JP5896358B2 - 現像剤収容器、現像装置及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、現像剤収容器、現像装置及び画像形成装置に関するものである。

従来の画像形成装置としては、電子写真式のプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等がある。このような画像形成装置、例えばプリンタにおいては、現像装置としての各色現像ユニットが配設されている。各現像ユニットには、感光ドラム、帯電ローラ、現像器等が配設される。そして、前記帯電ローラによって一様に帯電させられた前記感光ドラムの表面をＬＥＤヘッドによって露光して、静電潜像を形成する。この静電潜像を前記現像器によって現像してトナー像を形成する。このトナー像を転写ローラによって用紙に転写し、定着器によって定着させることにより、画像を形成する。このようにして、印刷を行う。

ところで、現像ユニットにおいては、現像剤収容器としてのトナーカートリッジが着脱自在に配設され、トナーカートリッジから現像器に現像剤としてのトナーが供給される。そのために、トナーカートリッジの下面に現像剤供給口としてのトナー供給口が形成されている。このトナー供給口を開閉するために、シャッタが配設されている。このシャッタには開口部が形成されている。これにより、シャッタを移動操作させて前記トナー供給口と前記開口部とを合わせることによって、前記トナー供給口を開放することができる。

例えば特許文献１では、不用意な操作によってトナーカートリッジ内に異物が混入してしまわないように、トナー供給口が上方を向いているときにシャッタの移動を規制するためのシャッタ移動規制部材を備えた粉体収容器が示されている。

特開２００９−２２９５６１号公報

しかしながら、前記特許文献１においても、操作者が係脱不可能な前記シャッタ移動規制手段は、前記トナー供給口が鉛直方向上方を向いたときにしか作用しない。

したがって、従来のトナーカートリッジでは、トナー供給口が略水平方向から略鉛直方向上方を向くまでの範囲にトナーカートリッジが傾倒された状態では、シャッタの移動操作を完全に阻止することはできない。そのため、操作者が、前記範囲において不用意な操作でトナー供給口を開放して、トナーを周囲に飛散させてしまう恐れがある。

本発明の現像剤収容器は、前記課題を解決するためになされたもので、内部に収容された現像剤を供給するための現像剤供給口及び、使用時の姿勢のときに重力方向上方を向く面に、断面形状が任意の一部を深く凹ませ縁部まで傾斜面でつないで形成された第１のシャッタ移動規制溝を有する現像剤収容器本体と、前記現像剤供給口を覆って設けられると共に、移動することで前記現像剤供給口を開閉するために前記現像剤収容器本体に対して前記第１のシャッタ移動規制溝が形成された面と摺接しながら移動操作可能に配設され、前記現像剤供給口が閉口された状態において、前記第１のシャッタ移動規制溝と対向する位置に形成された第２のシャッタ移動規制溝を有するシャッタ部材と、前記第１のシャッタ移動規制溝と前記第２のシャッタ移動規制溝とが形成するガイド通路内に移動自在に配設され、前記現像剤収容器本体の傾きに応じて前記第１のシャッタ移動規制溝及び前記第２のシャッタ移動規制溝に位置して前記シャッタ部材の開口方向への移動を規制するシャッタ移動規制部材とを備えたことを特徴とする。また、本発明の現像装置及び画像形成装置は、前記現像剤収容器を備えたものである。

前記構成により、不用意な操作でトナー供給口を開放してトナーを周囲に飛散させてしまうのを防止することができる。

本発明の第１実施形態におけるシャッタ移動規制手段の要部を示す断面図である。 本発明の第１実施形態に係る電子写真プリンタを示す概略構成図である。 本発明の第１実施形態におけるトナーカートリッジが配設された状態の現像装置の外観斜視図である。 トナーカートリッジが配設されていない状態の現像装置の外観斜視図である。 本発明の第１実施形態におけるトナーカートリッジのシャッタ部材の閉口位置を示す外観斜視図である。 本発明の第１実施形態におけるトナーカートリッジのシャッタ部材の開口位置を示す外観斜視図である。 本発明の第１実施形態におけるトナーカートリッジの分解斜視図である。 本発明の第１実施形態におけるシャッタ移動規制手段の要部を拡大して示す要部拡大断面図である。 図９は図８のＡ−Ａ線矢視断面図である。 本発明の第１実施形態におけるシャッタ部材閉口時のシャッタ移動規制手段の要部を示す一部破断斜視図である。 本発明の第１実施形態におけるシャッタ部材開口時のシャッタ移動規制手段の要部を示す一部破断斜視図である。 本発明の第１実施形態におけるトナーカートリッジを、使用時の姿勢である、シャッタ移動規制手段が水平になった状態で示す断面図である。 本発明の第１実施形態におけるトナーカートリッジを水平から角度θ（θ＜α）傾けた状態を示す断面図である。 本発明の第１実施形態におけるトナーカートリッジを水平から角度θ（θ＞α）傾けた状態を示す断面図である。 本発明の第１実施形態におけるトナーカートリッジを水平から１８０度回転させた状態を示す断面図である。 本発明の第１実施形態におけるシャッタ移動規制手段の開口時動作を示す、図１２のＢ−Ｂ線矢視断面図であって、シャッタ部材が閉口位置にある状態を表す図である。 本発明の第１実施形態におけるシャッタ移動規制手段の開口時動作を示す、図１２のＢ−Ｂ線矢視断面図であって、シャッタ部材を開口方向に移動操作させたときの状態を表す図である。 本発明の第１実施形態におけるシャッタ移動規制手段の開口時動作を示す、図１４のＣ−Ｃ線矢視断面図であって、シャッタ部材が閉口位置にある状態を表す図である。 本発明の第１実施形態におけるシャッタ移動規制手段の開口時動作を示す、図１４のＣ−Ｃ線矢視断面図であって、シャッタ部材を開口方向に移動操作させようとしたときの状態を表す図である。 本発明の第２実施形態に係るシャッタ移動規制手段を示す要部断面図である。 本発明の第３実施形態にかかるシャッタ移動規制手段を示す要部断面図である。 本発明の第４実施形態にかかるシャッタ移動規制手段を示す部分平面図である。 本発明の第４実施形態にかかるシャッタ移動規制手段の変形例を示す部分平面図である。 本発明の第５実施形態におけるシャッタ移動規制手段の要部を示す平面図である。 図２４のＥ−Ｅ線矢視断面図である。 本発明のトナーカートリッジの傾倒方向を示す説明図である。 本発明の第５実施形態におけるシャッタ移動規制手段のＧまたはＪ方向傾倒時の動作を示す模式図である。 本発明の第５実施形態におけるシャッタ移動規制手段のＨまたはＩ方向傾倒時の動作を示す模式図である。 本発明の第１のシャッタ移動規制溝の第１の変形例を示す要部拡大断面図である。 図２９の第１のシャッタ移動規制溝の平面図である。 本発明の第１のシャッタ移動規制溝の第２の変形例を示す要部拡大断面図である。

以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、画像形成装置として電子写真プリンタを例に説明する。

[第１実施形態]
図２は本発明の第１実施形態に係る電子写真プリンタを示す概略構成図である。

図に示されるように、電子写真プリンタ１は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色の現像ユニット２ｋ、２ｃ、２ｍ、２ｙと、現像剤としての各色のトナーを収容する現像剤収容器としてのトナーカートリッジ３ｋ、３ｃ、３ｍ、３ｙと、転写ユニット４と、露光装置であるＬＥＤヘッド５ｋ、５ｃ、５ｍ、５ｙと、記録媒体を収納して現像装置２へ供給する給紙カセット６と、記録媒体にトナー像を定着させる定着ユニット７とを備える。

現像ユニット２ｋ、２ｃ、２ｍ、２ｙは、いずれも同じ構造であり、転写ユニット４に沿って記録媒体の供給側（図中右側）から排出側（図中左側）に向かって順次配列される。現像ユニット２ｋ、２ｃ、２ｍ、２ｙは、現像装置２として一体的に構成されて、電子写真プリンタ１本体に着脱可能に装着されている。また、現像ユニット２ｋ、２ｃ、２ｍ、２ｙは、像担持体である感光ドラム２１ｋ、２１ｃ、２１ｍ、２１ｙと、これらの感光ドラム２１ｋ、２１ｃ、２１ｍ、２１ｙを帯電させる帯電ローラ２２ｋ、２２ｃ、２２ｍ、２２ｙと、ＬＥＤヘッド５ｋ、５ｃ、５ｍ、５ｙにより形成された感光ドラム上の静電潜像を現像する現像ローラ２３ｋ、２３ｃ、２３ｍ、２３ｙと、これらの現像ローラ２３ｋ、２３ｃ、２３ｍ、２３ｙ上にトナー層を形成する現像ブレード２４ｋ、２４ｃ、２４ｍ、２４ｙと、現像ローラ２３ｋ、２３ｃ、２３ｍ、２３ｙにトナーを供給する供給ローラ２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙと、転写されなかった感光ドラム上の残留トナーを除去するクリーニングブレード２６ｋ、２６ｃ、２６ｍ、２６ｙと、第１の搬送手段２７ｋ、２７ｃ、２７ｍ、２７ｙを備える。

トナーカートリッジ３ｋ、３ｃ、３ｍ、３ｙは、未使用トナーを収容するトナー収容部３１ｋ、３１ｃ、３１ｍ、３１ｙを備える。トナーカートリッジ３ｋ、３ｃ、３ｍ、３ｙは、対応する現像ユニット２ｋ、２ｃ、２ｍ、２ｙの上部に配置される。また、トナーカートリッジ３ｋ、３ｃ、３ｍ、３ｙは、現像ユニット２ｋ、２ｃ、２ｍ、２ｙに対してそれぞれ独立に着脱可能になっている。

現像ユニット２ｋ、２ｃ、２ｍ、２ｙが一体的に構成された現像装置２は、第２の搬送手段２８を備える。

第１の搬送手段２７ｋ、２７ｃ、２７ｍ、２７ｙは、例えばコイルスパイラルで構成され、クリーニングブレード２６ｋ、２６ｃ、２６ｍ、２６ｙによって感光ドラムの表面から除去された廃棄トナーを感光ドラムの軸方向で図中手前側に向けて搬送する。

第２の搬送手段２８は、第１の搬送手段２７ｋ、２７ｃ、２７ｍ、２７ｙにより搬送されてきた廃棄トナーを、一括して、現像ユニット２ｋ、２ｃ、２ｍ、２ｙの配列方向最上流側に配置されているトナー回収装置としての廃トナー回収容器３２まで搬送する。

廃トナー回収容器３２は、第２の搬送手段２８により搬送されてきた廃棄トナーを収容する。

現像装置２とトナーカートリッジ３ｋ、３ｃ、３ｍ、３ｙは、いずれも交換可能なユニットである。このため、現像装置２とトナーカートリッジ３ｋ、３ｃ、３ｍ、３ｙは、トナーが消費されたり構成部品が劣化したりして寿命がきた場合には、いずれも交換することができる。

次に、現像ユニット２ｋ、２ｃ、２ｍ、２ｙが一体的に構成された現像装置２、及びトナーカートリッジ３ｋ、３ｃ、３ｍ、３ｙについて説明する。

図３は本発明の第１実施形態におけるトナーカートリッジが配設された状態の現像装置の外観斜視図、図４はトナーカートリッジが配設されていない状態の現像装置の外観斜視図である。

図に示されるように、現像装置２では、現像ユニット２ｋ、２ｃ、２ｍ、２ｙが等ピッチで配列されている。現像装置２の両側部（各現像ユニット２ｋ、２ｃ、２ｍ、２ｙの長手方向（Ｙ軸方向）の両側に位置する部分）には、剛性の高い第１のサイドフレーム体５１と第２のサイドフレーム体５２とが設けられている。これら第１のサイドフレーム体５１と第２のサイドフレーム体５２とで、各現像ユニット２ｋ、２ｃ、２ｍ、２ｙがその両側から固定されて、これらが一体的に構成されている。

現像ユニット２ｋ、２ｃ、２ｍ、２ｙは、上面部にトナーカートリッジ３ｋ、３ｃ、３ｍ、３ｙからトナーを受け入れるための図示せぬトナー受入口を設けている。このトナー受入口は、受入ロシャッタ部材５３ｋ、５３ｃ、５３ｍ、５３ｙにより塞がれている。受入ロシャッタ部材５３ｋ、５３ｃ、５３ｍ、５３ｙは、トナーカートリッジ３ｋ、３ｃ、３ｍ、３ｙのシャッタ部材２０１ｋ、２０１ｃ、２０１ｍ、２０１ｙと係合するようになっている。例えば、各受入ロシャッタ部材５３ｋ、５３ｃ、５３ｍ、５３ｙは、係合リブ（図示せず）を備え、この係合リブがトナーカートリッジ３ｋ、３ｃ、３ｍ、３ｙのシャッタ部材２０１ｋ、２０１ｃ、２０１ｍ、２０１ｙと係合して連動するようになっている。これにより、トナーカートリッジ３ｋ、３ｃ、３ｍ、３ｙがセットされると、各トナーカートリッジ３ｋ、３ｃ、３ｍ、３ｙのシャッタ部材２０１ｋ、２０１ｃ、２０１ｍ、２０１ｙと各受入ロシャッタ部材５３ｋ、５３ｃ、５３ｍ、５３ｙとが互いに係合して連動し、トナーカートリッジ３のトナー供給口１０２及び現像ユニット２ｋ、２ｃ、２ｍ、２ｙの各トナー受入口を開閉するようになっている。

第１のサイドフレーム体５１は、第２の搬送手段２８を備える。この第２の搬送手段２８は、現像ユニット２ｋ、２ｃ、２ｍ、２ｙの第１の搬送手段２７ｋ、２７ｃ、２７ｍ、２７ｙと連結され、第１の搬送手段２７ｋ、２７ｃ、２７ｍ、２７ｙから排出された廃棄トナーを一括して廃トナー回収容器３２まで搬送する。更に、第２の搬送手段２８の下流側には、廃トナー回収容器３２の図示せぬ廃棄トナー受入口と連結する廃棄トナー排出部２９を備える。

ブラックトナーカートリッジ３ｋには、廃トナー回収容器３２が一体的に取り付けられている。一般的に、ブラックトナーの使用頻度が他の色より高いことから、ブラックトナーカートリッジ３ｋの交換頻度も高い。従って、廃トナー回収容器３２が満杯になる前にできるだけ廃トナー回収容器３２を交換できるようブラックトナーカートリッジ３ｋと廃トナー回収容器３２を一体にした。なお、この構成は一例であってこれに限ったものではなく、トナーカートリッジ３ｃ、３ｍ、３ｙと廃トナー回収容器３２とを一体的にしてもよい。もしくは、トナーカートリッジ３ｋ、３ｃ、３ｍ、３ｙと廃トナー回収容器３２を別体にして、現像装置２に対してトナーカートリッジ３ｋ、３ｃ、３ｍ、３ｙから独立して着脱できるようにしてもよい。

次に、トナーカートリッジについて説明する。以下では、代表してトナーカートリッジ３ｙ（以下「３」とする）についてだけ説明し、トナーカートリッジ３ｋ、３ｃ、３ｍについては説明を省略する。

図５は本発明の第１実施形態におけるトナーカートリッジのシャッタ部材の閉口位置を示す外観斜視図、図６は本発明の第１実施形態におけるトナーカートリッジのシャッタ部材の開口位置を示す外観斜視図、図７は本発明の第１実施形態におけるトナーカートリッジの分解斜視図である。

図に示されるように、トナーカートリッジ３は、内部にトナーを収容する略四角筒形状の現像剤収容器本体としてのアウターケース１０１と、アウターケース１０１の蓋となるサイドプレート１１と、アウターケース１０１の内部でトナーを攪拌搬送するための図示せぬ攪拌部材と、攪拌部材の回転軸端部と嵌合して攪拌部材に駆動力を伝達するための駆動ギヤ１２と、駆動ギヤ１２を保護するためのサイドカバー１３と、アウターケース１０１を包囲してアウターケース１０１の長手方向（Ｙ軸方向）に移動操作可能に配設される略四角筒形状のシャッタ部材２０１を備える。

アウターケース１０１は、使用時の姿勢において重力方向である鉛直方向（Ｚ軸方向）下方を向く面であって現像ユニット２と対向する下面１０１ａに、現像剤供給口としてのトナー供給口１０２と、シャッタ部材２０１の位置を保持するためのシャッタ保持要素としてのラッチ引掛け爪１０３とが形成されている。そして、シャッタ部材２０１は、トナー供給口１０２を遮蔽する下側フレーム２０１ａに、トナー供給口１０２を開放するための開口部２０２と、ラッチ引掛け爪１０３と係合してシャッタ部材２０１が開口方向（シャッタ部材２０１がトナー供給口１０２を開放する方向）へ移動するのを規制するための第１の係合孔２０３と、ラッチ引掛け爪１０３と係合してシャッタ部材２０１がトナー供給口１０２を開放する位置をオーバーして移動するのを規制するための第２の係合孔２０４を有する。なお、ラッチ引掛け爪１０３は、スナップフィットを利用しており、トナーカートリッジ３が現像ユニット２の上にセットされたときにラッチ引掛け爪１０３の先端部が押し込まれることで、第１の係合孔２０３との係合が外れてシャッタ部材が開口方向へ移動することできるようになっている。

また、トナー供給口１０２の外周面には、シール部材１４が取り付けられている。シール部材１４は、アウターケース１０１とシャッタ部材２０１に挟まれて押圧されるスポンジ等からなる。このシール部材１４は、トナー供給口１０２の外周面に、貼付け等によって取り付けられている。このシール部材１４により、トナーが外部に漏れ出すのを防止する。

更に、シャッタ部材２０１の上側フレーム表面２０１ｂには、操作把持部としての凹凸把持面２０５が上方に向けて形成されている。

ところで、トナーカートリッジ３が現像ユニット２に対して未装着な状態において、トナー供給口１０２が略水平方向から略鉛直方向上方を向くまでの範囲にトナーカートリッジ３が傾倒された状態で、シャッタ部材２０１を開口方向に移動させることができると、不用意にトナー供給口１０２が開放される場合がある。そしてこの場合は、トナーを周囲に飛散させてしまう恐れがある。そこで、本実施形態においては、前記範囲にトナーカートリッジ３が傾倒されているときに、シャッタ部材２０１が開口方向に移動されるのを防止するために、シャッタ部材２０１の移動を規制するシャッタ移動規制手段を、アウターケース１０１とシャッタ部材２０１との間に備えている。

次に、このシャッタ移動規制手段について説明する。このシャッタ移動規制手段は、アウターケース１０１の上面１０１ｂに形成された第１のシャッタ移動規制溝１０４と、シャッタ部材２０１の上側フレーム裏面２０１ｂに形成された第２のシャッタ移動規制溝２０６と、第１のシャッタ移動規制溝１０４と第２のシャッタ移動規制溝２０６との間に配設されるシャッタ移動規制部材としてのピン部材３０１とで構成される。なお、本発明の特徴はこのシャッタ移動規制手段にあり、各実施形態においてこのシャッタ移動規制手段の構成要素を改良した発明をそれぞれ説明するため、シャッタ移動規制手段自体には番号を付さずに説明する。

図１は本発明の第１実施形態におけるシャッタ移動規制手段の要部を示す断面図、図８は本発明の第１実施形態におけるシャッタ移動規制手段の要部を拡大して示す要部拡大断面図、図９は図８のＡ−Ａ線矢視断面図、図１０は本発明の第１実施形態におけるシャッタ部材閉口時のシャッタ移動規制手段の要部を示す一部破断斜視図、図１１は本発明の第１実施形態におけるシャッタ部材開口時のシャッタ移動規制手段の要部を示す一部破断斜視図である。図１及び図８〜１１では、図中上下方向を鉛直上下方向とみなし、トナーカートリッジが現像装置に装着された使用時の姿勢で表している。なお、図８は、図中手前側がシャッタ部材２０１の開口方向に当たり、図９は、シャッタ移動規制手段を図８のＡ−Ａ線矢視方向に見た断面図である。

図に示されるように、トナーカートリッジ３は、内部にトナー収容部３１を有するアウターケース１０１を包囲するようにシャッタ部材２０１が配設される。即ち、略四角筒形状のシャッタ部材２０１内にアウターケース１０１が通される。シャッタ部材２０１は、トナー供給口１０２の外周面にアウターケース１０１とシャッタ部材２０１とに挟まれて押圧される状態で取り付けられたシール部材１４によって下方に付勢される。このため、使用時の姿勢において水平線と略平行に形成されたアウターケース１０１の上面１０１ｂと、シャッタ部材２０１の上側フレーム裏面２０１ｂとは、常に当接される。アウターケース１０１の上面１０１ｂには、水平方向に対して傾斜角α（重力方向（Ｚ軸方向下方）に対して角度「９０°+α」）の傾斜面１０４ａ、１０４ｂを有する略Ｖ字型をなす第１のシャッタ移動規制溝１０４が、シャッタ部材２０１の移動方向に所定距離Ｌ´だけ延在されて設けられている。第１のシャッタ移動規制溝１０４は、シャッタ移動規制部材としてのピン部材３０１の移動を規制する方向である規制方向が、シャッタ部材２０１の移動方向に対して平行に設けられている。なお、前記規制方向は、具体的には図７中の矢印Ｘ１方向である。この第１のシャッタ移動規制溝１０４は、その断面形状が任意の一部を深く凹ませ縁部まで傾斜面でつないで形成された溝である。ここでは、第１のシャッタ移動規制溝１０４の断面形状は、その中央側の最深部を両側の縁部である最浅部よりも深く凹ませると共に、最深部から両側の最浅部まで傾斜面でつないで形成されている。具体的には、中央側を両側よりも深く凹ませＶ字型に形成されている。これにより、中央側を両側よりも深く凹ませて形成されている。この第１のシャッタ移動規制溝１０４の規制方向端面１０４ｃ、１０４ｄの間には、直径ｄを有する円柱状のピン部材３０１が配設される。また、第１のシャッタ移動規制溝１０４の略Ｖ字中央部の深さｄ´は円柱状のピン部材３０１の直径ｄ以上の寸法で形成される。これにより、第１のシャッタ移動規制溝１０４が水平に保たれた状態（トナーカートリッジ３の使用時の状態）では、ピン部材３０１は、重力によって各傾斜面１０４ａ、１０４ｂに沿って転がり、略Ｖ字中央部に落下するようになっている。

そして、シャッタ部材２０１の閉口位置（図５の位置）において、シャッタ部材２０１の上側フレーム裏面２０１ｂのうち、第１のシャッタ移動規制溝１０４と対向する位置に第２のシャッタ移動規制溝２０６が設けられている。この第２のシャッタ移動規制溝２０６は、探さｄ／２を有すると共に、第１のシャッタ移動規制溝１０４と同等の幅Ｗを有する。なお、探さｄ／２は、シャッタ部材２０１の移動を規制するために、ピン部材３０１の端面３０１ａが第１のシャッタ移動規制溝１０４の規制方向端面１０４ｃと確実に当接してつっかえとなり得るように、最も望ましい深さとして設定するものである。このため、前記深さは、ｄ／２に限らず、ピン部材３０１が確実につっかえとなり得る深さであれば良い。これは、他の実施形態においても同様である。

更に、シャッタ部材２０１の移動方向に延在する第２のシャッタ移動規制溝２０６の開口方向上流側の規制方向端面２０６ａ（図９中の右側端面）は、第１のシャッタ移動規制溝１０４の規制方向端面１０４ｄ（図９中の右側端面）よりも所定の距離Ｃだけ外側に位置される。このようにして、第１のシャッタ移動規制溝１０４と第２のシャッタ移動規制溝２０６とが合わさってガイド通路４０１なる空間を形成する。ピン部材３０１はこのガイド通路４０１内に装着される。これにより、ピン部材３０１は、図８の実線及び破線で示すように、ガイド通路４０１の内側の周囲に沿って変位自在となっている。なお、図１０及び１１に示されるように、第１のシャッタ移動規制溝１０４は、シャッタ部材２０１が閉口位置（図５の位置）から開口方向に移動して開口位置（図６の位置）に至るまでの間常にシャッタ部材２０１で覆われて、シャッタ部材２０１から外部に露出しない範囲に設けられる。

例えば、本実施形態においては、ピン部材３０１を直径ｄ＝２ｍｍ、長さＬ＝８ｍｍに設定した。第１のシャッタ移動規制溝１０４を傾斜角α＝２０度、幅Ｗ＝８ｍｍ、深さｄ´＝２．２ｍｍ、延在距離Ｌ´＝８．５ｍｍに設定した。そして、第２のシャッタ移動規制溝２０６を幅Ｗ＝８ｍｍ、深さｄ／２＝１ｍｍ、距離Ｃ＝０．５ｍｍに設定した。

次に、前記構成の電子写真プリンタ１の動作について説明する。なお、電子写真プリンタ１の全体的な動作は、従来の電子写真プリンタを同様であるため、以下では、シャッタ移動規制手段の動作を中心に説明する。

図１２は本発明の第１実施形態におけるトナーカートリッジ３を、使用時の姿勢である、シャッタ移動規制手段が水平になった状態で示す断面図である。図１３は本発明の第１実施形態におけるトナーカートリッジ３を水平から角度θ（θ＜α）傾けた状態を示す断面図である。図１４は本発明の第１実施形態におけるトナーカートリッジ３を水平から角度θ（θ＞α）傾けた状態を示す断面図である。図１５は本発明の第１実施形態におけるトナーカートリッジ３を水平から１８０度回転させた状態を示す断面図である。図１６は本発明の第１実施形態におけるシャッタ移動規制手段の開口時動作を示す、図１２のＢ−Ｂ線矢視断面図である。図１７は本発明の第１実施形態におけるシャッタ移動規制手段の開口時動作を示す、図１２のＢ−Ｂ線矢視断面図である。図１８は本発明の第１実施形態におけるシャッタ移動規制手段の開口時動作を示す、図１４のＣ−Ｃ線矢視断面図である。図１９は本発明の第１実施形態におけるシャッタ移動規制手段の開口時動作を示す、図１４のＣ−Ｃ線矢視断面図である。

図１２〜１５では、図中手前側がシャッタ部材２０１の開口方向になり、トナーカートリッジ３を長手方向軸に対して反時計回りに傾倒（回転）していく様子を表している。また、図１６、１７は、図１２のトナーカートリッジ３をＢ−Ｂ線矢視方向に見た断面図であって、図１６はシャッタ部材２０１が閉口位置にある状態を表す。図１７はシャッタ部材２０１を開口方向に移動操作させたときの状態を表す。図１８、１９は、図１４のトナーカートリッジ３をＣ−Ｃ線矢視方向に見た断面図であって、図１８はシャッタ部材２０１が閉口位置にある状態を表す。図１９はシャッタ部材２０１を開口方向に移動操作させようとしたときの状態を表す。

図１２及び図１６、１７に示されるように、トナーカートリッジ３が使用時の姿勢にあるときは、ピン部材３０１は、第１のシャッタ移動規制溝１０４の略中央部に留まる。即ち、傾斜面１０４ａの水平線に対する傾斜角βが前記傾斜角αと同じとき、各傾斜面１０４ａ、１０４ｂではそのＶ字中央部が鉛直方向（Ｚ軸方向）の最下位に位置する。これにより、ピン部材３０１は、重力の作用により第１のシャッタ移動規制溝１０４の略Ｖ字中央部に留まる。

この状態では、ピン部材３０１は全て、第１のシャッタ移動規制溝１０４の中に納まっている。このため、ピン部材３０１が第２のシャッタ移動規制溝２０６の規制方向端面２０６ａに接触することはない。この結果、シャッタ部材２０１は、ピン部材３０１に規制されることなく、開口方向に移動可能な状態になる。

図１３に示されるように、トナーカートリッジ３の傾倒角θが傾斜角αより小さい（θ＜α）範囲では、傾斜面１０４ａがなす水平線に対する傾斜角βがβ＝α−θ＞０であるので、ピン部材３０１は、依然として、第１のシャッタ移動規制溝１０４の略Ｖ字中央部に留まる。

これにより、図１２，１３の状態では、図１７に示すように、シャッタ部材２０１を閉口位置から開口位置に移動させることができる。

これに対して、図１４及び図１８、１９に示されるように、トナーカートリッジ３の傾倒角θが傾斜角αより大きく（θ＞α）になると、傾斜面１０４ａがなす水平線に対する傾斜角βがβ＝α−θ＜０となる。即ち、傾斜面１０４ａがシャッタ移動規制溝１０４の端部へ向けて下り方向となる。この結果、ピン部材３０１は、重力の作用により傾斜面１０４ａ上を転がって変位し、図１４に示すように、ガイド通路４０１の側部４０１ａに当接して静止する。

この結果、ピン部材３０１は、第１のシャッタ移動規制溝１０４及び第２のシャッタ移動規制溝２０６に位置し、ピン部材３０１の半円分は第２のシャッタ移動規制溝２０６の領域に突出するので、図１９において、シャッタ部材２０１を開口方向に移動させたとき、第２のシャッタ移動規制溝２０６の規制方向端面２０６ａがピン部材３０１の端面３０１ｂに突き当たる。そして、ピン部材３０１のもう一方の端面３０１ａが第１のシャッタ移動規制溝１０４の規制方向端面１０４ｃと当接して、ピン部材３０１がシャッタ部材２０１の移動を規制するつっかえとなる。これにより、シャッタ部材２０１をそれ以上移動させることができなくなる。このように、ピン部材３０１が移動することにより、シャッタ部材２０１の開口方向への移動が規制される。

また、図１５に示されるように、トナーカートリッジ３が１８０度回転させられると、ピン部材３０１は、第２のシャッタ移動規制溝２０６の底面２０６ｂ上に位置するようになる。このとき、ピン部材３０１が底面２０６ｂ上のどの位置に移動しても、その半円分は常に第１のシャッタ移動規制溝１０４の領域に突出しているので、シャッタ部材２０１の開口方向への移動は、図１４の状態と同様に、規制される。

以上より、トナーカートリッジ３は、使用時の姿勢から時計方向或いは反時計方向のいずれにおいても、傾倒角がβ＜αの範囲でのみシャッタ部材２０１が開口方向に移動することが可能である。即ち、傾倒角がβ＜αの範囲でのみ、シャッタ移動規制が解除されてシャッタ部材２０１を開くことができ、これ以上傾くと、シャッタ移動規制が機能して、シャッタ部材２０１を開くことができなくなる。

シャッタ移動規制を機能させるトナーカートリッジ３の傾倒角は、傾斜面１０４ａ、１０４ｂの傾斜角αを変えることで調整する。即ち、傾斜角αを小さくすることで、トナーカートリッジ３をわずかに傾けてもシャッタ移動規制が機能するようにできる。傾斜角αを大きくすることで、トナーカートリッジ３を大きく傾けたときにシャッタ移動規制が機能するようにできる。望ましくは、１０度以上８０度以下に設定する。

以上説明したように、本発明の第１実施形態によれば、重力の作用により変位するシャッタ移動規制部材（ピン部材３０１）を格納するために、アウターケース１０１側の第１のシャッタ移動規制溝１０４とシャッタ部材２０１側の第２のシャッタ移動規制溝２０６とで形成されたガイド通路４０１を設け、ガイド通路４０１を、使用時の姿勢において鉛直方向下向きに鈍角をなす略Ｖ字型形状で構成した。

これにより、トナーカートリッジ３を、使用時の姿勢から１８０度回転するまでの状態、即ち、使用時の姿勢において鉛直方向下側に配設された現像剤供給口が略水平方向から略鉛直方向上方を向くまでの範囲で傾倒された状態においても、シャッタ移動規制部材（ピン部材３０１）が、ガイド通路４０１内を重力の作用により、シャッタ部材２０１の移動を規制する位置に変位する。従って、シャッタ部材２０１の開口方向への移動は阻止されるので、前記範囲において、不用意な操作でトナー供給口を開放してトナーを周囲に飛散させてしまうのを確実に防止することができる。更に、内部への異物の混入も防止することができる。

以上のように、トナーカートリッジ３の正規のセッティング時の姿勢に対して斜めに傾いた状態においても、シャッタ移動規制部材（ピン部材３０１）が、ガイド通路４０１内を重力の作用により変位し、シャッタ部材２０１の移動を規制する。そのため、このシャッタ部材２０１の移動が規制される範囲で、不用意な操作でトナー供給口を開放してトナーを周囲に飛散させてしまうのを防止する。即ち、操作者が不用意にシャッタ部材２０１を移動操作しようとしても、シャッタ移動規制手段によってその操作が阻止されるので、操作者が不用意に操作しても、トナー供給口が開放されてトナーが飛散することが無くなる。これにより、トナーカートリッジ３に対する信頼性を向上させることができる。

[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１のシャッタ移動規制溝１０４の傾斜面１０４ａ、１０４ｂを改良したものである。図２０は本発明の第２実施形態に係るシャッタ移動規制手段を示す要部断面図である。

本実施形態の第１のシャッタ移動規制溝１０５の傾斜面１０５ａ、１０５ｂは、図２０に示されるように、中央部の傾斜角をより大きくして、シャッタ移動規制機能の動作にメリハリをつけている。具体的には、第１のシャッタ移動規制溝１０５の傾斜面１０５ａ、１０５ｂは、湾曲させて形成されている。傾斜面１０５ａ、１０５ｂの略Ｖ字中央側の傾斜角α１と、側面側傾斜角α２とした場合に、α１＞α２となるように設定する。そして、傾斜面１０５ａ、１０５ｂ全体では、曲率Ｒの曲面になるように形成されている。

さらに、傾斜面１０５ａ、１０５ｂの略Ｖ字中央部は、ピン部材３０１が嵌り込む形状に形成されている。これは、シャッタ移動規制機能が動作する設定角度にトナーカートリッジ３が傾くまで、ピン部材３０１が傾斜面１０５ａ、１０５ｂの略Ｖ字中央部に留まり、設定角度を越えたら、図２０中の点線のようにピン部材３０１が移動してシャッタ移動規制機能が動作するようになっている。

このように構成すれば、前記第１実施形態と同様の効果を奏することができると共に、トナーカートリッジ３が傾斜角α１と同程度の角度で傾倒された状態であっても、ピン部材３０１が傾斜面１０５ａ、１０５ｂの途中で留まることがないので、より安定した変位動作を実現することができる。

[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態は、ガイド通路４０１に山型状リブを設けたものである。図２１は本発明の第３実施形態にかかるシャッタ移動規制手段を示す要部断面図である。

本実施形態では、図２１に示されるように、第２のシャッタ移動規制溝２０７の幅方向中央部から両側にかけて傾斜した山型状リブ２０７ａが設けられている。この山型状リブ２０７ａは、ピン部材３０１を第２のシャッタ移動規制溝２０７の幅方向に遊ぶことなく案内するためのガイドリブである。山型状リブ２０７ａは、第１のシャッタ移動規制溝１０４の中央側の最深部から両側の最浅部に沿って下方へ向く山型に形成されている。このとき、リブ頂点の高さは、第２のシャッタ移動規制溝２０７の深さｄ／２以下、傾斜角は、第１のシャッタ移動規制溝１０４の傾斜面１０４ａ、１０４ｂとの最小間隔ｄ´がｄ以上となる範囲で、それぞれ設定することができる。これにより、ガイド通路４０１がＶ字型になり、ピン部材３０１がＶ字形状に沿って移動できる。

このように構成すれば、第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができると共に、トナーカートリッジ３が使用時の姿勢から１８０度回転された状態であっても、ピン部材３０１が第２のシャッタ移動規制溝２０７の幅方向に遊ぶことなくピン部材３０１の位置が保持されるので、ピン部材３０１の姿勢ズレを防止して、より安定した変位動作を実現することができる。

[第４実施形態]
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態は、シャッタ移動規制部材を球体状にしたものである。図２２は本発明の第４実施形態にかかるシャッタ移動規制手段を示す部分平面図である。

本実施形態に係るシャッタ移動規制部材としては、円柱状ではなく、球径ｄでなる球体部材３０２を使用する。このとき、第１のシャッタ移動規制溝の１０４の延在距離は、例えば、ｄ´に設定する。なお、第１のシャッタ移動規制溝１０４と対向する位置にあるシャッタ部材２０１の第２のシャッタ移動規制溝２０８を破線で示す。第２のシャッタ移動規制溝２０８は、矢印２９０の方向である開口方向に向けて中央部が突出して両側に傾斜角γで形成された規制方向端面２０８ａ、２０８ｂを有する。こうすれば、シャッタ移動規制部材として球体部材３０２を使用することで、変位動作がより安定する。

第２のシャッタ移動規制溝２０８のシャッタのスライド方向に直行する端面である規制方向端面２０８ａ、２０８ｂが傾斜角γを有することで、球体部材３０２を第１のシャッタ移動規制溝１０４の側面１０４ｅまたは１０４ｆ側に押し込む力が作用する。即ち、球体部材３０２が第１のシャッタ移動規制溝１０４の側面１０４ｅまたは１０４ｆ側に変位している状態でシャッタ部材２０１を開口方向に移動させようとすると、球体部材３０２には、規制方向端面２０８ａまたは２０８ｂにより第１のシャッタ移動規制溝１０４の側面１０４ｅまたは１０４ｆ側に向けて押し込まれる力が作用する。そのため、球体部材３０２が第１のシャッタ移動規制溝１０４の中央部に向けて逃げるのを防止することができ、球体部材３０２の変位動作がより安定する。

なお、前記傾斜角γは、溝側に設けても良い。図２３に示されるように、第２のシャッタ移動規制溝２０８の規制方向端面２０８ｃはストレートにして、第１のシャッタ移動規制溝１０６に、矢印２９０の方向である開口方向に向けて中央部が凹んで両側に傾斜角γで形成された規制方向端面１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄを設けるようにしてもよい。この場合も、前記同様の作用、効果が得られる。また、傾斜角γを第１のシャッタ移動規制溝１０４側又は第１のシャッタ移動規制溝１０４と第２のシャッタ移動規制溝２０８の両側に設けてもよい。

[第５実施形態]
次に、本発明の第５実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施形態の効果を援用する。

図２４は本発明の第５実施形態におけるシャッタ移動規制手段の要部を示す平面図、図２５は図２４のＥ−Ｅ線矢視断面図である。図２４は、アウターケース１０１の上面１０１ａを真上から見た視点であり、矢印２９０の方向はシャッタ部材２０１の開口方向を表す。図２５は、図２４をＥ−Ｅ線矢視方向に見た断面図であって、開口方向に対して４５度斜めから見た断面図である。

図に示されるように、トナーカートリッジ３は、アウターケース１０１の上面１０１ｂに形成された第１のシャッタ移動規制溝１０７と、シャッタ部材２０１の上側フレーム裏面２０１ｂに形成された第２のシャッタ移動規制溝２０９と、第１のシャッタ移動規制溝１０７と第２のシャッタ移動規制溝２０９との間に配設されるシャッタ移動規制部材としてのピン部材３０１とを備える。なお、図２４において、第１のシャッタ移動規制溝１０７、第２のシャッタ移動規制溝２０９、ピン部材３０１はそれぞれ、シャッタ部材２０１の内側にあるので破線で示され、図２５のようになっている。

本発明の第１実施形態と同様に傾斜角αの傾斜面１０７ａ、１０７ｂを有する略Ｖ字型をなす第１のシャッタ移動規制溝１０７は、シャッタ部材２０１の移動方向に対して４５度傾けられて所定距離Ｌ´延在されている。即ち、この第１のシャッタ移動規制溝１０７は、前記シャッタ部材２０１の移動方向に対して図２４中の角度Ｐだけ斜めに設けられている。なお、この角度Ｐは、前記規制方向と直行する方向と、前記移動方向とのなす角で、４５度になっている。なお、この斜めの角度Ｐは、４５度以外の他の角度でもよい。第１のシャッタ移動規制溝１０７の規制方向端面１０７ｃ、１０７ｄの間に直径ｄを有する円柱状のピン部材３０１が配設される。なお、ピン部材３０１の長さはＬ≦ｄであることが望ましい。これは、ピン部材３０１が第１のシャッタ移動規制溝１０７の幅方向にスムーズに転がることができるようにするためである。第１のシャッタ移動規制溝１０７がシャッタ部材２０１の移動方向に対して４５度傾けられているため、トナーカートリッジ３がシャッタ部材２０１の移動方向を中心軸にして傾斜した場合、ピン部材３０１は斜めに転がるが、ピン部材３０１が長すぎると、スムーズに転がることができないためである。また、第１のシャッタ移動規制溝１０７の略Ｖ字中央部の深さｄ´は、円柱状のピン部材３０１の直径ｄ以上の寸法に設定される。そして、シャッタ部材２０１の閉口位置において、シャッタ部材２０１の上側フレーム裏面２０１ｂの第１のシャッタ移動規制溝１０７と対向する位置に、深さｄ／２を有する第２のシャッタ移動規制溝２０９が設けられている。この第２のシャッタ移動規制溝２０９は、第１のシャッタ移動規制溝１０７を覆うように、第１のシャッタ移動規制溝１０７の幅Ｗに対して幅Ｗ´≧（Ｗ＋Ｌ）×ｃｏｓ４５°の関係で設けられる。更に、第２のシャッタ移動規制溝２０９は、その規制方向端面２０９ａ、２０９ｂが第１のシャッタ移動規制溝１０７の規制方向端面１０７ｄに対してそれぞれ両側に向けて離れるような傾斜角γを有する。この傾斜角γは、第４実施形態の傾斜角γと同様である。

例えば、本実施形態においては、ピン部材３０１を、直径ｄ＝２ｍｍ、長さＬ＝１．８ｍｍに設定した。また、第１のシャッタ移動規制溝１０７を、傾斜角α＝２０度、深さｄ´＝２．２ｍｍ、延在距離Ｌ´＝２ｍｍ、幅Ｗ＝８ｍｍに設定した。第２のシャッタ移動規制溝２０９を、幅Ｗ´＝８ｍｍ、深さｄ／２＝１ｍ、γ＝７°に設定した。

次に、シャッタ移動規制手段の動作について説明する。

図２６は本発明のトナーカートリッジ３の傾倒方向を示す説明図、図２７は本発明の第５実施形態におけるシャッタ移動規制手段のＧまたはＪ方向傾倒時の動作を示す模式図、図２８は本発明の第５実施形態におけるシャッタ移動規制手段のＨまたはＩ方向傾倒時の動作を示す模式図である。図２７、２８は、それぞれ図２６で示す矢印方向にトナーカートリッジ３を傾倒したときのシャッタ移動規制手段の動作を表す。

図２７に示されるように、トナーカートリッジ３が図２６の矢印ＧまたはＪ方向に傾倒されたとき、ピン部材３０１は、重力の作用により第１のシャッタ移動規制溝１０７の傾斜面１０７ｂ上を転がって変位し、側面１０７ｅに当接して静止する。このとき、ピン部材３０１の半円分は第２のシャッタ移動規制溝２０９の領域に突出するので、シャッタ部材２０１を矢印２９０の方向である開口方向に移動させたとき、第２のシャッタ移動規制溝２０９の規制方向端面２０９ａがピン部材３０１の端面３０１ｂの１点に押し当たる。そして、ピン部材のもう一方の端面３０１ａが第１のシャッタ移動規制溝１０７の規制方向端面１０７ｃと当接してつっかえとなるので、シャッタ部材２０１をそれ以上移動させることができない。このように、シャッタ部材２０１の開口方向への移動が規制される。

さらに、規制方向端面２０９ａの傾斜角γによって、ピン部材３０１にはベクトルＦ１で示す方向に規制方向端面２０９ａより力を受けることになるので、第１のシャッタ移動規制溝１０７の幅方向中央に向けて逃げることがない。即ち、ピン部材３０１は、第１のシャッタ移動規制溝１０７の端部に押圧力（Ｆ１×ｓｉｎγ）で押されるので、この端部に確実に支持され、つっかえとして確実に機能する。

また、図２８に示されるように、トナーカートリッジ３が図２６の矢印ＨまたはＩ方向に傾倒されたときは、ピン部材３０１は、重力の作用により第１のシャッタ移動規制溝１０７の傾斜面１０７ａ上を転がって変位し、側面１０７ｆに当接して静止する。このとき、ピン部材３０１の半円分は第２のシャッタ移動規制溝２０９の領域に突出するので、シャッタ部材２０１を矢印２９０の方向である開口方向に移動させたとき、第２のシャッタ移動規制溝２０９の規制方向端面２０９ｂがピン部材３０１の端面３０１ｂの１点に押し当たる。そして、ピン部材のもう一方の端面３０１ａが第１のシャッタ移動規制溝１０７の規制方向端面１０７ｃと当接してつっかえとなるので、シャッタ部材２０１をそれ以上移動させることができない。このように、シャッタ部材２０１の開口方向への移動が規制される。なお、規制方向端面２０９ｂの傾斜角γによって、ピン部材３０１にはベクトルＦ２で示す方向に規制方向端面２０９ｂより力を受けることになるので、第１のシャッタ移動規制溝１０７の幅方向中央に向けて逃げることがない。即ち、ピン部材３０１は、第１のシャッタ移動規制溝１０７の端部に押圧力（Ｆ２×ｓｉｎγ）で押されるので、この端部に確実に支持され、つっかえとして確実に機能する。

また、図２６の各矢印のうち同時に２つ以上の矢印方向に傾倒させた場合も、前記同様に作用する。

以上より、トナーカートリッジ３は、使用時の姿勢から長手方向軸或いはその垂直方向軸等に対して傾倒された場合においても、シャッタ部材２０１が開口方向に移動することが規制されるようになる。即ち、操作者がトナーカートリッジ３を種々の方向に傾倒させて持っても、シャッタ移動規制機能を発揮させることができる。

なお、本実施形態では、唯一、第１のシャッタ移動規制溝１０７の幅方向（図２６で示すＭ軸方向）の軸回りに回転したときのみ、ピン部材３０１が変位せずシャッタ移動規制手段が機能しない。このため、前記シャッタ移動規制手段をもう一つ、お互いの第１のシャッタ移動規制溝１０７の規制方向が直行するように並べて配置してもよい。即ち、第１のシャッタ移動規制溝１０７及び第２のシャッタ移動規制溝１０７で形成されるガイド通路を、同一面内にそれぞれの規制方向の角度をずらして２つ設けてもよい。この角度は、２つのガイド通路内にそれぞれ収納されたピン部材３０１のいずれかが確実に変位できる角度であればよいため、直行する角度でなくてもよい。この場合において、前記ガイド通路は、その規制方向が直行するように２つ並べて配置したが、３つ以上設けてもよい。これにより、全ての回転軸に対して、シャッタ部材２０１の移動規制を有効にすることができる。なお、お互いの第１のシャッタ移動規制溝１０７の方向は直行方向が望ましいが、直行方向でなくても、お互いにずれていれば、図２６のＭ軸方向の傾倒に対してシャッタ移動規制機能を発揮し得る。

以上説明したように、本発明の第５実施形態によれば、第１のシャッタ移動規制溝１０７をシャッタ部材２０１の移動方向に対して４５度傾けて配置したため、トナーカートリッジ３が長手方向軸回りだけでなく、どの軸回りに傾倒されたとしても、シャッタ移動規制部材が重力の作用によりシャッタ部材２０１の移動を規制する位置に変位する。従って、シャッタ部材２０１の開口方向への移動は確実に阻止されるので、使用時の姿勢以外の全ての傾倒範囲において、不用意な操作でトナー供給口を開放してトナーを飛散させてしまうのを防止することができる。この結果、トナーカートリッジ３に対する信頼性が向上する。

[変形例]
前記各実施形態では、スライド移動式のシャッタを備えるトナーカートリッジについて説明したが、特許文献１のような回動式のシャッタを備えるトナーカートリッジにも適用することができる。

また、前記各実施形態では、第１のシャッタ移動規制溝１０４の断面形状を、Ｖ字型又は湾曲したＶ字型に形成されたが、これに限らず、Ｕ字型等の、断面形状が任意の一部を深く凹ませ縁部まで傾斜面でつないで形成される全ての断面形状が含まれる。従って、図２９に示すように、溝の断面形状が、対向する２つの縁部のうちの一方の第１の縁部である、左側の第１のシャッタ移動規制溝１０４Ｇの右側縁部４０５及び右側の第１のシャッタ移動規制溝１０４Ｈの左側縁部４０６を深く凹ませ、対向する２つの縁部のうちの他方の第２の縁部である、左側の第１のシャッタ移動規制溝１０４Ｇの左側縁部４０７及び右側の第１のシャッタ移動規制溝１０４Ｈの右側縁部４０８まで傾斜面でつないで形成してもよい。この場合、トナーカートリッジ３が左に傾斜した場合は、左側の第１のシャッタ移動規制溝１０４Ｇのピン部材３０１が左側縁部４０７へ転がってシャッタ部材２０１の移動を規制する。トナーカートリッジ３が右に傾斜した場合は、右側の第１のシャッタ移動規制溝１０４Ｈのピン部材３０１が右側縁部４０８へ転がってシャッタ部材２０１の移動を規制する。なお、右側の第１のシャッタ移動規制溝１０４Ｈと左側の第１のシャッタ移動規制溝１０４Ｇは、必ずしも図２９のように配置する必要はなく、左右を逆にしてもよい。また、各シャッタ移動規制溝は、２つに限らず、放射状に３つ以上設けてもよい。具体的には、図３０に示すように、右側の第１のシャッタ移動規制溝１０４Ｈと左側の第１のシャッタ移動規制溝１０４Ｇを、シャッタ移動方向と直交する方向に並べて設けてもよい。また、図３１に示すように、前記第１のシャッタ移動規制溝１０４Ｇと同様の第１のシャッタ移動規制溝１０４Ｉを放射方向に４つ設けてもよい。３つ又は５つ以上でもよい。

これらの場合も、前記各実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。

また、溝内を移動するピン部材３０１の代わりに、振り子状の部材を用いてもよい。この場合、第１、第２のシャッタ移動規制溝は、振り子の振幅方向に並べて設けられる。これにより、トナーカートリッジが傾倒すると、振り子が相対的に振れて、第１、第２のシャッタ移動規制溝をまたいで位置し、シャッタ部材２０１の移動を規制する。これによっても、前記第１実施形態同様の作用、効果を奏することができる。

また、本発明は、プリンタの他、複写機、ファクシミリ、複合機等に対しても適用することができる。

更に、本発明は、前記各実施形態等に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更、組み合わせおよび部分的削除等が可能である。各実施形態の発明の構成要件の組み合わせ、変更等も可能である。

１：電子写真プリンタ、２ｋ、２ｃ、２ｍ、２ｙ：現像ユニット、３ｋ、３ｃ、３ｍ、３ｙ：トナーカートリッジ、４：転写ユニット、５ｋ、５ｃ、５ｍ、５ｙ：ＬＥＤヘッド、６：給紙カセット、７：定着ユニット、１１：サイドプレート、１２：駆動ギヤ、１３：サイドカバー、２１ｋ、２１ｃ、２１ｍ、２１ｙ：感光ドラム、２２ｋ、２２ｃ、２２ｍ、２２ｙ：帯電ローラ、２３ｋ、２３ｃ、２３ｍ、２３ｙ：現像ローラ、２４ｋ、２４ｃ、２４ｍ、２４ｙ：現像ブレード、２５ｋ、２５ｃ、２５ｍ、２５ｙ：供給ローラ、２６ｋ、２６ｃ、２６ｍ、２６ｙ：クリーニングブレード、２７ｋ、２７ｃ、２７ｍ、２７ｙ：第１の搬送手段、２８：第２の搬送手段、２９：廃棄トナー排出部、３１ｋ、３１ｃ、３１ｍ、３１ｙ：トナー収容部、３２：廃トナー回収容器、５１：第１のサイドフレーム体、５２：第２のサイドフレーム体、５３ｋ、５３ｃ、５３ｍ、５３ｙ：受入ロシャッタ部材、１０１：アウターケース、１０１ａ：下面、１０１ｂ：上面、１０２：トナー供給口、１０３：ラッチ引掛け爪、１０４：第１のシャッタ移動規制溝、１０４ａ、１０４ｂ：傾斜面、１０４ｃ、１０４ｄ：規制方向端面、１０５：第１のシャッタ移動規制溝、１０５ａ、１０５ｂ：傾斜面、１０６：第１のシャッタ移動規制溝、１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ：規制方向端面、１０７：第１のシャッタ移動規制溝、１０７ａ、１０７ｂ：傾斜面、２０１ｋ、２０１ｃ、２０１ｍ、２０１ｙ：シャッタ部材、２０１ａ：下側フレーム、２０１ｂ：上側フレーム表面、２０２：開口部、２０３：第１の係合孔、２０４：第２の係合孔、２０５：凹凸把持面、２０６：第２のシャッタ移動規制溝、２０６ａ：規制方向端面、２０７：第２のシャッタ移動規制溝、２０７ａ：山型状リブ、２０８：第２のシャッタ移動規制溝、２０８ａ、２０８ｂ：規制方向端面、２０９：第２のシャッタ移動規制溝、２９０：矢印、３０１：ピン部材、３０１ａ：端面、３０２：球体部材、４０１：ガイド通路。

Claims (19)

1. 内部に収容された現像剤を供給するための現像剤供給口及び、使用時の姿勢のときに重力方向上方を向く面に、断面形状が任意の一部を深く凹ませ縁部まで傾斜面でつないで形成された第１のシャッタ移動規制溝を有する現像剤収容器本体と、
   前記現像剤供給口を覆って設けられると共に、移動することで前記現像剤供給口を開閉するために前記現像剤収容器本体に対して前記第１のシャッタ移動規制溝が形成された面と摺接しながら移動操作可能に配設され、前記現像剤供給口が閉口された状態において、前記第１のシャッタ移動規制溝と対向する位置に形成された第２のシャッタ移動規制溝を有するシャッタ部材と、
   前記第１のシャッタ移動規制溝と前記第２のシャッタ移動規制溝とが形成するガイド通路内に移動自在に配設され、前記現像剤収容器本体の傾きに応じて前記第１のシャッタ移動規制溝及び前記第２のシャッタ移動規制溝に位置して前記シャッタ部材の開口方向への移動を規制するシャッタ移動規制部材と
   を備えたことを特徴とする現像剤収容器。
2. 前記現像剤供給口が、使用時の姿勢のときに重力方向下方に向けて開口して内部に収容された現像剤を重力方向下方に向けて供給することを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容器。
3. 前記第１のシャッタ移動規制溝の断面形状が、中央側を両側よりも深く凹ませ両側の縁部まで傾斜面でつないで形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤収容器。
4. 前記第１のシャッタ移動規制溝は、中央側を両側よりも深く凹ませＶ字型に形成されたことを特徴とする請求項３に記載の現像剤収容器。
5. 前記第１のシャッタ移動規制溝の断面形状が、対向する２つの縁部の一方である第１の縁部を深く凹ませ、対向する２つの縁部の他方である第２の縁部まで傾斜面でつないで形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤収容器。
6. 前記第１のシャッタ移動規制溝は、規制方向が前記シャッタ部材の移動方向に対して平行に設けられたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像剤収容器。
7. 前記第１のシャッタ移動規制溝は、規制方向が前記シャッタ部材の移動方向に対して斜めに設けられたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像剤収容器。
8. 前記第１のシャッタ移動規制溝は、規制方向が前記シャッタ部材の移動方向に対して略４５度傾斜して設けられたことを特徴とする請求項７に記載の現像剤収容器。
9. 前記シャッタ移動規制部材は、円柱状部材からなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像剤収容器。
10. 前記シャッタ移動規制部材は、球体状部材からなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像剤収容器。
11. 前記第２のシャッタ移動規制溝のシャッタのスライド方向に直行する端面が、前記シャッタ移動規制部材を前記第１のシャッタ移動規制溝の側面側に押し込む力を作用させる傾斜角を有することを特徴とする請求項１０に記載の現像剤収容器。
12. 前記第１のシャッタ移動規制溝のシャッタのスライド方向に直行する端面が、前記シャッタ移動規制部材を前記第１のシャッタ移動規制溝の側面側に押し込む力を作用させる傾斜角を有することを特徴とする請求項１０に記載の現像剤収容器。
13. 前記第２のシャッタ移動規制溝は、前記シャッタ移動規制部材の半径の寸法相当の探さで形成されたことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の現像剤収容器。
14. 前記第１のシャッタ移動規制溝は、その断面形状における縁部である最浅部に対して深く凹ませた最深部が前記シャッタ移動規制部材の寸法以上の深さがあって、かつ、使用時の姿勢のときに水平線に対する前記傾斜面の傾斜角が１０度以上８０度以下に設定されたことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の現像剤収容器。
15. 前記第２のシャッタ移動規制溝は、前記第１のシャッタ移動規制溝の最深部から縁部側の浅部に沿って下方へ向く山型のガイドリブを有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の現像剤収容器。
16. 前記第１のシャッタ移動規制溝が、放射状に複数設けられたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容器。
17. 前記第１のシャッタ移動規制溝及び前記第２のシャッタ移動規制溝で形成されるガイド通路を、同一面内にそれぞれの規制方向の角度をずらして２つ設けたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容器。
18. 請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の現像剤収容器を備えたことを特徴とする現像装置。
19. 請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の現像剤収容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。

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