…体積調整用液体、A1、A2…アキュムレータ

Claims (3)

  1. 圧力室を形成するシェルと、前記圧力室内に配置され、一端を前記シェルの一端壁に固定されて、前記圧力室を、加圧ガスと所要量の体積調整用液体が封入される外側のガス室と、前記一端壁に形成された液体出入り口に連通する内側の液室とに区画する金属ベローズとを備えた金属ベローズ型アキュムレータにおいて、
    前記金属ベローズの中間部外周と前記シェルの内壁との間に、前記金属ベローズの中間部を包囲し、少なくとも一部が前記体積調整用液体に浸かっている緩衝部材が設けられていて、
    前記金属ベローズの中間部外周と前記緩衝部材の内側間に介在する前記体積調整用液体が前記金属ベローズの中間部外周に沿って流動可能とされ、前記緩衝部材の外側と前記シェルの内壁間に介在する前記体積調整用液体が前記シェルの内壁に沿って流動可能とされていることを特徴とする金属ベローズ型アキュムレータ。
  2. 前記緩衝部材は、弾性素材によって形成されていることを特徴とする請求項1に記載の金属ベローズ型アキュムレータ。
  3. 前記緩衝部材は円筒状に形成されていて、その内周または外周に前記体積調整用液体を周方向に誘導するための突起または溝が形成されていることを特徴とする請求項1または2に記載の金属ベローズ型アキュムレータ。
JP2012141970A 2012-06-25 2012-06-25 金属ベローズ型アキュムレータ Expired - Fee Related JP5811047B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012141970A JP5811047B2 (ja) 2012-06-25 2012-06-25 金属ベローズ型アキュムレータ

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012141970A JP5811047B2 (ja) 2012-06-25 2012-06-25 金属ベローズ型アキュムレータ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2014005882A JP2014005882A (ja) 2014-01-16
JP5811047B2 true JP5811047B2 (ja) 2015-11-11

Family

ID=50103794

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012141970A Expired - Fee Related JP5811047B2 (ja) 2012-06-25 2012-06-25 金属ベローズ型アキュムレータ

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5811047B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6708640B2 (ja) 2015-05-29 2020-06-10 イーグル工業株式会社 金属ベローズ型アキュムレータ
JP6708639B2 (ja) * 2015-05-29 2020-06-10 イーグル工業株式会社 金属ベローズ型アキュムレータ

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02113139A (ja) * 1988-10-20 1990-04-25 Nhk Spring Co Ltd アキュムレータ
JPH0267136U (ja) * 1988-11-10 1990-05-21
JP2539905B2 (ja) * 1989-01-20 1996-10-02 日本発条株式会社 アキュムレ―タ
JPH07197902A (ja) * 1993-12-28 1995-08-01 Nok Corp ベローズ形アキュムレータ
US6478051B1 (en) * 1998-11-25 2002-11-12 Continental Teves Ag & Co., Ohg Pressure means storage device
JP2004232784A (ja) * 2003-01-31 2004-08-19 Tokai Rubber Ind Ltd アキュムレータ
JP2009138882A (ja) * 2007-12-10 2009-06-25 Nok Corp 金属ベローズ式アキュムレータ

Also Published As

Publication number Publication date
JP2014005882A (ja) 2014-01-16

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US10371175B2 (en) Hydropneumatic pressure accumulator
CN107429712B (zh) 金属波纹管式蓄压器
JP6438816B2 (ja) エアサスペンション
CN107407296B (zh) 金属波纹管式蓄压器
US9566856B2 (en) Fluid-filled vibration damping device
JP2018204675A (ja) 防振装置
JP5811047B2 (ja) 金属ベローズ型アキュムレータ
JP2010174985A (ja) アキュムレータへのガス封入方法
US10480539B2 (en) Accumulator
CN106030150A (zh) 隔振装置
JP6395660B2 (ja) 防振装置
JP2012097829A (ja) ベローズ式アキュムレータ
US9689405B1 (en) Hydraulic accumulator
JP5116156B2 (ja) 金属ベローズ式アキュムレータ
JP5178552B2 (ja) 圧力容器、アキュムレータ及び圧力容器蓋体の製造方法
JP2014126154A (ja) 防振装置
KR101263479B1 (ko) 모노 튜브식 쇽업소버
JP2008240955A (ja) 防振装置
WO2015125365A1 (ja) 空気ばね
JP6479574B2 (ja) 金属ベローズ型アキュムレータ
JP2016114146A (ja) 防振装置
JP2009144808A (ja) 液体封入式防振装置
JP2012255458A (ja) 流体封入式防振装置
JP2008298152A (ja) 液封防振装置
JP2010169225A (ja) 防振装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20140226

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20150109

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20150120

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20150306

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20150818

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20150831

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 5811047

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees