[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5866761B2 - 複合容器 - Google Patents

複合容器 Download PDF

Info

Publication number
JP5866761B2
JP5866761B2 JP2010288132A JP2010288132A JP5866761B2 JP 5866761 B2 JP5866761 B2 JP 5866761B2 JP 2010288132 A JP2010288132 A JP 2010288132A JP 2010288132 A JP2010288132 A JP 2010288132A JP 5866761 B2 JP5866761 B2 JP 5866761B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
container
body portion
inner container
spout
shape
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2010288132A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2012136229A (ja
Inventor
量哉 広瀬
量哉 広瀬
野崎 達也
達也 野崎
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Dai Nippon Printing Co Ltd
Original Assignee
Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Dai Nippon Printing Co Ltd filed Critical Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority to JP2010288132A priority Critical patent/JP5866761B2/ja
Publication of JP2012136229A publication Critical patent/JP2012136229A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5866761B2 publication Critical patent/JP5866761B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Containers Having Bodies Formed In One Piece (AREA)
  • Cartons (AREA)
  • Packages (AREA)

Description

本発明は、プラスチック製の内側容器と紙製の外側容器とが組み合わさった複合容器に関する。
従来から薄肉化、軽量化したプラスチック製の容器を補強するために、その外側を紙製容器で覆った複合容器が知られている(例えば、特許文献1参照)。
特許文献1に開示された複合容器は、上部に傾斜部を有する外側容器内に、当該傾斜部の傾斜に合わせて口部を傾斜させた薄肉のプラスチック製の内側容器を収容し、当該口部を外側容器の傾斜部から突出させている。
特開平8−133338号公報
特許文献1の複合容器は、内側容器が薄肉で形成されていることから変形させやすいことを利用して口部を傾斜させているものの、内側容器の全体が薄肉で形成されているため、口部を傾斜させようとすると全体の形状が崩れてしまい、口部だけを傾斜させることが困難であり組み立て性に劣る。
また、内側容器は特に口部周辺で複雑に折れ曲がることになり、この折れ曲がり部分に液残りが生じやすくなる。
そこで、本発明は、このような問題等に鑑みてなされたものであり、組み立てが容易で液残りがしにくい複合容器を提供することを目的とする。
本発明者等は上記課題を解決するため、次のような構成を採用する。
なお、図面の参照符号を括弧付きで付するが、本発明はこれに限定されるものではない。
すなわち、請求項1に係る発明は、傾斜部(21)を有する外側容器(2)内に当該傾斜部に合わせて傾斜させた注出口部(7)を有するプラスチック製の内側容器(1)を配置した複合容器において、当該内側容器の胴部には、縮径され、且つ前記注出口部を傾斜させるときの起点となる円筒状の凹部(8)が形成され、当該内側容器の胴部は、前記凹部の上側に位置する前記注出口部を有する円筒状の上胴部(10)と、前記凹部の下側に位置する下胴部(9)と、を有し、前記凹部の厚みは、前記凹部を除く他の前記胴部(9、10)の厚みよりも厚く形成されていることを特徴とする。
また、請求項に係る発明は、請求項1に記載の複合容器において、前記凹部の下側の胴部の上端部は湾曲して形成されていることを特徴とする。
また、請求項に係る発明は、請求項1又は請求項2に記載の複合容器において、前記胴部には、その軸線方向に溝(11、12)が形成されていることを特徴とする。
本発明によれば、注出口部を傾斜させやすく、当該注出口部を傾斜させたときに内側容器の形状を保持可能であって、組み立てが簡単であるとともに、液残りがしにくい形状とすることができる。
本発明の実施の形態1に係る複合容器を示す斜視図である。 図1に示す複合容器の縦断面図である。 図2に示す複合容器のキャップ付近の拡大図である。 内側容器の正面図である。 内側容器の平面図である。 外側容器の展開図である。 外側容器に内側容器を収納する際の工程を説明するための図である。
以下に本発明を実施するための形態について説明する。
図1及び図2に示すように、この複合容器は、プラスチック製の内側容器1と、紙製の外側容器2とを具備し、内側容器1に外側容器2が被せられることにより一体化され一つの容器とされる。
内側容器1は、透明、半透明、又は不透明のプラスチック材料を用いて作られる。この内側容器1は、図4及び図5に示すように、筒状の胴部6を有し、この胴部6の上端部中央には注出口部7が設けられている。
胴部6は、図示しないが矩形状の底体と、当該底体の外周から上方に垂設して形成された側体6aと、から構成される。この胴部6は、上部において側体6aを内側に絞り込むようにして縮径された略円筒状の凹部8を有し、更にはこの凹部8の下側に位置する横断面形状が略矩形状に形成された下胴部9と、凹部8の上側に位置する横断面形状が略円形状に形成された円筒状の上胴部10と、を有している。
下胴部9の上端面、特にはその角部9aは湾曲状に形成されており、上胴部10の上端面10aは内側に絞りこまれるようにして湾曲状に形成され、その中央は注出口部7の内部と連通する。また、上胴部10の下端面10bは、外方に向かって上昇するテーパ面を有して形成される。
一方、注出口部7は、略円筒状に形成され、胴部6と一体的に形成される。この注出口部7の外周面には、図示しないキャップの雌ネジと螺合可能な雄ネジ7aが形成され、その下方には、外周にわたって外方に突出するつば部7bが形成されている。
また、胴部6は薄肉に形成されるが、凹部8を形成する側体6aの厚みは、上胴部10や下胴部9を形成する側体6aの厚みよりも強度が高くなるように厚く形成される。
さらに、上胴部10及び下胴部9には、上側から下側に向かって所定の溝11、12が形成される。上胴部10に設けられる溝11の形状は直線状に形成される一方で、下胴部9に設けられる溝12の形状は、波型状に形成される。なお、下胴部9に設けられる溝12の形状が波型状であるのは、単純な縦溝であるとボトルの横方向に折れ曲がりやすくなるので、これを防ぐためであるが、これら溝11、12の形状は一例であってこの形状に限定されるものではない。このような溝11、12を胴部6に形成することによって、薄肉で形成された胴部6の剛性を容易に高めることが可能である。よって、胴部6は多少外力が加えられても折れ曲がりにくくなり、簡単にその形状が崩れることなく元の形状を保持可能である。
このようにして形成された内側容器1は、図2に示すように、胴部6の凹部8を起点として注出口部7(上胴部10)を傾斜させた状態で外側容器2の内部に配置される。なお、当該注出口部7は、後述する外側容器2の開口20が形成された傾斜屋根部21(本願の傾斜部)の傾斜角度に合わせて傾斜される。
また、この凹部8は下胴部9や上胴部10よりも径が小さく、且つ凹部8の側体6aが下胴部9や上胴部10の側体6aよりも厚く形成されており、凹部8が上胴部10や下胴部9よりも強度が高く形成されているので注出口部7を傾斜させやすい。
また、上胴部10及び下胴部9には、胴部6の軸線方向に溝11、12が形成され剛性が高められているため、注出口部7を傾斜したときに、上胴部10及び下胴部9の形状が崩れることなく元の形状が保持される。また、上述したように下胴部9や上胴部10の剛性が高められ、更には下胴部9の上端面の角部9aが湾曲状に形成されるため、内側容器2は液残りがしにくい形状となっている。
さらには、注出口部7を傾斜させやすく、当該注出口部7を傾斜させたときに内側容器1の形状を保持可能であるため、組み立てが容易である。
また、キャップ5は、図1〜図3に示すように、一端に開口を有する有底円筒状の基体5aを有している。この基体5aの内側には、注出口部7に形成されている雄ネジ7aと螺合するための雌ネジ5bが形成されている。このキャップ5を所定の締め付け方向に回転させることで雄ネジ7aと雌ネジ5bとが係合し内側容器1の内部を密閉する。
また、キャップ5の軸線方向に延長するようにして基体5aの端部には、一般にタンバーエビデント(TE)バンドと称される円筒状のリング15が一体的に設けられている。このリング15は基体5aに対して所定の外力によって取り外し可能に取り付けられている。具体的には、注出口部7へのキャップ5の取り付けによって雄ネジ7aの端部とつば部7bとの間でリング15の両端が挟持され、キャップ5の開栓によってリング15が基体5aから分離して内側容器1側に残るようになっており、開栓した事実がひと目で判るようになっている。また、注出口部7が挿通される外側容器2の開口20の縁は、内側容器1へのキャップ5の取り付け時に、このリング15とつば部7bとの間で挟み込まれるため注出口部7が外側容器2に対して位置がぐらつくことなく固定して取り付けられる。
ここで、内側容器1の材料として用いられるプラスチック材料としては、PET、ポリプロピレン、ポリ乳酸(PLA)、その他各種の熱可塑性樹脂を用いることができる。また、内側容器1を多層、例えばPET/ポリアミド系合成樹脂/PETの三層構造とすることで、複合容器の酸素等のガスバリア性を高めることができる。
外側容器2は、紙を主体とするシートによって作られ、図2に示すように、内側容器1の胴部6にその外側からほぼ密着するような四角筒形の胴部2aを有する。外側容器2の胴部2aの下端は、下端片2bで閉じられ、上端は、図1に示すように、向かい合う一対の傾斜屋根部21と、切妻(切妻屋根の両端の山形の壁部分)に相当する上部折込み側面22により切妻屋根状に形成される。なお、一方の傾斜屋根部21には注出口部7を挿通させるための開口20が形成される。
この外側容器2は、具体的には、図6に示すような展開カートン25を組み立てることにより形成される。展開カートン25は、紙を主体とするシートを打ち抜くことにより形成される。紙シートの表面又は裏面には、必要に応じてプラスチック層、金属箔層等が積層される。また、シートの表面には、所望の内容が印刷される。
展開カートン25は、図6に示すように、破線で示す縦折れ線を介して連設される第一の胴壁26、第二の胴壁27、第三の胴壁28、及び第四の胴壁29を有する。第四の胴壁29には、縦折れ線を介して糊付け片30が連設される。この糊付け片30が縦折れ線で折られ、縦折れ線で各胴壁26〜29が折られてシールされることで外側容器2の胴部が形成される。
外側容器2の胴部2aを形成する胴壁26〜29の内、向かい合って配置される一方の第1及び第3の胴壁26、28の上部には、頂部横折線を介して一方に注出口部7を挿通させるための円形状の開口20が形成された切妻屋根形成壁26a、28aが連設されている。この一対の切妻屋根形成壁26a、28aの上部には、シール横折線を介して第1の上部シール片31が其々連設されている。
また、外側容器2の胴部2aを形成する胴壁26〜29の内、向かい合って配置される他方の第2及び第4の胴壁27、29の上部には、頂部横折線を介して妻壁形成壁27a、29aが連設されている。この一対の妻壁形成壁27a、29aの上部にはシール折線を介して第2の上部シール片32が其々連設されている。
そして、一対の妻壁形成壁27a、29aには、第1及び第3の胴部壁26、28との境界の頂部横折線の両端から第2の上部シール片32との境界のシール横折線の中央に繋がる折込線が設けられており、一対の妻壁形成壁27a、29aが折込線で内側に折り畳まれるようにして折られて一対の切妻屋根形成壁26a、28aの間に折り込まれ、第1の上部シール片31及び第2の上部シール片32が所定の位置でシールされて密封されることによって切妻屋根型の頂部が形成される。なお、当該シールは接着剤を用いても良いし、展開カートン25の材料がポリエチレンコート紙などの場合には、熱溶着などの手段が用いられる。
一方で、第一、及び第三の胴壁26、28、29の下部には、シール折線を介して第1の下部シール片33が其々連設されており、第二の胴壁27の下部には、底部横折線を介して底部壁34が連設され、更には、その底部壁34の下部に、シール折線を介して第2の下部シール片35が連設されている。そして、底部壁34が当該底部横折線で第1及び第2の下部シール片33、35が其々シール折線で折られて、所定の位置でシールされて密封されることによって外側容器2の底部が形成される。
また、図6中に示すように、展開カートン25には、第一〜第四の胴部26〜29を横断するようにミシン目やジッパー等による切り目線が適宜形成される。この切り目線を設けることにより、複合容器を廃棄するときに当該切り目線を引っ張ることで当該切り目線に沿って外側容器2が切断されることで内側容器1と分離しやすくなっている。
上述したように、この複合容器では、内側容器1の外面が外側容器2で覆われ、内側容1器が外側容器2によって補強されるので、内側容器1を構成するプラスチックの使用量を低減し、内側容器1の壁厚を薄くすることが可能である。
また、本実施形態の内側容器1は、上述した構成により、注出口部7を傾斜しやすく、また、注出口部の位置がぐらつくことなく、更には、液残りがしにくい複合容器を得ることができる。
次に、上記複合容器の製造方法について説明する。
内側容器1は、一般に用いられている金型による通常の方法により形成することができる。具体的には、例えば、所定のプラスチックを用い、射出成形機により有底パリソンとして成形した後、この有底パリソンをブロー成形金型内に保持し、高圧空気により二軸延伸配向ブロー成形することにより上述した内側容器1が得られる。
そして、内側容器1の凹部8を起点にして、注出口部7を傾斜させる。ここで、本実施形態の内側容器1は、上述したように、縮径された凹部8を有し、その凹部8の側体6aの厚みが上胴部10及び下胴部9の側体6aの厚みよりも厚く形成されているので注出口部7を傾斜させやすい。また、内側容器1には溝11、12が形成されており剛性が高められているため、注出口部7を傾斜したときに、上胴部10及び下胴部9の形状が崩れることなく元の形状が保持される。また、内側容器1は、上述したように下胴部9や上胴部10の剛性が高められ、更には下胴部9の上端面の角部9aが湾曲状に形成されるため、液残りがしにくい形状となっている。更にまた、注出口部7を傾斜させやすく、当該注出口部7を傾斜させたときに内側容器1の形状を保持可能であるため、組み立てが容易となる。
一方で、外側容器2を一般に用いられている製函機によって、図7の如く上部を開口させて箱形に予め組み立てられる。
そして、この外側容器2の開口から注出口部7を傾斜させた内側容器1を挿入し、上述の図6を用いた切妻屋根型の頂部の形成過程で説明したように、外側容器2の開口部を閉じることで複合容器が得られる。
なお、最終的には、注出口部7から内容液を充填し、当該注出口部7をキャップ5で閉栓する。また、キャップ5による閉栓時には、上述したように、キャップ5に有するリング15とつば部7bとの間で外側容器2の開口の縁が挟み込まれるように注意して取り付けられる。このようにすれば、注出口部7が外側容器2に対して位置がぐらつくことなく固定することが可能である。
なお、本発明は、上述した実施の形態及び実施例に限定されることなく種々の形態にて実施可能である。
例えば、本発明の実施の形態では複合容器の形状を四角柱又は円柱としたが、これらに限らず、三角柱、五角柱等他の形状とすることも可能である。また、キャップの取付形態もネジ山を用いるものの他、一般に用いられる種々の形態でも構わない。
1…内側容器
2…外側容器
6…胴部
7…注出口部
8…凹部

Claims (3)

  1. 傾斜部を有する外側容器内に当該傾斜部に合わせて傾斜させた注出口部を有するプラスチック製の内側容器を配置した複合容器において、
    当該内側容器の胴部には、縮径され、且つ前記注出口部を傾斜させるときの起点となる円筒状の凹部が形成され、
    当該内側容器の胴部は、前記凹部の上側に位置する前記注出口部を有する円筒状の上胴部と、前記凹部の下側に位置する下胴部と、を有し、
    前記凹部の厚みは、前記凹部を除く他の前記胴部の厚みよりも厚く形成されていることを特徴とする複合容器。
  2. 前記凹部の下側の胴部の上端部は湾曲して形成されていることを特徴とする請求項1に記載の複合容器。
  3. 前記胴部には、その軸線方向に溝が形成されていることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の複合容器。
JP2010288132A 2010-12-24 2010-12-24 複合容器 Active JP5866761B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010288132A JP5866761B2 (ja) 2010-12-24 2010-12-24 複合容器

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010288132A JP5866761B2 (ja) 2010-12-24 2010-12-24 複合容器

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2012136229A JP2012136229A (ja) 2012-07-19
JP5866761B2 true JP5866761B2 (ja) 2016-02-17

Family

ID=46674023

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010288132A Active JP5866761B2 (ja) 2010-12-24 2010-12-24 複合容器

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5866761B2 (ja)

Family Cites Families (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS58167012U (ja) * 1982-04-30 1983-11-07 株式会社吉野工業所 壜体

Also Published As

Publication number Publication date
JP2012136229A (ja) 2012-07-19

Similar Documents

Publication Publication Date Title
ES2366225T3 (es) Recipiente provisto de una bolsa interior.
JPH0323433B2 (ja)
KR100497802B1 (ko) 접을수있는유체용기
JP5740919B2 (ja) 複合容器及びその製造方法
JP5195025B2 (ja) 複合容器
JP2013233949A (ja) 複合容器
JP5392654B2 (ja) 合成樹脂製二重容器
JP5866761B2 (ja) 複合容器
JP5768390B2 (ja) 複合容器の製造方法
JP2017036049A (ja) スパウトおよびスパウトの製造方法
JP2011195144A (ja) チューブ容器
JP2006239885A (ja) 樹脂製収納容器及びその製造方法
JP2005263295A (ja) 断熱複合容器
JP2594379Y2 (ja) 収納容器
JP6651416B2 (ja) 二重容器
JP4726593B2 (ja) 自立袋
JP4993884B2 (ja) 自立袋
JP5557138B2 (ja) 合成樹脂製壜体
JP2018150079A (ja) 液体用紙容器
JP2023081214A (ja) 複合容器及び複合容器の製造方法
JP7139750B2 (ja) 複合容器
JPH06278771A (ja) 複合容器及びその製造方法
JP4433810B2 (ja) 口栓付き紙製容器
JP4736542B2 (ja) プルリング型注出口具
JP2009179369A (ja) 袋容器用スタンド

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20131028

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20140523

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20140603

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20140804

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20150324

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20150525

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20151208

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20151221

R150 Certificate of patent (=grant) or registration of utility model

Ref document number: 5866761

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150