JP5805356B1 - 通信装置、運転支援装置、および、運転支援システム - Google Patents

Abstract

移動状態と操作状態とに応じて端末情報の送信制御や表示制御を行う技術を提供することを目的とする。通信部６は、通信装置の移動情報を少なくとも含む端末情報を他の通信装置に送信し、他の通信装置の移動情報を少なくとも含む他の端末情報を他の通信装置から受信する。端末情報制御部７は、移動状態推定部２によって推定された移動状態と操作状態管理部４によって管理された操作状態とに基づいて通信部６から他の通信装置への端末情報の送信を制御し、端末情報と通信部６が受信した他の端末情報とに基づき注意喚起状態であると判断した場合には、移動状態と操作状態とに基づいて表示部５に注意喚起情報を表示させる表示情報を制御する。

Description

この発明は、携帯電話やスマートフォン、車載通信器などの移動体の通信や表示を制御する通信装置、運転支援装置および運転支援システムに関するものである。

近年、車両同士の交通事故は、プリクラッシュセーフティを始めとした予防安全システムの普及に伴い、車両同士の死者数は減少傾向にあるが、歩行者と自転車との交通事故は高止まりしている。また、スマートフォンの普及により、歩行中や自転車乗車中において、端末操作による画面目視に起因する事故が増加しており、社会問題となってきている。

そこで、歩行者の端末操作を制限するために、例えば、特許文献１では、ユーザが静止中、歩行中、走行中、車両移動中のいずれの状態にあるかを推定した上で、実行中のプログラム動作を一時停止したり、表示を消したり、画面操作への入力を制御する技術が開示されている。

一方で、歩行者と車両との事故を回避するために、歩行者の位置情報を周期的に送信して、車両への注意を促す歩車間通信システムによる運転支援が検討されている。そこで、例えば、特許文献２では、歩行時の移動速度に応じて、端末の識別情報を送信するタイミングや出力を制御する先行例が開示されている。

特開２０１３−０３２９３２号公報 特開２０１３−１７１４４５号公報

しかしながら、特許文献１のような技術では、ユーザの挙動を考慮した上で、プログラムや画面の停止や制限を行っているが、ユーザの周辺状況を考慮していないため、ユーザに注意喚起が不要な状況においても停止や制限されるので、ユーザの利便性を損ねる可能性がある。

また、特許文献２のような技術では、歩行速度に応じた電波送信タイミングや頻度を制御しているが、全てのユーザが端末の識別情報を送信しているため、電波の輻輳が発生したり、受信する端末における処理負荷が高くなったりする可能性がある。

この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、携帯電話やスマートフォンなどの移動端末において、移動状態と操作状態とに応じて端末情報の送信制御や表示制御を行う通信装置、運転支援装置、および、運転支援システムを提供することを目的とする。

本発明に係る通信装置は、移動可能な他の通信装置と無線通信を行う、移動体とともに移動可能な通信装置であって、通信装置を検出対象とするセンサが検出した通信装置の移動情報を含む情報に基づいて移動体の移動状態を推定する移動状態推定部と、ユーザによる通信装置に対する操作状態を特定し、通信装置に対する最終操作後の経過時間を含む当該操作状態を管理する操作状態管理部と、通信装置の移動情報を少なくとも含む端末情報を他の通信装置に送信し、他の通信装置の移動情報を少なくとも含む他の端末情報を他の通信装置から受信する通信部と、移動状態推定部によって推定された移動状態と操作状態管理部によって管理された操作状態とに基づいて通信部から他の通信装置への端末情報の送信を制御し、端末情報と通信部が受信した他の端末情報とに基づき注意喚起状態であると判断した場合には、移動状態と操作状態とに基づいて表示部に注意喚起情報を表示させる表示情報を制御する端末情報制御部とを備えている。

この発明に係る通信装置、運転支援装置、および、運転支援システムによれば、通信装置の移動状態と、ユーザによる操作状態とに基づいて、端末情報の送信、表示情報を制御することによって、ユーザや車両の接近危険性を適切なユーザに対して提供することができ、ユーザの加害事故・被害事故を低減することができる。

本発明の目的、特徴、態様及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。

この発明の実施の形態１に係る通信装置の構成を示すブロック図である。 表示判断テーブルの一例を示す図である。 送信判断テーブルの一例を示す図である。 通信機能判断テーブルの一例を示す図である。 送信周期制御テーブルの一例を示す図である。 表示種別判断テーブルの一例を示す図である。 この実施の形態１における端末情報制御部の動作のフローチャートである。 この発明の実施の形態２に係る運転支援システムの構成図である。 注意喚起送信判断テーブルの一例を示す図である。 この発明の実施の形態２に係る通信装置の車両情報制御部の動作を説明するフローチャートである。 この発明の実施の形態２に係る通信装置の端末制御部の動作を説明するフローチャートである。 この発明の実施の形態３に係る通信装置を備えた運転支援システムの構成図である。 この発明の実施の形態４に係る通信装置の構成図である。 この発明の実施の形態４において、移動状態推定部が推定する移動状態と、地図情報格納部が格納している地図情報に基づいて、制御を行うためのテーブルの一例を示す図である。 この発明の実施の形態５に係る通信装置の構成図である。 この発明の実施の形態１に係る通信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。

以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。

＜実施の形態１＞
図１は、この発明の実施の形態１に係る通信装置１００の構成を示すブロック図である。図１に示すように、通信装置１００は、センサ１と、移動状態推定部２と、ユーザ操作Ｉ／Ｆ部３と、操作状態管理部４と、表示部５と、通信部６と、端末情報制御部７とで構成される。

なお、この実施の形態１に係る通信装置１００は、移動体とともに移動可能な通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、アクセスポイント、パソコンや車載通信器などが挙げられるが、これに限定したものではない。また、この実施の形態１において、１台以上の通信装置１００で運転支援システムを構成する。

センサ１は、通信装置１００の移動情報（例えば、通信装置１００の加速度、ジャイロ、重力、方向、位置、通信装置１００の位置の履歴など）を含み、移動体の移動状態を特定するための情報をセンシングして、移動状態推定部２にセンシング情報を出力する。

なお、センサ１は、リアルタイムで計測した値を変化するたびに検出してもよいし、定周期で検出してもよい。また、センサ１は、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、ＧＰＳ（Global Positioning System）、方角センサ、磁場センサ、重力センサ、照度センサ、距離センサ、温度センサ、モーションセンサなどが挙げられるが、これに限定したものではない。また、ここでは、センシング情報とは、加速度、重力加速度、角速度、方位、磁場、緯度・経度、高度、光度、照度、音量、周波数などを示すが、これに限定したものではない。

移動状態推定部２は、通信装置１００を検出対象とするセンサ１から入力したセンシング情報、およびセンシング履歴情報を用いて、通信装置１００の移動状態、すなわち、移動体（例えば通信装置１００を所持するユーザ）の移動状態を推定・認識する。移動状態推定部２は、推定した移動状態およびセンシング情報を端末情報制御部７に送信する。

なお、移動体がユーザである場合には、移動状態推定部２が推定する移動状態には、例えば、ユーザの停止（起立、着席、寝ころんだ状態など）、歩行中、早歩き、ランニング中、階段での移動、通信装置１００の不所持状態などが含まれる。移動体が自転車である場合には、移動状態には、例えば自転車の乗車状態などが含まれる。移動体が自動車である場合には、移動状態には、例えば自動車の乗車状態および運転状態のいずれかが含まれる。移動体がバスである場合には、移動状態には、例えばバスの乗車状態などが含まれる。移動体が電車である場合には、移動状態には、例えば電車の乗車状態などが含まれる。移動体には、上記以外にも、例えば自動二輪車、タクシー、エレベータ、エスカレータ、などが挙げられる。

なお、移動状態は、上記に限ったものではない。また、移動状態は、移動速度で分類してもよいし、これに限定したものではない。移動状態推定部２の移動状態推定アルゴリズムとしては、センサデータから特徴量を抽出して、パターン認識したり、機械学習したりすることにより実現するが、既存技術を活用して実現してもよいし、ユーザが手動で移動状態を登録してパターンマッチングして実現してもよいし、これに限定したものではない。なお、本明細書では、移動状態を移動手段、移動する媒体と呼ぶ場合もある。

また、ここで、センシング履歴情報とは、センサ１から受信するデータを一定期間蓄積した情報や、パターンマッチングで識別した過去の履歴情報、移動状態を推定するための基準パターンなどであるが、これに限定したものではない。

ユーザ操作Ｉ／Ｆ部３は、タッチパネルセンサー、ハードウェアボタン、ソフトウェアボタンなどの入力デバイスからなり、ユーザからの各種操作を受け付ける。また、ユーザ操作Ｉ／Ｆ部３は、内蔵カメラによって、ユーザ視線を検知して、通信装置１００を目視しているか否かを検出する。なお、ユーザ操作Ｉ／Ｆ部３は、タッチパネル、ボタン、カメラに限定せず、音声やモーションジェスチャ、視線、表情などを用いて実現してもよいが、これに限定したものではない。ユーザ操作Ｉ／Ｆ部３は、検出した操作情報を操作状態管理部４に出力する。

操作状態管理部４は、ユーザ操作Ｉ／Ｆ部３から入力した操作や過去の操作履歴などの操作情報に基づき、例えば、操作なし、操作中、操作してからの経過時間（最終操作後の経過時間）、通話中など、ユーザによる通信装置１００に対する操作状態を特定し、当該操作状態を管理する。また、操作状態管理部４は、管理している操作状態を端末情報制御部７に通知する。なお、操作状態管理部４は、通信装置１００の操作なし（画面操作していない状態）、操作中（画面操作している状態）、操作後の経過時間（画面操作から予め定められた時間以内の状態、画面操作から予め定められた時間以上の状態）、通話中（通話している状態）などを管理するが、起動中のアプリケーションやバックグラウンドで動作中のアプリケーションを操作状態と併せて管理してもよいし、これに限定したものではない。また、操作状態としては、操作してからの経過時間に応じて、操作なしと操作中に分類しても良いし、経過時間毎に細かく分類しても良い。

表示部５は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ等の表示画面であり、メールやブラウザ、動画、地図、ゲームなどの画面表示に用いられ、表示中の画面やプログラムを検出して、端末情報制御部７に通知する。また、表示部５は、端末情報制御部７からの表示制御要求に応じて、表示画面を変更したり、表示画面の画面ＯＮ／ＯＦＦを変更したりして、ユーザへの注意喚起情報を表示する。さらに、表示部５は、画面表示による通知だけでなく、スピーカやバイブレーションなどを用いて、ユーザに音声や振動として通知する。

なお、表示部５は、スマートフォンのようにユーザ操作Ｉ／Ｆ部３と同じハードウェアで実現してもよいし、ヘッドアップディスプレイなどのように異なるハードウェアで実現してもよい。すなわち、表示部５は、通信装置１００が備えるものとしてもよいし、外部に備えるものとしてもよい。

また、表示部５は、他のアプリケーションを起動中においても、注意喚起情報を割り込みで表示したり、発話したりする。ここで、注意喚起情報とは、注意、危険などの簡単な情報でもよいし、車両接近注意、自転車飛び出し注意、歩行者飛び出し注意、交差点注意など具体的な情報を提示してもよく、これに限定したものではない。さらに、表示する情報として、文字、アイコン、写真、音声、振動などを示すが、これに限定したものではない。なお、表示部５は、表示に限定する手段ではなく、音声を発信するスピーカ、振動するバイブレーション、感触が変化する媒体など、ユーザに注意喚起を行うための他の手段であっても良い。

通信部６は、通信装置１００の管理・蓄積している情報を周辺の通信装置（他の通信装置）１００に送信する。ここでは、通信部６は、通信装置１００の移動情報を少なくとも含む端末情報を周辺の通信装置１００を送信する。また、通信部６は、周辺の通信装置１００の移動情報を少なくとも含む、周辺の通信装置１００の端末情報（他の端末情報）を、周辺の通信装置１００から受信する。なお、通信装置１００から直接送受信するようにしてもよいし、通信装置１００からの情報を、サーバを介して送受信するようにしてもよい。

また、通信部６は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）や３Ｇなどの携帯電話網を用いてもよいし、ＬＴＥ ＤｉｒｅｃｔやＷｉＦｉ（登録商標） Ｄｉｒｅｃｔなどを用いても良いし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ｐ／ａｃなどの無線LANを用いてもよい。さらに、通信部６は、携帯電話網と無線ＬＡＮのいずれか一方に対応してもよいし、両方に対応して切り替えたり、同時に利用したりしてもよい。また、通信部６は、端末情報制御部７からの通信制御要求に応じて、通信ハードウェアのＯＮ／ＯＦＦを切り替えて電波発信機能を制御したり、端末情報の送信を開始したり、電波を発信する通信メディアとして携帯電話網や無線ＬＡＮを切り替えたりする。なお、通信部６は、通信装置１００がメールやブラウザなど他アプリケーションを実行中においても、バックグラウンドで端末情報の送受信を行うことができる。

端末情報制御部７は、移動状態推定部２から取得する移動状態、および操作状態管理部４から取得する操作状態に基づいて、通信部６の通信ハードウェアのＯＮ／ＯＦＦを制御したり、通信部６から周辺の通信装置１００への端末情報の送信開始・停止を制御したり、当該端末情報の送信周期を制御したり、通信メディアとして携帯電話網や無線ＬＡＮを切り替えたりする。また、端末情報制御部７は、自身の端末情報と、周辺の通信装置１００から通信部６が受信する端末情報（他の端末情報）とに基づいて、衝突や接触の危険性を算出したり（注意喚起状態であるか否かを判断したり）、相手の注意意識を推定したりする。さらに、端末情報制御部７は、表示部５に表示するアイコンや文字、音声などのコンテンツを制御する。また、端末情報制御部７は、注意喚起状態であると判断した場合には、移動状態推定部２および操作状態管理部４からそれぞれ受信する移動状態および操作状態に基づいて、ユーザに注意喚起情報の表示や非表示を制御したり、動作中プログラム画面の表示や非表示を制御したり、表示するコンテンツ内容を制御したりする。

ここで、端末情報とは、ユーザの所持する通信装置１００の移動情報（例えば位置、移動速度、進行方向など）、年齢・性別などの個人情報、移動状態、移動手段（移動体の種類）、操作状態、端末種別（携帯端末、車載端末、路側端末、サーバなど）、端末識別子、時刻を示すが、これに限定したものではない。また、送受信する端末情報のメッセージフォーマットは、新たに規定してもよいし、既存の車両向けメッセージフォーマットを用いてもよいが、これに限定したものではない。

端末情報制御部７は、情報管理部７１と、危険判断部７２と、表示制御判断部７３と、通信制御判断部７４とを有する。

情報管理部７１は、センサ１が検出したセンシング情報、移動状態推定部２が推定した移動状態、操作状態管理部４が管理する操作状態、および、他の通信装置１００から通信部６を介して受信するセンシング情報、移動状態、操作状態などの端末情報を入力し、蓄積、管理する。情報管理部７１は、管理する端末情報を危険判断部７２、表示制御判断部７３、および通信制御判断部７４に対して、周期的に出力する。

危険判断部７２は、情報管理部７１が管理する自装置および周辺の通信装置１００の位置、移動履歴、移動速度、移動方向に基づいて、周期的に、将来の移動位置を推定・算出し、衝突や接触、ニアミスの危険性を算出する。危険判断部７２は、衝突や接触、ニアミスの危険性を検出した場合、当該衝突や接触等の危険性を検出した周辺の通信装置１００を特定して、現在の相対距離、相対位置を算出する。さらに危険判断部７２は、危険性、相対距離、相対位置を表示制御判断部７３に出力する。

表示制御判断部７３は、危険判断部７２が、衝突や接触の危険性が高いことを検出した場合（注意喚起状態であると判断した場合）、情報管理部７１が管理する移動状態および操作状態に基づいて、表示部５に対して、注意喚起情報を表示するか否かを判断したり、表示する内容を判断したりする。そして、表示制御判断部７３は、その判断結果に基づいて、表示部５に注意喚起情報などを表示させる表示情報を制御する。

通信制御判断部７４は、情報管理部７１が管理する移動状態および操作状態に基づいて、通信部６に対して、端末情報を送信するか否かを制御したり、通信部６から周辺の通信装置１００への端末情報の送信に用いる送信周期を制御したり、通信機能の有効・無効を制御したりする。

なお、これら情報管理部７１、危険判断部７２、表示制御判断部７３、および通信制御判断部７４は、管理する情報および算出した情報を相互に共有し合って動作してもよいし、処理するタイミングだけ情報を取得してもよい。

ここで、この実施の形態１に係る通信装置１００の端末情報制御部７における各種制御に用いる条件の一例について、図２〜図６を用いて説明する。なお、ここでは、図２〜図６に示すように、移動状態推定部２が認識する移動状態とは、停止中（立っている、座っている、寝ころんでいる）、歩行中、走っている、自転車に乗っている、バイク運転中、自動車に乗っている（運転中、乗車中）、バスに乗っている、電車に乗っている、通信装置１００を携帯していない状態を想定している。

また、操作状態管理部４が認識する操作状態とは、画面操作状態のあり・なし、画面の表示あり・なし、画面操作後に数秒以上経過したか否か、画面操作中、および通話中を想定している。なお、ここでの操作とは、画面タッチ、ボタン、音声やモーションジェスチャ、視線状態を示す。

この実施の形態１では、図２〜図６に示すテーブルに基づいて、注意喚起表示のＯＮ／ＯＦＦ制御を行ったり、端末情報の送信制御や送信周期制御を行ったり、通信ハードウェアのＯＮ／ＯＦＦ制御を行ったり、注意喚起情報の種別を切り替えたりする。

図２は、表示判断テーブルの一例を示す図である。図２は、移動状態および操作状態に基づいて、端末情報制御部７の表示制御判断部７３が表示部５に注意喚起を表示するか否かを判断するテーブルを示している。ここでは表示判断テーブルと呼ぶ。

例えば、図２に示すように、歩行状態で画面操作中の場合には、周辺に注意を払えていないと推測されるため、注意喚起情報を表示する。一方、歩行状態で画面操作がなく、画面ＯＦＦの場合には、周辺に注意を払えていると推測して、注意喚起情報を表示しない。

また、画面操作後、数秒以内の場合、画面を注視しており、自転車乗車時には周辺への注意意識が低いと推測されるため、注意喚起情報を表示する一方で、電車乗車時には周囲に注意を払う必要がないため、注意喚起情報を表示しない。他の移動状態および操作状態においても、図２に示すように情報表示を判定する。

図３は、送信判断テーブルの一例を示す図である。図３は、移動状態および操作状態に基づいて、端末情報制御部７の通信制御判断部７４が通信部６を用いて、端末情報を送信するか否かを判断するテーブルを示している。ここでは送信判断テーブルと呼ぶ。

例えば、図３に示すように、歩行やランニング、自転車・バイク乗車状態では画面操作に関わらず、周辺に存在を通知するため、端末情報を周辺に送信する。一方、停止（座っている）状態、バス・電車乗車時には画面操作に関わらず、危険な状況に遭遇しないと推測されるため、端末情報を送信しない。他の移動状態および操作状態においても、図３に示すように情報送信を判定する。

図４は、通信機能判断テーブルの一例を示す図である。図４は、移動状態および操作状態に基づいて、端末情報制御部７の通信制御判断部７４が通信部６の通信機能を有効にするか無効にするかを判断するテーブルを示している。ここでは通信機能判断テーブルと呼ぶ。

例えば、図４に示すように、歩行やランニング、自転車・バイク乗車状態では画面操作に関わらず、周辺に存在を通知するため、ハードウェアの通信機能を有効にする。一方、停止（座っている）状態、バス・電車乗車時には画面操作に関わらず、危険な状況に遭遇しないと推測されるため、ハードウェアの通信機能を無効にする。他の移動状態および操作状態においても、図４に示すように情報表示を判定する。なお、ここでのハードウェア通信機能の有効・無効制御は、ユーザが有効に設定している場合は制御せずに、ユーザが無効に設定している場合にのみ有効・無効の制御を行う。

また、図５は、送信周期制御テーブルの一例を示す図である。図５では、移動状態および操作状態に基づいて、端末情報制御部７の通信制御判断部７４が通信部６を用いて、端末情報を送信する周期を動的に制御するテーブルを示している。ここでは送信周期制御テーブルと呼ぶ。

例えば、図５に示すように、歩行状態で画面操作中の場合には、周辺に注意を払えていないと推測されるため、端末情報を１０００ｍｓ周期で送信する。一方、歩行状態で画面操作がなく、画面ＯＦＦの場合には周辺に対して、歩行者の存在を通知するために端末情報を３０００ｍｓ周期で送信する。また、自転車やバイクの乗車状態で画面操作中には、移動速度が速いため、端末情報を送信する周期を３００ｍｓや１００ｍｓと短く制御する。

このように、通信装置１００の移動速度に応じて、送信周期を短く制御し、さらに画面操作状態に応じて、送信周期をさらに短く制御する。他の移動状態および操作状態においても、図５に示すように情報送信周期を判定する。

また、図６は、表示種別判断テーブルの一例を示す図である。図６では、移動状態および操作状態に基づいて、端末情報制御部７の表示制御判断部７３が表示部５に表示する情報種別を判断するテーブルを示している。ここでは表示種別判断テーブルと呼ぶ。

例えば、図６に示すように、歩行やランニング状態で画面操作中の場合には、画面を注視している可能性が高いため、画面上にアイコンや文字で注意を促すように制御する。一方、バイクや自動車の運転中には、画面を見ることが危険に繋がるため、音声で注意喚起するように制御する。他の移動状態および操作状態においても、図６に示すように情報表示種別を判定する。

なお、図２〜図６に示す各テーブルは、少なくとも１つを用いて、この実施の形態１に係る通信装置１００を動作させてもよいし、複数テーブルを組み合わせて動作させてもよい。また、図２〜図６に示すテーブルの値は、一例であり、これに限定したものではない。

また、この実施の形態１に係る通信装置１００上において、注意喚起表示ＯＮ／ＯＦＦ制御、端末情報の送信制御や送信周期制御、通信ハードウェアのＯＮ／ＯＦＦ制御、および注意喚起情報の種別の切替制御は、バッググラウンドで動作するアプリケーションとして提供してもよいし、他のアプリケーションと同時に動作させてもよいし、単独で動作させてもよい。

動作について説明する。図７は、この実施の形態１における端末情報制御部７の動作のフローチャートである。なお、センサ１、移動状態推定部２、ユーザ操作Ｉ／Ｆ部３、操作状態管理部４、表示部５、通信部６の処理については、前述の通り、基本的な処理として、検出、送受信などであるため、フローチャートを用いた動作の説明は省略し、図７を用いて、端末情報制御部７における、情報表示制御や送信制御などの各制御処理を以下説明する。なお、図７では、図２〜図６に示すテーブルを全て活用するものとする。

通信装置１００の端末情報制御部７の情報管理部７１は、起動後、移動状態推定部２、操作状態管理部４、または通信部６からの情報を受信したかどうかを判断する（ステップＳＴ１０１）。ステップＳＴ１０１において情報を受信しない場合（ステップＳＴ１０１の“ＮＯ”の場合）、端末情報制御部７の情報管理部７１は、ステップＳＴ１０１に戻り、情報受信を待機する。ステップＳＴ１０１において情報を受信した場合（ステップＳＴ１０１の“ＹＥＳ”の場合）、端末情報制御部７の情報管理部７１は、情報種別を識別する（ステップＳＴ１０２）。

ステップＳＴ１０２において、移動状態、または、操作状態の情報であると判断した場合（ステップＳＴ１０２の“操作状態ｏｒ移動状態”の場合）、つまり、自身の移動状態推定部２または操作状態管理部４から入力した情報であった場合、端末情報制御部７の情報管理部７１は、ステップＳＴ１０１で受信した操作状態または移動状態の最新状態を蓄積・管理する（ステップＳＴ１０３）。

端末情報制御部７の通信制御判断部７４は、図３の送信判断テーブルに基づいて、端末情報を周辺の通信装置１００に送信するか否かを判断する（ステップＳＴ１０４）。具体的には、通信制御判断部７４は、ステップＳＴ１０１で移動状態推定部２から入力した移動状態および操作状態管理部４から入力した操作状態を用いて、図３の送信判断テーブルに基づき、端末情報を送信するか否かを判断する。

ステップＳＴ１０４において、端末情報を送信しないと判断した場合（ステップＳＴ１０４の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ１０１に戻り、情報受信を待機する。ステップＳＴ１０４において、端末情報を送信すると判断した場合（ステップＳＴ１０４の“ＹＥＳ”の場合）、端末情報制御部７の通信制御判断部７４は、無線機能が有効であるかどうかを判断する（ステップＳＴ１０５）。

ステップＳＴ１０５において、有効であると判断した場合（ステップＳＴ１０５の“ＹＥＳ”の場合）、端末情報制御部７の通信制御判断部７４は、図５に示す送信周期制御テーブルに基づいて、通信部６に対して端末情報送信を要求する（ステップＳＴ１０６）。

具体的には、通信制御判断部７４は、ステップＳＴ１０１で移動状態推定部２から入力した移動状態および操作状態管理部４から入力した操作状態を用いて、図５の送信周期制御テーブルに基づき、端末情報送信を要求する。その後、ステップＳＴ１０１に戻り、情報受信を待機する。

一方、ステップＳＴ１０５において、無効であると判断した場合（ステップＳＴ１０５の“ＮＯ”の場合）、端末情報制御部７の通信制御判断部７４は、図４に示す通信機能判断テーブルから通信機能を有効にするかどうかを判断する（ステップＳＴ１０７）。具体的には、通信制御判断部７４は、ステップＳＴ１０１で移動状態推定部２から入力した移動状態および操作状態管理部４から入力した操作状態を用いて、図４の通信機能判断テーブルに基づき、通信機能の有効・無効設定を判断する。

ステップＳＴ１０７において、有効にすると判断した場合（ステップＳＴ１０７の“ＹＥＳ”の場合）、ステップＳＴ１０６の処理を実行後、ステップＳＴ１０１に戻る。ステップＳＴ１０７において、無効のままにすると判断した場合（ステップＳＴ１０７の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ１０１に戻り、情報受信を待機する。

一方、ステップＳＴ１０２において、端末情報であると判断した場合（ステップＳＴ１０２の“端末情報”の場合）、つまり、通信部６から受信した、周辺の通信装置１００の端末情報（他の端末情報）であった場合、危険判断部７２は、受信した端末情報（他の端末情報）と、自身の端末情報とから、接近および衝突の危険性があるかどうかを判断する（ステップＳＴ１０９）。ここで、接近および衝突の危険性を演算・推定する手法としては、例えば、過去の位置推移および移動速度から、未来の位置を予測して、危険性を推定する。接近や衝突の危険性推定については、車両同士の衝突回避など既存の手法を適用すればよい。なお、ここで接近および衝突の危険性のことを注意喚起状態、衝突リスク状態、危険性あり、危険状態などと呼ぶこともある。

ステップＳＴ１０９において、危険性なしと判断した場合（ステップＳＴ１０９の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ１０１に戻り、情報の受信を待機する。ステップＳＴ１０９において、危険性ありと判断した場合（ステップＳＴ１０９の“ＹＥＳ”の場合）、端末情報制御部７の表示制御判断部７３は、図２に示す表示判断テーブルに基づいて、注意喚起情報を表示するか否かを判断する（ステップＳＴ１１０）。具体的には、表示制御判断部７３は、情報管理部７１が管理する自装置の移動状態および操作状態を入力して、図２の表示判断テーブルに基づき、表示部５への注意喚起情報の表示要否を判断する。

ステップＳＴ１１０において、注意喚起情報を表示しないと判断した場合（ステップＳＴ１１０の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ１０１に戻り、情報の受信を待機する。ステップＳＴ１１０において、注意喚起情報を表示すると判断した場合（ステップＳＴ１１０の“ＹＥＳ”の場合）、表示制御判断部７３は、図６に示す表示種別判断テーブルに基づいて、表示する情報種別を判断の上、表示部５に対して、注意喚起表示を要求する（ステップＳＴ１１１）。具体的には、表示制御判断部７３は、情報管理部７１が管理する自装置の移動状態および操作状態を入力して、図６の表示種別判断テーブルに基づき、表示する情報種別を判断し、判断した表示種別で、表示部５に注意喚起情報の要求を行う。なお、注意喚起情報には、文字、アイコン、写真、音声などが含まれる。

その後、ステップＳＴ１０１に戻り、次の情報受信を待機する。

なお、この実施の形態１では、端末情報制御部７は、図２〜図６に示すテーブルを全て活用した例を示しているが、いずれか一つのテーブルに基づいて処理してもよいし、複数テーブルを組み合わせて実現してもよい。

また、この実施の形態１では、端末情報制御部７が移動状態および操作状態に基づいて、表示部５や通信部６を制御する例を示しているが、移動状態および操作状態の情報を表示部５や通信部６に出力して、表示部５や通信部６において、処理判断および制御を行ってもよい。

また、この実施の形態１において、通信装置１００は歩行者向け専用端末、自転車向け専用端末としても良いし、スマートフォンや携帯電話など自動車内で利用可能な端末として扱っても良い。

また、この実施の形態１では、注意喚起情報を表示する、表示しない、の２段階に分類しているが、表示する大きさを加味して、小さなアイコン表示などを加えて、表示判断テーブルを細分化してもよい。さらに、注意喚起すべき方向を示すアイコンを表示したり、注意喚起すべき端末種別（車、歩行者、自転車、バイクなどの移動体の種別）をアイコンで表示したりしても良い。

また、この実施の形態１では、注意喚起情報を表示する例を示しているが、情報の表示に加えて、動作中のアプリケーションを停止したり、操作を無効化したりしてもよい。

以上のように、この実施の形態１によれば、通信装置１００を所持するユーザの移動状態および操作情報に基づいて、危険注意喚起の表示を制御したり、表示するコンテンツを制御したりできるため、注意力散漫のユーザに対して、注意喚起を促したり、発見の遅れを支援したり、周辺に存在する通信装置１００に注意力散漫なユーザが存在することを通知したりすることができる。

また、この実施の形態１によれば、通信装置１００を所持するユーザの移動状態および操作情報に基づいて、周囲の通信装置１００と通信を行うため、ユーザに不便となる画面制御やアプリケーション制御を行わないので、ユーザ受容性を高めることができる。またユーザが不注意な状態と推測される場合に、端末情報を発信するため、不必要な電波発信を抑制し、通信の輻輳を回避したり、バッテリー消費を低減させたりできる。

また、この実施の形態１によれば、無線機能のＯＮ／ＯＦＦを制御するため、通信が必要な状況においてのみ、電波を発信することができるので、通信装置１００のバッテリーを効率的に使うことができる。

また、この実施の形態１によれば、無線機能のＯＮ／ＯＦＦの制御として、無線機能をＯＦＦにしているユーザに対しても、強制的にＯＮに切り替えるため、注意喚起を促すことができる。

さらに、この実施の形態１によれば、端末情報の送信を制御したり、送信周期を制御したりするため、過剰な電波発信を抑制して、通信の輻輳を回避することができる。

さらに、この実施の形態１によれば、危険性の低い状態において、情報発信を抑制するため、危険性を判断する通信装置の処理負荷を軽減することができる。

また、この実施の形態１によれば、例えば、端末を歩行者が所持している場合、または端末を操作中かつ歩行・ランニング中の場合にのみ、注意喚起する状況と判断して、自分の端末情報の発信や注意喚起情報の表示を行うことができる。このため、端末を操作していない場合や止まっている場合において、不必要な情報発信や情報表示を回避することができる。

さらに、この実施の形態１によれば、例えば、端末所持者が自転車に乗車している場合、または端末を操作中の場合にのみ、注意喚起する状況を判断して、注意喚起情報の表示を行うことができる。このため、端末を操作していない場合には不必要な情報表示を回避することができる。一方で、自転車乗車中には、注意喚起すべき状況か否かに関わらず、周辺の車両などに対して自分の端末情報を発信することで、車両に注意喚起を促すことができる。

この実施の形態１によれば、端末所持者が自動車や電車等に乗車している場合、端末を操作中か否かに関わらず、端末情報の発信や注意喚起の情報を表示しない。このため、不必要な電波発信や注意喚起を回避することができる。

なお、この実施の形態１において、通信装置１００は、図１で示すような構成としたが、通信装置１００は、センサ１と、移動状態推定部２と、ユーザ操作Ｉ／Ｆ部３と、操作状態管理部４と、通信部６と、端末情報制御部７とを備える構成であればよい。また、この実施の形態１において、端末の操作状態を扱うために、ユーザ操作Ｉ／Ｆ部３と、操作状態管理部４に分けて記述しているが、これらを１つの手段として扱っても良い。

＜実施の形態２＞
実施の形態１では、ユーザが所持している通信装置１００を想定していたが、この実施の形態２では、実施の形態１の通信装置１００と、通信装置２００を搭載した自動車とで運転支援システムを構成する実施の形態について説明する。この実施の形態２に係る運転支援システムは、自動車のドライバーに対して、発見の遅れを防いだり、ユーザへの注意喚起を促すことを目的としている。

なお、この発明の実施の形態２に係る運転支援システムにおける通信装置２００は、移動体に搭載されるものであるが、主として自動車に搭載されることを想定して以下説明する。また、この実施の形態２における通信装置を所持するユーザは主に歩行者や自転車の運転者を想定して、以下説明する。

図８は、この発明の実施の形態２に係る運転支援システムの構成図である。なお、図８において、実施の形態１で図１を用いて説明したものと同様の構成については同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。

この発明の実施の形態２に係る運転支援システムは、図８に示すように、通信装置１００と、通信装置２００と、通信網３００とで構成される。

図８において、通信装置２００は、実施の形態１における通信装置１００と比べて、移動状態推定部２、ユーザ操作Ｉ／Ｆ部３、操作状態管理部４が存在しない点と、端末情報制御部７の代わりに車両情報制御部８を備える点が異なる。なお、図８の通信装置２００は、実施の形態１で説明した通信装置１００と同様の構成のものである。

この実施の形態２における通信装置２００は、図８に示すように、センサ１と、表示部５と、通信部６と、車両情報制御部８とを備える。なお、通信装置２００は、例えば、自動車、自動二輪車、バス、タクシーなどに搭載される車載通信器が挙げられるが、実施の形態１と同様に、携帯電話、スマートフォンに搭載されてもよいし、これに限定したものではない。

通信装置２００は、通信網３００を介して、通信装置１００と接続する。なお、図８では通信装置２００は１台、通信装置１００は３台としているが、通信装置１００および通信装置２００は、少なくとも２台以上で構成され、複数台で構成されてもよい。

通信網３００は、１台以上の通信装置１００、および１台以上の通信装置２００を有線または無線ネットワークで接続する通信媒体である。ここでの有線ネットワークとは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や光ファイバなどを用いてもよい。また、無線ネットワークとはＬＴＥ、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｗｉｍａｘ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ａｃｃｅｓｓ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの通信を用いてもよい。なお、通信網３００は、基地局やアクセスポイントを介する場合も、通信装置１００と通信装置２００とが直接通信する場合も含まれる。

また、この実施の形態２における通信装置１００または通信装置２００を、運転支援装置とも呼ぶ。

通信装置２００の車両情報制御部８は、基本的には、実施の形態１に係る通信装置１００の端末情報制御部７と同様の機能を有するが、移動状態および操作状態に関わらず、自発的に端末情報を周期的に送信したり、周辺に存在する通信装置１００，２００から受信する端末情報に基づいて、注意喚起情報をドライバーに提示したりする。

通信装置２００の車両情報制御部８は、センサ１が検出した自身の移動情報と、周辺に存在する通信装置１００，２００から受信する端末情報に含まれる移動情報、移動状態および操作状態とに基づいて、送信元の通信装置１００，２００の注意意識を推定したり、衝突や接触の危険性を算出したりして、表示部５にアイコンや文字、コンテンツなどの注意喚起情報を表示する。なお、この実施の形態２では、センサ１が検出する移動情報には、アクセル、ブレーキ、ステアリングの少なくともいずれか１つの制御状態を示す制御情報が含まれる。また、車両情報制御部８は、送信元の通信装置１００，２００の注意意識が低い場合には、注意を促すため、注意喚起や警告などの情報の送信を通信部６に要求する。

なお、通信装置２００は、通信装置１００，２００と直接送受信するようにしてもよいし、通信装置１００，２００からの情報を、サーバを介して送受信するようにしてもよい。また、表示部５に示す注意喚起情報として、アイコン、文字、音声などが挙げられるが、具体的に注意すべき対象が歩行者、自転車、バイクなどの移動手段を含めて注意喚起しても良いし、端末所持者の操作状態を含めて注意喚起しても良い。

通信装置２００の車両情報制御部８は、情報管理部８１と、危険判断部８２と、表示制御判断部８３と、通信制御判断部８４とを備える。

情報管理部８１は、通信部６が周辺の通信装置１００，２００から受信した情報を入力する。なお、通信装置１００の情報管理部７１とは異なり、自装置の移動状態、操作状態は管理しない。

危険判断部８２は、周辺に存在する通信装置１００，２００から受信する端末情報に含まれる移動情報、移動状態および操作状態と、自身の移動情報（位置情報）とに基づいて、周期的に、将来の移動位置を推定・算出し、衝突や接触、ニアミスの危険性を算出する（注意喚起状態であるか否かを判断する）。また、危険判断部８２は、衝突や接触、ニアミスの危険性を検出した場合、当該通信装置１００，２００を特定して、現在の相対距離、相対位置を算出する。さらに危険判断部８２は、危険性、相対距離、相対位置を表示制御判断部８３に出力する。

表示制御判断部８３は、危険判断部８２が、衝突や接触、ニアミスの危険性が高いことを検出した場合、周辺の通信装置１００，２００から受信した移動状態および操作状態に基づいて、注意喚起情報の表示を判断する。なお、表示制御判断部８３は、車両に搭載されることを想定しているため、注意喚起情報としては音声やアイコンなどが想定される。

また、表示制御判断部８３は、周辺の通信装置１００，２００から注意喚起情報を受信した場合、情報管理部８１が周辺の通信装置１００，２００から受信した、周辺の通信装置１００，２００の移動状態および操作状態に基づいて、表示するか否かを判断する。

通信制御判断部８４は、通信装置１００の通信制御判断部７４とは異なり、端末情報を常時送信する。従って、通信制御判断部８４は、送信するか否かの制御、送信周期の制御、通信機能の有効・無効制御は行わない。

通信制御判断部８４は、危険判断部８２が衝突や接触の危険性が高いことを検出すると、当該危険対象の通信装置１００，２００に対して、注意喚起情報を送信するか否かを判断して、危険な場合は通信部６に対して注意喚起情報の送信を要求する。

この実施の形態２の通信装置１００および通信装置２００の通信部６においては、送受信する端末情報のメッセージフォーマットやデータセットとして、欧州ＥＴＳＩ ＥＮ ３０２−６３７で標準化が行われているＣＡＭ（Cooperative Awareness Message）やＤＥＮＭ（Decentralized Environmental Notification Message）などのフォーマットを利用してもよいし、北米ＳＡＥ Ｊ２７３５で標準化が行われているＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）向けフォーマットを利用する。

さらに、通信部６は、標準メッセージフォーマットの予約領域や拡張領域に対して、移動状態や操作状態の情報を格納して、送受信する。このように、車両情報制御部８は、拡張したメッセージから移動状態や操作状態を取得することができるため、送信元の通信装置１００，２００の注意意識の推定を簡易に行うことができる。

図９は、注意喚起送信判断テーブルの一例を示す図である。この実施の形態２では、車両情報制御部８は、例えば、図９に示す注意喚起送信判断テーブルに基づいて、注意喚起情報の送信制御を行う。

例えば、車両情報制御部８は、図９に基づき、衝突や接触の危険性が高い場合に、送信元の通信装置１００，２００から受信した移動状態および操作状態に基づいて、通信部６に注意喚起情報を送信要求するか否かを判断する。ここでは注意喚起送信判断テーブルと呼ぶ。つまり、車両情報制御部８の通信制御判断部８４は、危険判断部８２が、接近や衝突の危険性があると判断した場合に、通信部６を介して、該当の送信元の通信装置１００，２００に注意喚起情報を送信するかどうかを判断する。

例えば、衝突や接触の危険性が高い場合、または、直前まで衝突等に気付かない可能性が高い場合において、図９に示すように、送信元の通信装置１００，２００から歩行状態で通話中の端末情報を受信した場合には、周辺に注意を払えていないと推測されるため、送信元の通信装置１００，２００に対して注意喚起情報を送信する。一方、ランニングや自転車乗車中に、画面操作がなく、画面ＯＦＦの場合には、周辺に注意を払えていると推測して、注意喚起情報を送信しない。他の移動状態および操作状態においても、図９に示すように情報送信を判定する。

動作について説明する。図１０は、この発明の実施の形態２に係る通信装置２００の車両情報制御部８の動作を説明するフローチャートである。

車両情報制御部８の情報管理部８１は、起動後、通信部６から情報を受信したかどうかを判断する（ステップＳＴ２０１）。つまり、周辺の通信装置１００，２００から端末情報を受信したかどうかを判断する。

ステップＳＴ２０１において、情報を受信しない場合（ステップＳＴ２０１の“ＮＯ”の場合）、車両情報制御部８の情報管理部８１は、ステップＳＴ２０１の処理を繰り返し、情報受信の待機を継続する。ステップＳＴ２０１において、情報を受信した場合（ステップＳＴ２０１の“ＹＥＳ”の場合）、車両情報制御部８の危険判断部８２は、受信した端末情報（移動情報および操作状態など）と、自身の端末情報（移動情報など）とから接近および衝突の危険性があるかどうかを判断する（ステップＳＴ２０３）。なお、接近・衝突危険性の演算・推定については、図７のステップＳＴ１０９と同様の手法を用いればよいが、これに限定したものではない。

ステップＳＴ２０３において、危険性なしと判断した場合（ステップＳＴ２０３の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ２０１に戻り、情報の受信を待機する。ステップＳＴ２０３において、危険性ありと判断した場合（ステップＳＴ２０３の“ＹＥＳ”の場合）、表示制御判断部８３は、図２に示す表示判断テーブルに基づいて、注意喚起情報を表示するか否かを判断する（ステップＳＴ２０４）。具体的には、表示制御判断部８３は、ステップＳＴ２０１で情報管理部８１が通信装置１００，２００から受信した移動状態および操作状態を入力して、図２の表示判断テーブルに基づき、表示部５への注意喚起情報の表示要否を判断する。

ステップＳＴ２０４において、注意喚起情報を表示しないと判断した場合（ステップＳＴ２０４の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ２０１に戻り、情報の受信を待機する。ステップＳＴ２０４において、注意喚起情報を表示すると判断した場合（ステップＳＴ２０４の“ＹＥＳ”の場合）、表示制御判断部８３は、表示部５に対して、注意喚起表示を要求する（ステップＳＴ２０５）。

さらに、車両情報制御部８の通信制御判断部８４は、図９に示す注意喚起送信判断テーブルに基づき、注意喚起情報を送信するかどうかを判断する（ステップＳＴ２０６）。具体的には、通信制御判断部８４は、ステップＳＴ２０１で情報管理部８１が通信部６を介して通信装置１００から受信した移動状態および操作状態を入力して、図９の注意喚起送信判断テーブルに基づき、通信部６への注意喚起情報の送信要否を判断する。

ステップＳＴ２０６において、注意喚起情報を送信しないと判断した場合（ステップＳＴ２０６の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ２０１に戻り、情報の受信を待機する。ステップＳＴ２０６において、注意喚起情報を送信すると判断した場合（ステップＳＴ２０６の“ＹＥＳ”の場合）、通信制御判断部８４は、通信部６に対して、情報送信を要求する（ステップＳＴ２０７）。

その後、ステップＳＴ２０１に戻り、次の情報受信を待機する。なお、図１０では、表示判断後に、表示情報種別や注意喚起情報送信の判断を行っているが、処理する順番はいずれでもよい。

図１１は、この発明の実施の形態２に係る通信装置１００の端末情報制御部７の動作を説明するフローチャートである。図１１は、図７に示す実施の形態１における端末情報制御部７のフローチャートと同じ処理を行うが、ステップＳＴ１０２の後にステップＳＴ１１２を行う点が実施の形態１と異なる。ここでは、異なる点（ステップＳＴ１１２）のみ詳細に説明する。

ステップＳＴ１１２において、端末情報制御部７の情報管理部７１は、他の通信装置（運転支援装置）２００から受信した端末情報に注意喚起情報が含まれているか否かを判断して（ステップＳＴ１１２）、注意喚起情報が含まれる場合（ステップＳＴ１１２の“ＹＥＳ”の場合）は、ステップＳＴ１１１へ進み、注意喚起表示を行い、注意喚起情報が含まれていない場合（ステップＳＴ１１２の“ＮＯ”も場合）は、実施の形態１と同様にステップＳＴ１０９へ進む。

なお、図１１では、端末情報受信後に、注意喚起情報の受信チェック判断を行っているが、処理する順番はこれに限定したものではない。また、図１１のステップＳＴ１１２では、注意喚起情報を受信した場合には表示するようにしているが、ステップＳＴ１０９からステップＳＴ１１０の処理を行った後、情報を表示するか判断してもよい。

なお、この実施の形態２では、図１０で説明したように、通信装置２００の車両情報制御部８は、注意力散漫なユーザに対して注意喚起情報を送信する例を示しているが、送信しなくてもよい。また、この実施の形態２では、車両情報制御部８は、図２、図６、図９に示すテーブルを活用した例を示しているが、いずれか一つのテーブルに基づいて処理してもよいし、複数テーブルを組み合わせて実現してもよい。

また、この実施の形態２における通信部６は、扱うメッセージフォーマットとして、ＥＴＳＩおよびＳＡＥの例を挙げたが、これに限定せず、日本のメッセージフォーマットを利用してもよいし、今後新たに定義されるメッセージフォーマットを利用してもよいし、予約領域や拡張領域が含まれるメッセージであれば、これに限定したものではない。

また、この実施の形態２における通信装置２００は、通信装置１００に対して注意喚起を送信する例を挙げたが、通信装置２００から周辺の通信装置２００に対して注意喚起を送信し、受信した車両情報制御部８が注意喚起情報を表示するようにしてもよい。また、通信装置１００から通信装置２００に対して、注意喚起情報を送信するようにしてもよい。

以上のように、実施の形態２によれば、歩行者や自転車などのユーザが所持する通信装置１００，２００からの端末情報に基づいて、危険注意喚起の表示を制御したり、表示するコンテンツを制御したりできるため、従来は発見が遅れていたユーザを事前に検知することができるため、ドライバーの加害事故を減らすことが期待できる。

また、実施の形態２によれば、ドライバーに対して、従来回避できないような飛び出しの注意喚起をしたり、発見の遅れを支援したり、周辺に存在する注意力散漫なユーザに対して注意喚起を送信したりすることができる。そのため、ユーザの被害事故を減らすことが期待できる。

さらに、実施の形態２によれば、国際標準規格のメッセージフォーマットの予約領域・拡張領域に、移動状態や操作状態を追加で格納することにより、受信側の通信装置１００において、ＩＴＳ既存システムとメッセージ親和性を保ったまま、ユーザの注意意識を容易に推定することができるため、既存システムへの変更が少なくできる。

なお、この実施の形態２において、通信装置２００は、図８で示すような構成としたが、通信装置２００は、センサ１と、通信部６と、車両情報制御部８とを備える構成であればよい。また、実施の形態１同様、表示部５は、通信装置２００が備えるものとしてもよいし、外部に備えるものとしてもよい。

＜実施の形態３＞
実施の形態１では、ユーザが所持している通信装置１００の内部において、通信装置１００の移動状態を推定していたが、この実施の形態３では、クラウドサーバ上において、通信装置１００の移動状態を推定する実施の形態について説明する。

図１２は、この発明の実施の形態３に係る通信装置１０１を備えた運転支援システムの構成図である。なお、この実施の形態３の通信装置１０１は、実施の形態１同様、移動体に搭載されるものであるが、主として移動端末に搭載されることを想定して以下説明する。また、実施の形態１で説明したものと同様の構成については、同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。

図１２に示すように、この実施の形態３における運転支援システムは、通信装置１０１と、通信網３００と、クラウドサーバ４００とで構成され、通信装置１０１とクラウドサーバ４００は、通信網３００を介して接続される。

この実施の形態３の通信装置１０１では、実施の形態１における通信装置１００の移動状態推定部２がクラウドサーバ４００に搭載される点が実施の形態１と異なる。なお、通信装置１０１は、少なくとも１台以上で構成され、複数台で構成されてもよい。また、クラウドサーバ４００は、１台でもよいし、複数台で構成されてもよい。さらに、本実施の形態ではクラウドサーバとしているが、中央管理サーバ、計算機サーバなど汎用的な計算機であっても良い。

図１２に示すように、通信装置１０１は、センサ１と、ユーザ操作Ｉ／Ｆ部３と、操作状態管理部４と、表示部５と、通信部６と、端末情報制御部７とを備える。なお、実施の形態１において、図１で説明した通信装置１００と同様の構成については同じ符号を付して重複した説明を省略する。図１２の通信装置１０１は、図１の通信装置１００に比べ、移動状態推定部２を備えない点が異なるのみである。なお、通信装置１０１において、情報管理部７１は、移動状態は管理しない。

通信装置１０１の端末情報制御部７は、端末情報の送信に加えて、センサ１が検出した移動情報を含むセンシング情報を、通信部６を介してクラウドサーバ４００に送信する。また、端末情報制御部７は、通信部６を介してクラウドサーバ４００から移動状態を受信する。

図１２に示すように、クラウドサーバ４００は、移動状態推定部２と、通信部６と、端末情報管理部９とで構成される。

クラウドサーバ４００の端末情報管理部９は、通信部６を介して、複数の通信装置１０１から受信するセンシング情報や端末情報を蓄積するデータベースとして機能する。また、端末情報管理部９は、移動状態を推定するための基準パターンを蓄積する。

なお、端末情報管理部９は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの大容量記憶媒体などで構成される。格納するデータ形式としては、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｘｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で格納しても良いし、ＭｙＳＱＬやＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂａｓｅ）などのデータベースを利用してもよいが、これに限定したものではない。

クラウドサーバ４００の通信部６は、通信装置１０１からセンシング情報を受信したり、移動状態の推定結果を通信装置１０１に送信したりする。

クラウドサーバ４００の移動状態推定部２は、端末情報管理部９に蓄積されるセンシング情報から、当該蓄積されているセンシング情報の送信元の通信装置１０１の移動状態を推定し、推定結果を、通信部６を介して、送信元の通信装置１０１へ通知する。

なお、移動状態推定部２は、端末情報管理部９に蓄積されているセンシング情報から、直接、移動状態を推定してもよいし、基準パターンと比較することによって、移動状態を推定してもよいし、他の手法によって推定してもよい。

通信装置１０１の端末情報制御部７は、操作状態管理部４、通信部６、および、クラウドサーバ４００の移動状態推定部２からの情報を受け取り、実施の形態１において図７を用いて説明したような動作を行う。実施の形態１では通信装置１００の移動状態推定部２から情報を取得していたが、この実施の形態３では、クラウドサーバ４００の移動状態推定部２から情報を取得する点が異なるのみで（ステップＳＴ１０１）、その他の処理は実施の形態１で説明したものと同様であるため、詳細な説明は省略する。

なお、この実施の形態３において、端末情報制御部７の危険判断部７２は、通信装置１０１内で接近や衝突の可能性を算出するものとしたが、これに限らず、クラウドサーバ４００において、収集した多数の端末情報（通信装置の端末情報および他の通信装置の端末情報）に基づいて、接近や衝突の可能性を算出する（注意喚起状態であるか否かを判断する）ようにしてもよい。また、クラウドサーバ４００において、収集した端末情報から、各通信装置１０１の位置関係や相対速度を算出して危険性を判断し、クラウドサーバ４００から注意喚起情報および上述の移動状態を通信装置１０１に送信し、通信装置１０１で、例えば、移動状態および操作状態を用いる図６のテーブルに基づき、自装置に表示する注意喚起情報を制御するようにしてもよい。

また、この実施の形態３において、端末情報管理部９は、センシング情報や端末情報を蓄積しているものとしたが、これに限らず、いずれか一方だけを蓄積してもよいし、他の情報を蓄積してもよい。

以上のように、この実施の形態３によれば、移動状態の推定や危険性の推定をクラウドサーバ上で集中制御するため、通信装置１０１における処理負荷を軽減したり、多数のセンシング情報を用いた高精度な移動状態推定を行ったりすることが期待できる。

また、この実施の形態３によれば、クラウドサーバにおいて処理を一括で行うため、電波が直接届かない通信装置同士の危険性まで推定することができるので、注意喚起の判断を早めに行うことができる。

＜実施の形態４＞
実施の形態１では、移動状態と操作状態に基づいて、表示や通信などの制御を行っていたが、この実施の形態４では、移動状態と操作状態に加えて、地図情報を連携させる実施の形態について説明する。

図１３は、この発明の実施の形態４に係る通信装置１０２の構成図である。なお、実施の形態４に係る通信装置１０２は、移動体に搭載されるものであるが、主として移動端末に搭載されることを想定して説明する。なお、図１３において、実施の形態１で図１を用いて説明したものと同一の構成には同一の符号を付与し、重複する詳細な説明は省略する。

この発明の実施の形態４に係る通信装置１０２は、図１３に示すように、図１で説明した実施の形態１における通信装置１００とは、地図情報格納部（地図情報管理部）１０を新たに備える点が異なるのみである。

地図情報格納部１０は、道路形状、道路種別（高速道、一般道、歩道、自転車道）、道路幅、車線数、道路勾配、標識、カーブ曲率、特徴的な建物を示すランドマークなどの情報を、緯度、経度、高度などと併せて、地図情報として管理する。地図情報格納部１０は、端末情報制御部７に対して、現在位置周辺の地図情報を出力する。

なお、地図情報格納部１０は、ハードディスク、ＳＳＤなどの大容量記憶媒体などで構成される。格納するデータ形式としては、ＸＭＬ形式で格納しても良いし、ＭｙＳＱＬ、ＳＱＬｉｔｅやＭＩＢなどのデータベースを利用してもよいが、これに限定したものではない。

動作について説明する。この実施の形態４に係る通信装置１０２の動作は、基本的には実施の形態１に係る通信装置１００と同様であるが、端末情報制御部７の動作の内容が異なる。以下、通信装置１０２において、実施の形態１で説明した通信装置１００の動作と同様のものについては重複した説明を省略し、異なるものについてのみ説明する。

この実施の形態４において、端末情報制御部７は、通信装置１０２を所持するユーザが歩道、車道、横断歩道、地下道、駅、自宅、屋内、屋外、道幅、路側帯、交差点付近、路地、直前まで衝突等に気付かない可能性が高い地点など、存在する場所に応じて危険性を判断することによって、高度な注意喚起の判断を行う。すなわち、この実施の形態４において、通信装置１０２の端末情報制御部７は、図２〜６のテーブルを用いた制御判定を行う際、地図情報格納部１０で管理している地図情報も考慮した制御判定を行う。この際、車両が走行可能な場所か否かに応じて、図２〜図６に記載の処理を制御してもよいし、見通しの良し悪しに応じて制御してもよいし、過去の事故発生状況に応じて制御してもよいし、これに限定したものではない。

ここで、図１４は、この発明の実施の形態４において、移動状態推定部２が推定する移動状態と、地図情報格納部１０が格納している地図情報に基づいて、制御を行うためのテーブルの一例を示す図である。

例えば、端末情報制御部７の表示制御判断部７３は、図２の表示判断テーブルに基づき表示するか否かの判断をする際（図７のステップＳＴ１１０）、図２の表示判断テーブルに加え、図１４のテーブルに基づき、表示制御の判断を行う。

具体的には、ユーザが歩行状態で画面操作中の場合には、実施の形態１では、図２に基づき、注意喚起情報を表示するが、この実施の形態４では、さらに図１４に基づく判定を行い、ユーザが歩道や駅、屋内など危険性がない場合には注意喚起情報を表示しない。

また、例えば、端末情報制御部７の通信制御判断部７４は、図３の送信判断テーブルに基づき送信するか否かの判断をする際（図７のステップＳＴ１０４）、図３の送信判断テーブルに加え、図１４のテーブルに基づき、送信制御の判断を行う。

具体的には、ユーザが歩行やランニング、自転車・バイク乗車状態では、実施の形態１では、図３に基づき、画面操作に関わらず、周辺に端末情報を送信しているが、この実施の形態４では、さらに図１４に基づく判定を行い、ユーザが歩道、車道、横断歩道など危険性がある場所にいる場合にのみ情報を送信する。

ここでは、図７のステップＳＴ１０４、ステップＳＴ１１０の処理を例に説明したが、図７における図２〜図６を用いる制御判断処理において、端末情報制御部７は、図１４に示すような、地図情報に基づく制御内容が予め設定されたテーブルをさらに用いて、他の移動状態および操作状態においても、地図情報と連携することにより、適切な状況での判断を行う。

このように、この実施の形態４において、端末情報制御部７は、図２〜図６に示すようなテーブルに加え、図１４に示すようなテーブルに基づいて、注意喚起表示のＯＮ／ＯＦＦ制御を行ったり、端末情報の送信制御や送信周期制御を行ったり、通信ハードウェアのＯＮ／ＯＦＦ制御を行ったり、注意喚起情報の種別を切り替えたりする。

なお、図１４において、地図情報格納部１０が格納する状態としては、道路種別が歩車分離か否か、屋内か屋外か、見通し内か見通し外かなどを想定しているが、これに限定したものではない。

なお、ここでは、通信装置１０２は、通信装置１０２内部において地図情報を管理して、注意喚起や送信判断などを行うこととしたが、この実施の形態４を実施の形態３に適用し、クラウドサーバ４００上に地図情報格納部１０をさらに備え、地図情報を管理して、通信装置１０２が地図情報を取得した後、処理・判断を行うようにしてもよい。また、クラウドサーバ４００において、地図情報を管理して、危険性判断まで行うようにしてもよい。

例えば、クラウドサーバ４００において、過去の位置推移および移動速度から、未来の位置を予測し、さらに、地図情報をあわせることで、歩道にいる場合や見通し内の場合は、危険性は低く、注意喚起情報の送信は不要であると判断するようにしてもよい。このように、クラウドサーバ４００において、より高度な危険性を判断するようにすることができる。

また、この実施の形態４を実施の形態２に適用し、実施の形態２の通信装置１００，２００が地図情報格納部１０を備える構成とすることもできる。

また、通信装置１０２では、地図情報と連携して、マップマッチングを行うことによって、端末の位置精度が十分でない場合においても、周辺環境に応じた処理を行うようにしてもよい。

以上のように、実施の形態４によれば、地図情報と連携して、危険性を推定するため、より適切な状況での注意喚起を行ったり、端末情報を送信したり、無線機能を有効にしたり、送信周期を変更したり、注意喚起の情報種別を変更したりできる。そのため、実施の形態１よりも、本発明のユーザに対する受容性を高めたり、無駄な電波発信を抑制したり、通信装置１００，２００の省電力化を実現したりすることが期待できる。

また、実施の形態４によれば、位置情報の精度が低い場合においても、地図情報を活用することによって、ユーザが存在する周辺環境を推定することができるため、効果的な情報提供や送信処理などの制御を行うことが期待できる。

＜実施の形態５＞
実施の形態１では、移動状態と操作状態に基づいて、表示や通信などの制御を行っていたが、この実施の形態５では、移動状態と操作状態に加えて、個人特性情報を連携させる実施の形態について説明する。

図１５は、この発明の実施の形態５に係る通信装置１０３の構成図である。なお、実施の形態５に係る通信装置１０３は、移動体に搭載されるものである。また、図１５において、実施の形態１で図１を用いて説明したものと同一の構成には同一の符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。

この発明の実施の形態５に係る通信装置１０３は、図１５に示すように、図１で説明した実施の形態１における通信装置１００とは、個人特性管理部１１を新たに備える点が異なるのみである。

個人特性管理部１１は、通信装置１０３を所持するユーザの年齢、性別、行動パターン、行動特性などの個人特性情報を管理し、端末情報制御部７に個人特性情報を出力する。

なお、個人特性として、行動パターンや行動特性は過去の履歴と合わせて管理したり、繰り返す行動などを学習したりしてもよい。

動作について説明する。この実施の形態５に係る通信装置１０３の動作は、基本的には実施の形態１に係る通信装置１００と同様であるが、端末情報制御部７の動作の内容が異なる。以下、通信装置１０３において、実施の形態１で説明した通信装置１００の動作と同様のものについては重複した説明を省略し、異なるものについてのみ説明する。

通信装置１０３の端末情報制御部７は、通信装置１０３を所持するユーザの年齢、性別、性格、行動パターン、行動特性など、所持する人の特徴に応じて危険性を判断することによって、高度な注意喚起の判断を行う。すなわち、この実施の形態５において、通信装置１０３の端末情報制御部７は、図２〜６のテーブルを用いた制御判定を行う際、個人特性管理部１１で管理している個人特性情報も考慮した制御判定を行う。この際、子供や老人に応じて、図２〜図６に記載の処理に重み付けして制御してもよいし、個人の性格として慎重さ、順応意識に応じて制御してもよいし、これに限定したものではない。

例えば、端末情報制御部７の表示制御判断部７３は、図２の表示判断テーブルに基づき表示するか否かの判断をする際（図７のステップＳＴ１１０）、図２の表示判断テーブルに加え、個人特性管理部１１が管理する個人特性情報に基づき、表示制御の判断を行う。

具体的には、ユーザが歩行状態で画面操作中の場合には、実施の形態１では、図２に基づき、注意喚起情報を表示するが、この実施の形態５では、さらに個人特性情報に基づき、ユーザが高齢の場合は画面表示する注意喚起の文字を大きくしたり、出力する音声を大きくしたりする必要があると判断するようにする。

なお、ここでは、図７のステップＳＴ１１０の処理を例に説明したが、図７における図２〜図６を用いる制御判断処理において、端末情報制御部７は、個人特性管理部１１が管理する個人特性情報に基づき、他の移動状態および操作状態においても、個人特性情報と連携することにより、適切な状況での判断を行う。

なお、ここでは、通信装置１０３では、通信装置１０３内部において個人特性情報を管理して、注意喚起や送信判断などを行うこととしたが、この実施の形態５を実施の形態３に適用し、クラウドサーバ４００上に個人特性管理部１１を備え、個人特性情報を管理して、通信装置１０３が個人特性情報を取得した後、処理・判断を行うようにしてもよい。

また、クラウドサーバ４００において、個人特性情報を管理して、危険性判断まで行ってもよい。例えば、クラウドサーバ４００において、個人特性情報から、老人や子供の場合には、危険と判断するようにしてもよいし、行動特性として、横断歩道のない道路を横断する、路地の交差点を減速・左右確認せずに横断するなどの特長から危険と判断するようにしてもよい。このように、クラウドサーバ４００において、より高度な危険性を判断するようにすることができる。

また、この実施の形態５を実施の形態２に適用し、実施の形態２の通信装置１００，２００が個人特性管理部１１を備える構成とすることもできるし、この実施の形態５を実施の形態４に適用し、実施の形態４の通信装置１０２が個人特性管理部１１を備える構成とすることもできる。

また、個人特性情報を端末情報に含めて、他の通信装置１０３に送信するようにしてもよい。すなわち、通信装置１０３から周辺のほかの通信装置１０３に個人特性情報を送信し、受信した通信装置１０３側で、受信した個人特性情報を用いて、注意喚起や送信判断などを行うようにしてもよい。

以上のように、実施の形態５によれば、個人特性情報と連携して、危険性を推定するため、ユーザの特徴に応じた注意喚起を行ったり、端末情報を送信したり、無線機能を有効にしたり、送信周期を変更したり、注意喚起の情報種別を変更したりできる。そのため、ユーザに対する受容性を高めたり、無駄な電波発信を抑制したり、通信装置１０３の省電力化を実現したりすることが期待できる。

なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部分を有する通信装置として捉えることができる。また、本発明は上記処理の少なくとも一部を含む通信装置、またはかかる方法を実現するための方法として捉えることができる。

なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。

また、各実施の形態１〜５における通信装置の制御に用いられる各部は、ソフトウェアに基づくＣＰＵを用いたプログラム処理によって実行される。

図１６は、各実施の形態１〜５における通信装置の一例を示すブロック図である。この通信装置は、受信装置３１と、メモリ３２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などからなるプロセッサ３３と、表示装置３４を備えている。ここでは、通信装置が表示装置３４を備えているが、通信装置と表示装置３４とは別体で構成されてもよい。

受信装置３１は、例えば図１のセンサ１、ユーザ操作Ｉ／Ｆ部３および通信部６などに対応する。表示装置３４は、例えば図１の表示部５および通信部６などに対応する。移動状態推定部２、操作状態管理部４および端末情報制御部７（以下「移動状態推定部２」等と呼ぶ）は、プロセッサ３３がメモリ３２などの記憶装置に記憶されたプログラムを実行することにより、当該プロセッサ３３の機能として実現される。上記機能は、複数のプロセッサ３３が連携して実現されてもよい。

なお、プロセッサ３３がソフトウェアプログラムに従って動作することにより実現される移動状態推定部２等に代えて、当該動作をハードウェアの電気回路で実現する信号処理回路により実現される移動状態推定部２等が用いられてもよい。ソフトウェアの移動状態推定部２等と、ハードウェアの移動状態推定部２等とを合わせた概念として、「部」という語に代えて「処理回路」という語を用いることもできる。

本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての態様において、例示であって、本発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、本発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

１ センサ、２ 移動状態推定部、３ ユーザ操作Ｉ／Ｆ部、４ 操作状態管理部、５ 表示部、６ 通信部、７ 端末情報制御部、８ 車両情報制御部、９ 端末情報管理部、１０ 地図情報格納部、１１ 個人特性管理部、７１ 情報管理部、７２ 危険判断部、７３ 表示制御判断部、７４ 通信制御判断部、８１ 情報管理部、８２ 危険判断部、８３ 表示制御判断部、８４ 通信制御判断部、１００〜１０３，２００ 通信装置、３００ 通信網、４００ クラウドサーバ。

Claims (13)

1. 移動可能な他の通信装置と無線通信を行う、移動体とともに移動可能な通信装置であって、
   前記通信装置を検出対象とするセンサが検出した前記通信装置の移動情報を含む情報に基づいて前記移動体の移動状態を推定する移動状態推定部と、
   ユーザによる前記通信装置に対する操作状態を特定し、前記通信装置に対する最終操作後の経過時間を含む当該操作状態を管理する操作状態管理部と、
   前記通信装置の移動情報を少なくとも含む端末情報を前記他の通信装置に送信し、前記他の通信装置の移動情報を少なくとも含む他の端末情報を前記他の通信装置から受信する通信部と、
   前記移動状態推定部によって推定された前記移動状態と前記操作状態管理部によって管理された前記操作状態とに基づいて前記通信部から前記他の通信装置への前記端末情報の送信を制御し、前記端末情報と前記通信部が受信した前記他の端末情報とに基づき注意喚起状態であると判断した場合には、前記移動状態と前記操作状態とに基づいて表示部に注意喚起情報を表示させる表示情報を制御する端末情報制御部
   とを備えた通信装置。
2. 前記通信装置の前記移動情報は、前記通信装置の位置および速度、または前記通信装置の位置の履歴を含む、請求項１に記載の通信装置。
3. 前記端末情報制御部は、
   前記端末情報に前記移動状態および前記操作状態を含めて前記他の通信装置に送信する、請求項１または請求項２に記載の通信装置。
4. 前記端末情報制御部は、
   前記通信部の通信機能をユーザが無効にしている場合に、前記移動状態と前記操作状態とに基づき前記通信機能の有効および無効を制御にする、請求項３に記載の通信装置。
5. 前記端末情報制御部は、
   前記移動状態と前記操作状態とに基づいて、前記通信部から前記他の通信装置への前記端末情報の送信に用いる送信周期を制御する、請求項３または請求項４に記載の通信装置。
6. 前記移動状態は、
   前記移動体がユーザである場合にはユーザの止まる状態、歩く状態、走る状態、および前記通信装置の不所持状態の少なくともいずれか１つを含み、前記移動体が自転車である場合には自転車の乗車状態を含み、前記移動体が自動車である場合には自動車の乗車状態および運転状態のいずれかを含み、前記移動体がバスである場合にはバスの乗車状態を含み、前記移動体が電車である場合には電車の乗車状態を含み、
   前記操作状態は、
   通話している状態、画面操作している状態、画面操作していない状態、画面操作から予め定められた時間以内の状態、および画面操作から予め定められた時間以上の状態、の少なくともいずれか１つを含む、請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の通信装置。
7. 前記端末情報制御部は、
   前記移動状態が、ユーザの歩く状態、走る状態、および自転車の運転状態のいずれかであり、かつ、前記操作状態が、通話している状態、画面操作している状態、および画面操作から予め定められた時間以内の状態のいずれかである場合に、前記端末情報の送信を行い、
   前記移動状態が、自動車の乗車状態、バスの乗車状態、および電車の乗車状態のいずれかであり、かつ、前記操作状態が、画面操作していない状態、画面操作から予め定められた時間以上の状態のいずれかである場合に、前記端末情報の送信を行わない、請求項６に記載の通信装置。
8. 前記端末情報制御部は、
   前記移動状態が、ユーザの歩く状態、走る状態、および自転車の運転状態のいずれかであり、かつ、前記操作状態が、通話している状態、画面操作している状態、および画面操作から予め定められた時間以内の状態のいずれかである場合に、前記表示部に注意喚起情報の表示を行い、
   前記移動状態が、自動車の乗車状態、バスの乗車状態、および電車の乗車状態のいずれかであり、かつ、前記操作状態が、画面操作していない状態、画面操作から予め定められた時間以上の状態のいずれかである場合に、前記表示部に注意喚起情報の表示を行わない、請求項６または請求項７に記載の通信装置。
9. 地図情報を管理する地図情報管理部をさらに備え、
   前記端末情報制御部は、
   前記移動状態と前記操作状態と前記地図情報とに基づいて前記通信部から前記他の通信装置への前記端末情報の送信を制御し、前記端末情報と前記通信部が受信した前記他の端末情報とに基づき注意喚起状態であると判断した場合には、前記移動状態と前記操作状態と前記地図情報とに基づいて前記表示部に注意喚起情報を表示させる表示情報を制御する、請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の通信装置。
10. 個人特性情報を管理する個人特性管理部をさらに備え、
    前記端末情報制御部は、
    前記移動状態と前記操作状態と前記個人特性情報とに基づいて前記通信部から前記他の通信装置への前記端末情報の送信を制御し、前記端末情報と前記通信部が受信した前記他の端末情報とに基づき注意喚起状態であると判断した場合には、前記移動状態と前記操作状態と前記個人特性情報とに基づいて前記表示部に注意喚起情報を表示させる表示情報を制御する、請求項１から請求項９のうちのいずれか１項に記載の通信装置。
11. 移動可能な他の通信装置と無線通信を行うことが可能なクラウドサーバと無線通信を行う、移動体とともに移動可能な通信装置であって、
    ユーザによる前記通信装置に対する操作状態を特定し、当該操作状態を管理する操作状態管理部と、
    前記通信装置を検出対象とするセンサが検出した前記通信装置の移動情報を含む端末情報を前記クラウドサーバに送信し、前記クラウドサーバが前記通信装置からの前記端末情報と前記他の通信装置からの前記他の通信装置の移動情報を含む他の端末情報とに基づき、注意喚起状態であると判断した場合に、前記クラウドサーバから注意喚起情報と前記移動体の移動状態とを受信する通信部と、
    前記移動状態と前記操作状態とに基づいて表示部に前記注意喚起情報を表示させる表示情報を制御する端末情報制御部
    とを備えた通信装置。
12. 移動可能な通信装置と無線通信を行う車両の運転支援装置であって、
    前記通信装置の移動情報と、ユーザによる前記通信装置に対する最終操作後の経過時間を含む操作状態とを受信する通信部と、
    前記運転支援装置を検出対象とするセンサが検出した前記運転支援装置の移動情報と、前記通信部で受信した前記通信装置の前記移動情報および前記操作状態とに基づいて注意喚起状態であると判断した場合には、前記車両の運転者に注意喚起をする車両情報制御部とを備えた運転支援装置。
13. 請求項１から請求項１１のうちのいずれか１項に記載の通信装置と、
    前記他の通信装置として用いられる請求項１２に記載の運転支援装置とを備えた運転支援システム。

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