JP5840175B2 - コネクタ、及びコネクタユニット - Google Patents

Description

この発明は、例えば、電気自動車やハイブリッド車両に搭載されたモータやインバーター、一般電子機器等の機器側コネクタに対して接続されるコネクタ、及びコネクタユニットに関する。

従来、上述のような電気自動車に搭載されたモータを、電源用のバッテリーから供給される電力で駆動する場合、複数本の被覆電線を介して電源側に接続された電源側コネクタを、モータやインバーター等の機器側に設けられた機器側コネクタに接続して、電源側と機器側とを電気的に接続することが行われている。
しかしながら、電気自動車が走行する際に発生する走行振動によって、電源側コネクタの外部に導出した被覆電線に対して振動、屈曲などの外力が加えられた際、該被覆電線を介して、コネクタに収容した端子に外力が伝えられやすく、接続不良が起きる原因となるため、被覆電線に加えられる外力を規制する手段を設ける必要がある。

上述の外力を規制する手段がなければ、例えば、図１４に示すように、電源側コネクタ２００の電源側ハウジング２３０の外部に導出した被覆電線２１０に生じる振動や屈曲が大きくなるだけでなく、その振動、屈曲などの外力が、電源側ハウジング２３０に収容した雌型端子２２０における被覆電線２１０を圧着接続した圧着部２２１や、図示しない雄型端子を接続する弾性接触片２２２に対してダイレクトに加えられるため、接続不良が起きやすい。

そこで、近年では、上述の外力を規制する手段を備えたコネクタとして、例えば、被覆電線が接続された端子をハウジングの端子収容室に収容し、端子に接続された被覆電線をハウジングの電線挿通筒部から外部に導出し、電線挿通筒部に挿通された被覆電線を、前記電線挿通筒部の端部に装着したバックリテーナにて保持する防水コネクタが提案されている（特許文献１参照）。

しかし、特許文献１の防水コネクタは、電線挿通筒部に挿通した被覆電線をバックリテーナにより保持しているだけで、バックリテーナにより被覆電線を保持する該被覆電線の長手方向における保持幅が短いため、コネクタの外部に導出した被覆電線に対して加えられる外力を規制する効果が低く、コネクタに収容した端子に対して加えられる外力を抑制する抑制効果が期待できない。

特開２０１０−２４６３３９号公報

この発明は、コネクタの外部に導出した被覆電線、及び前記コネクタに収容した端子に対して加えられる外力を確実に抑制して、接続不良が起きることを確実に防止することができるコネクタ、及びコネクタユニットを提供することを目的とする。

この発明は、端子を収容する端子収容室を設けたハウジングと、該ハウジングに形成され前記端子に接続した被覆電線を外部に導出する電線導出部と、該電線導出部の端部に装着されるバックリテーナとが備えられたコネクタであって、前記バックリテーナに、前記電線導出部内の前記被覆電線を保持する電線保持部が設けられ、該電線保持部はその軸方向が前記被覆電線の長手方向に延びる略筒状に形成され、前記被覆電線の外周面を長手方向に密着させた状態で該被覆電線を挿通する電線保持孔が備えられるとともに、前記ハウジングを覆う略筒状のシールドシェルが備えられ、前記バックリテーナと対応する前記ハウジングの端部外周に、該ハウジングの外側に向けて突出する係止突起が設けられ、前記バックリテーナと対応する前記シールドシェルの端部外周に、前記ハウジングの係止突起が係止される係止部が設けられ、前記係止突起と対応する前記バックリテーナの縁部に、前記係止突起と前記係止部との係止部分を外側から覆う誤解除防止部が設けられたコネクタであることを特徴とする。

この発明によれば、コネクタの外部に導出した被覆電線、及び前記コネクタに収容した端子に対して加えられる外力を確実に抑制して、接続不良が起きることを確実に防止することができる。
詳述すると、被覆電線が接続された端子を、コネクタにおけるハウジングの端子収容室に収容した状態において、ハウジングにおける電線導出部内の被覆電線を、該電線導出部の端部に装着したバックリテーナの電線保持部にて保持するとともに、該電線保持部の電線保持孔を被覆電線の外周面に対して長手方向に密着させる。

例えば、電気自動車が走行する際に発生する走行振動によって、コネクタの外部に導出した被覆電線が振動、屈曲するなどしても、被覆電線と電線保持部とが長手方向の所定幅に亘って密着することで、該被覆電線に対して加えられる外力がバックリテーナによって規制され、コネクタに収容した端子に対して外力が伝わることを防止できる。

これにより、例えば、コネクタに収容した端子における被覆電線を圧着接続した圧着部分や、他の端子を接続する接点部分に対して加えられる外力を確実に抑制することができる。
この結果、コネクタに収容した端子に接続不良が起きることを確実に防止でき、所定の電力を安定して供給することができる。

また、ハウジングとシールドシェルとの固定が誤って解除されることを防止できる。
詳述すると、バックリテーナをハウジングにおける電線導出部の端部に装着する際、ハウジングの係止突起をシールドシェルの係止部に係止するとともに、ハウジングの係止突起とシールドシェルの係止部との係止部分を、バックリテーナの誤解除防止部にて外側から覆う。

これにより、シールドシェルの係止部に係止したハウジングの係止突起に、例えば、工具等がアクセスされることを防止できる。
この結果、例えば、前記工具のアクセス等によって誤って係止突起と係止部との係止、つまりは、ハウジングとシールドシェルとの固定が解除されることを防止できる。

この発明の態様として、前記バックリテーナが、複数の分割リテーナで構成され、前記各分割リテーナに、前記被覆電線の外周面に対して長手方向に密着可能な凹部が備えられることを特徴とすることができる。
この発明によれば、コネクタにおける組み付け作業性をより向上させることができる。

詳述すると、例えば、一体型のバックリテーナをコネクタの端部に装着する場合、被覆電線と端子とを接続してからでは、バックリテーナを、被覆電線に装着することができず、作業の手順に制約が発生してしまう。

このため、必然的に、被覆電線の端部をバックリテーナに挿通してから、該被覆電線の端部に接続した端子をコネクタに収容する際に、前記バックリテーナをコネクタの端部に装着することになるが、この場合、被覆電線と端子との接続において、バックリテーナが作業の妨げとなってしまう。

これに対して、上述のコネクタは、バックリテーナを複数の分割リテーナに分けて電線導出部の端部に装着する際、電線導出部内の被覆電線を各分割リテーナの凹部にて保持するとともに、該凹部を被覆電線の外周面に対して長手方向に密着させるので、端子の圧着部分や接点部分に対して加えられる外力を確実に抑制することができる。

しかも、被覆電線と端子とを接続して、これら被覆電線、及び端子をコネクタに収容してからでも、バックリテーナをコネクタの電線導出部に装着することができる。
さらに、バックリテーナを適切な装着位置に移動する際、一体型のバックリテーナを移動する際の接触抵抗よりも、複数の分割リテーナに分けて移動する際の接触抵抗が小さく、バックリテーナを適切な装着位置に容易に装着することができる。
この結果、端子の圧着部分や接点部分に対して加えられる外力を確実に抑制できるとともに、コネクタにおける組み付け作業性をより向上させることができる。

また、この発明の態様として、前記複数の分割リテーナの互い対向する対向面に、該各分割リテーナを互いに係合するリテーナ係合手段が設けられたことを特徴とすることができる。
ここで、上記リテーナ係合手段は、例えば、凹部、及び凸部、係止爪、及び係止孔、あるいは、分割リテーナを一体に固定する止め具等で構成することができる。

この発明によれば、バックリテーナにより被覆電線をより確実に保持することができる。
詳述すると、上述のバックリテーナを、複数の分割リテーナに分けて電線導出部の端部に装着する際、電線導出部内の被覆電線を複数の分割リテーナにて保持するとともに、リテーナ係合手段により各分割リテーナの対向面を互いに係合する。

この結果、分割リテーナ同士の対向面にズレを生じさせることなく、被覆電線をより確実に保持することができ、バックリテーナにより外力を規制、及び抑制する効果をより高めることができる。

また、この発明の態様として、前記バックリテーナと前記電線導出部とが互いに装着される装着部分において、前記バックリテーナに被係止部が設けられる一方、前記電線導出部に前記被係止部を係止する係止部が設けられたことを特徴とすることができる。
ここで、上記被係止部、及び係止部は、例えば、凹部、及び凸部、係止爪、及び係止孔等で構成することができる。

この発明によれば、バックリテーナにより被覆電線に対して加えられる外力をより確実に規制することができる。
詳述すると、バックリテーナを電線導出部の端部に装着した際、バックリテーナの被係止部を電線導出部の係止部に係止して、バックリテーナを電線導出部の端部に対して固定する。

これにより、被覆電線に対して振動、屈曲などの外力が加えられても、バックリテーナとハウジングとの間にガタツキが生じることがない。このため、バックリテーナによる被覆電線の保持位置、つまり、被覆電線、及び端子とハウジングとの相対位置が変位しにくいため、端子の圧着部分や接点部分に対して加えられる外力をより確実に抑制することができる。
この結果、バックリテーナにより外力を規制、及び抑制する効果が安定して得られる。

また、この発明のコネクタユニットは、
前記コネクタで構成した電源側コネクタと、前記電源側コネクタを接続する機器側コネクタとが備えられ、前記電源側コネクタが、雌型コネクタ又は雄型コネクタのいずれか一方で構成され、前記機器側コネクタが、前記雌型コネクタ又は雄型コネクタの他方で構成されるとともに、前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとが電気的に接続されたことを特徴とする。

この発明によれば、上述のように接続した状態において、一方のコネクタに装着したバックリテーナにより、コネクタの外部に導出した被覆電線、及び前記コネクタに収容した端子に対して加えられる外力を確実に抑制するので、電力をより安定して供給することができ、信頼性を向上することができる。

この発明によれば、コネクタの外部に導出した被覆電線、及び前記コネクタに収容した端子に対して加えられる外力を確実に抑制して、接続不良が起きることを確実に防止できるコネクタ、及びコネクタユニットを提供することができる。

本実施形態１におけるシールドコネクタの斜視図。 端子部分で分断したシールドコネクタの断面図。 幅方向中央部分で分断したシールドコネクタの断面図。 電源側コネクタの斜視図。 電源側コネクタの分解斜視図。 図４に示す電源側コネクタのＡ−Ａ矢視断面図。 図３に示すａ部拡大断面図。 バックリテーナの説明図。 バックリテーナを分離した分割リテーナの説明図。 機器側コネクタの斜視図。 機器側コネクタの分解斜視図。 実施形態２のバックリテーナを後方側から見た背面図。 実施形態３のバックリテーナを前方側から見た正面図。 従来例の端子部分で分断したコネクタの断面図。

この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。
（実施形態１）
図１は本実施形態１におけるシールドコネクタ１０の斜視図、図２は端子部分で分断したシールドコネクタ１０の断面図、図３は幅方向中央部分で分断したシールドコネクタ１０の断面図、図４は電源側コネクタ２０の斜視図、図５は電源側コネクタ２０の分解斜視図、図６は図４に示す電源側コネクタ２０のＡ−Ａ矢視断面図、図７は図３に示すａ部拡大断面図である。

本実施形態では、図示しないバッテリーなどの電源側に接続される電源側コネクタ２０と、該電源側コネクタ２０と嵌合するインバーターなどの機器側に接続される機器側コネクタ５０とを備えたシールドコネクタ１０を例示している（図１〜図３参照）。

電源側コネクタ２０は、被覆電線２１が接続された２本の雌型端子２２と、雌型端子２２が収容された合成樹脂製の電源側ハウジング２３と、電源側ハウジング２３を覆う大きさ、及び形状に形成したアルミダイキャスト製のシールドシェル２４と、電源側ハウジング２３の後端側に装着される合成樹脂製のバックリテーナ２５とで構成している（図４〜図６参照）。

雌型端子２２は、長手方向Ｘの前方側から見て略四角形状に形成したボックス部２２ａと、該ボックス部２２ａの後方側に連設した圧着部２２ｂとで構成している。
ボックス部２２ａの前側内部には、機器側コネクタ５０の雄型端子５１に接触する弾性接触片２２ｃを高さ方向Ｚにおいて対向配置している。ボックス部２２ａの後側上部には、電源側ハウジング２３の内部に係止される係止孔２２ｄを設けている。
圧着部２２ｂは、被覆電線２１の先端部に圧着され、該被覆電線２１の先端部側に露出した図示しない導体に対して電気的に接続している。

被覆電線２１の図示しない導体を覆う絶縁被覆の外周面には、前方側から見て略丸形状に形成した合成ゴム製のワイヤシール２１１を装着している。
ワイヤシール２１１は、雌型端子２２を電源側ハウジング２３の端子収容室２７に挿入した状態において、電源側ハウジング２３の後端側内周面に対して止水状態に密着される。

なお、上述の長手方向Ｘとは、電源側コネクタ２０を機器側コネクタ５０に接続するシールドコネクタ１０における長手方向Ｘと一致する方向であり、幅方向Ｙとは、被覆電線２１，２１の配列方向であって、長手方向Ｘに対して直交する方向である。また、後述する高さ方向Ｚとは、長手方向Ｘ、及び幅方向Ｙに対して直交する方向である。
また、電源側コネクタ２０に対する機器側コネクタ５０の側を前方（図１右上）とし、逆に、機器側コネクタ５０に対する電源側コネクタ２０の側を後方（図１左下）としている。

電源側ハウジング２３は、長手方向Ｘの前方側に向けて延びる略矩形状を成す一対の端子収容部２６と、該端子収容部２６の内部に形成した雌型端子２２が収容される端子収容室２７と、長手方向Ｘの後方側に向けて延びる略筒状を成す一対の電線導出部２８とで構成している（図２、図５、図６参照）。

電源側ハウジング２３の前端側には、機器側ハウジング５２の筒状嵌合部５２ａが挿入される凹状嵌合部２３ａを形成している。凹状嵌合部２３ａの内部中央には、略矩形状の端子収容部２６を前方側に向けて突出するとともに、幅方向Ｙに所定間隔を隔てて並列に配置している。

凹状嵌合部２３ａの後部中央には、略筒状の電線導出部２８を、上述の端子収容室２７と連通して後方側に向けて突出するとともに、該端子収容部２６と対応して幅方向Ｙに所定間隔を隔てて並列に配置している。
電線導出部２８の前端側外周面には、後述するバックリテーナ２５における弾性係止片２５３の係止突起２５４が係止される係止突起２８ａを周方向に所定間隔を隔てて形成している（図５、図６参照）。

端子収容部２６の後端側外周面には、前方側から見て略矩形状に形成した合成ゴム製の第１ハウジングシール２９を装着している。
第１ハウジングシール２９は、端子収容部２６の後端側外周面に形成したシール保持溝２３ｃに保持され、電源側コネクタ２０を機器側コネクタ５０に接続した状態において、機器側コネクタ５０における機器側ハウジング５２の内周面に対して止水状態に密着される（図２、図３参照）。

端子収容室２７の内部には、雌型端子２２におけるボックス部２２ａの係止孔２２ｄに係止されるランス部２７ａを形成している。端子収容室２７の前端には、電源側コネクタ２０を機器側コネクタ５０に接続した状態において、機器側コネクタ５０における雄型端子５１の接触片５１ａが前方側から挿入される挿入孔２７ｂを開口している（図２、図６参照）。

電源側ハウジング２３における端子収容部２６側の外周面には、前方側から見て略矩形状に形成した合成ゴム製の第２ハウジングシール３０を装着している。
第２ハウジングシール３０は、電源側ハウジング２３の外周面に形成したシール保持溝２３ｄに保持され、電源側ハウジング２３をシールドシェル２４に収容した状態において、シールドシェル２４における前側嵌合部２４ａの内周面に対して止水状態に密着される。

電源側ハウジング２３における長手方向Ｘの中央部外周には、長手方向Ｘの後方側に向けて延びる一対の弾性係止片３１を、該電線導出部２８同士を連結する連結部２８ｂに沿って形成している（図５参照）。
弾性係止片３１は、可撓性を有しており、その先端部には、シールドシェル２４の係止凹部２４ｃに係止される係止突起３１ａを外側に向けて突出している（図３、図７参照）。

シールドシェル２４は、長手方向Ｘに開口した幅方向Ｙに横長な略楕円形状を有しており、シールドシェル２４の前端側には、電源側ハウジング２３の前側外面部を嵌合する前側嵌合部２４ａを形成している。シールドシェル２４の後端側には、電源側ハウジング２３の後側外面部を嵌合する後側嵌合部２４ｂを形成している（図２〜図６参照）。

シールドシェル２４における後端側縁部には、その幅方向Ｙの中央部に、電源側ハウジング２３をシールドシェル２４に収容した状態において、弾性係止片３１の係止突起３１ａが係止される係止凹部２４ｃを一対形成している（図３、図５、図７参照）。

シールドシェル２４における前端側の一側縁部には、径方向に突出する支持部３３を形成している。支持部３３には、締付けボルト３５が挿通される挿通孔３４を形成している。
締付けボルト３５は、挿通孔３４に対して後方側から挿通され、該挿通孔３４よりも前方側の突出部分に装着した抜止めリング３７で抜止めしている。締付けボルト３５のボルト頭部には、該ボルト頭部を覆うためのボルトキャップ３８を取り付けている（図３、図５参照）。

上述した電源側ハウジング２３の後端側に装着されるバックリテーナ２５の構成について説明する。
図８はバックリテーナ２５の説明図であり、詳しくは、図８（ａ）はバックリテーナ２５の斜視図、図８（ｂ）はバックリテーナ２５を前方側から見た正面図である。

図９はバックリテーナ２５を分離した分割リテーナ２５１の説明図であり、詳しくは、図９（ａ）は分割リテーナ２５１を高さ方向Ｚに分離した斜視図、図９（ｂ）は下側の分割リテーナ２５１を前側斜め上方から見た斜視図である。

バックリテーナ２５は、電源側ハウジング２３の後端側に装着される同一形状に形成した一対の分割リテーナ２５１，２５１で構成しており、それぞれ後述する分割保持部２５１ａ、及び保持凹部２５１ｂを備えている。
バックリテーナ２５の前方側には、分割リテーナ２５１，２５１を１つ組み合わせた状態において、電線導出部２８内に導出した被覆電線２１を保持する電線保持部２５ａを幅方向Ｙに並列して２つ突出している。

電線保持部２５ａは、その軸方向が被覆電線２１における長手方向Ｘの前方側に向けて延びる略円筒状に形成している。電線保持部２５ａの径方向中央部には、被覆電線２１の外周面を長手方向Ｘに密着させた状態で該被覆電線２１を挿通する断面略円形状の電線保持孔２５ｂを形成している（図６参照）。

電線保持部２５ａは、電源側ハウジング２３における電線導出部２８の内周面と、該電線導出部２８内に導出した被覆電線２１の外周面との間に対して後方側から挿入が許容される大きさ、形状、及び肉厚に形成している。
電線保持部２５ａにおける長手方向Ｘの長さＬは、被覆電線２１における直径Ｄに相当する長さに設定している（図６参照）。
電線保持孔２５ｂは、被覆電線２１の直径Ｄと対応する孔径に形成され、該被覆電線２１の外周面に対して長手方向Ｘにおいて所定幅密着される長さに設定している。

分割リテーナ２５１は、電線保持孔２５ｂの孔中心点Ｐを通る水平な仮想分割線Ｖ１を基準として、バックリテーナ２５を線対称となる大きさ、及び形状に高さ方向Ｚに対して２分割して構成している。
電線保持部２５ａ、及び電線保持孔２５ｂも、上述と分割リテーナ２５１と同様に、線対称となる大きさ、及び形状に２分割している。

電線保持孔２５ｂを分割してなる略半円形状の保持凹部２５１ｂは、分割リテーナ２５１の幅方向Ｙに所定間隔を隔てて形成している。
電線保持部２５ａを分割してなる略半円形状の分割保持部２５１ａは、被覆電線２１の外周面と対応して、長手方向Ｘに垂直な面で切断した断面形状が略弧形状となるように形成している。

分割リテーナ２５１の両側縁部には、長手方向Ｘの前方側に向けて延びる弾性係止片２５３を該長手方向Ｘと平行して形成している。弾性係止片２５３の両側部には、長手方向Ｘの前方側に向けて延びる弾性支持片２５５を該弾性係止片２５３と平行して形成している。

弾性係止片２５３の先端部には、バックリテーナ２５を電源側ハウジング２３の後端側に装着した状態において、電線導出部２８の係止突起２８ａに係止される係止突起２５４を形成している。
弾性係止片２５３、及び弾性支持片２５５における電線導出部２８の外周面と対向する内周面は、電線導出部２８の外周面と対応して滑らかな曲面形状に形成している（図５、図６、図８、図９参照）。

分割リテーナ２５１における分割保持部２５１ａと反対側の幅方向Ｙの中央縁部には、シールドシェル２４の係止凹部２４ｃに対して後方側から挿入される誤解除防止部２５６を形成している（図３、図４、図５参照）。
誤解除防止部２５６は、バックリテーナ２５を電源側ハウジング２３の後端側に装着した状態において、シールドシェル２４の係止凹部２４ｃに対して該係止凹部２４ｃに係止された弾性係止片３１の係止突起３１ａよりも外側に挿入され、該係止凹部２４ｃと係止突起３１ａとの係止部分を外側から覆う大きさ、及び形状に形成している。

さらに、誤解除防止部２５６の幅方向Ｙは、係止凹部２４ｃの横幅よりも幅狭で、該係止凹部２４ｃと係止突起３１ａとの係止部分が覆い隠される幅広形状に形成している。かつ、係止凹部２４ｃに係止された係止突起３１ａに対して接触が回避されるように形成している（図７参照）。

次に、上述の電源側コネクタ２０を接続する機器側コネクタ５０の構成について説明する。
図１０は機器側コネクタ５０の斜視図、図１１は機器側コネクタ５０の分解斜視図である。

機器側コネクタ５０は、導電性を有する板状のバスバーからなる２本の雄型端子５１と、２本の雄型端子５１が並列にインサートされた合成樹脂製の機器側ハウジング５２と、雄型端子５１と対応して機器側ハウジング５２の前端側内部に収容した２個の接続ナット５３と、機器側ハウジング５２の前端側開口部に嵌着されるカバー５４とで構成している（図１０、図１１参照）。

雄型端子５１は、長手方向Ｘの後方側から見て幅広に形成した接触片５１ａと、該接触片５１ａの前端側を上方に向けて直角に折り曲げて形成した接続部５１ｂとで構成され、電源側コネクタ２０における雌型端子２２と対応して並列に配置している。

機器側ハウジング５２は、長手方向Ｘに開口した幅方向Ｙに横長な略楕円形状を有しており、該機器側ハウジング５２の後端側には、後方側から見て幅方向Ｙに横長な略矩形状の筒状嵌合部５２ａを形成している。機器側ハウジング５２の前端側には、２個の接続ナット５３が並列に収容されるナット収容部５２ｂを形成している。

筒状嵌合部５２ａの外面側は、電源側ハウジング２３の凹状嵌合部２３ａに対して挿入が許容される大きさ、及び形状に形成している。該筒状嵌合部５２ａの内面側は、凹状嵌合部２３ａに突出した端子収容部２６が並列に挿入される大きさ、及び形状に形成している。筒状嵌合部５２ａの内部には、雄型端子５１の接触片５１ａを後方側に向けて所定長さ突出している。

雄型端子５１の接触片５１ａは、電源側ハウジング２３を機器側ハウジング５２に接続した状態において、電源側ハウジング２３における雌型端子２２の弾性接触片２２ｃ，２２ｃ間に挿入される長さ突出している。

ナット収容部５２ｂの内部には、並列にインサートした雄型端子５１と対応して、接続ナット５３が収容されるナット収容室５２ｃを並列に形成している。
接続ナット５３は、後方側から見て略十字形状に形成され、該接続ナット５３の十字側を後方側に向けてナット収容室５２ｃに収容している。
雄型端子５１の接続部５１ｂは、ナット収容室５２ｃに収容した接続ナット５３と接するとともに、該ナット収容室５２ｃの前端側に露出した状態に配置している。

カバー５４は、ナット収容部５２ｂの上面側開口部が閉塞される大きさ、及び形状に形成され、接続ナット５３をナット収容室５２ｃに収容した状態において、ナット収容部５２ｂの上面側開口部に対して嵌着される。

機器側ハウジング５２におけるナット収容部５２ｂ側寄りの外周面には、前方側から見て略楕円形に形成した合成ゴム製の機器側シール５７を装着している。
機器側シール５７は、機器側ハウジング５２における長手方向Ｘの中央部よりもナット収容部５２ｂ側寄りの外周面に形成したシール保持溝５２ｄに保持しており、機器側コネクタ５０を図示しない機器側嵌合部に挿入した状態において、該機器側嵌合部の内周面に対して止水状態に密着される。

機器側ハウジング５２における長手方向Ｘの中央部外周面には、シールドシェル２４の前端側開口部に対して嵌合されるフランジ部５２１を形成している。
フランジ部５２１の一側縁部には、径方向に突出する支持部５２２を形成している。支持部５２２に形成した挿通孔５２３には、図示しない固定ボルトが挿通される金属製のカラー５２４を圧入している。

上述の機器側コネクタ５０を機器側取付け部６０に固定する場合、機器側コネクタ５０の前端側を、機器側取付け部６０に形成した取付け孔６１に挿入した際、図示しない固定ボルトを、フランジ部５２１のカラー５２４を介して機器側取付け部６０に螺合することにより、機器側コネクタ５０を機器側取付け部６０に対して固定する。

次に、実施形態１における電源側コネクタ２０を組み付ける際の手順について説明する。
先ず、電源側コネクタ２０の電源側ハウジング２３を、電線導出部２８側が後方側となる向きに保持して、シールドシェル２４に対して前方側から挿入するとともに、電源側ハウジング２３に装着した第２ハウジングシール３０を、シールドシェル２４の内周面に密着させて止水状態にシールする。

電源側ハウジング２３をシールドシェル２４で覆った際、電源側ハウジング２３における弾性係止片３１を弾性変形させて、該弾性係止片３１の係止突起３１ａをシールドシェル２４の係止凹部２４ｃに係止する。これにより、電源側ハウジング２３をシールドシェル２４に抜止めする（図５、図６参照）。

次に、被覆電線２１が接続された雌型端子２２を、電源側ハウジング２３の端子収容室２７に対して後方側から挿入し、ボックス部２２ａの係止孔２２ｄを端子収容室２７のランス部２７ａに係止して、雌型端子２２を、端子収容室２７内の正規位置に固定する。

雌型端子２２に接続された被覆電線２１を、電源側ハウジング２３の電線導出部２８から外部に導出し、被覆電線２１に予め装着しておいたワイヤシール２１１を電線導出部２８に後方側から押し込むとともに、該ワイヤシール２１１を電線導出部２８の内周面に密着させて止水状態にシールする。

次に、バックリテーナ２５の分割リテーナ２５１，２５１を、電線導出部２８内に導出した被覆電線２１を挟み込むようにして、該被覆電線２１の外周面にそれぞれ装着するとともに、分割リテーナ２５１，２５１の対向面を互いに当接して一体に組み合わせる。

バックリテーナ２５における電線保持部２５ａの電線保持孔２５ｂの内周面を、被覆電線２１の外周面に対して長手方向Ｘに密着させる。詳しくは、分割保持部２５１ａの保持凹部２５１ｂの内周面を、被覆電線２１の外周面に対して長手方向Ｘに所定幅密着させることで、電線導出部２８内に導出した被覆電線２１を、分割リテーナ２５１の分割保持部２５１ａにて保持する。

その際、分割リテーナ２５１における分割保持部２５１ａの先端を、電線導出部２８に押し込んだワイヤシール２１１に後方側から押し当て、ワイヤシール２１１を電線導出部２８内の正規位置に押し込む。

分割リテーナ２５１，２５１を組み合わせてなるバックリテーナ２５を、電源側ハウジング２３における電線導出部２８の後端に当接した際、分割リテーナ２５１における弾性係止片２５３を弾性変形させて、該弾性係止片２５３の係止突起２５４を電線導出部２８の係止突起２８ａに係止する。

被覆電線２１に対して振動、屈曲などの外力が加えられても、バックリテーナ２５と電源側ハウジング２３との間にガタツキが生じることがなく、バックリテーナ２５による被覆電線２１の保持位置、つまり、被覆電線２１、及び雌型端子２２と電源側ハウジング２３との相対位置が変位しにくいため、雌型端子２２の圧着部２２ｂや弾性接触片２２ｃに対して加えられる外力をより確実に抑制することができる。

さらに、分割リテーナ２５１の誤解除防止部２５６を、シールドシェル２４の係止凹部２４ｃに係止された弾性係止片３１の係止突起３１ａよりも外側に挿入し、係止凹部２４ｃに係止された係止突起３１ａを外側から覆い隠す（図３、図６参照）。

これにより、シールドシェル２４の係止凹部２４ｃに係止された電源側ハウジング２３における弾性係止片３１の係止突起３１ａに、例えば、工具等がアクセスされることを防止できる。
この結果、例えば、前記工具のアクセス等によって誤って係止突起３１ａと係止凹部２４ｃとの係止、つまりは、電源側ハウジング２３とシールドシェル２４との固定が解除されることを確実に防止できる。

上述のように電源側コネクタ２０を組み付ける際、バックリテーナ２５における電線保持部２５ａの電線保持孔２５ｂの内周面を、被覆電線２１の外周面に対して長手方向Ｘの所定幅に亘って密着させることで、電源側ハウジング２３の電線導出部２８内に導出した被覆電線２１を保持することができる。

例えば、電気自動車が走行する際に発生する走行振動によって、電源側コネクタ２０の外部に導出した被覆電線２１が振動、屈曲するなどしても、被覆電線２１に加えられる外力がバックリテーナ２５によって規制され、電源側ハウジング２３の端子収容室２７に収容した雌型端子２２に対して外力が伝わることを防止できる。

このため、電源側ハウジング２３の端子収容室２７に収容した雌型端子２２における被覆電線２１を圧着接続した圧着部２２ｂや、雄型端子５１の接触片５１ａが接続する雌型端子２２の弾性接触片２２ｃに対して加えられる外力を確実に抑制することができる。
この結果、雌型端子２２に接続不良が起きることを防止でき、所定の電力を安定して供給することができる。

さらに、バックリテーナ２５を分割リテーナ２５１，２５１に分けて電源側ハウジング２３における電線導出部２８に装着するので、バックリテーナ２５を、雌型端子２２が接続される前の被覆電線２１の外周面に予め装着しておく必要がない。

これにより、例えば、被覆電線２１と雌型端子２２とを接続して、雌型端子２２が接続された被覆電線２１を、電源側ハウジング２３の端子収容室２７に収容してからでも、バックリテーナ２５を、電源側ハウジング２３の電線導出部２８に装着することができる。

この結果、バックリテーナ２５を装着する際の作業性が向上するとともに、バックリテーナ２５により電線導出部２８内に導出した被覆電線２１の所定部分を確実に保持することができる。

さらに、分割リテーナ２５１，２５１を１つに組み合わせたまま適切な装着位置に移動する際の接触抵抗よりも、分割リテーナ２５１，２５１に分けて移動する際の接触抵抗が小さく、バックリテーナ２５を被覆電線２１における長手方向Ｘの適切な装着位置に容易に装着することができる。
この結果、雌型端子２２の圧着部２２ｂや弾性接触片２２ｃに対して加えられる外力を確実に抑制できるとともに、電源側コネクタ２０における組み付け作業性をより向上させることができる。

次に、上述の電源側コネクタ２０を、機器側取付け部６０に固定した機器側コネクタ５０に接続する際の手順について説明する（図２参照）。
先ず、電源側コネクタ２０を、凹状嵌合部２３ａ側が前方側となる向きに保持して、電源側ハウジング２３の凹状嵌合部２３ａを、機器側ハウジング５２の筒状嵌合部５２ａに対して後方側から嵌合し、電源側コネクタ２０の端子収容部２６，２６を、機器側コネクタ５０における機器側ハウジング５２の筒状嵌合部５２ａに挿入する。

筒状嵌合部５２ａに突出した雄型端子５１の接触片５１ａを、端子収容部２６の端子収容室２７に収容した雌型端子２２の弾性接触片２２ｃ，２２ｃ間に挿入して、通電可能に接続する（図２、図３参照）。

電源側コネクタ２０を機器側コネクタ５０に接続した際、締付けボルト３５を、シールドシェル２４における支持部３３の挿通孔３４に挿通するとともに、該締付けボルト３５を機器側取付け部６０の螺合孔６２に螺合する。
これにより、電源側コネクタ２０と機器側コネクタ５０とを正規嵌合した状態に固定することができ、電源側コネクタ２０、及び機器側コネクタ５０を介して、電源側から機器側に対して高電圧の電力を安定して供給することができる。

（実施形態２）
上述の実施形態１では、バックリテーナ２５を構成する分割リテーナ２５１同士の対向面を互いに当接して電源側ハウジング２３の後端側に装着する例を説明したが、図１２に示す分割リテーナ２５１同士の対向面を互いに係合して電源側ハウジング２３の後端側に装着する実施形態２のバックリテーナ２５について説明する。

実施形態２のバックリテーナ２５は、分割リテーナ２５１同士の対向面に、互いに係合する凹部２５２ａ、及び凸部２５２ｂをそれぞれ形成している。
上述のバックリテーナ２５を、電源側ハウジング２３の後端側に装着する際、分割リテーナ２５１における分割保持部２５１ａの保持凹部２５１ｂの内周面を、被覆電線２１の外周面に対して長手方向Ｘに所定幅密着させることで、電線導出部２８内に導出した被覆電線２１を、分割リテーナ２５１の分割保持部２５１ａにて保持する。かつ、分割リテーナ２５１の対向面に形成した凹部２５２ａ、及び凸部２５２ｂを互いに係合する。

これにより、被覆電線２１に対して振動、屈曲などの外力が加えられても、分割リテーナ２５１同士の対向面にズレが生じにくく、被覆電線２１をより確実に保持することができる。
この結果、雌型端子２２の圧着部２２ｂや弾性接触片２２ｃに対して加えられる外力を規制、及び抑制する効果をより高めることができ、上記実施形態１と同等以上の作用、及び効果を奏することができる。

（実施形態３）
上述の実施形態１，２では、バックリテーナ２５を分割リテーナ２５１，２５１に２分割した例を説明したが、図１３に示す中央の分割リテーナ２５１Ｃと、左側の分割リテーナ２５１Ｌと、右側の分割リテーナ２５１Ｒとに３分割した実施形態３のバックリテーナ２５について説明する。

実施形態３のバックリテーナ２５は、電線保持孔２５ｂの孔中心点Ｐを通って高さ方向Ｚに延びる仮想分割線Ｖ２で分断して、誤解除防止部２５６を備えた中央の分割リテーナ２５１Ｃと、弾性係止片２５３を備えた左側の分割リテーナ２５１Ｌ、及び右側の分割リテーナ２５１Ｒとに幅方向Ｙに３分割している。

上述の実施形態２と同様に、分割リテーナ２５１Ｃ，２５１Ｒ，２５１Ｌにおいて幅方向Ｙに対向する対向面には、互いに係合する凹部２５２ａ、及び凸部２５２ｂをそれぞれ形成している。
凸部２５２ｂは、分割リテーナ２５１Ｃにおける保持凹部２５１ｂの高さ方向Ｚの両端に形成している。凹部２５２ａは、分割リテーナ２５１Ｒ，２５１Ｌにおける保持凹部２５１ｂの高さ方向Ｚの両端に形成している。

実施形態３のバックリテーナ２５を、電源側ハウジング２３の後端側に装着する際、分割リテーナ２５１Ｃを電線導出部２８内に導出した被覆電線２１，２１の間に挿入して、被覆電線２１，２１の幅方向Ｙに対向する外周面に内側から装着する。

分割リテーナ２５１Ｌを、前方側から見て左側被覆電線２１の外周面に左側から装着し、分割リテーナ２５１Ｒを、前方側から見て右側被覆電線２１の外周面に右側から装着する。

分割リテーナ２５１Ｃ，２５１Ｒ，２５１Ｌにおける分割保持部２５１ａの保持凹部２５１ｂの内周面を、被覆電線２１の外周面に対して長手方向Ｘに所定幅密着させることで、電線導出部２８内に導出した被覆電線２１を、分割リテーナ２５１Ｃ，２５１Ｒ，２５１Ｌの分割保持部２５１ａにて保持する。かつ、分割リテーナ２５１Ｃ，２５１Ｒ，２５１Ｌの対向面に形成した凹部２５２ａ、及び凸部２５２ｂを互いに係合する。

これにより、被覆電線２１に対して振動、屈曲などの外力が加えられても、分割リテーナ２５１同士の対向面にズレが生じにくく、被覆電線２１をより確実に保持することができる。
この結果、雌型端子２２の圧着部２２ｂや弾性接触片２２ｃに対して加えられる外力を規制、及び抑制する効果をより高めることができ、上記実施形態１と同等以上の作用、及び効果を奏することができる。
なお、凹部２５２ａを分割リテーナ２５１Ｒ，２５１Ｌに形成し、凸部２５２ｂを分割リテーナ２５１Ｃに形成してもよい。

この発明の構成と、前記実施形態との対応において、
この発明のコネクタは、実施形態の電源側コネクタ２０に対応し、
以下同様に、
コネクタユニットは、シールドコネクタ１０に対応し、
ハウジングは、電源側ハウジング２３に対応し、
ハウジングの係止部は、電源側ハウジング２３の係止凹部２４ｃに対応し、
端子は、雌型端子２２に対応し、
分割リテーナの凹部は、分割リテーナ２５１，２５１Ｃ，２５１Ｒ，２５１Ｌの保持凹部２５１ｂに対応し、
リテーナ係合手段は、凹部２５２ａと、凸部２５２ｂに対応し、
係止部は、係止突起２８ａに対応し、
被係止部は、係止突起２５４に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。

実施形態において、雌型端子２１に加えられる外力を規制することが可能であれば、例えば、電線保持部２５ａの長さＬを、直径Ｄ以下、あるいは、直径Ｄ以上の長さに設定してもよく、例えば、被覆電線２１の直径Ｄが５ｍｍの場合、電線保持部２５ａの長さＬを１０ｍｍに設定してもよい。
また、前記外力の抑制をより強化する場合には、電線保持部２５ａの長さＬを被覆電線２１の直径Ｄよりも長く設定するのが好ましい。

実施形態１〜３では、バックリテーナ２５の電線保持部２５ａを、長手方向Ｘの前方側に大きく突出した例を説明したが、例えば、電線保持部２５ａを長手方向Ｘの後方側に大きく突出するか、あるいは、前方側、及び後方側の両方に大きく突出してもよい。

実施形態３の凹部２５２ａ、及び凸部２５２ｂに代わる他の係合手段として、例えば、突起、及び孔部、あるいは、係止ピン、及び係止孔等で構成してもよい。
また、分割リテーナ２５１，２５１同士と、分割リテーナ２５１Ｃ，２５１Ｒ，２５１Ｌ同士を、図示しない止め具を用いて一体に固定してもよい。

Ｘ…長手方向
Ｙ…幅方向
Ｚ…高さ方向
１０…シールドコネクタ
２０…電源側コネクタ
２１…被覆電線
２２…雌型端子
２３…電源側ハウジング
２４…シールドシェル
２４ｃ…係止凹部
２５…バックリテーナ
２５１，２５１Ｃ，２５１Ｒ，２５１Ｌ…分割リテーナ
２５ａ…電線保持部
２５１ａ…分割保持部
２５ｂ…電線保持孔
２５１ｂ…保持凹部
２５３…弾性係止片
２５４…係止突起
２５６…誤解除防止部
２６…端子収容部
２７…端子収容室
２８…電線導出部
２８ａ…係止突起
３１…弾性係止片
３１ａ…係止突起
５０…機器側コネクタ
５１…雄型端子
５２…機器側ハウジング
５２ａ…筒状嵌合部

Claims (5)

1. 端子を収容する端子収容室を設けたハウジングと、該ハウジングに形成され前記端子に接続した被覆電線を外部に導出する電線導出部と、該電線導出部の端部に装着されるバックリテーナとが備えられたコネクタであって、
   前記バックリテーナに、
   前記電線導出部内の前記被覆電線を保持する電線保持部が設けられ、
   該電線保持部はその軸方向が前記被覆電線の長手方向に延びる略筒状に形成され、前記被覆電線の外周面を長手方向に密着させた状態で該被覆電線が挿通される電線保持孔が備えられるとともに、
   前記ハウジングを覆う略筒状のシールドシェルが備えられ、
   前記バックリテーナと対応する前記ハウジングの端部外周に、該ハウジングの外側に向けて突出する係止突起が設けられ、
   前記バックリテーナと対応する前記シールドシェルの端部外周に、前記ハウジングの係止突起が係止される係止部が設けられ、
   前記係止突起と対応する前記バックリテーナの縁部に、
   前記係止突起と前記係止部との係止部分を外側から覆う誤解除防止部が設けられた
   コネクタ。
2. 前記バックリテーナが、複数の分割リテーナで構成され、
   前記各分割リテーナに、前記被覆電線の外周面に対して長手方向に密着可能な凹部が備えられた
   請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記複数の分割リテーナの互い対向する対向面に、
   該各分割リテーナを互いに係合するリテーナ係合手段が設けられた
   請求項１又は２に記載のコネクタ。
4. 前記バックリテーナと前記電線導出部とを互いに装着する装着部分において、
   前記バックリテーナに被係止部が設けられる一方、前記電線導出部に前記被係止部を係止する係止部が設けられた
   請求項１〜３のいずれか一つに記載のコネクタ。
5. 請求項１〜４のいずれか一つに記載の前記コネクタで構成した電源側コネクタと、前記電源側コネクタを接続する機器側コネクタとが備えられ、
   前記電源側コネクタが、雌型コネクタ又は雄型コネクタのいずれか一方で構成され、
   前記機器側コネクタが、前記雌型コネクタ又は雄型コネクタの他方で構成されるとともに、
   前記電源側コネクタと前記機器側コネクタとが電気的に接続された
   コネクタユニット。

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