JP5896120B2 - ワイヤハーネス用プロテクタの固定構造 - Google Patents

Description

本発明は、他部材に固定される金属製のシールド部材が外挿されたワイヤハーネスの端末部分に取り付けられる、ワイヤハーネス用プロテクタの固定構造に関するものである。

従来から、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等において、自動車のインバータとモータ等の電気機器は、ワイヤハーネスによって接続されている。このようなワイヤハーネスは、特開２００４−１７８９１３号公報（特許文献１）に記載されているように、インバータ等から発生する電気ノイズがワイヤハーネスを通じて外部に漏洩するのを防止するために、筒状の金属製ブラケットとブラケットの端部から延出する金属細線がメッシュ状に編まれて形成された編組線からなるシールド部材が外挿されており、これによってシールド機能が付与されている。そして、編組線の端部に設けられたブラケットがインバータ等の取付部分にボルト等で固定されると共に、ブラケットの内部を挿通して外部に突出するワイヤハーネスの端末に設けられた電線側端子がインバータ等の接続部に接続されるようになっている。

ところで、ワイヤハーネスの端末に設けられた電線側端子は、インバータ等の電気機器に接続されることから、接続信頼性を確保するために、ワイヤハーネスの端末部分は、他部材との衝突等から特に保護される必要がある。そこで、ワイヤハーネスにプロテクタを外挿することで、ワイヤハーネスの端末部分をプロテクタで保護することが考えられる。

しかし、プロテクタの配設位置の付近に、車体パネル等の適当な取付部材が存しない場合には、プロテクタをワイヤハーネス上で位置決めすることが困難となる。それ故、単にプロテクタをワイヤハーネスに外挿するのみでは、プロテクタがワイヤハーネス上で位置ずれして、目的の部位を保護することが出来なくなるという問題があった。

特開２００４−１７８９１３号公報

本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、周囲に車体パネル等の取付部材が存しない場合でも、プロテクタをワイヤハーネスの端末部分に位置決め固定することの出来る、新規な構造のワイヤハーネス用プロテクタの固定構造を提供することにある。

本発明の第一の態様は、他部材に固定される筒状の金属ブラケット及び金属細線をメッシュ状に編んだ編組線からなるシールド部材が端末部分に外挿されているワイヤハーネスに用いられるものであり、該ワイヤハーネスの端末部分を保護する合成樹脂製のワイヤハーネス用プロテクタの固定構造であって、前記ワイヤハーネス用プロテクタのプロテクタ本体には、前記ワイヤハーネスの端末に設けられた電線側端子が突出する開口部と、該開口部の側方に開口する側方開口部とが設けられており、前記開口部の内面には、該開口部の開口方向と直交する方向に延びると共に前記側方開口部に開放された係止溝が形成されている一方、前記金属ブラケットには、前記係止溝に挿入されて係止される係止リブが形成されていることを、特徴とする。

本発明においては、インバータ等の他部材に固定される金属ブラケットに形成された係止リブを、プロテクタ本体に形成された係合溝に挿通して係止することによって、プロテクタ本体を金属ブラケットに固定することが出来る。これにより、車体パネル等のプロテクタの取付部材が近接して存しない場合でも、プロテクタをワイヤハーネスの端末部分に位置決めして配設することが出来る。即ち、金属ブラケットは、ワイヤハーネスのシールド効果を確保するために、インバータ等の他部材に固定される。そこで、金属ブラケットをプロテクタの取付部材として巧く利用することによって、周囲に適当な取付部材が存しない場合でも、プロテクタをワイヤハーネスの端末部分に位置決めして固定的に配設することが出来て、ワイヤハーネスの端末部分を確実に保護することが出来る。

特に、プロテクタの係止溝が、プロテクタの開口方向と直交して延出されている。これにより、金属ブラケットの係止リブをプロテクタの開口方向で係止して、金属ブラケットのプロテクタの開口方向での抜けを効果的に阻止することが出来る。

本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記金属ブラケットはブラケット本体と、該ブラケット本体に形成された外挿筒部に外嵌固定されることにより該外挿筒部との間で前記編組線の端部を挟んで固定する環状金具とから構成されており、前記環状金具に前記係止リブが一体形成されているものである。

本態様によれば、金属ブラケットにおいて編組線を固定するために用いられる環状金具を巧く利用して、環状金具に係止リブを形成することにより、部品点数の増加や高度な加工を要すること無しに、プロテクタの固定構造を実現することが出来る。

本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記ワイヤハーネス用プロテクタには前記プロテクタ本体に固定されて前記側方開口部を塞ぐ蓋部が設けられており、前記プロテクタ本体において前記蓋部を固定するロック部の形成位置に前記係止溝が形成されているものである。

プロテクタ本体において、蓋部が固定されるロック部の形成位置は、蓋部の剛性により、形状が安定し易い。そこで、ロック部の付近に係止溝を形成することによって、係止溝の形状安定性を向上することが出来て、金属ブラケットにより安定的に固定することが出来る。

本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記係止溝における前記側方開口部側の端部には、前記プロテクタ本体における前記側方開口部の開口端縁部から前記プロテクタ本体の内方に行くに連れて次第に幅寸法が小さくなる誘い込み部が形成されているものである。

本態様によれば、係止溝において、金属ブラケットの係止リブの差込口となる側方開口部側の端縁部の開口寸法が大きくされている。これにより、係止リブを係止溝に挿入し易くすることが出来て、プロテクタの金属ブラケットへの組み付けを容易に行なうことが出来る。

本発明の第五の態様は、前記第一〜第四の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記プロテクタ本体における前記開口部の開口端縁部には、前記金属ブラケットに当接して該金属ブラケットを前記プロテクタ本体内で位置決めする位置決めリブが形成されているものである。

本態様においては、位置決めリブによって、金属ブラケットをプロテクタ本体の開口端縁部で位置決めすることが出来る。これにより、プロテクタ本体の開口端縁部における金属ブラケットとの相対的な位置ずれを抑えて、プロテクタの金属ブラケットへの固定状態をより安定的に維持することが出来る。

本発明においては、プロテクタ本体に、開口部の開口方向に直交する係止溝を設ける一方、編組線を固定してワイヤハーネスに外挿される金属ブラケットに係止リブを設け、金属ブラケットの係止リブをプロテクタ本体の係止溝に挿入して係止するようにした。これにより、プロテクタを金属ブラケットに固定することが可能となり、周辺に車体パネル等の適当な取付部材が存しない場合でも、プロテクタをワイヤハーネスの端末部分に位置決め状態で固定的に配設することが出来る。これにより、ワイヤハーネスの端末部分をより確実に保護することが出来る。また、金属ブラケットをインバータ等の他部材に固定することでプロテクタも同時に固定出来ることから、組立作業の効率化を図ることも出来る。

本発明の一実施形態としての固定構造を備えたワイヤハーネスとプロテクタの斜視図。 ワイヤハーネスを説明するための説明図。 プロテクタの蓋部の開状態の側面図。 プロテクタの要部の斜視図。 他部材への組み付け状態を説明するための説明図。 プロテクタの異なる態様を示す斜視図。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。

先ず、図１に、本発明の一実施形態としてのワイヤハーネス用プロテクタの固定構造を備えたワイヤハーネス１０とワイヤハーネス用プロテクタ（以下、プロテクタ）１２を示す。

ワイヤハーネス１０は、例えば電気自動車におけるインバータやモータ等の電気機器間を接続するために用いられる。ワイヤハーネス１０は、複数（本実施形態においては、３本）の電線１４の端末部分１６にシールド部材１８が外挿された構造とされている。電線１４は、図示しない導体の外周が絶縁被覆で覆われたものであり、シールド層を有さないものである。各電線１４の端末には電線側端子２２が設けられている。電線側端子２２は電線１４の導体と圧着等で電気的に接続された金属製の平板とされており、ボルト孔２４が貫設されている。

これら電線１４には、シールド部材１８が外挿されている。シールド部材１８は、編組線２６の端部に金属ブラケット２８が取り付けられた構造とされている。編組線２６は、複数本の金属細線がメッシュ状に編まれて形成された筒形状とされている。編組線２６は、金属細線の有する可撓性により、径方向および長さ方向に若干伸縮可能とされている。

一方、金属ブラケット２８は、図２に示すように、ブラケット本体３０と環状金具３２を含んで構成されている。ブラケット本体３０は、例えば鉄等の金属板材に深絞り加工を施して形成された金属製の単一部品とされている。ブラケット本体３０には、全体としてオーバル状の筒形状を有する外挿筒部３４と、外挿筒部３４の前方（図２中、左方）端縁部から全周に亘って外側へ張り出す板状のフランジ部３６が形成されている。外挿筒部３４は、ワイヤハーネス１０の複数の電線１４を並列可能な長さ寸法をもって直線状に延びる直線状部３８を有するオーバル形状とされている。また、フランジ部３６は正面視において略台形の板形状とされており、中央部分に外挿筒部３４と連通する開口部４０（図１参照）が形成されている。更に、フランジ部３６において長さ寸法が大きい側の直線形状の端縁部には、フランジ部３６から外挿筒部３４と反対側に突出する取付板部４１が形成されており、取付板部４１の長手方向の両端縁部には、ボルト孔４２が貫設されている。

また、環状金具３２は、ブラケット本体３０の外挿筒部３４よりも僅かに大きなオーバル状の筒形状とされており、例えば鉄等の金属で形成されている。環状金具３２において、オーバル形状の直線部分を形成する一対の直線状部４４，４４には、係止リブ４６，４６が一体形成されている。係止リブ４６は、環状金具３２に一体形成された突片が垂直に立ち上げられて形成されており、直線状部４４においてブラケット本体３０への組み付け状態で開口部４０と反対側に位置する後端縁部から環状金具３２の外側に突出すると共に、後端縁部に沿って直線状に延びる長手の板形状とされている。これにより、係止リブ４６は、金属ブラケット２８の開口方向（図２中、左右方向）に直交して延出されている。

このような金属ブラケット２８は、図２に示したように、環状金具３２に挿通した編組線２６の端部をブラケット本体３０の外挿筒部３４に外挿して被せた後に、その外側に環状金具３２を嵌めてかしめ固定する。これにより、編組線２６の端部が外挿筒部３４と環状金具３２との間で挟持固定されて、金属ブラケット２８が編組線２６の端部に組み付けられたシールド部材１８が形成される。そして、シールド部材１８の編組線２６および金属ブラケット２８に複数の前記電線１４が挿通されて、各電線１４の電線側端子２２が金属ブラケット２８の開口部４０からシールド部材１８の外部に導出されている。

次に、図３に、プロテクタ１２を示す。プロテクタ１２は、合成樹脂から形成された一体成型品とされている。プロテクタ１２は、プロテクタ本体５０に蓋部５２ａ，５２ｂがヒンジ部５４を介して開閉可能に連結された構造とされており、蓋部５２ａ，５２ｂが閉じられた状態で、中間部分が直角に屈曲された略Ｌ字の筒形状を形成するようになっている。

プロテクタ本体５０は、Ｌ字形状の延出方向の両方向に開口されており、一方の開口端が開口部５６、他方の開口端が電線取出口５８とされている。更に、プロテクタ本体５０には、開口部５６から電線取出口５８に至るＬ字形状の延出方向に直交して、開口部５６の側方の一方に開口する側方開口部６０が、全長に亘って形成されている。

図４に示すように、開口部５６の開口端縁部６２は、略Ｕ字形状とされている。これにより、開口部５６の内面６４は、対向する一対の平坦面６６ａ，６６ｂの一方の端縁部が湾曲面６８で連結された形状とされている。そして、平坦面６６ａ，６６ｂのそれぞれにおいて、開口端縁部６２からややプロテクタ本体５０の内方側の位置には係止溝７０，７０が形成されており、平坦面６６ａの係止溝７０と平坦面６６ｂの係止溝７０が、平坦面６６ａ，６６ｂの対向方向で対向位置されている。係止溝７０，７０は、平坦面６６ａ，６６ｂからプロテクタ本体５０の内方に突出すると共に、開口部５６の開口方向（図３中、左右方向）に直交して互いに平行に延びる一対のガイドリブ７２ａ，７２ｂの隙間によって形成されている。これにより、係止溝７０は、略一定の溝幅寸法をもって開口部５６の開口方向に直交して延出されている。また、ガイドリブ７２ａ，７２ｂは平坦面６６ａ，６６ｂの全長に亘って形成されており、係止溝７０の一方の端縁部には、側方開口部６０の端縁部である側方開口端縁部７４に開放された差込口７６が形成されている。

なお、平坦面６６ａ，６６ｂのそれぞれにおいて、ガイドリブ７２ａ，７２ｂは、ガイドリブ７２ａが開口端縁部６２側に位置されている。そして、ガイドリブ７２ａにおける差込口７６側の端縁部には、係止溝７０の溝幅寸法が側方開口端縁部７４からプロテクタ本体５０の内方に行くに連れて次第に小さくなるテーパ状の誘い込み部７８が形成されている。

さらに、平坦面６６ａ，６６ｂの開口端縁部６２には、位置決めリブ８０，８０が形成されている。位置決めリブ８０，８０は、平坦面６６ａ，６６ｂから内方に突出して、開口端縁部６２に沿って直線状に延出する突条とされている。なお、位置決めリブ８０，８０の平坦面６６ａ，６６ｂからの突出量は、ガイドリブ７２ａ，７２ｂの平坦面６６ａ，６６ｂからの突出量と等しくされている。

一方、湾曲面６８と、蓋部５２ａにおいて湾曲面６８と対向する蓋内面８２には、一対の位置決め突起８４，８４がそれぞれ形成されている。これら位置決め突起８４，８４は、開口端縁部６２よりもややプロテクタ本体５０の内方に位置すると共に、平坦面６６ａ，６６ｂの対向方向の中間部分を挟む両側に位置して形成されている。そして、蓋部５２ａを閉じた状態で、湾曲面６８の位置決め突起８４，８４と、蓋部５２ａの位置決め突起８４，８４が、開口部５６の長手方向で対向位置されるようになっている。これら位置決め突起８４，８４の湾曲面６８又は蓋内面８２からの突出端面は、前記金属ブラケット２８における環状金具３２の外周面に沿うテーパ形状とされている。

また、湾曲面６８と蓋内面８２のそれぞれにおいて、平坦面６６ａ，６６ｂの対向方向の中間部分となる一対の位置決め突起８４，８４の間には、開口端縁部６２に開口すると共にプロテクタ本体５０の内方に延びる逃がし溝８６，８６が形成されている。これら逃がし溝８６，８６は、金属ブラケット２８の環状金具３２において、かしめ加工で生じた余剰突部８８（図１参照）との干渉を避けるための溝である。

一方、蓋部５２ａ，５２ｂは、ヒンジ部５４を介してプロテクタ本体５０と連結されている。特に本実施形態における蓋部は、Ｌ字形状とされたプロテクタ本体５０の互いに直交する２つの直線状部のそれぞれに対応するようにして、２つの蓋部５２ａ，５２ｂが設けられた分割構造とされている。これにより、例えば蓋部をＬ字形状の単一部材とした場合に比して、蓋部を閉じた際のプロテクタ本体５０の屈曲部分での浮きが軽減されている。

これら蓋部５２ａ，５２ｂのそれぞれにおいて、ヒンジ部５４と反対側の端縁部には、蓋部側のロック部としての１つ以上の係止片９０が形成されている。一方、プロテクタ本体５０において、各係止片９０と対応する位置には、係止片９０が挿し込まれて係止される本体側のロック部としての係止枠９２が形成されている。特に、蓋部５２ａの係止片９０の１つに対応する係止枠９２ａは、係止溝７０の裏側に形成されている。

このような構造とされたプロテクタ１２は、図１に示したように、側方開口部６０からワイヤハーネス１０が差し込まれる。ワイヤハーネス１０の差し込みに際して、金属ブラケット２８の係止リブ４６，４６が、プロテクタ本体５０の係止溝７０，７０に挿入されることにより、金属ブラケット２８がプロテクタ本体５０への収容方向に案内される。なお、係止溝７０の差込口７６に誘い込み部７８（図４参照）が形成されていることにより、係止リブ４６の係止溝７０への挿入が容易に行えるようにされている。そして、蓋部５２ａ，５２ｂを閉じて係止片９０をプロテクタ本体５０の係止枠９２と係合させることにより、蓋部５２ａ，５２ｂがプロテクタ本体５０に固定されて、側方開口部６０が蓋部５２ａ，５２ｂで塞がれる。このようにして、ワイヤハーネス１０の端末部分１６にプロテクタ１２が外挿されると共に、各電線１４の電線側端子２２が、プロテクタ１２の開口部５６および金属ブラケット２８の開口部４０を通じて、プロテクタ１２の外部に突出される。これにより、ワイヤハーネス１０の端末部分１６が、プロテクタ１２で案内されて屈曲形状に維持されると共に、他部材の衝突等から保護される。

図５に示すように、プロテクタ１２の係止溝７０，７０には、金属ブラケット２８の係止リブ４６，４６が挿入される。これにより、係止リブ４６，４６がプロテクタ１２の開口方向（図５中、左右方向）で係止溝７０，７０に係止されて、プロテクタ１２からの金属ブラケット２８の抜けが防止される。また、金属ブラケット２８の環状金具３２において、フランジ部３６側の端部の外周面が、一対の位置決めリブ８０，８０と、プロテクタ本体５０および蓋部５２ａに形成された計４つの位置決め突起８４により、直交２方向で挟まれてプロテクタ１２の開口部５６内で位置決めされる。

プロテクタ１２が外挿されたワイヤハーネス１０は、他部材としての電気機器９４に接続される。電気機器９４は、例えばインバータ等であり、導電性のシールドケース９６内に機器本体９８と機器本体９８から延出された機器側端子１００が複数（本実施形態においては３つ。図５においては１つのみ図示）収容されている。詳細な図示は省略するが、機器側端子１００は金属板から形成されたバスバーであり、ボルト孔が貫設されている。そして、３つの機器側端子１００が、水平方向で所定の間隔を隔てて並んで設けられている。また、シールドケース９６の側壁には、３つの機器側端子１００と対応するように、円形の取付孔１０２が３つ（図５においては１つのみ図示）並列して形成されている。

このような電気機器９４にワイヤハーネス１０を接続する際には、プロテクタ１２の開口部５６および金属ブラケット２８の開口部４０を通じて外部に突出された複数の電線１４の各電線側端子２２が、シールドケース９６の対応する取付孔１０２に個別に差し込まれる。差し込まれた電線側端子２２は、シールドケース９６内の機器側端子１００に重ね合わされる。そして、電線側端子２２のボルト孔２４と機器側端子１００のボルト孔にボルト１０４が挿通されると共にナットが螺合されて締め付けられることにより、電線側端子２２と機器側端子１００が電気的に接続される。続いて、金属ブラケット２８のフランジ部３６をシールドケース９６に重ね合わせて、フランジ部３６のボルト孔４２をシールドケース９６に設けられた雌ネジ孔１０８に重ね合わせると共に、ボルト１１０をボルト孔４２に挿通して雌ネジ孔１０８に螺合して締め付ける。これにより、金属ブラケット２８がシールドケース９６に固定されると共に、プロテクタ１２が、金属ブラケット２８を介してシールドケース９６に固定される。このようにして、ワイヤハーネス１０が電気機器９４に接続される。

本実施形態に従う固定構造を備えたワイヤハーネス１０とプロテクタ１２においては、ワイヤハーネス１０に外挿された金属ブラケット２８に形成された係止リブ４６，４６が、プロテクタ１２に設けられた係止溝７０，７０に挿通されて、プロテクタ１２の開口方向（図５中、左右方向）で係止溝７０，７０に係止される。これにより、プロテクタ１２からの金属ブラケット２８の抜けを防止することが出来て、プロテクタ１２を金属ブラケット２８に固定することが出来る。その結果、周辺に車体パネル等の取付部材が存しない場合でも、プロテクタ１２をワイヤハーネス１０の端末部分１６に位置決めして固定することが出来る。従って、ワイヤハーネス１０の端末部分１６を、他部材の衝突等からより確実に保護することが出来ると共に、屈曲状態を安定して維持することが出来る。また、金属ブラケット２８を電気機器９４に固定することでプロテクタ１２も同時に固定できることから、プロテクタ１２の車両への固定作業を別途に要することもなく、組立作業の効率を向上することも出来る。

特に、金属ブラケット２８の係止リブ４６が、編組線２６を固定するために用いられる環状金具３２に一体形成されている。これにより、部品点数の増加を招くこともなく、簡易な構成で係止リブ４６を形成することが出来る。

また、プロテクタ１２の開口端縁部６２には、位置決めリブ８０，８０が形成されている。これにより、位置決めリブ８０，８０が金属ブラケット２８の環状金具３２に接触して環状金具３２を挟むことで、金属ブラケット２８を開口端縁部６２においてより安定的に位置決めすることが出来る。特に、位置決めリブ８０の内面６４からの突出寸法が、係止溝７０を構成するガイドリブ７２ａ，７２ｂの突出寸法と等しくされていることから、位置決めリブ８０とガイドリブ７２ａ，７２ｂで環状金具３２の軸方向（図５中、左右方向）の両端部を位置決めすることが出来、プロテクタ１２を金属ブラケット２８に対してより安定的に固定することが出来る。

加えて、金属ブラケット２８は、環状金具３２の長手方向の両外側から位置決め突起８４（図４参照）で挟まれる。これにより、金属ブラケット２８を長手方向でも位置決めすることが出来て、位置決めリブ８０，８０と協働して、より精度良く位置決めすることが出来る。なお、位置決め突起８４，８４の間に形成された逃がし溝８６には、環状金具３２のかしめ加工時に生じた余剰突部８８（図１参照）が挿通される。従って、余剰突部８８を逃がし溝８６に係止させることにより、逃がし溝８６を金属ブラケット２８の位置決めに利用することも出来る。また、環状金具３２が円筒形状の場合には、逃がし溝８６を金属ブラケット２８の回転防止に用いることも出来る。

さらに、係止溝７０が、プロテクタ１２側のロック部を構成する係止枠９２の付近に形成されている。従って、蓋部５２ａを閉じて蓋部５２ａの係止片９０を係止枠９２と係合させることにより、蓋部５２ａの剛性を用いて係止溝７０の形成部位の形状安定性を確保することが出来る。これにより、金属ブラケット２８をプロテクタ１２に対してより精度良く位置決めすることが出来て、プロテクタ１２を金属ブラケット２８により安定的に固定することが出来る。

以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態における係止溝７０は、内面６４から突出する一対のガイドリブ７２ａ，７２ｂの間に形成されており、これによって係止溝７０の溝深さ寸法を確保して係止リブ４６の係止力を効果的に得ると共に、係止溝７０の形状安定性の確保が図られていたが、このようなガイドリブ７２ａ，７２ｂを形成することなく、内面６４の表面に開口する溝形状をもって係止溝を形成する等しても良い。また、係止溝は、必ずしも内面６４における対向面の両方に形成されている必要は無く、何れか一方のみに形成しても良い。

更にまた、前記実施形態において、係止溝７０の差込口７６に形成された誘い込み部７８は必ずしも必要ではないが、例えば、図６に示すように、ガイドリブ７２ａにおける係止溝７０と反対側の端面に、側方開口端縁部７４からプロテクタ１２の内方に行くに連れて係止溝７０から離隔する方向に傾斜する誤結検知面１１２を形成する等しても良い。このようにすれば、金属ブラケット２８の係止リブ４６が係止溝７０に挿入されなかった場合には、係止リブ４６が誤結検知面１１２で案内されて金属ブラケット２８が係止溝７０から離れるように移動されることから、作業者に対して誤組み付けを認識させることが出来る。

また、プロテクタは、必ずしも屈曲形状に限定されるものではなく、ストレート形状のものに本発明の固定構造を採用しても良い。更に、プロテクタの蓋部は、プロテクタ本体と別体形成されたものでも良い。

１０：ワイヤハーネス、１２：プロテクタ、１４：電線、１６：端末部分、１８：シールド部材、２２：電線側端子、２６：編組線、２８：金属ブラケット、３０：ブラケット本体、３２：環状金具、３４：外挿筒部、３６：フランジ部、４０：開口部（金属ブラケット）、４６：係止リブ、５０：プロテクタ本体、５２ａ，ｂ：蓋部、５６：開口部（プロテクタ）、６０：側方開口部、６２：開口端縁部、６４：内面、７０：係止溝、７２ａ，ｂ：ガイドリブ、７４：側方開口端縁部、７６：差込口、７８：誘い込み部、８０：位置決めリブ、９０：係止片（ロック部）、９２：係止枠（ロック部）、９４：電気機器（他部材）、１００：機器側端子、１１２：誤結検知面

Claims (8)

1. 他部材に固定される筒状の金属ブラケット及び金属細線をメッシュ状に編んだ編組線からなるシールド部材が、端末部分に外挿されているワイヤハーネスに用いられるものであり、該ワイヤハーネスの端末部分を保護する合成樹脂製のワイヤハーネス用プロテクタの固定構造であって、
   前記ワイヤハーネス用プロテクタのプロテクタ本体には、前記ワイヤハーネスの端末に設けられた電線側端子が突出する開口部と、該開口部の側方に開口する側方開口部とが設けられており、
   前記開口部の内面には、該開口部の開口方向と直交する方向に延びると共に前記側方開口部に開放された係止溝が形成されている一方、
   前記金属ブラケットには、前記係止溝に挿入されて係止される係止リブが形成されている
   ことを特徴とするワイヤハーネス用プロテクタの固定構造。
2. 前記金属ブラケットは、ブラケット本体と、該ブラケット本体に形成された外挿筒部に外嵌固定されることにより該外挿筒部との間で前記編組線の端部を挟んで固定する環状金具とから構成されており、前記環状金具に前記係止リブが一体形成されている
   請求項１に記載のワイヤハーネス用プロテクタの固定構造。
3. 前記ワイヤハーネス用プロテクタには前記プロテクタ本体に固定されて前記側方開口部を塞ぐ蓋部が設けられており、前記プロテクタ本体において前記蓋部を固定するロック部の形成位置に前記係止溝が形成されている
   請求項１又は２に記載のワイヤハーネス用プロテクタの固定構造。
4. 前記係止溝における前記側方開口部側の端部には、前記プロテクタ本体における前記側方開口部の開口端縁部から前記プロテクタ本体の内方に行くに連れて次第に幅寸法が小さくなる誘い込み部が形成されている
   請求項１〜３の何れか１項に記載のワイヤハーネス用プロテクタの固定構造。
5. 前記プロテクタ本体における前記開口部の開口端縁部には、前記金属ブラケットに当接して該金属ブラケットを前記プロテクタ本体内で位置決めする位置決めリブが形成されている
   請求項１〜４の何れか１項に記載のワイヤハーネス用プロテクタの固定構造。
6. 前記金属ブラケットの軸方向一方の端部が前記位置決めリブに当接される一方、前記金属ブラケットの軸方向他方の端部に前記係止リブが突設されている請求項５に記載のワイヤハーネス用プロテクタの固定構造。
7. 前記蓋部の内面と、該蓋部の該内面に対向する前記プロテクタ本体の対向面には、それぞれ位置決め突起が設けられており、前記金属ブラケットが前記蓋体側の前記位置決め突起と前記プロテクタ本体側の前記位置決め突起の間に挟まれることにより、前記プロテクタ本体の前記開口部に対して位置決めされている請求項３に記載のワイヤハーネス用プロテクタの固定構造。
8. 前記金属ブラケットが、外挿筒部を有するブラケット本体と、前記編組線の端部が外挿された前記外挿筒部に嵌め入れられてかしめ固定された環状金具を有しており、前記環状金具の外周面には、かしめ加工による余剰突部が設けられている一方、前記プロテクタ本体には、前記余剰突部を収容保持する逃がし溝が設けられている請求項１〜７の何れか１項に記載のワイヤハーネス用プロテクタの固定構造。

Images