JP5888025B2 - 通信制御装置 - Google Patents

Description

この発明は、無線ＬＡＮ（Local
Area Network）における優先制御技術に関する。

データ通信における優先制御とは、リアルタイム性を要求されるデータに対し、その伝送に必要な帯域を予め確保したり、優先的な帯域割り当てを行うなどしてスループットや伝送遅延を保障することをいう。このような優先制御の一例としてはＱｏＳ（Quality of Service）が挙げられる。近年では、無線通信技術の普及に伴い、電子メールの送受信やＷｅｂページの閲覧に加えて、音声データや映像データなどのリアルタイム通信を無線端末装置を用いて行うことも一般になりつつあり、無線ＬＡＮにおける優先制御の重要性が高まっている。無線ＬＡＮにおける優先制御の一例としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにて規定されたＥＤＣＡアクセスカテゴリの分類が挙げられる。ＥＤＣＡアクセスカテゴリの分類による優先制御とは、無線ＬＡＮを介して行われるデータ通信を各々優先度の異なる４つのアクセスカテゴリに分類し、優先度の高いアクセスカテゴリのデータ通信の中継を無線アクセスポイント装置などの無線中継装置に優先的に実行させることをいう。また、ＥＤＣＡに則った上でさらにきめ細やかな優先制御を実現する技術（例えば、特許文献１参照）や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに対応していない無線通信装置を対象としてＥＤＣＡと同等の優先制御を実現する技術（例えば、特許文献２参照）も提案されている。

より詳細に説明すると、特許文献１には、各無線端末装置の使用するＳＳＩＤを互いに異なるものとなるように設定するとともに、それらＳＳＩＤ間で優先順位を定めておくことで、ＥＤＣＡにおけるものよりきめ細やかな優先制御を実現する技術が開示されている。ＳＳＩＤとは、無線ＬＡＮを一意に識別する識別子（所謂ネットワークアドレスに対応する識別子）であり、ＥＤＣＡではＳＳＩＤ毎に４段階のアクセスカテゴリを設定することができる。特許文献１に開示された技術では、各無線端末装置の使用するＳＳＩＤが互いに異なるものとなるように設定されるため、１つの無線アクセスポイント装置において「４×ＳＳＩＤの設定数」通りの優先度を設定して優先制御を行うことが可能になる。一方、特許文献２には、無線端末装置および無線アクセスポイント装置の各々が無線区間へパケットを送信する際に、上位層のプロトコル（例えばデータリンク層）から下位層のプロトコル（例えば、物理層）へのキューイングによりＩＥＥＥ８０２．１１ｅのＥＤＣＡと同様の優先制御を実現する技術が開示されている。

特開２００６−２１１３６２号公報 特開２００７−２３５７８２号公報

特許文献１に開示された技術では、優先制御の対象となるデータ通信を行う全ての装置（無線アクセスポイント装置および無線端末装置）がＩＥＥＥ８０２．１１ｅに対応していることが前提となる。しかし、無線ＬＡＮには多様な機種の無線端末装置が収容されることが多く、このような前提を課すことが妥当ではない場合も多い。特許文献２に開示された技術には、このような不具合はないものの、ＶｏＩＰの音声通話のような双方向通信における優先制御を１つの装置で実現することはできない、といった問題がある。特許文献２に開示された技術では、上位層のプロトコル（例えばデータリンク層）から下位層のプロトコル（例えば、物理層）へのキューイングにより優先制御が実現されるため、無線端末装置に特許文献２の技術を適用するのであれば、無線端末装置から無線アクセスポイント装置へ送信するパケット（すなわち、上り方向の通信のパケット）にしか優先制御を行えず、無線アクセスポイント装置に適用するのであれば、下り方向の通信にしか優先制御を行えないからである。

本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、無線ＬＡＮを構成する無線中継装置および無線端末装置のなかにＩＥＥＥ８０２．１１ｅに対応していないものが含まれている場合であっても、上りおよび下りの何れの通信方向についてもきめ細やかな優先制御を単独の装置で実現することを可能にする技術を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明は、無線中継装置と前記無線中継装置に収容される複数の無線端末装置の各々との間で送受信されるパケットを観測し、優先度の高い通信を行っている装置が有るか否かを判定する判定手段と、優先度の高い通信を行っている装置が有ると前記判定手段により判定された場合に、前記無線装置および複数の無線端末装置のうち、当該通信を行っている装置以外の装置による通信の開始を差し止める優先制御手段とを有することを特徴とする通信制御装置、を提供する。

このような通信制御装置によれば、無線中継装置および当該無線中継装置に収容される無線端末装置のうちで優先度の高い通信を行っている装置以外の装置が新たに通信を開始することが差し止められる。このため、無線中継装置および当該無線中継装置に収容される無線端末装置の各々がＩＥＥＥ８０２．１１に準拠しているものであれば、以後、優先度の高い通信が完了するまで当該通信を行っている装置に対してのみデータの送信権が与えられる。例えば、無線中継装置に優先的にデータの送信権が与えられれば、無線中継装置から無線端末装置へ向う方向の通信（すなわち、下り方向の通信）の優先制御が実現される。逆に、無線中継装置に収容される何れかの無線端末装置に優先的にデータの送信権が与えられれば、当該無線端末装置から無線中継装置へ向う方向の通信（上り方向の通信）の優先制御が実現される。このように、本発明の通信制御装置によれば、上りおよび下りの何れの方向の通信についても優先制御を行うことが可能になり、ＶｏＩＰの音声通話のような双方向通信の優先制御を当該通信制御装置単独で実現することが可能になる。

ここで、優先度の高い通信を行っている装置以外の装置による通信の開始を差し止めることについては、ＣＴＳメッセージを利用して実現することが考えられる。ＣＴＳメッセージ（或いは当該メッセージを利用して通信電波の衝突を回避するＲＴＳ／ＣＴＳの仕組み）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅよりもより基本的な無線通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１において定められており、無線ＬＡＮを構成する無線通信装置であれば必ず対応しているからである。つまり、本発明によれば、無線ＬＡＮを構成する無線中継装置および無線端末装置のなかにＩＥＥＥ８０２．１１ｅに対応していないものが含まれている場合であっても優先制御を実現することが可能になる。また、本発明では、無線中継装置およびその無線中継装置に収容される無線端末装置についてＩＥＥＥ８０２．１１ｅへの対応の有無を問題としないため、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにて定められている４段階のアクセスカテゴリに囚われることなく、必要に応じて３段階以下或いは５段階以上の優先度のクラスを定義することも可能である。このように、本発明によれば、無線ＬＡＮを構成する無線中継装置および無線端末装置のなかにＩＥＥＥ８０２．１１ｅに対応していないものが含まれている場合であっても、上りおよび下りの何れの通信方向についてもきめ細やかな優先制御を単独の装置で実現することが可能になる。

なお、本発明に係る通信制御装置については、無線中継装置とは別個、かつ無線中継装置に収容される無線端末装置とも別個の装置としても良く、また、無線中継装置或いは無線中継装置に収容される無線端末装置に組み込まれ、それらと一体をなす装置としても良い。

より好ましい態様においては、前記判定手段は、前記無線中継装置と前記複数の無線端末装置の各々との間で送受信されるパケットを観測し、優先度の高い通信を行っている装置の有無を判定する処理を周期的に実行することを特徴とする。このような態様によれば、無線中継装置とその無線中継装置に収容される無線端末装置との間で送受信される全てのパケットを観測して優先度の高い通信を行っている装置の有無を判定する場合に比較して、通信制御装置にかかる処理負荷を低く抑えることが可能になる。特に、上記通信制御装置を無線中継装置に組み込む態様にあっては、上記のようにして処理負荷を低く抑えることにより、無線中継装置本来の機能であるパケットの転送制御に支障が生じないようにすることが可能になる。

また、別の好ましい態様としては、優先度の高い通信を行っていると判定手段により判定された装置が複数ある場合には、優先度の高い通信を行っていると判定された装置のうちの１つを優先制御の対象として選択する優先制御対象選択処理と、優先制御対象選択処理にて選択された装置の行っている通信の優先度に応じて定まる期間、または予め定められた一定の期間に亘って当該選択された装置以外の他の装置による通信の開始を差し止める優先制御処理と、当該期間の経過を契機として優先制御対象選択処理による選択を解除する選択解除処理とを、優先度の高い通信を行っていると判定された装置の全てが優先制御の対象として選択されるまで優先制御手段に繰り返し実行させる態様が考えられる。

より具体的には、上記優先制御対象選択処理においては、優先度の高い通信を行っていると判定された装置のうちで未だ優先制御の対象として選択されていない装置を優先制御の対象として選択し、上記優先制御処理では当該選択した装置の行っている通信の優先度に応じて定まる期間に亘って他の装置による通信の開始を差し止める態様（すなわち、判定手段により優先度の高い通信を行っていると判定された装置の各々が一回ずつ優先制御の対象として選択され、当該装置の行っている通信の優先度を他の装置による通信を差し止める期間の長さに反映させる態様）が考えられる。

また、上記優先制御対象選択処理においては、優先度の高い通信を行っていると判定された各装置についての単位時間当たりの選択頻度が当該装置の行っている通信の優先度に応じたものとなるように優先制御の対象の選択を行い、上記優先制御処理では予め定められた一定期間に亘って他の装置による通信の開始を差し止める態様（すなわち、判定手段により優先度の高い通信を行っていると判定された装置の行っている通信の優先度を、単位時間当たりに優先制御の対象として選択する頻度に反映させる態様）も考えられ、さらに、判定手段により優先度の高い通信を行っていると判定された装置の行っている通信の優先度を、単位時間当たりの選択頻度と、他の装置による通信を差し止める期間の長さの両方に反映させる態様も考えられる。

これら各態様によれば、複数の装置が優先度の高い通信を行っており、かつそれら通信の優先度が互いに異なる場合であっても、各通信の優先度に応じて公平に優先制御を行うことが可能になる。また、無線通信における伝送速度（単位時間当たりの伝送データ量、伝送レートともいう）が無線端末装置の移動や電波状況の変化等に伴って時々刻々と変化し得ることを考慮し、選択した装置の行っている優先度に応じて他の装置による通信の開始を差し止める期間を調整する態様の場合には、当該選択した装置の行っている通信の伝送速度を加味して当該期間の調整を行うようにしても良い。同様に各装置が行っている通信の伝送速度を加味して各装置を選択する頻度を調整しても良い。

さらに好ましい態様としては、通信の優先度の算出方法を示すルールデータを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されているルールデータを更新する更新手段と、を設け、判定手段には、無線中継装置および複数の無線端末装置の各々が行っている通信の優先度を記憶手段に記憶されているルールデータの示す算出方法に基づいて特定させ、その特定結果に基づいて、優先度の高い通信を行っている装置の有無を判定させる態様が考えられる。このような態様によれば、無線ＬＡＮの使用目的や使用状況に応じて柔軟にルールデータを定め、その使用目的や使用状況に則した優先制御を簡便に実現することが可能になる。

また、上記課題を解決するための別の態様としては、無線中継装置と前記無線中継装置に収容される複数の無線端末装置の各々との間で送受信されるパケットを観測し、優先度の高い通信を行っている装置が有る場合には当該装置以外の装置による通信の開始を差し止めることを特徴とする通信制御方法、或いは当該通信制御方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供する態様が考えられる。このような態様によっても、無線ＬＡＮを構成する無線中継装置および無線端末装置のなかにＩＥＥＥ８０２．１１ｅに対応していないものが含まれている場合であっても、上りおよび下りの何れの通信方向についてもきめ細やかな優先制御を単独の装置で実現することが可能になる。

この発明の一実施形態に係る通信制御装置の役割を果たす無線アクセスポイント装置１０を含む無線通信ＬＡＮの構成例を示す図である。 同無線アクセスポイント装置１０の構成例を示す図である。 同無線アクセスポイント装置１０の不揮発性記憶部１４４に格納されている優先度クラス分けルールデータの一例を示す図である。 同無線アクセスポイント装置１０の制御部１１０が通信制御プログラムにしたがって実行する処理を説明するための図である。 無線通信における隠れ端末問題、およびこの隠れ端末問題を解決するための方策であるＲＴＳ／ＣＴＳを説明するための図である。 本実施形態の動作を説明するための図である。

以下、図面を参照し、この発明の実施形態について説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る通信制御装置の役割を果たす無線アクセスポイント装置１０を含む無線ＬＡＮの構成例を示す図である。図１に示すように、この無線ＬＡＮには、無線アクセスポイント装置１０と、この無線アクセスポイント装置１０に収容される無線端末装置２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃが含まれている。

無線端末装置２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃの各々は、例えば無線通信機能を備えたパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Data Assistance）であり、データ通信の終端に位置する。図１の無線端末装置２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃの各々は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅには対応してはいないものの、ＩＥＥＥ８０２．１１には対応している。以下では、無線端末装置２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃの各々を区別する必要がない場合には単に「無線端末装置２０」と表記する。なお、図１では、無線アクセスポイント装置１０に収容される無線端末装置の数が３である場合について例示されているが、無線アクセスポイント装置１０に収容される無線端末装置の数は２以下であっても良いし、４以上であっても勿論良い。また、本実施形態では、無線アクセスポイント装置１０に収容される無線端末装置の全てがＩＥＥＥ８０２．１１ｅに対応していない場合について説明するが、無線アクセスポイント装置１０に収容される無線端末装置はＩＥＥＥ８０２．１１ｅに対応しているものであっても良い。つまり、無線端末装置２０がＩＥＥＥ８０２．１１ｅに対応しているか否かは本実施形態では問題とはならない。

一方、無線アクセスポイント装置１０は、無線端末装置２０を収容して無線ＬＡＮを構成するとともに、図示せぬ有線通信網に接続される無線中継装置である。無線アクセスポイント装置１０は、有線通信網から無線端末装置２０へ宛てて送信されてくるパケット或いは無線端末装置２０から有線通信網へ送信されたパケット等を対象としてその送信先アドレスに基づく転送制御（所謂ルーティング）サービスを提供する。つまり、図１に示す無線ＬＡＮでは、無線アクセスポイント装置１０はルータの役割を果たす。この無線アクセスポイント装置１０もＩＥＥＥ８０２．１１には対応しているものの、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅには対応していない無線通信装置である。本実施形態では、無線ＬＡＮを構成する無線アクセスポイント装置１０、無線端末装置２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃの各々はＩＥＥＥ８０２．１１ｅには対応してはいないのであるが、無線アクセスポイント装置１０に本実施形態の特徴を顕著に示す処理を実行させることで、上りおよび下りの何れの通信方向についてもきめ細やかな優先制御が実現される。以下では無線アクセスポイント装置１０を中心に説明する。

図２は、無線アクセスポイント装置１０のハードウェア構成を示す図である。
図２に示すように、無線アクセスポイント装置１０は、制御部１１０、無線通信部１２０、ネットワークインタフェース部１３０、記憶部１４０、およびこれら各構成要素間のデータ授受を仲介するバス１５０を含んでいる。

制御部１１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１１０は記憶部１４０に記憶されている各種プログラムを実行することにより無線アクセスポイント装置１０の制御中枢の役割を果たす。無線通信部１２０は、アンテナや符号処理部（図２では図示略）を含んでおり、制御部１１０から引き渡されるパケットを搬送波（通信電波）に重畳して送信する一方、受信した搬送波に重畳されているパケットを抽出して制御部１１０に引き渡す。ネットワークインタフェース部１３０は、例えばイーサネット（登録商標）インタフェースであり、有線通信網（図１では、図示略）に接続されている。ネットワークインタフェース部１３０は、有線通信網を介して送信されてくるパケットを受信して制御部１１０に引き渡す一方、制御部１１０から引き渡されたパケットを有線通信網へ送出する。

記憶部１４０は、揮発性記憶部１４２と不揮発性記憶部１４４を含んでいる。揮発性記憶部１４２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性メモリである。この揮発性記憶部１４２は、各種プログラムを実行する際のワークリエリアの役割を果たすとともに、無線通信部１２０或いはネットワークインタフェース部１３０により受信したパケットを一時的に蓄積するバッファの役割を果たす。これに対して、不揮発性記憶部１４４は、例えばハードディスクやＥＥＰＲＯＭなどにより構成されている。不揮発性記憶部１４４には、本実施形態に係る無線アクセスポイント装置１０の特徴を顕著に示す処理を制御部１１０に実行させるためのプログラムやデータが格納されている。不揮発性記憶部１４４に記憶されているデータの一例としてはルーティングテーブルと優先度クラス分けルールデータが挙げられる。また、不揮発性記憶部１４４に記憶されているプログラムの一例としては通信制御プログラムが挙げられる。不揮発性記憶部１４４に記憶されているデータおよびプログラムのうち、ルーティングテーブルについては一般的なルータが備えるものと特段に変るところはないため説明を省略し、以下では、優先度クラス分けルールデータおよび通信制御プログラムについて詳細に説明する。

優先度クラス分けルールデータとは、無線アクセスポイント装置１０と無線端末装置２０との間で行われる通信の優先度を算定する際の算定方法を規定するデータである。ここで、通信の優先度の定め方としては種々の態様が考えられる。例えば、通信の終端（パケットの送信先、またはパケットの送信元）となっている無線端末装置２０毎に予め優先度を定めておく態様や、１または複数の無線端末装置２０からなるグループ毎に優先度を定めておく態様、或いは通信の種類毎に優先度を定めておく態様などが考えられる。

例えば、無線端末装置２０毎に優先度を定める場合には、図３（Ａ）に示すように、各無線端末装置２０を一意に識別する端末識別子とその無線端末装置２０に割り当てる優先度を表す優先度データとを対応付けたリスト形式のデータを優先度クラス分けルールデータとして用いれば良い。なお、端末識別子としては、ＯＳＩ参照モデルの第２層（データリンク層）において各装置を一意に識別する識別子であるＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを用いても良く、また、同第３層（ネットワーク層）において各装置を一意に識別する識別子であるＩＰアドレスを用いても良い。例えば、図３（Ａ）に示す例では、端末識別子としてＩＰアドレスが用いられている。無線ＬＡＮの利用者毎にＩＰアドレスを固定にするのであれば、端末識別子としてＩＰアドレスを用いることで各利用者は、無線端末装置の機種変更を行ったとして、その変更前と同様の優先制御を享受することができる。優先度データについては、例えば非負の値を表すデータを用いれば良く、小さな値の優先度データほど高い優先度を表すようにすれば良い。ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、アクセスカテゴリという名称で４段階の優先度のクラス分けがなされていたが、本実施形態では優先度のクラスの数に制限はなく、必要な数の優先度クラスを定義することができる。

１または複数の無線端末装置２０からなるグループ毎に優先度を定める態様の場合には、図３（Ｂ）に示すように、各グループを一意に示すグループ識別子と優先度データとを対応付けたリスト形式のデータを優先度クラス分けルールデータとして用いれば良い。ここで、グループ識別子としては、当該グループに属する無線端末装置２０の端末識別子のリストを用いても良く、また、各グループに属する無線端末装置２０が連番の端末識別子を有している場合には、当該グループに属する無線端末装置２０の端末識別子の上限および下限を表すデータをグループ識別子として用いるようにすれば良い。また、１または複数の無線端末装置２０からなるグループの各々に互いに異なるＳＳＩＤを割り当て、このＳＳＩＤをグループ識別子として用いても良い。そして、通信の種類毎に優先度を定める態様の場合には、図３（Ｃ）に示すように、通信の種類を規定するプロトコル識別子（例えば、ポート番号など）と優先度データとを対応付けたリスト形式のデータを優先度クラス分けルールデータとして用いれば良い。

また、端末識別子によるクラス分けとプロトコル識別子によるクラス分けとを併用しても勿論良い。このような態様によれば、例えば、無線端末装置２０ＡによるＶｏＩＰ通信の優先度を最も高くし、次いで、無線端末装置２０ＢによるＶｏＩＰ通信の優先度を高くし、次いで、無線端末装置２０ＡによるＨＴＴＰ通信の優先度を高くし、次いで、無線端末装置２０ＢによるＨＴＴＰ通信の優先度を高くする、といった具合によりきめ細やかな優先制御を実現することが可能になる。同様に、端末識別子によるクラス分けとグループ識別子によるクラス分けとを併用し、グループ間での優先順位付けとグループ内での優先順位付けを行っても良く、また、端末識別子によるクラス分けとグループ識別子によるクラス分けとプロトコル識別子によるクラス分けとを併用しても勿論良い。
以上が優先度クラス分けルールデータの詳細である。

次いで、通信制御プログラムについて説明する。
制御部１１０は、無線アクセスポイント装置１０の電源（図示略）が投入されると、通信制御プログラムを不揮発性記憶部１４４から揮発性記憶部１４２に読み出し、その実行を開始する。この通信制御プログラムにしたがって作動している制御部１１０は、図４に示すように、パケット転送処理部ＳＡ１１０、クラス分け処理部ＳＡ１２０、判定処理部ＳＡ１３０、および優先制御処理部ＳＡ１４０として機能する。これら各部（ソフトウェアモジュール）の役割は以下の通りである。

パケット転送処理部ＳＡ１１０は、送信先アドレスに基づくパケットの転送制御を実行する。より詳細に説明すると、パケット転送処理部ＳＡ１１０は、無線通信部１２０或いはネットワークインタフェース部１３０から引き渡されるパケットを揮発性記憶部１４２内のバッファ（図４では図示略）へその引渡し順に書き込む。また、パケット転送処理部ＳＡ１１０は、優先制御処理部ＳＡ１４０から引き渡されるパケットの転送先をルーティングテーブルを参照して特定し、その特定結果に応じて無線通信部１２０或いはネットワークインタフェース部１３０の何れかに引き渡す。なお、図４ではパケットの流れが点線矢印で示されており、その他のデータの流れ（例えば、データの参照等）が実線矢印で示されている。

クラス分け処理部ＳＡ１２０は、優先度クラス分けルールデータにおいて定義された優先度の各々に対応するキュー（以下、優先度別キュー）を上り方向および下り方向の方向毎に揮発性記憶部１４２内に生成し、パケット転送処理部ＳＡ１１０によって揮発性記憶部１４２内のバッファに書き込まれたパケットをその書き込み順に読み出し、当該パケットの通信方向および優先度に応じた優先度別キューに書き込む。より詳細に説明すると、クラス分け処理部ＳＡ１２０は、まず、上記バッファから読み出したパケットのヘッダ部を参照し、当該パケットの送受信により実現される通信の優先度を特定するためのキー情報を取得する。そして、クラス分け処理部ＳＡ１２０は、このキー情報に対応する優先度データを優先度クラス分けルールデータを参照して取得することで、当該パケットの送受信により実現される通信の優先度を特定し、その特定結果に応じて優先度別キューへのパケットの書き込みを行う。

例えば、無線端末装置２０毎に優先度が定められている場合（すなわち、図３（Ａ）に示す優先度クラス分けルールデータが不揮発性記憶部１４４に記憶されている場合）には、クラス分け処理部ＳＡ１２０は、まず、揮発性記憶部１４２内のバッファから読み出したパケットのヘッダ部（或いは当該パケットをペイロード部に含むフレームのヘッダ部）から当該パケットの送信元または送信先の端末識別子を取得する。より詳細に説明すると、クラス分け処理部ＳＡ１２０は、下り方向のパケット（無線区間へ送出するパケット）であれば、送信先の端末識別子を上記キー情報として取得し、逆に、上り方向のパケット（無線区間から受信したパケット）であれば、送信元の端末識別子を上記キー情報として取得する。そして、クラス分け処理部ＳＡ１２０は、上記のようにして取得したキー情報が優先度データと対応付けて優先度クラス分けルールデータに格納されている場合には、当該パケットをその優先度データの示す優先度およびその通信方向に応じたキューに書き込む。

判定処理部ＳＡ１３０は、予め定められた期間の間にパケット転送処理部ＳＡ１１０により転送される上り方向のパケットを観測し、優先度の高い通信を行っている無線端末装置２０の有無を判定する処理を上記予め定められた期間よりも長い時間の周期で繰り返し実行する。より詳細に説明すると、予め定められた期間において、判定処理部ＳＡ１３０は、パケット転送処理部ＳＡ１１０によって揮発性記憶部１４２内のバッファに上り方向のパケットが書き込まれる毎に、そのパケットの送受信により実現される通信の優先度を特定し、特定された優先度を所定の閾値と比較して優先度の高い通信を行っている無線端末装置２０の有無を判定する。ここで、パケットの送受信により実現される通信の優先度の特定方法は、前述したクラス分け処理部ＳＡ１２０における場合と同様である。例えば、優先度データとして値が小さいほど高い優先度を表すものが用いられている場合には、判定処理部ＳＡ１３０は、上記予め定められた期間内に、上記所定の閾値を下回る値の優先度データの上り方向のパケットが上記バッファに書き込まれた場合に、優先度の高い通信を行っている無線端末装置２０があると判定する。なお、上記予め定められた期間の時間長、上記判定処理の実行周期および上記閾値については無線ＬＡＮの利用状況に即して適宜好適な値を設定すれば良い。そして、判定処理部ＳＡ１３０は、優先度の高い通信を行っていると判定された全ての無線端末装置２０の端末識別子とその優先度を表す優先度データとを優先制御処理部ＳＡ１４０に与え、当該端末識別子の示す無線端末装置２０以外の無線端末装置２０による通信の開始の差し止めを指示する。

このように、本実施形態では、優先度の高い通信を行っている装置の有無の判定を、パケット転送処理部ＳＡ１１０により転送される全ての上り方向のパケットを常に観測して行っている訳ではない。このため、本実施形態によれば、全ての上り方向のパケットを常に観測して上記判定を行う態様に比較して制御部１１０にかかる処理負荷が軽減され、無線アクセスポイント装置１０の本来の機能であるパケットの転送制御に支障が生じないようにすることができる。なお、本実施形態では、優先度の高い通信を行っている装置の有無を判定するために期間を定めて上り方向のパケットをサンプリングしたが、サンプリングするパケットの個数を定めて当該判定を行っても良い。このように、サンプリングするパケットの個数を定めておく態様によっても、全ての上り方向のパケットを常に観測して上記判定を行う態様に比較して制御部１１０にかかる処理負荷を軽減することができるからである。また、制御部１１０の処理能力が充分に高く、全ての上り方向のパケットを常に観測して上記判定を行ったとしても、パケットの転送制御に支障が生じないのであれば、全ての上り方向のパケットを常に観測して上記判定を行っても良い。

優先制御処理部ＳＡ１４０は、上り方向および下り方向の優先度別キューに格納されているパケットを、優先度の高いキューに格納されているものから順に読み出してパケット転送処理部ＳＡ１１０に与える。これにより、優先度の高い通信に対して優先的に帯域を割り当てること（所謂ＱｏＳ）が実現される。このようなＱｏＳの他に、優先制御処理部ＳＡ１４０は、判定処理部ＳＡ１３０から与えられる端末識別子の示す無線端末装置２０以外の無線端末装置２０による通信の開始を差し止める処理を実行する。より詳細に説明すると、優先制御処理部ＳＡ１４０は、判定処理部ＳＡ１３０から与えられる端末識別子を受信局アドレスとして書き込んだＣＴＳ（Clear to Send）メッセージを生成して無線通信部１２０に引き渡し、当該ＣＴＳメッセージを無線区間へ送出することにより、他の無線端末装置２０による通信の開始を差し止める。ここで、ＣＴＳメッセージとは、無線通信における通信電波の衝突を避けるためにＩＥＥＥ８０２．１１において定められている通信メッセージである。以下では、ＣＴＳメッセージの詳細な説明に先立って無線通信における通信電波の衝突およびその衝突を避けるためのＣＳＭＡ／ＣＡについて簡単に説明する。

通信端末と中継装置をケーブルにより接続する有線通信では、当該ケーブルはその接続先の通信端末によって占有される。しかし、無線通信では、無線アクセスポイント装置とそれに収容される全ての無線端末装置との間の伝送路（電波）は全ての無線端末装置によって共用され、この点が有線通信とは異なる。このように、無線通信では無線アクセスポイント装置に収容される全ての無線端末装置が伝送路（電波）を共用するため、通信電波の衝突を回避する方法としてＣＳＭＡ／ＣＡという方法が採用されている。ＣＳＭＡ／ＣＡでは、無線アクセスポイント装置にパケットを送信しようとする無線端末装置は、その送信開始前にＤＩＦＳと呼ばれる期間に亘って他の無線端末装置が通信電波を発していないかを確認し（キャリアセンス）、他の無線端末装置が通信電波を発していない場合にはさらに一定時間待ってからパケットの送信を開始する。このキャリアセンス後の待ち時間は例えば擬似乱数などを用いて無線端末装置毎に定められる。これにより通信電波の衝突が回避される。

このように、無線通信ではＣＳＭＡ／ＣＡによって通信電波の衝突の回避が図られるのであるが、ＣＳＭＡ／ＣＡのみでは通信電波の衝突を回避できない場合がある。所謂隠れ端末問題と呼ばれる問題である。図５（Ａ）に示すように、無線アクセスポイント装置３０と無線端末装置４０Ａおよび４０Ｂの各々が通信可能であっても、無線端末装置４０Ａと無線端末装置４０Ｂとの距離が遠すぎる（或いは間に電波の遮蔽物がある）場合には、無線端末装置４０Ａと４０Ｂの各々は、他方が無線アクセスポイント装置３０と通信中であってもキャリアセンスすることができず、パケットの送信を開始して通信電波の衝突を発生させてしまう。これが隠れ端末問題である。

この隠れ端末問題を解決するための方策がＲＴＳ（Request to Send）／ＣＴＳである。図５（Ｂ）はＲＴＳ／ＣＴＳを説明するための図である。例えば、図５（Ａ）の無線端末装置４０Ａが無線アクセスポイント装置３０に対してパケットの送信を開始しようとする場合、ＲＴＳ／ＣＴＳでは、無線端末装置４０Ａは、まず、パケットの送信許可を要求するＲＴＳメッセージを送信する（Ｍ００１）。ＲＴＳメッセージを受信した無線アクセスポイント装置３０は、パケットを受信可能であれば、受信準備完了を示すＣＴＳメッセージを返信する（Ｍ００２）。図５（Ｃ）は、ＣＴＳメッセージのフォーマットを示す図である。図５（Ｃ）に示すように、ＣＴＳメッセージには、パケットの送信を許可する（すなわち、パケットの送信権を与える）無線端末装置の通信アドレス（ＲＴＳメッセージの送信元アドレス）が受信局アドレスとしてセットされているとともに、その無線端末装置に送信権を与える期間の長さを示すdurationデータがセットされている。なお、図５（Ｃ）のＦＣＳは、伝送誤りを訂正するためのフレームチェックサムである。

無線端末装置４０Ａ、４０Ｂおよび４０Ｃの各々は、無線アクセスポイント装置３０から送信されたＣＴＳメッセージを受信すると、そのＣＴＳメッセージに含まれている受信局アドレスが自装置の通信アドレスと一致しているか否かを判定する。無線端末装置４０Ａ、４０Ｂおよび４０Ｃのうち、ＣＴＳメッセージの受信局アドレスが自装置の通信アドレスと一致しているものは、無線アクセスポイント装置３０に対するパケットの送信を開始する（Ｍ００３）。逆に、同受信局アドレスが自装置の通信アドレスと一致していないものは、上記ＣＴＳメッセージによりパケットの送信権を与えられた装置の通信が終了するまで、ＲＴＳメッセージを送信することなく待機状態となる。このように待機状態となった装置は、上記送信権を与えられた装置へ宛てて無線アクセスポイント装置３０から返信される確認応答（ＡＣＫ：図５（Ｂ）ではＭ００４で表記）の検出を契機として待機状態を解除する。このように、ＲＴＳ／ＣＴＳでは、送信権を与える装置以外の装置を待機状態として通信の開始を差し止めることで、隠れ端末問題に起因した通信電波の衝突の発生が回避される。

前述したように、本実施形態では、上記ＲＴＳ／ＣＴＳの仕組みを利用して優先制御が実現される。ここで、ＣＴＳメッセージを利用した優先制御の態様としては種々の態様が考えられる。例えば、１組の端末識別子と優先度データとが判定処理部ＳＡ１３０から優先制御処理部ＳＡ１４０に引き渡された場合には、当該優先度データの示す優先度が高いほどdurationを長く設定してＣＴＳメッセージを送信させる態様が考えられる。このような態様によれば、優先度が高いほど長い期間に亘って他の装置による通信の開始（パケットの送信或いはＲＴＳメッセージの送信）が差し止められ、当該優先度の高い通信を行っている装置のみが無線アクセスポイント装置１０へデータを送信することが可能になる。

また、パケット毎に優先制御を行うのではなく、最も優先度の高い通信が完了するまでは当該通信を行っている装置に対してのみ送信権を与える態様も考えられる。具体的には、図６（Ａ）に示すように、優先度の高い通信を行っている装置（図６（Ａ）に示す例では、無線端末装置２０Ｂ）から送信されたパケットを受信しＡＣＫを返信する場合であっても、当該通信の完了を検出するまでは、当該ＡＣＫの返信からＳＩＦＳ（データの受信完了からＡＣＫを返信するまでの時間であって、ＤＩＦＳよりも短く定義された時間）が経過した時点で無線端末装置２０Ｂに送信権を与えるＣＴＳメッセージを無線アクセスポイント装置１０に送信させるのである。このようにすると、図６（Ａ）に示すように、無線端末装置２０Ａおよび２０Ｃは、無線アクセスポイント装置１０から無線端末装置２０へ返信されたＡＣＫを受信し、ＤＩＦＳに亘るキャリアセンスを開始するのであるが、無線端末装置２０Ｂに送信権を与えるＣＴＳメッセージをそのキャリアセンス期間中に受信し、再度、待機状態となってＲＴＳメッセージを送信することはない。これにより、最も優先度の高い通信が完了するまでは当該通信を行っている装置に対してのみ送信権を与えることが可能になる。

判定処理部ＳＡ１３０から複数組の端末識別子および優先度データが優先制御処理部ＳＡ１４０に与えられる場合（すなわち、優先度の高い通信を行っていると判定された装置が複数ある場合）には、以下に述べる優先制御対象選択処理、優先制御処理および選択解除処理を、優先度の高い通信を行っていると判定処理部ＳＡ１３０により判定された装置の全てが優先制御の対象として選択されるまで繰り返し優先度制御処理部ＳＡ１４０に実行させるようにすれば良い。優先制御対象選択処理とは、優先度の高い通信を行っていると判定処理部ＳＡ１３０により判定された装置のうちの１つを優先制御の対象として選択する処理である。優先制御処理とは、上記優先制御対象選択処理にて選択された装置の行っている通信の優先度に応じて定まる期間、または予め定められた一定の期間に亘って上記優先制御対象選択処理にて選択された装置以外の他の装置による通信の開始を差し止める処理である。そして、選択解除処理とは、前記他の装置による通信の開始を差し止める期間の経過を契機として、優先制御対象選択処理における選択を解除する処理である。このような態様によれば、複数の無線端末装置２０が優先度の高い通信を行っており、かつそれら通信の優先度が互いに異なる場合であっても、それら通信の優先度に応じて公平に優先制御を行うことが可能になる。

優先度の高い通信を行っていると判定処理部ＳＡ１３０により判定された装置の各々を優先制御の対象として選択する際の順番としては、優先度の高い順に選択する態様や、端末識別子の若い順に選択する態様、擬似乱数等を利用してランダムに選択する態様が考えられる。また、優先度の高い通信を行っていると判定処理部ＳＡ１３０により判定された全ての装置が優先制御の対象として選択されるまでに各装置が選択される回数は同一（例えば、１回ずつ選択されるなど）であっても良く、異なっていても良い。例えば、優先度の高い通信を行っていると判定処理部ＳＡ１３０により判定された全ての装置が優先制御の対象として選択されるまでに各装置を１回ずつ選択する態様の場合には、上記優先制御対象選択処理においては優先制御の対象として未だ選択されていない装置のうちから優先制御の対象を選択し、優先制御処理においては当該選択された装置の行っている通信の優先度が高いほど長い期間に亘って他の装置による通信の開始を差し止めるようにすれば良い。なお、この場合は、さらに、優先制御の対象とする装置の切り換え（すなわち、選択解除処理による選択の解除、およびこれに後続する優先制御対象選択処理による再選択）を、優先制御の対象として選択した装置の通信相手によるパケットの受信完了（或いはＡＣＫの返信）の検出を契機として行うようにしても良い。

優先度の高い通信を行っていると判定処理部ＳＡ１３０により判定された全ての装置が優先制御の対象として選択されるまでの各装置の選択回数が同一とはならない態様の具体例としては、図６（Ｂ）に示すように、優先度の高いものほど単位時間当たりの選択頻度が高くなるように優先制御の対象とする装置の選択を行う態様が考えられる。例えば、図６（Ｂ）には、無線端末装置２０Ａに２回続けて送信権を与えた後に無線端末装置２０Ｂに送信権を与える場合について例示されている。なお、図６（Ｂ）では、「ＳＩＦＳ」を「Ｓ」と略記し、「ＤＩＦＳ」を「Ｄ」と略記した。また、図６（Ｂ）では、無線端末装置２０Ａに送信権を与えるためのＣＴＳメッセージを「ＣＴＳ１」と表記し、無線端末装置２０Ｂに送信権を与えるためのＣＴＳメッセージを「ＣＴＳ２」と表記した。なお、優先度の高いものほど単位時間当たりの選択頻度が高くなるように優先制御の対象とする装置の選択を行うとともに、当該装置の行っている通信の優先度に応じて定まる期間に亘って他の装置による通信の開始を差し止めるようにしても良い。

また、無線通信は、伝送速度（単位時間当たりの伝送データ量、伝送レートともいう）が無線端末装置の移動や電波状況の変化等に伴って時々刻々と変化する、といった特性を有しているので、この特性を考慮して送信権を割り当てる期間（すなわち、優先制御の対象とする期間）の長さや選択頻度を調整しても良い。例えば、図１の無線端末装置２０Ａと無線端末装置２０Ｂ（前者のほうが優先度が高いとする）とが無線アクセスポイント装置１０と無線通信を行い、各々の伝送速度が何れも３００Ｍｂｐｓであったとする。この状況下で、無線端末装置２０Ａと無線端末装置２０Ｂの各々についての送信権の割り当て期間（他方の通信開始を差し止める期間）の長さの比が２：１になるように優先制御を行ったとすると、無線端末装置２０Ａは無線端末装置２０Ｂよりも多くのデータを無線アクセスポイント装置１０へ送信することができる。しかし、無線端末装置２０Ａが無線アクセスポイント装置１０から遠ざかり、伝送速度が１５０Ｍｂｐｓを下回る値まで低下すると、無線端末装置２０Ａと無線端末装置２０Ｂの各々の送信権の割り当て期間の長さの比が２：１となるように優先制御を行ったとしても、無線端末装置２０Ａの送信データ量が無線端末装置２０Ｂの送信データ量を上回ることはない。

このような場合には、例えば、無線端末装置２０Ａと無線端末装置２０Ｂの各々の送信権の割り当て期間の長さの比が４：１となるように両者の伝送速度を加味して優先制御を行うようにすれば良い。具体的には、「送信権を割り当てる期間の長さ」と伝送速度との積の比が優先度に基づいて定まる比となるように、「送信権を割り当てる期間の長さ」を調整するようにすれば良い。同様に、選択する頻度を優先度に応じて調整しつつ１つの装置を選択し、当該選択した装置以外の装置による通信の開始を差し止める態様（図６（Ｂ）に示す態様）の場合には、各装置が行っている通信の伝送速度を加味して各装置を選択する頻度を調整するようにすれば良い。

なお、本実施形態では、上り方向の通信に関する優先制御について説明した。しかし、下り方向のパケットについても判定処理ＳＡ１３０の対象とし、かつ、下り方向のパケットの優先度が上り方向のパケットの優先度よりも高い場合には、全ての無線端末装置２０について通信の開始を差し止めて（すなわち、上り方向の通信を全て差し止めて）、下り方向の通信についての優先制御を実現しても良い。本実施形態では優先度クラスの数は４に限定されず、必要に応じて適宜定めることができるのであるから、本実施形態によれば、上りおよび下りの何れの通信方向についてもきめ細やかな優先制御を行うことが可能になる。

ここで注目すべき点は、無線アクセスポイント装置１０および当該無線アクセスポイント装置１０に収容される各無線端末装置２０は、何れもＩＥＥＥ８０２．１１に対応した一般的な無線通信であれば良く、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅには対応していなくても良いという点である。加えて、無線端末装置２０については、特別なアプリケーションのインストールの必要もない。つまり、本実施形態によれば、無線アクセスポイント装置１０を導入するだけで、上りおよび下りの何れの通信方向についてもきめ細やかな優先制御を実現することができ、そのような優先制御を実現するためのコストを低く抑えることができる。

以上本発明の一実施形態について説明したが、かかる実施形態に以下の変形を加えても勿論良い。
（１）上記実施形態では、無線アクセスポイント装置１０の不揮発性記憶部１４４に優先度クラス分けルールデータが予め記憶されていた。しかし、優先度クラス分けルールデータを新たに不揮発性記憶部１４４に書き込んだり、既に不揮発性記憶部１４４に書き込まれている優先度クラス分けルールデータを更新したりする更新手段を無線アクセスポイント装置１０に設けても良い。このような更新手段の具体例としては、優先度クラス分けルールデータの更新を促すユーザインタフェースが考えられる。また、有線通信網経由のダウンロードにより新たな優先度クラス分けルールデータを取得し、当該取得した優先度クラス分けルールデータを不揮発性記憶部１４４に書き込む処理を制御部１１０に実行させるプログラムを不揮発性記憶部１４４に予め記憶させておき、このプログラムを定期的に（或いはネットワーク管理者の指示に応じて）制御部１１０に実行させる（すなわち、制御部１１０に上記更新手段の役割を担わせる）ようにしても良い。上記更新手段によって優先度クラス分けルールデータの更新が行われた後は、更新後の優先度クラス分けルールデータにしたがって優先度の高い通信を行っている装置の有無が判定されることは言うまでも無い。このような更新手段を無線アクセスポイント装置１０に設けることによって、優先度の高い通信を行っている装置の有無の判定基準を迅速に更新することが可能になる。

（２）上記実施形態では、無線端末装置２０を収容するとともにルータ（すなわち、ＯＳＩ参照モデルにおける第３層においてデータ通信を中継する中継装置）の役割を果たす無線アクセスポイント装置１０に本発明に係る通信制御方法を実行させた。しかし、無線端末装置２０を収容するとともにスイッチングハブ（すなわち、ＯＳＩ参照モデルにおける第２層においてデータ通信を中継する中継装置）の役割を果たす無線アクセスポイント装置に本発明に係る通信制御方法を実行させても良い。具体的には、ルーティングテーブルに換えてＭＡＣアドレステーブルを不揮発性記憶部１４４に記憶させておくとともに、送信先ＩＰアドレスに基づくパケット転送処理に換えて送信先ＭＡＣアドレスに基づくフレーム転送処理およびＡＲＰ等に準拠したＭＡＣアドレス解決処理を制御部１１０に実行させる通信制御プログラムを不揮発性記憶部１４４に記憶させておき、この通信制御プログラムにしたがって制御部１１０を作動させるようにすれば良い。

また、無線端末装置を収容するとともにルータ或いはスイッチングハブの役割を担う無線中継装置に本発明に係る通信制御方法を実行させるのではなく、この通信制御方法を実行する通信制御装置を無線中継装置とは別個に設け、無線中継装置と、この無線中継装置に収容される１また複数の無線端末装置と、当該通信制御装置とによって無線ＬＡＮを構成しても良い。また、無線中継装置に収容される無線端末装置のうちの何れか１つに上記通信制御方法を実行させるようにしても良い。

（３）上記実施形態では、優先度の高い通信を行っている装置以外の装置による通信の開始を差し止めることを既存のＣＳＭＡ／ＣＡの仕組み（すなわち、ＣＴＳメッセージを利用して）実現した。これにより、通信の差し止めを指示するメッセージを新たに定義したり、当該通信メッセージの送受信を行うためのアプリケーションを別途用意する必要がないといった利点がある。しかしながら、通信の差し止めを指示するメッセージをＣＴＳメッセージとは別個に（例えば、アプリケーション層の通信メッセージとして）定義し、ＣＴＳメッセージに換えて当該メッセージを送信することで、優先度の高い通信を行っている装置以外の装置に通信の開始の差し止めを指示しても良い。このような態様によれば、上記新たなメッセージを送信するアプリケーションを無線アクセスポイント装置にインストールし、および同メッセージを受信した場合に新たな通信の開始を見合わせ待機状態となるアプリケーションを各無線端末装置にインストールすることが必要になるといった欠点はあるものの、無線アクセスポイント装置および各無線端末装置がＩＥＥＥ８０２．１１に対応していることを前提としなくても良くなる、といった利点もある。現時点では、無線ＬＡＮを構成する無線通信装置であれば必ずＩＥＥＥ８０２．１１に対応しているが、将来に亘ってこのようなことを保障し得ないからである。

（４）上記実施形態では、制御部１１０をパケット転送処理部ＳＡ１１０、クラス分け処理部ＳＡ１２０、判定処理部ＳＡ１３０および優先制御処理部ＳＡ１４０として機能させる通信制御プログラムが不揮発性記憶部１４４に予め格納されていた。しかし、当該通信制御プログラムをインターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより配布しても良く、また、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に書き込んで配布しても良い。このようにして配布される通信制御プログラムによって、一般的な無線アクセスポイント装置の通信制御プログラムを上書きすることで、当該一般的な無線アクセスポイント装置を上記実施形態の無線アクセスポイント装置として機能させることが可能になるからである。また、上記実施形態では、優先度クラス分けルールデータを通信制御プログラムとは別個に不揮発性記憶部１４４に記憶させたが、優先度クラス分けルールデータを通信制御プログラムに埋め込み、両者を一体にしても良い。

（５）上記実施形態では、１つの通信制御プログラムを制御部１１０に実行させることにより、同制御部１１０をパケット転送処理部ＳＡ１１０、クラス分け処理部ＳＡ１２０、判定処理部ＳＡ１３０および優先制御処理部ＳＡ１４０として機能させた。しかし、制御部１１０に一般的な中継装置の機能を実現させるプログラム（すなわち、制御部１１０をパケット転送処理部ＳＡ１１０およびクラス分け処理部ＳＡ１２０として機能させ、優先度キューを用いたＱｏＳを実行させるプログラム：以下、第１のプログラム）と、同制御部１１０を判定処理部ＳＡ１３０として機能させ、さらに優先度の高い通信を行っている装置以外の装置による通信の開始を差し止める処理を実行させるプログラム（以下、第２のプログラム）とを各々別個にしても勿論良い。そして、当該第２のプログラムをインターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより配布しても良く、また、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に書き込んで配布しても良い。このようにして配布される第２のプログラムを一般的な無線アクセスポイント装置にインストールし、その無線アクセスポイント装置が元々有する通信制御プログラム（すなわち、上記第１のプログラムに相当するプログラム）と並列に当該第２のプログラムを実行させることで、当該一般的な無線アクセスポイント装置を上記実施形態の無線アクセスポイント装置として機能させることが可能になるからである。

（６）上記実施形態では、本発明の特徴を顕著に示す判定処理部ＳＡ１３０および優先制御処理部ＳＡ１４０をソフトウェアにより実現したがハードウェアにより実現しても勿論良い。具体的には、無線中継装置と前記無線中継装置に収容される複数の無線端末装置の各々との間で送受信されるパケットを観測し、優先度の高い通信を行っている装置が有るか否かを判定する（すなわち、判定処理部ＳＡ１３０として機能する）判定手段と、優先度の高い通信を行っている装置が有ると前記判定手段により判定された場合に、前記無線装置および複数の無線端末装置のうち、当該通信を行っている装置以外の装置による通信の開始を差し止める（すなわち、優先制御処理部ＳＡ１４０として機能する）優先制御手段、の各手段を電子回路により構成し、これら各手段（電子回路）を組み合わせて通信制御装置を構成すれば良い。

１０…無線アクセスポイント装置、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…無線端末、１１０…制御部、１２０…無線通信部、１３０…ネットワークインタフェース部、１４０…記憶部、１４２…揮発性記憶部、１４４…不揮発性記憶部、１５０…バス。

Claims (5)

1. 無線中継装置と前記無線中継装置に収容される複数の無線端末装置の各々との間で送受信されるパケットを観測し、優先度の高い通信を行っている装置が有るか否かを判定する判定手段と、
   優先度の高い通信を行っている装置が有ると前記判定手段により判定された場合に、当該通信の優先度に応じた長さの期間に亘って、前記無線中継装置および複数の無線端末装置のうち、当該通信を行っている装置以外の装置による通信の開始を差し止める優先制御手段と、
   を有することを特徴とする通信制御装置。
2. 前記優先制御手段は、優先度の高い通信を行っている装置が有ると前記判定手段により判定された場合に、当該通信の優先度と当該通信における伝送速度とに応じた長さの期間に亘って、前記無線中継装置および複数の無線端末装置のうち、当該通信を行っている装置以外の装置による通信の開始を差し止める
   ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
3. 前記判定手段は、無線中継装置と前記無線中継装置に収容される複数の無線端末装置の各々との間で送受信されるパケットを観測し、優先度の高い通信を行っている装置の有無を判定する処理を周期的に実行する
   ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信制御装置。
4. 優先度の高い通信を行っていると前記判定手段により判定された装置が複数ある場合には、前記優先制御手段は、
   優先度の高い通信を行っていると前記判定手段により判定された装置のうち優先制御の対象として未だ選択されていない装置のうちの１つを優先制御の対象として選択する優先制御対象選択処理と、
   前記優先制御対象選択処理にて選択された装置以外の他の装置による通信の開始を差し止める優先制御処理と、
   前記期間の経過を契機として、前記優先制御対象選択処理による選択を解除する選択解除処理と、を、
   優先度の高い通信を行っていると前記判定手段により判定された装置の全てが優先制御の対象として選択されるまで繰り返し実行する
   ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の通信制御装置。
5. 通信の優先度の算出方法を示すルールデータを記憶する記憶手段と、
   前記記憶手段に記憶されているルールデータを更新する更新手段と、を備え、
   前記判定手段は、前記無線中継装置および前記複数の無線端末装置の各々が行っている通信の優先度を前記記憶手段に記憶されているルールデータの示す算出方法に基づいて特定し、その特定結果に基づいて、優先度の高い通信を行っている装置の有無を判定する
   ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の通信制御装置。

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