JP7139750B2

JP7139750B2 - 複合容器

Info

Publication number: JP7139750B2
Application number: JP2018138307A
Authority: JP
Inventors: 健太郎村木
Original assignee: Toppan Inc
Current assignee: Toppan Inc
Priority date: 2018-07-24
Filing date: 2018-07-24
Publication date: 2022-09-21
Anticipated expiration: 2038-07-24
Also published as: JP2020015512A

Description

本発明は、石油資源の節減や廃棄物に係る環境保全等を考慮した、紙を主体とした外側容器とプラスチック製の内側容器の組み合わせでなる複合容器に関する。

従来、食品や医療・医薬品等を収納し、さらに密封性を必要とする容器として、ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレート等プラスチック製のトレー状容器が知られ、開口部には蓋材を設けて密封するプラスチック製容器が広く用いられている。

しかし近年、廃棄物の増加による環境問題や、石油価格の高騰に対応するため、上記プラスチック製のトレー状容器においても、プラスチック部を超薄肉とした内容器と、それを補強するための紙製の外容器とを組み合わせて複合容器とすることによって、石油由来の成分の節減と、使用後の廃棄の際に紙とプラスチックとを容易に分離分別してそれぞれのリサイクル化が図られるようにした環境調和型の容器が種々提案されている。

紙とプラスチックの組み合わせでなる環境調和型の容器を形成する方法としては、従来から、図７（ａ）に示す様に、紙製の外容器４１とプラスチック製の内容器４２を接着剤４３で強固に接着して固定する方法、図７（ｂ）に示す様に両面テープ４４で貼り合せる方法などがある。接着剤で固定する方法は、固定しやすく確実だが、紙製の外容器とプラスチック製の内容器を分離するのが困難であり、また両面テープで貼り合せる方法は、両面テープを貼り付ける作業、セパレータを剥がす作業の自動化が困難なため、非効率であるという問題があった。

また２重容器を固定する方法として、特許文献１には、金属製の内容器のフランジ部を紙製の外容器に設けた差込孔に差し込んで固定する方法が開示されている。分離は容易であるが差込孔に差し込む作業が煩雑であり、やはり効率が悪いという問題があった。

また、特許文献２には、紙製容器にプラスチック製容器を内挿した２重容器が例示され、フランジ部で紙製容器とプラスチック製容器の端部を重ね合わせ、さらに蓋を重ね合わせて、加熱・溶着して二重容器を密封する方法が開示されている。

しかしながら、特許文献２に開示された密封方法が適用された２重容器は、フランジ部で紙製容器とプラスチック製容器の端部が強固に熱溶着されているため、使用後に廃棄する際、紙製容器とプラスチック製容器をきれいに分離するのが困難であり、分別して廃棄するのが容易でないという問題があった。

また、特許文献３には、紙製容器の内部に、柔軟性のプラスチック袋容器を挿入した２重容器が開示され、プラスチック成形の口枠により、プラスチックフィルム、あるいはシートからなる袋体の口部を固着したプラスチック袋容器を、紙製容器の内部に挿入し、プラスチック袋容器の口枠を、紙製容器の開口部に分離可能に嵌合、もしくは接着した構成の２重容器が開示されている。

しかしながら、特許文献３に開示された２重容器は、紙製容器とプラスチックの袋体を一体化するために、別にプラスチック成形の口枠が必要であり、余分なプラスチック製品を必要とするため、環境調和性の点で好ましくなく、コスト高にもなるという問題があった。

特開昭６４－３７３６８号公報特開平７－１１２７０７号公報特開平７－４１０４６号公報

本発明は、上記の様な従来技術の課題を解決するためなされたもので、複合容器を一体化する際には、内容器と外容器を簡単に組み合わせることができて、かつ安定した形状の複合容器とすることができ、一方廃棄の際は、内容器を外容器から容易に取り外して分別廃棄ができる、環境調和性の高い複合容器を提供することを課題とする。

上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る発明は、
底面と、前記底面の周縁から立設された側壁とを有する紙を主体とする外容器と、
前記外容器内に収納される、底部と側面を有するプラスチックを主体とする内容器と、でなる複合容器であって、
前記底面に、総面積が２００ｍｍ^２以上の穴が前記底面を貫通して設けられ、
前記穴の周縁と前記底面の周縁の間隔が５ｍｍ以上であり、
前記穴を覆う粘着ラベルが前記外容器の外部側から貼り付けられ、
前記内容器の底部が、前記穴の部分で前記粘着ラベルに貼り付けられていることにより、前記外容器と前記内容器が分離可能に一体化されており、
前記穴が複数に分割して設けられ、分割された前記穴の間にブリッジが形成されていることを特徴とする複合容器である。

また、本発明の請求項２に係る発明は、
前記粘着ラベルの一隅に、底面に粘着していない分離開始部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の複合容器である。

本発明によれば、紙製の外容器の底面に穴が設けられ、粘着ラベルが穴の部分を覆って外容器の外部側から貼り付けられ、穴の部分では粘着ラベルの粘着面が外容器の内部側に露出し、外容器に収納された内容器の底部が、穴の部分で露出した粘着ラベルの粘着面に貼り付けられて外容器と内容器が一体化した複合容器が得られる。本発明の複合容器は、内容器を外容器に単純に収納して内容器の底部を粘着ラベルに貼りつけるだけで内容器と外容器を容易に一体化して安定な形状で固定できるため、一体の容器として内容物を収納できる。

このとき、穴の総面積を総面積が２００ｍｍ^２以上とすることで内容器と外容器が十分な粘着力で一体化でき、穴の周縁と底面の周縁の間隔が５ｍｍ以上とすることで外容器と粘着ラベルとを十分な粘着力で粘着でき、形状を安定させることができる。

そして内容物の消費後に複合容器を廃棄する際には、内容器の底部を粘着ラベルから引き剥がすことで容易に内容器を外容器から取り外すことできるため、紙製の外容器とプラスチック製の内容器を容易に分別してリサイクルや廃棄をすることが可能な、環境調和性の高い複合容器を得ることができる。さらに、粘着ラベルを外容器から引き剥がして分離して廃棄することもできる。

本発明の複合容器の外容器と内容器の一形態の外観模式図である。本発明の複合容器の外容器に内容器を挿入する様子の断面模式図である。本発明の複合容器の内容器を粘着ラベルに貼り付けた様子の断面模式図である。本発明の複合容器から内容器を取り外す態様の断面模式図である。本発明の複合容器の穴および粘着ラベルの別形態を例示する模式図である。本発明の複合容器の粘着ラベルに分離開始部が設けられた形態を例示した図である。従来の複合容器の断面模式図である。

以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお本発明は以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下において同等の部材等には同じ符号を付して説明を省略することがある。

図１は、本発明の複合容器の外容器と内容器の一形態の外観模式図である。紙製の外容器１とプラスチック製の内容器２が分離されている状態を示している。外容器１は、矩形の底面１１の周縁に側壁１２が立設されている。側壁１２は隣接する側壁と互いに接合されてトレー状となっている。底面１１に穴１３が貫通して設けられ、外容器１の外面側から穴１３を覆って粘着ラベル１４が貼り付けられている。従って、穴１３の部分では粘着ラベル１４の粘着面が外容器１の内部側に露出している。

穴１３は、底面１１の略中央に設けられ、その総面積は２００ｍｍ^２以上とすると、粘着ラベル１４と内容器２の粘着が良好に安定して行える。２００ｍｍ^２を下回ると、粘着力が十分でなく、内容物を収納したときに振動などによって粘着ラベル１４が剥がれ易くなり、内容器２と外容器１の一体性が損なわれ易くなる。

また穴１３の周縁と底面１１の周縁との間隔ａ、ｂ、ｃ、ｄは５ｍｍ以上の間隔となる様にする。間隔が５ｍｍを下回ると、底面１１の周縁であってと側壁１２との境界となる折り罫線の部分の折曲げ角度が、紙の自然なコシによって大きく開き易くなり、底面１１の平坦性が損なわれ、内容器２との粘着が不安定になる虞がある。また、底面１の紙の領域が狭くなって底面１１の剛性が低くなり、複合容器が歪み易くなる。さらに、粘着ラベル１４と粘着している面積が少なくなり、粘着ラベル１４が剥がれ易くなる、といった種々の問題が発生する虞が出てくる。

内容器２は、プラスチック樹脂を射出成形や延伸ブロー成形など公知の成形技術によりにより成形した容器であり、底部２１の周縁から側面２２が立ち上がっている。内容器２は、外容器１に挿入されたときに外容器１の穴１３に重なる部分２３が粘着ラベル１４に貼り付けられて外容器１と一体化される。また側面２２の上端にフランジ２４が設けられ、内容器２を封止するために別の蓋材などを接着することができる。

なお、外容器１の底面１１は、図１に例示した様な矩形以外に、任意の多角形、または円形や楕円形でもよい。

図２は、本発明の複合容器の外容器に内容器を挿入する様子の断面模式図である。外容器１の穴１３の部位には、外側から粘着ラベル１４が、穴１３を覆うように貼り付けられている。粘着ラベル１４は、例えば基材１４２に粘着層１４が積層された構成とすることができる。穴１３に重なる部分２３で挿入された内容器２の底部２１を粘着ラベル１４に貼りつけることにより、図３に示す様に外容器１と内容器２が一体化され、本発明の複合
容器３が形成される。

図４は、本発明の複合容器から内容器を取り外す態様の断面模式図である。内容物を消費するなどして使用を終えた複合容器３を廃棄する際には、空になった内容器２のフランジ２４持って引き上げるなどすることで、強固に接着されていない粘着ラベル１４と内容器２の粘着を剥がすことができる。そして内容器２を引き出すことで、プラスチック製の内容器２を紙製の外容器１から分離することができ、紙とプラスチックを分別して廃棄することが手間なく行える。

内容器２を外容器１から分離するには、上記のようにするほか、粘着ラベル１４を外容器１から剥がすことで、同時に内容器２との粘着を剥がし、その後、内容器２を取出すようにしても良い。

本発明の複合容器３を構成する外容器１は、紙を主体として形成され、その材料としては、例えば坪量１５０～５００ｇ／ｍ^２の範囲の板紙で、例えばコートボール、ノーコートボール、アイボリー、特殊マニラあるいはチップボール等板紙が挙げられ、さらには段ボールでもよいが、表面への印刷適性を考慮すればコートボールやアイボリー等が好ましく用いられ、美粧性に優れた複合容器３を得ることができる。

また、外容器１には文字や画像などの印刷が施されていても良く、耐水性を上げるために耐水性コーティングが施されても良い。

また、本発明の複合容器３を構成する内容器２の材料としては、熱可塑性樹脂を好ましく使用することができ、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、変性ポリオレフィン樹脂、ポリエチレン樹脂およびこれら混合物、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂あるいはポリビニルアルコール樹脂等が挙げられ、内容物の種類やその保存性あるいは成形方法等によって適宜選定される。例えば延伸ブロー成形の場合は、延伸ブロー成形性がよく、水蒸気バリア性に優れ、衛生性も良好であることからポリプロピレン樹脂が好適に使用される。

本発明の複合容器３は、例えばプラスチック製の内容器２を従来のプラスチック製の容器に比べて薄肉とし、その分を紙製の外容器１で補強してプラスチック樹脂の使用量を減らすこともでき、使用後は紙とプラスチックを容易に分離分別し、それぞれをリサイクルし易くした、より環境調和性の高い複合容器３とすることができる。

図５は、本発明の複合容器の穴および粘着ラベルの別形態を例示する模式図である。図５（ａ）に示す例は、穴１３の形状を楕円形としたものである。底面１１の隅の部分が広く紙で形成されることになり、底面１１の剛性が高くなるため複合容器３が変形し難くでき、また穴に角がないので、角の部分から切れ目が入るなどして底面１１の紙が破れる虞がない。

図５（ｂ）に示す例は、穴１３を角丸四角形とすると共に、粘着ラベル１４を底面１１のほぼ全体を覆うように貼り付けたものである。底面１１と粘着ラベル１４との粘着領域が広くなるため、確実に粘着されて内容物を収納したときに振動などが加わっても剥がれ難く、より確実に一体化できる。また底面１１が一様で平坦になるため、複合容器３を机等に載置したときに安定する。

図５（ｃ）に示す例は、穴１３が分割して設けられたものである。穴１３ａ、１３ｂの様に分割されていることにより、間に底面１１を構成する紙のブリッジ１５が形成され、
底面１１の剛性があがって変形し難くなる。このとき、穴１３ａと穴１３ｂの合計の面積が２００ｍｍ^２以上になる様にすれば、内容器との粘着に必要な粘着力が得られる。

図６は、本発明の複合容器の粘着ラベルに分離開始部が設けられた形態を例示した図である。分離開始部１６は、例えば上の図のように、粘着ラベル１４の一隅で粘着層がない部位を設ける、または下の図のように、粘着ラベル１４の一隅からタブ状の粘着層がない部位を突出して設けるなどにより形成することができるが、これらの形態に限定されない。分離開始部１６は、複合容器３を廃棄する際に、粘着ラベル１４を外容器１から剥がすときの剥がし初めの位置とすることができ、粘着層が設けられていないために容易に指で摘んで引き上げることができ、粘着ラベル１４を剥がし始めることができる。

以上説明したように、本発明の複合容器によれば、紙製の外容器とプラスチック製の内容器を粘着ラベルで貼り合せて容易にかつ安定した形状で一体化でき、かつ廃棄の際は、紙製の外容器とプラスチック製の内容器を容易に分離でき、分別廃棄が容易に行える複合容器を提供できる。

以下に実施例により本発明をより具体的に説明する。
＜共通の条件および評価＞
・外容器は、コートボール（坪量３１０ｇ／ｍ^２）を折り曲げて貼り合せて作成した。
・内容器は、ポリプロピレン樹脂のシート成形により作製した。
・外容器の底面を６２ｍｍ×８８ｍｍの矩形状とした。
・穴の形状を以下に示す様に変えて評価サンプルとした。
・外容器の底面の周縁での折曲げ角度が所定の角度で折れ、安定した形状が得られた場合を○とし、角度が不安定で形状に歪みが出た場合を×とした。
・内容物１００ｇを収納して、適宜蓋をし、手で１０回振り、内容器と外容器の一体化が維持されていれば○とし、粘着に剥がれが出た場合を×とした。
・評価結果を表１にまとめる。

＜実施例１＞
・底面の中央に、３２ｍｍ×５８ｍｍの矩形の穴を設けた。
・穴の面積は１８５６ｍｍ^２である。
・穴の各辺と底面の周縁の間隔はそれぞれ１５ｍｍである。

＜実施例２＞
・底面の中央に、短径３２ｍｍ×長径５８ｍｍの楕円形の穴を設けた。
・穴の面積は１４５８ｍｍ^２である。
・穴の長径方向端部、短径方向端部と底面の周縁の間隔はそれぞれ１５ｍｍである。

＜実施例３＞
・底面の中央に、１０ｍｍ×２０ｍｍの矩形の穴を設けた。
・穴の面積は２００ｍｍ^２である。
・穴の各辺と底面の周縁の間隔は、短辺方向が２６ｍｍ、長辺方向が３４ｍｍである。

＜実施例４＞
・底面の中央に、３２ｍｍ×７８ｍｍ矩形の穴を設けた。
・穴の面積は２５１２ｍｍ^２である。
・穴の各辺と底面の周縁の間隔は短辺方向が１５ｍｍ、長辺方向が５ｍｍである。

＜比較例１＞
・底面の中央に、１０ｍｍ×１０ｍｍの矩形の穴を設けた。
・穴の面積は１００ｍｍ^２である。
・穴の各辺と底面の周縁の間隔は短辺方向が２６ｍｍ、長辺方向が３９ｍｍである。

＜比較例２＞
・底面の中央に、３２ｍｍ×８２ｍｍの矩形の穴を設けた。
・穴の面積は２６２４ｍｍ^２である。
・穴の各辺と底面の周縁の間隔は短辺方向が１５ｍｍ、長辺方向が４ｍｍである。

＜比較例３＞
・底面に、１０ｍｍ×１０ｍｍの矩形の穴を設けた。
・穴の面積は１００ｍｍ^２である。
・穴の各辺と底面の周縁の間隔は短辺方向の一方が４８ｍｍ、他方が４ｍｍ、長辺方向が３９ｍｍである。

表１に示す様に、本発明の複合容器はいずれも十分な粘着力で一体化されると共に内容器と外容器の分離も容易に行えた。また容器の形状も安定していた。これに対し比較例１は、底面の周縁での折曲げは良好で容器の形状は良好あったが、粘着力が不十分であった。また比較例２は、粘着力は十分であったが、折曲げ部分の角度が開き、形状が不良となった。また比較例３は、粘着力が不十分であり、折曲げ部分の角度が開き、形状が不良であった。

１・・・外容器
１１・・・底面
１２・・・側壁
１３・・・穴
１４・・・粘着ラベル
１４１・・・粘着層
１４２・・・基材
１５・・・ブリッジ
１６・・・タブ
２・・・内容器
２１・・・底部
２２・・・側面
２３・・・穴に重なる部分
２４・・・フランジ
３・・・複合容器

Claims

底面と、前記底面の周縁から立設された側壁とを有する紙を主体とする外容器と、
前記外容器内に収納される、底部と側面を有するプラスチックを主体とする内容器と、でなる複合容器であって、
前記底面に、総面積が２００ｍｍ^２以上の穴が前記底面を貫通して設けられ、
前記穴の周縁と前記底面の周縁の間隔が５ｍｍ以上であり、
前記穴を覆う粘着ラベルが前記外容器の外部側から貼り付けられ、
前記内容器の底部が、前記穴の部分で前記粘着ラベルに貼り付けられていることにより、前記外容器と前記内容器が分離可能に一体化されており、
前記穴が複数に分割して設けられ、分割された前記穴の間にブリッジが形成されていることを特徴とする複合容器。
前記粘着ラベルの一隅に、底面に粘着していない分離開始部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の複合容器。