JP5876441B2 - 画像表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えば画像表示パネルに配置して、偏光面の制御により外来光の反射を低減する光学フィルム、光学フィルム用転写体、画像表示装置に関するものである。

近年、フラットパネルディスプレイ等は、各種の光学フィルムを使用している。この種の光学フィルムは、配向膜の配向規制力により液晶材料を配向させて位相差層を作製し、この位相差層により透過光に所望の位相差を付与している。このような光学フィルムに関して、従来、偏光面の制御により外来光の反射を低減する反射防止フィルム等が提案されている。

ここでこの反射防止フィルムは、直線偏光板、１／４波長位相差板により構成され、画像表示パネルのパネル面に向かう外来光を直線偏光板により直線偏光に変換し、続く１／４波長位相差板により円偏光に変換する。ここでこの円偏光による外来光は、画像表示パネルの表面等で反射するものの、この反射の際に偏光面の回転方向が逆転する。その結果、この反射光は、到来時とは逆に、１／４波長位相差板より、直線偏光板により遮光される方向の直線偏光に変換された後、続く直線偏光板により遮光され、その結果、外部への出射が著しく抑制される。

この光学フィルムに関して、特許文献１には、１／２波長板、１／４波長板を組み合わせて１／４波長位相差板を構成することにより、この光学フィルムを逆分散特性により構成する方法が提案されている。この方法の場合、カラー画像の表示に供する広い波長帯域において、正の分散特性による液晶材料を使用して逆分散特性により光学フィルムを構成することができる。

また近年、この種の光学フィルムの位相差層に適用可能な液晶材料として、逆分散特性を備えるものが提案されている（特許文献２、３）。このような逆分散特性の液晶材料によれば、１／２波長板、１／４波長板を組み合わせて２層の位相差層により１／４波長位相差板を構成する代わりに、位相差層を単層により構成して逆分散特性を確保することができ、これにより広い波長帯域において所望の位相差を確保することが可能な光学フィルムを簡易な構成により実現することができる。また反射防止フィルム以外の各種の光学フィルムに逆分散特性の液晶材料を適用することにより、広い波長帯域で一様に位相差を付与することができ、一段と光学フィルムの特性を向上できると考えられる。

しかし、このような光学フィルムは、有機ＥＬや反射型液晶等からなる画像表示パネルに配置された場合、表示画面の法線に対して斜め方向から観察したときに、青味や、緑味等の色味が視認される場合があり、表示画面のより一層の外観向上が望まれている。

特開平１０−６８８１６号公報 米国特許第８１１９０２６号明細書 特開２００９−１７９５６３号公報

本発明の課題は、表示画面の法線に対する斜め方向からの観察における表示画面の外観を向上することができる光学フィルム、光学フィルム用転写体、画像表示装置を提供することである。

本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、厚み方向のリタデーションが所定の範囲内となる正Ｃプレートを積層する、との着想に至り、本発明を完成するに至った。

（１） 直線偏光板としての機能を担う直線偏光板の光学機能層と、逆分散特性を有し、透過光に１／４波長分の位相差を付与する位相差層と、面内屈折率が厚み方向の屈折率よりも小さい正Ｃプレートとが積層され、前記正Ｃプレートは、厚み方向のリタデーションＲｔｈが、−１４０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦−４０ｎｍを満たすこと、を特徴とする光学フィルム。

（２） 前記位相差層及び前記正Ｃプレートのうち少なくとも一方は、液晶化合物により形成されること、を特徴とする（１）の光学フィルム。

（３） 画像表示パネルを備え、（１）又は（２）の光学フィルムを前記画像表示パネルに配置したこと、を特徴とする画像表示装置。

（４） 直線偏光板としての機能を担う直線偏光板の光学機能層の上に転写される転写層を有した光学フィルム用転写体であって、逆分散特性を有し、透過光に１／４波長分の位相差を付与する位相差層と、面内屈折率が厚み方向の屈折率よりも小さい正Ｃプレートとが積層された転写層と、前記転写層を保持する支持体とを備え、前記正Ｃプレートは、厚み方向のリタデーションＲｔｈが、−１４０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦−４０ｎｍを満たすこと、を特徴とする光学フィルム用転写体。

（５） 前記位相差層及び前記正Ｃプレートのうち少なくとも一方は、液晶化合物により形成されること、を特徴とする（４）の光学フィルム用転写体。

（６） 前記支持体は、セパレータフィルムであり、前記転写層は、前記支持体により被覆される粘着層を備えること、を特徴とする（４）又は（５）の光学フィルム用転写体。

（７） 透明フィルムによる基材と、直線偏光板としての機能を担う直線偏光板の光学機能層と、１／４波長位相差板としての機能を担う１／４波長位相差板の光学機能層とが積層され、前記１／４波長位相差板の光学機能層が、（４）から（６）までのいずれか１項に記載の光学フィルム用転写体に設けられた前記転写層による光学機能層であること、を特徴とする光学フィルム。

（８） 画像表示パネルを備え、（７）の光学フィルムを前記画像表示パネルに配置したこと、を特徴とする画像表示装置。

本発明によれば、表示画面の法線に対する斜め方向からの観察における表示画面の外観を向上することができる

本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１を示す図である。 本発明の光学フィルム３に含まれる１／４波長位相差板６の製造工程を示す略線図である。 本発明の第２実施形態に係る画像表示装置２０１を示す図である。 第２実施形態に係る転写フィルム２２０を示す図である。 本発明による実施例の画像表示装置１と、比較例の画像表示装置との表示画面の評価結果を示す図である。 本発明による実施例の光学フィルムと、比較例の光学フィルムとの色度の評価結果を示す図である。 本発明による実施例の光学フィルムと、比較例の光学フィルムとの反射輝度の評価結果を示す図である。

以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。

〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１を示す図である。この画像表示装置１では、画像表示パネル２のパネル面に、光学フィルム３が配置される。画像表示パネル２は、可撓性を有するシート形状による有機ＥＬパネルであり、所望のカラー画像を表示する。なお、画像表示パネル２は、有機ＥＬパネルに限定されるものでなく、反射型の液晶パネル等を適用することも可能である。

光学フィルム３は、偏光面の制御により、画像表示パネル２に到来する外来光の反射を抑圧する光学フィルムである。このため光学フィルム３は、直線偏光板５、１／４波長位相差板６を積層して構成される。光学フィルム３は、図示しないセパレータフィルムを剥離して感圧接着剤による粘着層４を露出させた後、この粘着層４により、１／４波長位相差板６側の面が画像表示パネル２のパネル面に貼り付けられて保持される。また直線偏光板５及び１／４波長位相差板６は、粘着層７を介して一体化される。

１／４波長位相差板６は、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長板として機能する部位８（位相差層と呼ぶ）と、正Ｃプレート１７との積層体により構成される。１／４波長位相差板６は、位相差層８側の面が、後述の直線偏光板５の光学機能層１６側の面に粘着層７により接着される。これにより１／４波長位相差板６は、カラー画像の表示に供する広い波長帯域で逆の分散特性を確保し、光学フィルム３は、広い波長帯域で十分に外来光の反射を抑圧する。
ここで、正Ｃプレートとは、面内屈折率が厚み方向の屈折率よりも小さく形成されたフィルムをいい、負Ｃプレートとは、面内屈折率が厚み方向の屈折率よりも大きく形成されたフィルムをいう。

これらにより画像表示装置１では、画像表示パネル２の表示画面側より、順次、正Ｃプレート１７、賦型樹脂層１０、位相差層８、直線偏光板５が配置される。また、位相差層８の遅相軸（それぞれ矢印により示す）が、直線偏光板５の吸収軸Ｓに対して、反時計回りにθ１度の角度を成すように配置される。

本実施形態の正Ｃプレートは、厚み方向のリタデーションＲｔｈが以下の関係式を満たすように形成される。
１） −１４０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦−４０ｎｍ

１／４波長位相差板６は、画像表示パネル２側から、粘着層４を介して正Ｃプレート１７、賦型樹脂層１０、位相差層８が順に設けられる。
正Ｃプレート１７は、面内屈折率が厚み方向の屈折率よりも小さくなる状態で固化（硬化）された棒状の液晶化合物、例えば、下記化学式（５）の液晶化合物に、基材に対して垂直配向する添加剤を加えることによって基材１４上に形成される。具体的には、特開２００５−１７３４１０、特開２００６−５７０５１、特開２００６−１０６６６２に記載されている添加剤を用いることにより、特別な配向膜を使うことなく、液晶を垂直配向することができる。さらに開始剤としてＢＡＳＦ社製イルガキュア１８４、もしくはイルガキュア９０７を液晶材料に対して４％加えて、ＭＩＢＫ、シクロヘキサノン、またはＭＩＢＫとシクロヘキサノンの混合溶剤を用いて固形分濃度２５％に溶解して塗工液を作製する。ミヤバーにより基材に塗工して１１０℃設定で３分間の乾燥工程を得て、窒素雰囲気下で紫外線硬化により配向固定して作製する。
基材１４は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等の透明フィルムである。

また、１／４波長位相差板６は、正Ｃプレート１７の上に、賦型樹脂層１０、位相差層８が順次設けられる。
賦型樹脂層１０は、微細な凹凸形状の賦型に供する賦型用樹脂層であり、この実施形態ではこの賦型用樹脂に紫外線硬化性樹脂が適用される。なお、この紫外線硬化性樹脂については、例えばアクリル系等、賦型処理に供する各種の樹脂を広く適用することができる。賦型樹脂層１０は、その表面に、賦型処理により微細な凹凸形状、すなわち配向膜形状１１が形成される。
位相差層８は、屈折率異方性を保持した状態で固化（硬化）された液晶材料により形成され、この液晶材料の配向を配向膜形状１１の配向規制力によりパターンニングする。

この配向膜形状１１に係る微細な凹凸形状は、一方向に延長するライン状（線）の凹凸形状により形成され、この一方向に延長する方向が直線偏光板５の吸収軸Ｓに対して、反時計回り又は時計回りにθ１度の角度を成す方向となるように作成される。

ここで、位相差層８は、逆分散特性を有する棒状の液晶化合物により形成されている。
液晶化合物は通常、波長分散性が正分散性であるか、或いは波長分散性を持たないことが多い。逆分散特性を発現させるためには、常光方向の吸収波長をより長波化できれば、逆分散特性を満たす分子を設計することができる。

常光の方向は、例えば棒状液晶では分子の幅方向であり、そのような分子の幅方向の吸収遷移波長を長波化することは非常に困難なことである。吸収の遷移を長波化するためには、通常パイ共役系を広げることにより達成することが可能であるが、そのような方法を用いようとすると、分子の幅を広げることになり、液晶性は消失してしまうからである。このような液晶性の低下を防ぐためには、Ｗｉｌｌｉａｍ Ｎ．Ｔｈｕｒｍｓらが報告（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌｓ、２５巻、１４９頁、１９９８年）している２つの棒状液晶を側方方向でつないだ骨格を用いることができる。

このような逆分散性を有する液晶化合物としては、例えば、特表２０１０−５２２８９２号公報、特開２００６−２４３４７０号公報、特開２００７−２４３４７０号公報、特開２００９−７５４９４号公報、特開２００９−６２５０８号公報、特開２００９−１７９５６３号公報、特開２００９−２４２７１７号公報、特開２００９−２４２７１８号公報、特許第４２２２３６０号公報、特許第４１８６９８１号公報、などに記載されている液晶化合物が例示できる。

なお、１／４波長位相差板６は、逆分散性を有する材料であれば、上述の構成に限られず、例えば、賦型樹脂層１０を省略し、正Ｃプレート１７の上に位相差層８を設けるようにしてもよい。この場合、位相差層８には、光学的異方性を有するＰＣ（ポリカーボネイト）フィルム等を使用することができ、遅相軸が、直線偏光板５の吸収軸Ｓに対して反時計回りに、それぞれθ１度の角度を成すように配置される。

直線偏光板５は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等の透明フィルムからなる基材１５の下面側が鹸化処理された後、光学機能層１６が配置され、この光学機能層１６側の面に粘着層７により１／４波長位相差板６が設けられる。なお基材１５は、これに代えてポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体等のアクリル樹脂等の樹脂、ソーダ硝子、カリ硝子、鉛硝子、石英硝子等の硝子等を適用することができる。

光学機能層１６は、直線偏光板としての光学的機能を担う部位であり、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させて作製される。

〔製造工程〕
図２は、この１／４波長位相差板６の製造工程２０を示す略線図である。この製造工程２０は、基材１４がロールにより提供され、この基材を供給リール２１から供給する。製造工程２０は、ダイ５０によりこの基材１４の上に液晶材料を塗布し、紫外線照射装置５１による紫外線の照射により液晶材料を硬化させ、これらにより正Ｃプレート１７に係る構成を作成する。次に、製造工程２０は、基材１４をダイ２２に搬送し、ダイ２２によりこの基材１４の正Ｃプレート１７の上に紫外線硬化性樹脂１０の塗布液を塗布する。この製造工程２０において、ロール版３０は、１／４波長位相差板６の配向膜形状１１に係る凹凸形状が周側面に形成された円筒形状の賦型用金型である。製造工程２０は、紫外線硬化性樹脂が塗布された基材１４を加圧ローラ２４によりロール版３０の周側面に押圧し、高圧水銀燈からなる紫外線照射装置２５による紫外線の照射により紫外線硬化性樹脂を硬化させる。これにより製造工程２０は、ロール版３０の周側面に形成された凹凸形状を基材１４に転写する。その後、剥離ローラ２６により硬化した紫外線硬化性樹脂と一体に基材１４をロール版３０から剥離し、ダイ２９により液晶材料を塗布する。またその後、紫外線照射装置２７による紫外線の照射により液晶材料を硬化させ、これらにより位相差層８に係る構成を作成する。

製造工程は、続いて粘着層４を、この粘着層４に係るセパレータフィルムと一体に配置した後、別工程で作成した直線偏光板５と一体化し、光学フィルム３を作成する。

〔ロール版製造工程〕
賦型樹脂層１０の配向膜形状１１を形成するロール版３０の製造工程について説明する。ここでこの製造工程では、母材の周側面を切削により平滑化した後、下地層が作製される。ここで母材は、ロール版の外形形状に対応する円筒形状の金属材料である。母材は、加工のしやすさや寸法安定性などから金属材料であることが好ましく、ニッケル、クロム、ステンレス、銅などであることがより好ましい。なおこの実施形態において、母材は、銅が適用される。

下地層は、上層に設けられる材料層について、母材に対する密着力を強化するために設けられる。この実施形態では、下地層は、無電解メッキにより、リンをドープしたニッケル層により膜厚５００ｎｍで作製される。

続いてこの工程は、下地層の表面に、無機材料層を作製する。この実施形態では、この無機材料層にニッケル層が適用され、スパッタリングにより膜厚１００ｎｍにより作製される。なお無機材料層には、金属材料、無機酸化物、無機窒化物、無機炭化物などの各種無機材料を広く適用することができるものの、加工のしやすさなどから、クロム、チタン、ニッケル、タングステン、ステンレス系金属材料、アルミ、ＳｉＯ_２、ＳｉＯｘ、Ａｌ_２Ｏ_３、Ｃｒ_２Ｏ_３、ＴｉＯ_２、Ｓｉ_３Ｎ_４、ＡｌＮ、ＴｉＮ、ＳｉＯｘＮｙ、ＳｉＣ、ＷＣ、ＤＬＣなどを適用することができる。

続いてこの工程は、この無機材料層の全面にラビング処理により微小なライン状凹凸形状を形成する。ここでこの微小なライン状凹凸形状は、位相差層８の遅相軸の方向に対応する方向となるように作製される。これにより位相差層８は、この無機材料層７２の表面形状が賦型処理により転写されてそれぞれ対応する配向膜形状１１が作製され、この配向膜形状１１の配向規制力により液晶材料が配向することになる。

この実施形態では、レーヨン布を巻着付けたロールによりラビングロールＲを構成し、このラビングロールＲを押し込み量０．５ｍｍ、回転数１００ｒｐｍにより回転された状態で、移動速度０．１ｍ／ｍｉｎにより一方向に移動させてラビングの処理を実行した。
以上の工程より作成されたロール版３０に、紫外線硬化性樹脂が塗布された基材を押圧することによって、賦型樹脂層１０上に配向膜形状１１が形成されることとなる。

以上より、本実施形態の光学フィルム３は、上記１）の関係式を満たすようにして、正Ｃプレート１７が形成されることにより、画像表示パネル２に配置された場合に、表示画面の法線に対する斜め方向から観察される表示画面の色味を黒色に近づけることができ、表示画面の外観を向上させることができる。

〔第２実施形態〕
図３は、図１との対比により本実施形態に係る画像表示装置２０１を示す図である。また、図４は、本実施形態に係る転写フィルム２２０を示す図である。なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
第２実施形態の画像表示装置２０１は、１／４波長位相差板２０６が転写フィルム２２０の転写層によって形成されている点で第１実施形態の画像表示装置１と相違する。
光学フィルム２０３は、図３に示すように、粘着層２０７を介してこれら１／４波長位相差板２０６、直線偏光板５が一体化され、この一体化の処理に、転写法が適用される。

ここで、転写法は、例えば基材の上に所望の層を形成する場合に、この層を直接当該基材上に形成するのでは無く、一旦、離型性の支持体上に剥離可能に該層を積層形成して転写体を作成した後、工程、需要等に応じて、該支持体上に形成した層を、最終的に該層を積層すべき基材（被転写基材）上に接着、積層し、その後、該支持体を剥離除去することにより、該基材上に所望の層を形成する方法である。

この実施形態では、直線偏光板５に、１／４波長位相差板２０６に係る層構成を転写法により積層する。従って被転写基材は、直線偏光板５であり、転写に供する層（転写層）は、正Ｃプレート１７、賦型樹脂層１０、位相差層８の積層体である。

図４は、この転写体である転写フィルム２２０の構成を示す図である。転写フィルム２２０は、支持体基材２２１上に、順次、１／４波長位相差板２０６に係る正Ｃプレート１７、賦型樹脂層１０、位相差層８が設けられる。

ここで支持体基材２２１は、転写に供する層（転写層）を剥離可能に担持し、転写層を被転写基材上に接着、積層した後は、適宜時機に剥離、除去に供される基材である。この実施形態では、透明フィルム材であるＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）フィルムが適用され、これにより転写フィルム２２０は、光学特性を検査可能に構成される。なおＰＥＴフィルムは、コロナ処理され、これにより後述する離型層との間の密着力を適切に設定する。なお支持体基材２２１は、全体の形状をシート形状としても良い。また支持体基材２２１は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンアフタレート等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン樹脂等の樹脂からなる樹脂性フィルム材を適用してもよい。なお支持体基材２２１の厚みは、２０〜１００μｍである。なお転写層との剥離性が不十分な場合は、支持体基材２２１には、転写層側に、剥離を促進する離型層を設ける。

離型層は、相対的に、支持体基材２２１との密着性は高く（剥離性は低く）、転写層との密着性は低い（剥離性は高い）材料を適用することができる。この実施形態では、転写層の最下層が液晶材料による正Ｃプレート１７であることにより、上述の支持体基材２２１に対して、例えばシリコン樹脂（有機珪素系高分子化合物）、弗素系樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、又はこれら樹脂と適宜の他の樹脂（アクリル樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル樹脂等）との混合物が用いられる。この実施形態では、上述したＰＥＴフィルムによる支持体基材２２１上に、メラミン樹脂による離型層を設け、離型層の上に設ける液晶材料の塗布液に対する濡れ性を確保する。

なお、このようにコロナ処理したＰＥＴフィルムにメラミン樹脂等による離型層を設ける代わりに、何ら表面処理してないＰＥＴフィルムを支持体基材に適用して離型層を省略してもよい。またこれに代えていわゆるノンソルと呼ばれる浸透層を設けていないＴＡＣフィルムを支持体基材に適用して、離型層を省略してもよい。このようにすると構成を簡略化することができる。

因みに、離型層による剥離性が不十分な場合、支持体基材２２１と離型層との間に、剥離層を設け、この剥離層により離型層による剥離性を補うようにしてもよい。なお剥離層は、相対的に、支持体フィルムとの密着性が低く（剥離性は高く）、剥離層との密着性が高い（剥離性は低い）材料を適用することができる。より具体的には、この実施形態において、剥離層には、アクリル樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、又は以上の中から選択した２種以上の混合物、或いは以上のなかから選択した１種以上とその他の樹脂との混合物が用いられる。剥離層の厚みは、通常、１〜１０μｍ程度である。また剥離層は、支持体基材２２１に設けても良く、剥離層に設けてもよい。

正Ｃプレート１７は、この支持体基材２２１の上に、又は支持体基材２２１の上に形成された剥離層の上に、棒状の液晶化合物の塗布液を塗布して作成される。
賦型樹脂層１０は、正Ｃプレート１７の上に、紫外線硬化性樹脂の塗布液を塗布して作成される。また、配向膜形状１１が、賦型に供する微細凹凸形状を周側面に形成した賦型用金型（ロール版）を用いて賦型樹脂層１０を賦型処理することによって作成される。位相差層８は、配向膜形状１１の上に、液晶材料を塗布して硬化させることにより作成される。しかして転写体では、これら１／４波長位相差板に係る層構成である、正Ｃプレート１７、賦型樹脂層１０、位相差層８が、転写に供する転写層である。

さらに転写フィルム２２０は、１／４波長位相差板２０６に係る位相差層８の上に、粘着層２０７、セパレータフィルム２２３が設けられる。

ここで粘着層２０７は、転写層と被転写基材とを接着するための層である。転写層の材料と被転写基材の材料に応じて、両者に密着性の高い材料が適用される。この実施形態では、アセチルセルロース（酢酸纖維素）、ニトロセルロース（硝酸纖維素又は硝化綿）、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロース（纖維素）系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体等のアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、天然又は合成ゴム等の材料が用いられる。接着剤層の厚みは、０．１〜３０μｍ程度である。
なお、粘着層２０７は、紫外線硬化性樹脂を使用してもよく、この場合は、光学フィルムの厚みを一段と薄くすることができる。

セパレータフィルム２２３は、粘着層２０７の表面を離型可能に被覆する離型シートである。セパレータフィルム２２３は、粘着層２０７が露出して不要な物品と不要な接着をすることを防止するために設けられ、転写の直前に剥離除去される。

以上より、本実施形態では、１／４波長位相差板２０６を転写層により形成している場合においても、上述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態の光学フィルム２０３は、転写層により直線偏光板５に１／４波長位相差板２０６を貼付しているので、第１実施形態の光学フィルム３に比べ、基材１４を省略することができ、光学フィルム２０３の全体の厚みを薄くすることができる。

〔画像表示装置の表示画面の評価〕
次に、本発明による光学フィルム３を備えた画像表示装置１（実施例）と、本発明とは相違する光学フィルムを備えた画像表示装置（比較例）との表示画面の評価結果について説明する。
図５は、本発明による実施例の画像表示装置１と、比較例の画像表示装置との表示画面の評価結果を示す図である。

図５において、極角６０°の範囲の色味のデータは、表示画面の斜め方向（極角６０°）から測定した測定者の視認による官能評価である。ここで、極角６０°の範囲とは、光学フィルムの表面の法線から６０度傾けた範囲をいう。
なお、各位相差層の面内リタデーション（Ｒ（５５０））と、厚み方向のリタデーション（Ｒｔｈ（５５０））は、王子計測機器（株）社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定した。また、上記評価において、各画像表示装置に使用する画像表示パネルとして、携帯式電話機（サムスン製、ギャラクシーＳIII）の有機ＥＬパネルを使用した。また、上述の色味の評価は、画像表示パネルの表示画面に何も画像を表示させない状態（黒色の状態）で行った。

実施例１に係る光学フィルム３は、画像表示パネル２側から、正Ｃプレート１７、位相差層８、直線偏光板５の順で積層されたものである。ここで、位相差層８には、光学的異方性を有するＰＣフィルムが使用される。
位相差層８は、直線偏光板５の透過光の吸収軸に対する遅相軸の傾きがθ１＝４５°であり、波長が５５０ｎｍの透過光に対する面内のリタデーションがＲ１（５５０）＝１４６ｎｍである。また、正Ｃプレート１７は、厚み方向のリタデーションがＲｔｈ２（５５０）＝−１３５ｎｍである。
実施例２に係る光学フィルム３は、上述の実施例１の光学フィルムと同様の層構成を有している。
位相差層８は、θ１＝４５°であり、Ｒ１（５５０）＝１４６ｎｍである。また、正Ｃプレート１７は、Ｒｔｈ２（５５０）＝−１３０ｎｍである。

実施例３に係る光学フィルム３は、画像表示パネル２側から、正Ｃプレート１７、賦型樹脂層１０、位相差層８、直線偏光板５の順で積層されたものである。
位相差層８は、θ１＝４５°であり、Ｒ１（５５０）＝１４４ｎｍである。また、正Ｃプレート１７は、Ｒｔｈ２（５５０）＝−１３５ｎｍである。
実施例４に係る光学フィルム３は、上述の実施例３の光学フィルムと同様の層構成を有している。
位相差層８は、θ１＝４５°であり、Ｒ１（５５０）＝１４４ｎｍである。また、正Ｃプレート１７は、Ｒｔｈ２（５５０）＝−１００ｎｍである。

実施例５に係る光学フィルム３は、上述の実施例３の光学フィルムと同様の層構成を有している。
位相差層８は、θ１＝４５°であり、Ｒ１（５５０）＝１４４ｎｍである。また、正Ｃプレート１７は、Ｒｔｈ２（５５０）＝−８０ｎｍである。
実施例６に係る光学フィルム３は、上述の実施例３の光学フィルムと同様の層構成を有している。
位相差層８は、θ１＝４５°であり、Ｒ１（５５０）＝１４４ｎｍである。また、正Ｃプレート１７は、Ｒｔｈ２（５５０）＝−６０ｎｍである。

これに対し、比較例１に係る光学フィルムは、画像表示パネル側から、賦型樹脂層、配向層、位相差層、直線偏光板の順で積層されたものであり、正Ｃプレートは設けられていない。
位相差層は、θ１＝４５°であり、Ｒ１（５５０）＝１４４ｎｍである。
比較例２に係る光学フィルムは、画像表示パネル側から、正Ｃプレート、賦型樹脂層、配向層、位相差層、直線偏光板の順で積層されたものである。
位相差層は、θ１＝４５°であり、Ｒ１（５５０）＝１４４ｎｍである。また、正Ｃプレート１７は、Ｒｔｈ２（５５０）＝−２００ｎｍである。

比較例３に係る光学フィルムは、上述の比較例２の光学フィルムと同様の層構成を有している。
位相差層は、θ１＝４５°であり、Ｒ１（５５０）＝１４４ｎｍである。また、正Ｃプレート１７は、Ｒｔｈ２（５５０）＝−１５０ｎｍである。
比較例４に係る光学フィルムは、上述の比較例２の光学フィルムと同様の層構成を有している。
位相差層は、θ１＝４５°であり、Ｒ１（５５０）＝１４４ｎｍである。また、正Ｃプレート１７は、Ｒｔｈ２（５５０）＝−３０ｎｍである。

図５に示すように、比較例１に係る画像表示装置は、表示画面の法線に対して斜め方向（極角６０°）から観察した表示画面の色味が青味がかったものであった。また、比較例２に係る画像表示装置は、表示画面の色味が紫味がかったものであった。更に、比較例３に係る画像表示装置は、表示画面の色味がやや紫味がかったものであった。比較例４に係る画像表示装置は、表示画面の色味がやや青味がかったものであった。ここで、各比較例に係る光学フィルムは、上述の関係式１）を満たさない。

これに対して、各実施例（１〜６）に係る画像表示装置１は、表示画面の色味が黒色若しくはほぼ黒色であった。従って、本発明の画像表示装置１は、比較例の画像表示装置に比べ、表示画面の黒味を強調することができ、表示画面の外観を向上させることが確認された。ここで、各実施例に係る光学フィルムは、上述の関係式１）、
１） −１４０ｎｍ≦Ｒｔｈ２≦−４０ｎｍ
を満たすことも確認された。
従って、上記関係式１）を全て満たすことによって、画像表示装置１の表示画面の法線に対する斜め方向から観察した表示画面の外観を向上させることができることが評価結果から確認することができる。

また、実施例３の光学フィルムと、比較例１の光学フィルムとは、図５に示すように、それぞれ、正Ｃプレートを備えるか否かでのみ相違している。両者を比較すると、正Ｃプレートを設けた実施例３の光学フィルムのほうが比較例１の光学フィルムに比べ、画像表示装置の表示画面が黒味をより強調することができることが確認された。

更に、比較例２〜４の画像表示装置のように、各実施例と同様の構成で正Ｃプレートを設けたとしても、正Ｃプレートの厚み方向のリタデーションＲｔｈ２が、上述の関係式１）を満たさない場合、画像表示装置の表示画面の色味を黒色にすることができず、黒味を十分に強調することができないことも確認された。

〔光学フィルムの評価〕
次に、別な実施例における光学フィルムの色度及び輝度の評価結果について説明する。
斜め方向からの色味、コントラストを評価するため、反射色度及び反射輝度をＥＬＤＩＭ社製ＥＺ Ｃｏｎｓｔｒａｓｔで測定した。各データは、極角６０°で全方位から測定した反射色度及び反射輝度のデータをそれぞれ平均して算出した。
図６は、本発明による実施例の光学フィルムと、比較例の光学フィルムとの色度の評価結果を示す図である。図６（ａ）は、実施例及び比較例の色度の平均値を示す図であり、図６（ｂ）は、実施例及び比較例の色度の標準偏差（３σ）を示す図である。
図７は、本発明による実施例の光学フィルムと、比較例の光学フィルムとの反射輝度の評価結果を示す図である。図７（ａ）は、実施例及び比較例の反射輝度の平均値を示す図であり、図７（ｂ）は、実施例及び比較例の反射輝度の標準偏差（３σ）を示す図である。

図６及び図７に示す実施例１１の光学フィルム３は、正Ｃプレート１７、賦型樹脂層１０、位相差層８、直線偏光板５を順次積層させたものである。
位相差層８は、直線偏光板５の透過光の吸収軸に対する遅相軸の傾きがθ１＝４５°であり、波長が５５０ｎｍの透過光に対する面内のリタデーションがＲ１（５５０）＝１５２ｎｍである。また、正Ｃプレート１７は、厚さ方向のリタデーションが、Ｒｔｈ２（５５０）＝−４０ｎｍである。
実施例１２の光学フィルム３は、実施例１１の光学フィルムと同様の層構成を有している。また、実施例１２の位相差層８の遅相軸の傾きθ１と、面内のリタデーションＲ１（５５０）の値は、実施例１１の光学フィルムと同等である。実施例１２の正Ｃプレート１７は、厚さ方向のリタデーションが、Ｒｔｈ（５５０）＝−６０ｎｍである。

実施例１３の光学フィルム３は、実施例１１の光学フィルムと同様の層構成を有している。また、実施例１３の位相差層８の遅相軸の傾きθ１と、面内のリタデーションＲ１（５５０）の値は、実施例１１の光学フィルムと同等である。実施例１３の正Ｃプレート１７は、厚さ方向のリタデーションが、Ｒｔｈ（５５０）＝−８０ｎｍである。
実施例１４の光学フィルム３は、実施例１１の光学フィルムと同様の層構成を有している。また、実施例１４の位相差層８の遅相軸の傾きθ１と、面内のリタデーションＲ１（５５０）の値は、実施例１１の光学フィルムと同等である。実施例１４の正Ｃプレート１７は、厚さ方向のリタデーションが、Ｒｔｈ（５５０）＝−１００ｎｍである。
実施例１５の光学フィルム３は、実施例１１の光学フィルムと同様の層構成を有している。また、実施例１５の位相差層８の遅相軸の傾きθ１と、面内のリタデーションＲ１（５５０）の値は、実施例１１の光学フィルムと同等である。実施例１５の正Ｃプレート１７は、厚さ方向のリタデーションが、Ｒｔｈ（５５０）＝−１２０ｎｍである。

これに対して、比較例１１の光学フィルムは、実施例１１の光学フィルムに対して正Ｃプレートを省略した構成、すなわち、賦型樹脂層、配向層、位相差層、直線偏光板を順次積層させたものである。
また、比較例１１の位相差層の遅相軸の傾きθ１と、面内のリタデーションＲ１（５５０）の値は、実施例１１の光学フィルムと同等である。

上述の各実施例及び比較例を比較すると、極角６０度における色度の平均値の座標は、図６（ａ）に示すように、実施例１１〜１５の光学フィルム３と、比較例１１の光学フィルムとでほとんど差異がないものとなった。
しかし、極角６０度における色度の標準偏差（３σ）は、図６（ｂ）に示すように、各実施例の光学フィルム３が、比較例１１の光学フィルムに比して各色座標のばらつきが小さくなることが確認された。特に、厚み方向のリタデーションがＲｔｈ（５５０）＝−８０ｎｍである実施例１３の光学フィルム３が、最も色度の標準偏差が小さくなることが確認された。

極角６０度における入射光に対する反射輝度の平均値は、図７（ａ）に示すように、実施例１１〜１４の光学フィルム３が、比較例の光学フィルムに比して低く抑えられる、すなわち、反射防止機能が向上していることが確認された。特に、実施例１２の光学フィルム３が、反射輝度の平均値が最も小さくなる。
また、極角６０度における入射光に対する反射輝度の標準偏差（３σ）は、図７（ｂ）に示すように、各実施例の光学フィルム３が比較例の光学フィルムよりも低く抑えられており、反射輝度のばらつきが低減されることが確認された。特に、実施例１２の光学フィルム３が最も標準偏差が低減される。

以上より、各実施例の光学フィルムは、比較例１１に比して色度の平均値は同等であったが、色度の標準偏差が比較例１１に比して低く抑えられているので、表示画面パネルに貼付された場合に表示画面の黒味を比較例１１の場合よりも強調することができる。これら各実施例の光学フィルムは、上述の関係式１）も満たしており、画像表示装置１に配置された場合に、表示画面の斜め方向から観察した表示画面の外観を向上させることが確認された。
また、図６（ｂ）に示す結果から、正Ｃプレート１７の厚み方向のリタデーションＲｔｈが−８０ｎｍの場合に、色度のばらつきを最も効果的に低減させることができることが確認された。更に、図７に示す結果から、正Ｃプレート１７の厚み方向のリタデーションＲｔｈが−６０ｎｍの場合に、反射輝度の平均値及び標準偏差を最も低減させることができることが確認された。
従って、光学フィルム３は、使用用途等に応じて、正Ｃプレート１７のリタデーションを適宜設定することにより、画像表示装置１に配置された場合に、表示画面の黒味を強調させるとともに、反射防止機能を向上させることができる。これにより、表示画面の斜め方向から観察した表示画面の外観をより効果的に向上させることができる。

〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態を種々に組み合わせ、さらには上述の実施形態の構成を種々に変更することができる。

（１）第１実施形態では、１／４波長位相差板６は、基材１４の上面に、順次、正Ｃプレート１７、賦型樹脂層１０、位相差層８を構成する例を示したが、これに限定されない。
例えば、基材１４の下面に、賦型樹脂層１０、位相差層８、正Ｃプレート１７を順に形成した構成にしてもよい。なお、この場合、１／４波長位相差板は、基材１４の上面に粘着層７を、正Ｃプレート１７の下面に粘着層４を設ける必要がある。
また、基材１４の上面に、順次、賦型樹脂層１０、位相差層８を形成し、基材の下面に正Ｃプレート１７を形成するようにしてもよい。

（２）第２実施形態において、転写層は、支持体基材２２１を剥がして画像表示パネル２に貼付する例を示したが、これに限定されず、セパレータフィルム２２３を剥離して画像表示パネル２に貼付するようにしてもよい。
この場合、賦型樹脂層１０、位相差層８、正Ｃプレート１７の順で積層させた転写体を支持体基材上に形成する必要がある。このとき、支持体基材は、ＴＡＣフィルムや、ＰＥＴフィルムを適用することができる。このような積層順序にすることにより、転写フィルムは、上述の第２実施形態の転写フィルムの場合よりもその製造を容易にすることができる。

（３）各実施形態において、賦型処理により配向膜形状を作成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、光配向の手法により配向膜形状を作成する場合にも適用することができる。また、例えば位相差層に光配向性の液晶ポリマーを適用することにより、このような配向膜形状を省略して、直接、直線偏光による紫外線等の照射により液晶材料を配向させて位相差層を作製する場合にも広く適用することができる。

（４）各実施形態では、正Ｃプレート１７は、液晶材料により構成される例を示したが、これに限定されるものでなく、例えば、アクリル材やＴＡＣ材等からなるフィルム状の基材から構成されるようにしてもよい。この場合、正Ｃプレートは、基材上に設ける必要がなくなり、上述の第１実施形態の場合よりも光学フィルムを薄くすることができる。

（５）各実施形態では、転写層側に粘着層７を設けるようにして、この粘着層７により直線偏光板５と転写層とを一体化する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この粘着層７を直線偏光板５側に設けるようにしてもよい。

（６）各実施形態では、ロール版により賦型処理する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、平版により賦型処理する場合にも広く適用することができる。

１ 画像表示装置
２ 画像表示パネル
３、２０３ 光学フィルム
４、７ 粘着層
５ 直線偏光板
６、２０６ １／４波長位相差板
８ 位相差層
１０ 賦型樹脂層
１１ 配向膜形状
１４、１５ 基材
１６ 光学機能層
１７ 正Ｃプレート
２２０ 転写フィルム
２２１ 支持体基材
２２３ セパレータフィルム
２０ 製造工程
２１ 供給リール
２２、２９、５０ ダイ
２４ 加圧ローラ
２５、２７、５１ 紫外線照射装置
２６ 剥離ローラ
３０ ロール版
３１ 搬送ローラ

Claims (2)

1. 画像表示パネルのパネル面に光学フィルムを配置した画像表示装置において、
   前記光学フィルムは、
   直線偏光板と転写層とが積層され、
   前記転写層は、
   前記直線偏光板側から、１層からなり、逆分散特性を有し、透過光に１／４波長分の位相差を付与する位相差層と、
   面内屈折率が厚み方向の屈折率よりも小さい正Ｃプレートとが順次積層され、
   前記正Ｃプレートは、厚み方向のリタデーションＲｔｈが、
   −１４０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦−４０ｎｍを満たし、
   前記画像表示パネルが、
   有機ＥＬパネルであり、
   前記光学フィルムは、
   極角６０°で全方位から測定した反射色度のｘ座標値の標準偏差（３σ）及びＹ座標値標準偏差（３σ）が、０．０３８６以下であり、
   前記反射色度のｘ座標の平均値が０．２９６０以上０．３０３４以下であり、
   前記反射色度のｙ座標の平均値が０．３３９１以上０．３４５３以下であること、
   を特徴とする画像表示装置。
2. 前記正Ｃプレートは、液晶化合物により形成されること、
   を特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。

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