JP5892547B2 - 固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液及びそれを用いて作製した固体電解コンデンサ - Google Patents

Description

本発明は、固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液及びそれを用いて作製した固体電解コンデンサに関する。

ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子は、優れた安定性及び導電性を有することから、各種帯電防止剤、固体電解コンデンサ用電解質、防食塗料、ＥＭＩシールド、化学センサー、表示素子、非線形材料、メッキプライマー等への応用が期待されている。

これらの導電性高分子物質は、一般に溶媒に不溶あるいは難溶であり、かつ、不融であるため成形、加工が困難であるという問題があった。

このため、導電性高分子を微粒子あるいはフィラー状に部粉砕して水や有機溶剤等の分散媒に分散させることにより、成形性や加工性を向上させる技術が知られている。

固体電解コンデンサは、誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属上に、導電性高分子を含有する固体電解質層を形成した構成を有するものが一般的である。

導電性高分子を含有する固体電解質層の製造方法としては、化学酸化重合法や電解重合法があるが、該方法以外の導電性高分子を含有する固体電解質層の形成方法としては、特許文献１に開示されているように、スルホ基、カルボキシル基等を持つドーパント成分を共存させながら、アニリンを化学酸化重合してポリアニリンを調整し、そのポリアニリン水溶液を塗布、乾燥して塗膜を形成する方法がある。該方法では、簡便に高い導電性を有する導電性高分子を含有する固体電解質層を形成することができる。

特許文献２には、固体電解質層にπ共役系導電性高分子とポリアニオンとイオン伝導性化合物とを含有するコンデンサが記載されており、固体電解質層に、窒素含有芳香族性環式化合物、２個以上のヒドロキシル基を有する化合物、２個以上のカルボキシル基を有する化合物、１個以上のヒドロキシル基及び１個以上のカルボキシル基を有する化合物、アミド基を有する化合物、イミド基を有する化合物、ラクタム化合物、グリシジル基を有する化合物からなる群より選ばれる１種以上の導電性向上剤を含有させてもよいことが記載されている。
しかしながら、実際に実施例に記載されている化合物を導電性高分子溶液に含有させた溶液を用いて作製した固体電解コンデンサは、耐電圧に劣る問題があった。

以上より、優れた耐電圧を有する固体電解コンデンサを製造することのできる導電性高分子分散液及びそれを用いて作製した固体電解コンデンサが求められていた。

特開平０７−１０６７１８号公報 特開２００８−１０９０６５号公報

本発明の目的は、優れた耐電圧を有する固体電解コンデンサを製造することのできる固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液及びそれを用いて作製した固体電解コンデンサ提供することである。

本発明者らは、コロイダルシリカと、導電性高分子と、分散媒と、を少なくとも含有することを特徴とする固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液及びそれを用いて作製した固体電解コンデンサが上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は以下に示すものである。

第一の発明は、コロイダルシリカと、導電性高分子と、分散媒と、を少なくとも含有することを特徴とする固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液である。

第二の発明は、固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液におけるコロイダルシリカの含有量が、０．０１〜２０質量％であることを特徴とする第一の発明に記載の固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液である。

第三の発明は、コロイダルシリカが、ナトリウム安定型コロイダルシリカ又はアンモニア安定型コロイダルシリカであることを特徴とする第一又は第二の発明に記載の固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液である。

第四の発明は、誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属を第一から第三の発明のいずれかに記載の固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液に浸漬し引き上げた後、又は、誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属に第一から第三の発明のいずれかに記載の固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液と塗布した後、乾燥して、誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属上に導電性高分子を含有する固体電解質層を形成させる工程を有することを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法である。

第五の発明は、誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属上に、導電性高分子を含有する固体電解質層を有する固体電解コンデンサにおいて、
導電性高分子を含有する固体電解質層が、導電性高分子と、コロイダルシリカと、を少なくとも含有することを特徴とする固体電解コンデンサである。

第六の発明は、コロイダルシリカが、ナトリウム安定型コロイダルシリカ又はアンモニア安定型コロイダルシリカであることを特徴とする第五の発明に記載の固体電解コンデンサである。

本発明によれば、優れた耐電圧を有する固体電解コンデンサを製造することのできる固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液及びそれを用いて作製した固体電解コンデンサを提供することができる。

本発明の固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液について説明する。

本発明の導電性高分子分散液は、コロイダルシリカと、導電性高分子と、分散媒と、を少なくとも含有することを特徴とする固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液である。

＜コロイダルシリカ＞
上記コロイダルシリカとは、ＳｉＯ_２又はその水和物のコロイドで、粒径が１〜３００ｎｍで一定の構造をもたないものである。ケイ酸塩に希塩酸を作用させた後に、透析で得ることができる。本発明に用いるコロイダルシリカの粒径は、１０〜３０ｎｍが好ましく挙げられ、より好ましくは２０〜３０ｎｍが好ましく挙げられる。該粒径のコロイダルシリカを用いることで、固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液中で長期間安定して存在することができる。

コロイダルシリカは、水又は有機溶媒にほとんど溶解せず、一般に適当な分散媒中に分散させた状態で用いることができる。

本発明に用いるコロイダルシリカは、ナトリウム安定型コロイダルシリカでも、酸性コロイダルシリカでも、アンモニア安定型コロイダルシリカでもよい。
ナトリウム安定型コロイダルシリカは、コロイダルシリカの表面がＯＮａ基となっている。酸性コロイダルシリカは、コロイダルシリカの表面が、Ｎａを除去したＯＨ基となっているコロイダルシリカであり、アンモニア安定型コロイダルシリカは、Ｎａを除去してＯＨ基にした後、アンモニア処理して表面をアンモニアイオンで安定化したコロイダルシリカである。
これらの中でも、アルカリ性であるナトリウム安定型コロイダルシリカ又はアンモニア安定型コロイダルシリカが好ましく挙げられる。

一般的に、酸性コロイダルシリカのｐＨは２〜４であり、ナトリウム安定型コロイダルシリカ又はアンモニア安定型コロイダルシリカのｐＨは９〜１１である。

市販品のアンモニア安定型コロイダルシリカとしては、スノーテックス（登録商標）Ｎ（日産化学工業（株）社製）、ルドックス（登録商標）ＡＳ（ダブリュ．アール．グレース・アンド・カンパニー−コネティカット社製）、ナルコ（登録商標）２３２６（ナルコケミカル カンパニー社製）、アデライト（登録商標）ＡＴ−２０Ｎ（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。

市販のナトリウム安定型コロイダルシリカとしては、スノーテックス（登録商標）ＸＳ（日産化学工業（株）社製）、スノーテックス（登録商標）ＸＬ（日産化学工業（株）社製）、スノーテックス（登録商標）１０（日産化学工業（株）社製）、スノーテックス（登録商標）２０（日産化学工業（株）社製）、スノーテックス（登録商標）３０（日産化学工業（株）社製）等が挙げられる。

市販品の酸性コロイダルシリカとしては、スノーテックス（登録商標）Ｏ（日産化学工業（株）社製）、ナルコ（登録商標）１０３４Ａ（ナルコケミカル カンパニー社製）、カタロイド（登録商標）ＳＮ（触媒化学工業（株）社製）、アデライト（登録商標）ＡＴ−２０Ｑ（ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。

コロイダルシリカの形状は、球状タイプ、鎖状タイプ、コロイダルシリカが環状に凝集して溶媒に分散したパールネックレスタイプのいずれであってもよい。

導電性高分子分散液におけるコロイダルシリカの含有量が０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．０５〜１５質量％であることがより好ましく、０．１〜１０質量％であることが特に好ましく挙げられる。該範囲にすることで特に優れた耐電圧を有する固体電解コンデンサを製造することができる。

＜導電性高分子＞
本発明に用いる導電性高分子は、ドーパント成分をドープした導電性高分子である。導電性高分子に用いるモノマー化合物としては、特に制限されるものではなく、例えば、ピロール類、チオフェン類、アニリン類等を用いることができるが、導電性及び分散安定性に優れる導電性高分子を得ることができ、またこの分散体により形成される導電性皮膜の透明性に優れることから、下記一般式（１）で表される化合物の導電性高分子であることが好ましく挙げられる。

上記一般式（１）中、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。Ｙはそれぞれ同一であっても異なっていても良い酸素原子又は硫黄原子を示す。Ｒ_１は炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を示す。

上記一般式（１）で表される化合物として、具体的には、３，４−エチレンジオキシチオフェン、メチル−３，４−エチレンジオキシチオフェン、エチル−３，４−エチレンジオキシチオフェン、プロピル−３，４−エチレンジオキシチオフェン、３，４−プロピレンジオキシチオフェン、メチル−３，４−プロピレンジオキシチオフェン、エチル−３，４−プロピレンジオキシチオフェン、プロピル−３，４−プロピレンジオキシチオフェン、３，４−エチレンジオキシフラン、メチル−３，４−エチレンジオキシフラン、エチル−３，４−エチレンジオキシフラン、プロピル−３，４−エチレンジオキシフラン、３，４−プロピレンジオキシフラン、メチル−３，４−プロピレンジオキシフラン、エチル−３，４−プロピレンジオキシフラン、プロピル−３，４−プロピレンジオキシフラン、３，４−エチレンジチアチオフェン、メチル−３，４−エチレンジチアチオフェン、エチル−３，４−エチレンジチアチオフェン、プロピル−３，４−エチレンジチアチオフェン、３，４−プロピレンジチアチオフェン、メチル−３，４−プロピレンジチアチオフェン、エチル−３，４−プロピレンジチアチオフェン、プロピル−３，４−プロピレンジチアチオフェン等が挙げられる。

これらの中でも、より分散性に優れる固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液を得ることができ、該固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液を用いて作製した固体電解コンデンサが電気特性に優れる点より、３，４−エチレンジオキシチオフェン、メチル−３，４−エチレンジオキシチオフェン、エチル−３，４−エチレンジオキシチオフェンが特に好ましく挙げられる。

本発明に用いる導電性高分子は、上記一般式（１）で表される化合物を、上記ドーパント成分の存在下で化学酸化重合又は電解酸化重合することによって得ることができる。

該ドーパント成分としては、高分子への化学酸化ドープが起こりうる官能基を有していればよく、硫酸エステル基、リン酸エステル基、リン酸基、カルボキシル基、スルホ基等が好ましく挙げられる。これらの中でも、ドープ効果の点より、硫酸エステル基、カルボキシル基、スルホ基がより好ましく挙げられ、スルホ基が特に好ましく挙げられる。

ドーパント成分として、具体的には、ポリビニルスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸、ポリアクリル酸ブチルスルホン酸、ポリアクリルスルホン酸、ポリメタクリルスルホン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルスルホン酸）、ポリイソプレンスルホン酸、ポリビニルカルボン酸、ポリスチレンカルボン酸、ポリアリルカルボン酸、ポリアクリルスルホン酸、ポリメタクリルカルボン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルカルボン酸）、ポリイソプレンカルボン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、メチルナフタレンスルホン酸、ブチルナフタレンスルホン酸、又はこれらの金属塩等が挙げられる。これらは単独の重合体であっても、２種類以上の共重合体であってもよい。
これらの中でも、ポリスチレンスルホン酸が特に好ましく挙げられる。

導電性高分子として、特に好ましくは、ポリスチレンスルホン酸ドープのポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリスチレンスルホン酸ドープのポリ（メチル−３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリスチレンスルホン酸ドープのポリ（エチル−３，４−エチレンジオキシチオフェン）が挙げられる。

上記分散媒としては、水又は有機溶媒を用いることができる。

有機溶媒としては、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、セロソルブ類、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類等を用いることができる。

アルコール類としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、ｓ−アミルアルコール、ｔ−アミルアルコール、アリルアルコール、イソアミルアルコール、イソブチルアルコール、２−エチルブタノール、２−オクタノール、ｎ−オクタノール、シクロヘキサノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、フルフリルアルコール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、ベンジルアルコール、メチルシクロヘキサノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、グリセリン、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。

ケトン類としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン等が挙げられる。

エステル類としては、アセト酢酸エチル、安息香酸エチル、安息香酸メチル、蟻酸イソブチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸メチル、酢酸イソブチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸メチル、サリチル酸メチル、シュウ酸ジエチル、酒石酸ジエチル、酒石酸ジブチル、フタル酸エチル、フタル酸メチル、フタル酸ブチル、γ−ブチロラクトン、マロン酸エチル、マロン酸メチル等が挙げられる。

セロソルブ類としては、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等が挙げられる。

芳香族炭化水素類としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。

脂肪族炭化水素類としては、ヘキサン、シクロヘキサン等が挙げられる。

分散媒の中でも特に、水が好ましく挙げられる。

本発明の固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液には、高沸点有機溶媒を含有させてもよい。高沸点有機溶媒の中でも、特に沸点が１５０〜２５０℃である高沸点有機溶媒が好ましく挙げられる。該高沸点有機溶媒の具体例としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（沸点２０２℃）、ジメチルスルホキシド（沸点１８９℃）、γ−ブチロラクトン（沸点２０４℃）、スルホラン（沸点２８５℃）、ジメチルスルホン（沸点２３３℃）、エチレングリコール（沸点１９８℃）、ジエチレングリコール（沸点２４４℃）等が挙げられる。これらの中でも特にエチレングリコール又はγ−ブチロラクトンが、表面が均一な導電性高分子を含有する固体電解質層を形成できる点より好ましく挙げられる。

固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液における有機溶媒の含有量は、１〜２０質量％が好ましく挙げられ、５〜１５質量％が特に好ましく挙げられる。１質量％未満の場合、表面が均一な導電性高分子を含有する固体電解質層を形成する効果に若干劣る問題があり、２０質量％超の場合、乾燥工程に時間を要する問題がある。

また、固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液には、成膜性、膜強度を調整するために、バインダ樹脂、界面活性剤、アルカリ化合物を含有させてもよい。
バインダ樹脂としては、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂が好ましく挙げられる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリイミド、ポリアミドイミド等のポリイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル等のビニル樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリウレタン、フェノール系樹脂、ポリエーテル、アクリル系樹脂及びこれらの共重合体等が挙げられる。

界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤が挙げられる。陰イオン性界面活性剤としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩等が挙げられ、陽イオン界面活性剤としては、第三級アミン塩、第四級アンモニウム塩等が挙げられ、両性界面活性剤としては、カルボキシベタイン、アミノカルボン酸塩、イミダゾリウムベタイン等が挙げられ、非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド等が挙げられる。

ｐＨ調整するためにアルカリ化合物を含有させてもよい。固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液のｐＨは５〜８であることが好ましく挙げられる。該ｐＨの範囲にすることで、弁作用金属の腐食を防止することができる。

なお、本発明の固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液は、導電性高分子が分散媒に分散しているものであり、導電性高分子の一部が分散媒に溶解していてもよい。

＜固体電解コンデンサの製造方法＞
固体電解コンデンサの製造方法を以下に詳細に説明する。

上述した固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液を、誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属に接触させた後、乾燥させることで、誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属上に導電性高分子を含有する固体電解質層を形成させることができる、接触させる方法は、任意の方法でよいが、好ましくは、浸漬させる方法又は塗布する方法が挙げられる。

詳細には、誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属を上述した固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液に浸漬し引き上げた後、又は、誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属に上述した固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液と塗布した後、乾燥して、誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属上に導電性高分子を含有する固体電解質層を形成させる工程を有することが好ましい。

本発明に用いる弁作用金属としては、アルミニウム、タンタル、ニオブ又はチタンからなる群より選ばれる１種が挙げられ、焼結体又は箔の形状で用いられる。

用いる弁作用金属の種類、形状により、チップ型又は捲回型のいずれとすることができる。

誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属を、上記固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液に浸漬し、引き上げた後、乾燥する工程を複数回繰り返してもよい。好ましい回数としては、１〜６回が好ましく挙げられ、２〜５回が特に好ましく挙げられる。

また、誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属を、上記固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液に塗布する後、乾燥する工程を複数回繰り返してもよい。好ましい回数としては、１〜６回が好ましく挙げられ、２〜５回が特に好ましく挙げられる。

乾燥は室温での自然乾燥から加熱乾燥までのいずれでもよいが、固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液に高沸点有機溶媒を含有させている場合には、１５０℃以上に加熱して乾燥させるのが好ましく挙げられる。

＜固体電解コンデンサ＞
本発明の固体電解コンデンサは、上記に記載した方法で作製してもよいし、該方法以外の方法で作製してもよい。
本発明の固体電解コンデンサは、誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属上に、導電性高分子を含有する固体電解質層を有する固体電解コンデンサにおいて、導電性高分子を含有する固体電解質層が、導電性高分子と、コロイダルシリカと、を少なくとも含有しているものである。
なお、コロイダルシリカ及び導電性高分子の詳細な説明は、上述したものと同様である。

コロイダルシリカの中でも、ナトリウム安定型コロイダルシリカ又はアンモニア安定型コロイダルシリカが特に好ましく挙げられる。ナトリウム安定型コロイダルシリカ又はアンモニア安定型コロイダルシリカの詳細は、上記説明した通りである。

導電性高分子とコロイダルシリカとの含有量の質量比は、１：０．００１〜１：１０が好ましく、１：０．０５〜１：５であることがより好ましく挙げられる。

弁作用金属としては、アルミニウム、タンタル、ニオブ又はチタンからなる群より選ばれる１種が挙げられ、焼結体又は箔の形状で用いられる。

用いる弁作用金属の種類、形状により、チップ型又は捲回型のいずれとすることができる。

本発明の固体電解コンデンサは、導電性高分子を含有する固体電解質層にコロイダルシリカを含有させることで、導電性高分子及び弁作用金属との相互作用し、優れた耐電圧を得ることができる。

以下、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明する。なお、本発明は本実施例によりなんら限定されない。実施例中の「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を表す。

（実施例１）
（固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液の製造）
１４．２部の３，４−エチレンジオキシチオフェンと、４２．６部のポリスチレンスルホン酸（質量平均分子量：７５，０００）を２０００ｍｌのイオン交換水に溶かした溶液とを２０℃で混合して混合溶液を得た。
得られた混合溶液を２０℃に保ち、撹拌しながら、２００ｍｌのイオン交換水に溶かした２９．６部の過硫酸アンモニウムと８．０部の硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とを添加し、３時間撹拌して反応させた。

反応後、強酸性陽イオン交換樹脂（三菱樹脂社製、ＰＫ−２１６）を添加し、アンモニウム塩を除去した後、イオン交換樹脂を取り除いた。次に、強塩基性陰イオン交換樹脂（三菱樹脂社製、ＰＡ−４１８）を添加して硫酸塩を除去した後、イオン交換樹脂を取り除いて、１．５％ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸水分散液を得た。

１．５％ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルホン酸水分散液１００部に、アンモニア安定型コロイダルシリカ（日産化学工業（株）社、スノーテックスＮ−４０、固形分４０％、ｐＨ９．０〜１０、平均粒径２０〜３０ｎｍ、形状：粒状）１部、エチレングリコール１０部を含有させて、固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液を得た。

（固体電解コンデンサの製造）
陽極に用いる弁作用金属として、表面をエッチングし、粗面化処理を施したエッチドアルミニウム箔（縦２．０ｍｍ×横５．０ｍｍ）を用い、該アルミニウム箔に、アジピン酸アンモニウム水溶液中、電圧９０Ｖで化成処理を行って誘電体層を形成した陽極にリード端子を取り付け、また、アルミニウム箔からなる陰極にリード端子を取り付け、それらのリード端子付き陽極と陰極とをセパレータを介して対向させることにより、コンデンサ素子を作製した。

次に、上記で得られた固体電解コンデンサ製造用導電性高分子溶液に、上記コンデンサ素子を５分浸漬し、１５０℃５分乾燥させる工程を３回繰り返して、導電性高分子を含有する固体電解質層を有するコンデンサ素子を作製した。

ついで、上記コンデンサ素子に、カーボンペースト及び銀ペーストを塗布した後、乾燥させ、陰極引き出し層を形成した。次に、陰極を銀ペースト等による接着、陽極を溶接によって接合し、コンデンサ素子をリードフレーム上に固定し、エポキシ樹脂でトランスファーモールドを行い、固体電解コンデンサを製造した。

（実施例２〜４、参考例１）
実施例１に記載のアンモニア安定型コロイダルシリカを、表１に対応するコロイダルシリカに代えた以外は、実施例１と同様にして固体電解コンデンサを作製した。

（比較例１）
実施例１に記載のアンモニア安定型コロイダルシリカを用いなかった以外は、実施例１と同様にして固体電解コンデンサを作製した。

（比較例２〜５）
実施例１に記載のアンモニア安定型コロイダルシリカを、表１に対応する添加剤に代えた以外は、実施例１と同様にして固体電解コンデンサを作製した。

＜固体電解コンデンサの耐電圧の評価＞
実施例１〜４、参考例１、比較例１〜５より得られた固体電解コンデンサについて、耐電圧を測定した。固体電解コンデンサにおける耐電圧の測定方法は、両電極に直流電圧を印加し、０．２Ｖ／秒の速度で昇圧させて、電流値が０．５ｍＡになったときの電圧を測定し、その電圧を耐電圧とした。測定結果を表１に示す。

表中の略語は以下の通りである。
コロイダルシリカ（Ａ）：アンモニア安定型コロイダルシリカ（日産化学工業（株）社、スノーテックスＮ−４０、固形分４０％、ｐＨ９．０〜１０、平均粒径２０〜３０ｎｍ、形状：粒状）
コロイダルシリカ（Ｂ）：ナトリウム安定型コロイダルシリカ（日産化学工業（株）社、スノーテックス２０、固形分２０％、ｐＨ９．５〜１０．０、平均粒径１０〜２０ｎｍ、形状：球状）
コロイダルシリカ（Ｃ）：酸性コロイダルシリカ（日産化学工業（株）社、スノーテックスＯ−４０、固形分４０％、ｐＨ２．０〜４．０、平均粒径２０〜３０ｎｍ、形状：球状）
コロイダルシリカ（Ｄ）：ナトリウム安定型コロイダルシリカ（日産化学工業（株）社、スノーテックスＰＳ−Ｓ、固形分１９％、ｐＨ９．５〜１１．０、形状：パールネックレス状）
コロイダルシリカ（Ｅ）：ナトリウム安定型コロイダルシリカ（日産化学工業（株）社、スノーテックスＵＰ、固形分２０％、ｐＨ９．０〜１０．５、形状：鎖状）
化合物（Ｉ）：ヒドロキシエチルアクリレート
化合物（ＩＩ）：ポリアクリルアミド
化合物（ＩＩＩ）：アジピン酸アンモニウム
化合物（ＩＶ）：トリヒドロキシベンゼン

表１より、比較例１〜５よりも実施例１〜４の方が、固体電解コンデンサにおける耐電圧に優れていることがわかる。

本発明の固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液を用いて作製した固体電解コンデンサは耐電圧に優れるため、高周波数のデジタル機器等に適用できる。

Claims (1)

1. 誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属をナトリウム安定型コロイダルシリカ又はアンモニア安定型コロイダルシリカと、導電性高分子と、分散媒と、を少なくとも含有する固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液に浸漬し引き上げた後、又は、誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属に、ナトリウム安定型コロイダルシリカ又はアンモニア安定型コロイダルシリカと、導電性高分子と、分散媒と、を少なくとも含有する固体電解コンデンサ製造用導電性高分子分散液を塗布した後、乾燥して、誘電体酸化皮膜を有する弁作用金属上に導電性高分子を含有する固体電解質層を形成させる工程を有することを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。