JP5866524B2 - 通知方法及び通知システム - Google Patents

Description

本発明は、通知方法及び通知システムに関する。

従来、店舗内のテーブルに設けられた送信機のボタンを顧客が押すと、同報通信を行う店員呼出システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この店員呼出システムでは、送信機のボタンが押されると、テーブルの識別情報に対応する呼出音が、店員の頭部に装着されたヘッドセットに通知される。

特開２００９−０４８３９０号公報

特許文献１に記載された店員呼出システムでは、顧客が送信機のボタンを押すことで店員を呼び出すので、顧客がボタンを押してから店員が接客するまで、顧客を待たせることになる。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、所定のエリアに存在する顧客の待機時間を短縮でき、顧客の存在を効率良く通知できる通知方法及び通知システムを提供する。

本発明の通知方法は、通知システムにおける通知方法であって、所定のエリアにおける画像を取得する画像取得ステップと、前記画像に含まれる人の滞留を検知する滞留検知ステップと、前記滞留を検知したことを通知するための滞留通知情報を所定の通知先に通知する通知ステップと、前記滞留を検知した後の時間を計測する時間計測ステップと、前記検知した滞留の時間が所定時間を経過すると、前記滞留通知情報を前記所定の通知先とは別の通知先に通知する通知先変更ステップと、を有し、前記所定の通知先が、不特定の人へ通知可能な第１の通知装置であり、前記別の通知先が、特定の人へ通知可能な第２の通知装置である。

本発明の通知システムは、所定のエリアにおける画像を撮像する撮像部と、前記画像に含まれる人の滞留を検知する滞留検知部と、前記滞留検知部から滞留情報を受信し、滞留を検知したことを通知するための滞留通知情報を通知する通知部と、を備え、前記通知部は、前記滞留情報を受信すると、第１の通知装置に滞留通知情報を通知し、前記滞留情報を受信して所定時間経過すると、第２の通知装置に滞留通知情報を通知し、前記第１の通知装置は、不特定の人へ通知可能であり、前記第２の通知装置は、特定の人へ通知可能である。

本発明によれば、所定のエリアに存在する顧客の待機時間を短縮でき、顧客の存在を効率良く通知できる。

実施形態における店員呼出システムの構成例を示すブロック図 （Ａ）〜（Ｃ）実施形態における監視対象のエリアに設置された各装置の配置例を示す模式図 （Ａ），（Ｂ）実施形態における滞留検知機能のオン／オフの時期の一例を示す模式図 実施形態におけるカメラの動作手順の一例を示すフローチャート 実施形態におけるカメラの動作手順の一例を示すフローチャート（図４の続き） 実施形態におけるサーバ装置の動作手順の一例を示すフローチャート 実施形態におけるサーバ装置の動作手順の一例を示すフローチャート（図６の続き） 実施形態における店員呼出システムの全体動作例を時系列に示す模式図 （Ａ），（Ｂ）実施形態におけるサーバ装置により生成されるログ及びレポートの一例を示す模式図

以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。

図１は、実施形態における店員呼出システム５の構成例を示すブロック図である。店員呼出システム５は、例えば、通信ネットワークを介して接続されたカメラ１０、サーバ装置２０、スピーカ制御装置３０、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）通信制御装置３５、Ｖｉｅｗｅｒ４０、及びボタン装置４５を含んで構成される。スピーカ制御装置３０、ＰＨＳ通信制御装置３５、Ｖｉｅｗｅｒ４０、及びボタン装置４５の少なくとも１つは、省略されてもよい。

店員呼出システム５は、例えば、大型店舗の売り場において、顧客が商品棚付近で購入を検討している（滞留している）場合、接客対応するために店員を呼び出すためのシステムである。店員呼出システム５は、通知システムの一例であり、カメラ１０は、撮像装置の一例である。

カメラ１０は、検知対象のエリア（範囲）を撮像し、撮像画像から物体（例えば人物（例えば顧客））の滞留を検知し、その滞留検知情報をサーバ装置２０に通知する。カメラ１０は、撮像部１１、滞留検知部１２、滞留レベル判断部１３、通知部１４、受信部１５、及びスケジュール管理部１６を有する。

撮像部１１は、所定のフレームレート（例えば１０ｆｐｓ（ｆｒａｍｅ ｐｅｒ ｓｅｃｏｎｄ））で、検知対象のエリア（以後、「検知エリア」ともいう）の画像を撮像する。

滞留検知部１２は、撮像部１１により撮像された画像（撮像画像）を取り込み、画像内で人が滞留しているか否かを判断し、その結果を滞留レベル判断部１３に通知する。なお、通知のタイミングは、人が滞留していることを検知した後、滞留がなくなるまで、定期的（例えば、１秒毎）に通知される。人の滞留を検知する方法は後述するが、顔検知等利用することができる。

また、ここでは、店内を想定しているので、滞留する物体は人物（例えば顧客、店員）と考えられる。そのため、物体の滞留検知を利用することもできる。滞留検知部１２は、人検知部の一例である。

滞留レベル判断部１３は、滞留レベル判断部１３が内蔵するタイマ（不図示）によって、画像に人物が滞留する滞留時間を計時する。滞留レベル判断部１３は、滞留検知部１２から人が滞留した旨の通知を受け取ると、滞留レベルの判断を開始し、計時された滞留時間に応じて、滞留レベル（例えば滞留レベル１〜３）を判断する。滞留レベル判断部１３は、例えば、計時された滞留時間に応じて、滞留レベルを変更する。滞留レベル判断部１３は、時間計測部の一例である。

通知部１４は、通信ネットワークを介して、サーバ装置２０に撮像画像に加えて滞留レベルを含む通知情報を通知する。この通知情報は、滞留レベルと、カメラ１０の識別情報を含む。この通知情報は、エリアの識別情報を含んでもよい。

受信部１５は、サーバ装置２０から所定の情報を受信する。所定の情報は、例えば、例えばボタン装置４５の操作情報、サーバ装置２０からの後述するスケジュールの情報を含む。

スケジュール管理部１６は、例えば、所定期間（例えば１日）において滞留検知するための滞留検知機能を主に有効（オン）にする時間帯及び主に無効（オフ）にする時間帯を、スケジュールとして記憶し管理する。

サーバ装置２０は、例えば、カメラ１０から通知される滞留レベル、又はボタン装置４５から通知される操作情報に応じて、外部機器（例えば、スピーカ制御装置３０、ＰＨＳ通信制御装置３５、Ｖｉｅｗｅｒ４０）を制御する。サーバ装置２０は、受信部２１、制御部２２及び通知部２３を有する。

受信部２１は、各種情報を受信する。受信部２１は、例えば、カメラ１０からの通知情報（例えば滞留レベルを含む）、及びボタン装置４５の操作情報を受信する。

制御部２２は、例えば、スケジュールが登録された記憶部２２ａを有し、このスケジュールに従って、サーバ装置２０の全体動作を制御する。また、記憶部２２ａは、各カメラ１０のスケジュールを有し、各カメラとの間で各スケジュールを共有する。各カメラ１０のスケジュールは、必要に応じて、各カメラ１０に通知される。

制御部２２は、カメラ１０の滞留検知機能がオンに設定された場合、警戒モードに設定する。警戒モードでは、制御部２２は、滞留の発生を通知する。制御部２２は、カメラ１０の滞留検知機能がオフに設定された場合、非警戒モードに設定する。非警戒モードでは、制御部２２は、滞留の発生を通知しない。

制御部２２は、カメラ１０から受け取った滞留レベルに応じて、警戒レベル（例えば警戒レベル０〜３）を導出し、設定する。制御部２２は、例えば、警戒レベルに応じて、複数の外部機器のうちの少なくとも１つを選択し、選択された外部機器を制御するための制御情報を生成する。この制御情報は、例えば、外部機器の作動し、滞留の通知を指示する情報を含み、又は、外部機器の作動を停止し、滞留の通知の解除を指示する情報を含む。この制御情報は、エリアにおける滞留を通知するための滞留通知情報の一例である。従って、制御部２２は、滞留通知情報の通知先を変更する通知先変更部の一例である。

制御部２２は、滞留レベルの通知を所定時間内に１つ受けた場合、例えば警戒レベル０の場合に滞留レベルの通知を受けた場合、その滞留レベル１〜３に対応する警戒レベル１〜３を導出する。

制御部２２は、滞留レベルの通知を所定時間内に複数受けた場合、例えば警戒レベル１〜３の場合に他の滞留レベルの通知を受けた場合、例えば以下のように警戒レベルを導出する。

例えば、制御部２２は、所定レベル以上の（例えば最高の）滞留レベルに対応する警戒レベルを導出してもよい。例えば、制御部２２は、複数の滞留レベルのうち、新しい方の（例えば最新に取得された）滞留レベルに基づいて、つまり後優先で警戒レベルを導出してもよい。

制御部２２は、例えば、ボタン装置４５からの操作情報に応じて、警戒レベルが設定され、その設定された警戒レベルに基づいて、制御情報を生成する。

通知部２３は、制御部２２により選択された外部機器に、制御部２２により生成された制御情報を通知する。制御情報は、例えば、滞留が発生しているエリアの識別情報、滞留が検知された画像を撮像したカメラ１０の識別情報を含む。

通知部２３は、例えば、スピーカ制御装置３０に対し、制御情報に従って、スピーカ３２（図２参照）から、所定の音（例えば、指定されたＢＧＭ（ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ ｍｕｓｉｃ））が流れる（音声出力される）ように指示する。所定の音としては、ＢＧＭを主に例示するが、警戒レベルの変更が音で理解できればよく。例えば、業務放送等でもよい。

通知部２３は、例えば、ＰＨＳ通信制御装置３５に対し、制御情報に従って、電話発信又はメール送信するように指示する。

通知部２３は、例えば、Ｖｉｅｗｅｒ４０に対し、制御情報に従って、アラーム表示するように指示する。

スピーカ制御装置３０は、例えば、店内にいる不特定の人（店員）に一度に通知させる装置である。スピーカ制御装置３０は、監視対象のエリアに配置された複数のスピーカ３２（図２参照）を制御する。スピーカ制御装置３０の制御により、各スピーカ３２から音声情報（例えばＢＧＭ）が流れる。スピーカ３２は、第１の通知装置の一例である。スピーカ制御装置３０は、外部機器の一例である。不特定の人は、例えば、ＰＨＳを所持していない店員を含み、ＰＨＳを所持している店員も含む。

また、後述するように、滞留レベルが変更された場合、例えば、スピーカ３２から流れるＢＧＭの曲目が変更される。また、滞留検知のイベント（例えば滞留レベルの通知、ボタン装置４５の押下）が発生する度に、スピーカ３２から流れるＢＧＭが変更される。

尚、スピーカ制御装置３０の代わりに、例えば、店員が確認できるように、レジカウンタ６１（図２参照）にランプが配置されてもよい。また、スピーカ制御装置３０の代わりに、各売り場の店員が確認できるように、所定の位置に表示器が配置されてもよい。この表示器は、例えば、サーバ装置２０からの制御情報を受信すると、制御情報に含まれるエリア又はカメラ１０の識別情報を表示する。つまり、この表示器は、例えばコードレスチャイムの受信機と同様の機能を有する。

ＰＨＳ通信制御装置３５は、特定の人（一部の店員）が所持するＰＨＳ３７の通信を制御する。ＰＨＳ通信制御装置３５は、電話やメール等をＰＨＳ３７に送信可能である。尚、ＰＨＳ３７の代わりに、ＰＨＳ３７以外の携帯端末（例えばスマートフォン）でもよい。また、携帯端末は、メールを送信してもよいし、カメラ１０による撮像画像を添付して送信してもよい。ＰＨＳ３７は、携帯端末の一例である。ＰＨＳ通信制御装置３５は、外部機器の一例である。特定の人は、例えば、ＰＨＳを所持する店員（例えば監視対象エリアの責任者）である。なお、特定の人に通知する方法として、上述したスピーカに３２にて、店員の名前等で本人を特定した業務放送を行うようにしてもよい。

Ｖｉｅｗｅｒ４０は、例えば、バックヤード５５（例えば店舗を監視する監視ルーム）（図２参照）に設置されたモニタ装置である。Ｖｉｅｗｅｒ４０は、例えば、所定の画像を表示（例えばアラーム表示）して、所定のエリアにおいて滞留が検知されている旨を警備員７３（店舗責任者等でもよい）に報知する。

尚、Ｖｉｅｗｅｒ４０の代わりに、例えば、バックヤード５５にパトランプが設けられてもよい。尚、Ｖｉｅｗｅｒ４０は、例えば、売り場内（例えばレジカウンタ６１付近）に配置されてもよい。Ｖｉｅｗｅｒ４０は、外部機器の一例である。

ボタン装置４５は、例えば、レジカウンタ６１に設置され、操作（例えば押下操作）可能なボタンを有する。ボタン装置４５は、ボタンが操作された旨を含む操作情報を、サーバ装置２０に送信する。ボタン装置４５は、レジカウンタ６１付近でなく、例えばバックヤード５５に置かれてもよい。ボタン装置４５は、外部機器の一例である。

尚、ボタン装置４５が設けられる代わりに、例えば、レジカウンタ６１に設置されたレジに、ボタン装置４５の機能が組み込まれていてもよい。この場合、レジが押下情報をサーバ装置２０へ通知する。

サーバ装置２０は、例えば、ボタン装置４５の操作情報を受信すると、カメラ１０による滞留検知機能を有効又は無効に設定する。従って、ボタン装置４５は、ボタンの操作を受け付けることで、滞留検知機能のオンとオフとを切り替えできる。

尚、固定的に配置されたボタン装置４５の代わりに、持ち運び可能なＰＨＳ３７等の携帯端末を用いて、操作情報をサーバ装置２０に送信してもよい。例えば、店員が携帯端末の所定のキーを操作すると、携帯端末が、操作されたキーに対応する操作情報をサーバ装置２０に送信してもよい。また、携帯端末において、対応ボタンに対応するキーと対応完了ボタンに対応するキーとが、異なってもよい。これにより、携帯端末を有効に活用でき、ボタンと同様の機能を有する機器の設置場所が不問となる。

尚、各外部機器の数及び種類は特に限定されることなく、任意である。

図２（Ａ）〜（Ｃ）は、監視対象のエリアに設置された各装置の配置例を示す模式図である。図２（Ａ），（Ｂ）では、２つのエリア（エリア１、エリア２）に配置された各機器は、例えばグループＧ１，Ｇ２として、サーバ装置２０に登録されている。エリア１，２は、例えば営業時間が異なる。

サーバ装置２０は、例えば、グループ毎に、グループの識別情報、エリアの識別情報、各装置（例えばカメラ１０、スピーカ３２）の識別情報を対応づけて記憶し、管理する。この対応情報は、例えば記憶部２２ａに保持される。

図２（Ａ）に示すエリア１では、例えば十字形の中央の通路６５（６５Ａ）によって区画された４つの売り場Ａ〜Ｄが設けられている。売り場Ａ〜Ｄには、それぞれカメラ１０（１０Ａ〜１０Ｄ）が設置されている。カメラ１０Ａ〜１０Ｄは、売り場Ａ〜Ｄそれぞれに設定された検知エリア１Ａ〜１Ｄを撮像する。また、それぞれのエリアには、顧客７１や店員７２が存在する。

売り場Ｂ，Ｃには、例えばスピーカ３２（３２Ｑ，３２Ｒ）が設置されている。売り場Ａには、例えばレジカウンタ６１（６１Ａ）が設けられている。レジカウンタ６１Ａの付近には、例えばボタン装置４５（４５Ａ）が設置されている。

図２（Ａ）では、通路６５Ａには、顧客７１が１人存在する。売り場Ｂには、顧客７１が１人存在する。売り場Ａには、ＰＨＳを所持しない店員７２Ａが１人存在する。売り場Ｄには、ＰＨＳ３７（３７Ａ）を所持する店員７２Ｂが１人存在する。店員７２Ａ及び店員７２Ｂは、店員７２に含まれる。

図２（Ｂ）に示すエリア２では、同様に、例えば十字形の中央の通路６５（６５Ｂ）によって区画された４つの売り場Ｅ〜Ｈが設けられている。売り場Ｅ〜Ｈには、それぞれカメラ１０（１０Ｅ〜１０Ｈ）が設置されている。カメラ１０（１０Ｅ〜１０Ｈ）は、売り場Ｅ〜Ｈそれぞれに設定された検知エリア２Ｅ〜２Ｈを撮像する。

売り場Ｆ、Ｇには、例えばスピーカ３２（３２Ｓ、３２Ｔ）が設置されている。売り場Ｇには、例えばレジカウンタ６１（６１Ｂ）が設けられている。レジカウンタ６１Ｂの付近には、例えばボタン装置４５（４５Ｂ）が設置されている。図２（Ｂ）では、売り場Ｈには、ＰＨＳ３７（３７Ｂ）を所持する店員７２Ｂが１人存在する。

図２（Ｃ）に示すバックヤード５５には、例えば、サーバ装置２０、Ｖｉｅｗｅｒ４０、スピーカ制御装置３０、及びＰＨＳ通信制御装置３５が設置される。バックヤード５５には、例えば警備員７３が常駐している。警備員７３は、例えば、Ｖｉｅｗｅｒ４０を確認することで、例えば、顧客７１、店員７２、又は不審者を認識する。

カメラ１０、レジカウンタ６１、ボタン装置４５、及びスピーカ３２の配置は、図２（Ａ），（Ｂ）に例示した数に限られない。例えば、カメラ１０、レジカウンタ６１、ボタン装置４５、及びスピーカ３２が、各々、検知エリアＡ〜Ｈ毎に１台以上設置されてもよい。

図２（Ａ）に示したエリア１、図２（Ｂ）に示したエリア２は、例えば、隣り合うエリアでもよいし、離れたエリアでもよいし、フロアが異なるエリアでもよい。

グループＧ１では、レジカウンタ６１Ａ、ボタン装置４５Ａ、及びスピーカ３２Ｑ，３２Ｒは、例えば共通に用いられ、同じ機能を有する。同様に、グループＧ２では、レジカウンタ６１Ｂ、ボタン装置４５Ｂ及びスピーカ３２Ｓ、３２Ｔは、例えば共通に用いられ、同じ機能を有する。つまり、例えば、各グループＧ１，Ｇ２内では、スピーカから流れるＢＧＭは同じである。従って、例えば、同一グループにおいて異なるカメラ１０による撮像画像において人の滞留が検知された場合、同じ外部装置へ、滞留が通知される。

尚、エリア１，２をそれぞれグループＧ１，Ｇ２とすることを前述したが、グループＧ１とグループＧ２とを合わせてグループＧ３として、サーバ装置２０が登録し、管理してもよい。サーバ装置２０は、個々にグループＧ１，Ｇ２として管理してもよい。

また、１つの検知エリアＡ〜Ｈのいずれかに複数のカメラ１０を設置し、それぞれのカメラ１０が滞留検知を行い、その結果を個別に通知してもよい。これにより、運用の柔軟性を向上できる。

本実施形態では、例えば各エリア１，２の中央を通る十字形の通路６５Ａ，６５Ｂは、検知エリアＡ〜Ｈの範囲外となっている。商品棚６８と商品棚６８との間のように、狭い通路を含む売り場Ａ〜Ｈを、検知エリアの対象としている。

つまり、エリア１の通路６５Ａにいる顧客７１は、接客を必要としない顧客７１であるとして、カメラ１０による滞留検知が行われない。接客を必要としない顧客７１として、例えば、通路６５Ａに設置された椅子に座っている顧客７１、又は通路６５Ａを移動して化粧室に向かう顧客７１、が考えられる。

本実施形態では、警戒レベルに応じて制御される外部機器が、グループ毎に予めサーバ装置２０に登録される。警戒レベルは、例えばグループＧ１，Ｇ２毎に定められる。

例えば、検知エリア１Ｂにおいて、カメラ１０Ｂは、滞留者（滞留している顧客７１等）を発見すると、滞留レベル１で、アラームをサーバ装置２０に通知する。サーバ装置２０は、滞留レベル１のアラームを受信すると、予め登録された外部機器を制御する。これにより、例えば、グループＧ１に属するスピーカ３２Ｑ，３２Ｒから流れるＢＧＭが変更される。

尚、サーバ装置２０は、滞留を検知したカメラ１０Ｂの近くにあるスピーカ３２Ｑから流れるＢＧＭを変更してもよいし、他のグループ（例えばグループＧ２）を含むスピーカ３２（３２Ｑ〜３２Ｔ）から流れるＢＧＭを変更してもよい。サーバ装置２０は、カメラ１０Ｂで滞留者が発見されたことが分かるように、変更される音楽はカメラ１０Ｂ専用でもよい。これにより、店員７２は滞留者のおおよその位置を把握できる。

サーバ装置２０は、警戒レベルに応じて流すＢＧＭを変更してもよい。これにより、店員７２は、警戒レベルを認識できる。

次に、サーバ装置２０に設定される警戒レベルと外部機器との関係について説明する。

カメラ１０が滞留を検知し、所定時間経過すると、滞留レベル１と判断し、滞留レベル１の情報を含む通知情報をサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０は、カメラ１０からの通知情報に滞留レベル１の情報が含まれる場合、警戒レベル１に設定する。

警戒レベル１では、例えば、サーバ装置２０は、予め登録された外部機器を選択する。例えば、サーバ装置２０は、一部の店員７２Ｂが所持するＰＨＳ３７ではなく、不特定多数の人（店員７２Ａ，店員７２Ｂ）に通知できるスピーカ制御装置３０を、外部機器として選択する。

スピーカ制御装置３０は、各スピーカ３２に対し、ＢＧＭを出力する。スピーカ３２を用いることで、特定の人でなく、不特定多数の人に通知できる。そのため、例えば、滞留検知されたエリアの近くにいる店員７２、又は余裕のある店員７２が、迅速に顧客対応できる。

警戒レベル１で店員７２による顧客対応が無く、カメラ１０による滞留検知が継続した場合、カメラ１０は、滞留レベル２の情報を含む通知情報をサーバ装置２０に通知する。サーバ装置２０は、カメラ１０からの通知情報に滞留レベル２の情報が含まれる場合、警戒レベル２に設定する。

警戒レベル２では、例えば、サーバ装置２０は、予め登録された外部機器を選択する。例えば、サーバ装置２０は、ＰＨＳ通信制御装置３５を外部機器として選択する。ＰＨＳ通信制御装置３５は、ＰＨＳ３７に対して電話発信し、又はメール送信する。これにより、例えばＰＨＳ３７を所持する売り場の責任者が顧客対応の必要性を認識できる。尚、ＰＨＳ３７等の携帯端末は、電話機能、又はメール機能に関わらず、例えば画像転送機能を有し、カメラ１０から取得された撮像画像を転送してもよい。

警戒レベル２で店員７２による顧客対応が無く、カメラ１０による滞留検知が継続した場合、カメラ１０は、滞留レベル３の情報を含む通知情報をサーバ装置２０に通知する。サーバ装置２０は、カメラ１０からの通知情報に滞留レベル３の情報が含まれる場合、警戒レベル３に設定する。

警戒レベル３では、例えば、サーバ装置２０は、バックヤード５５（図２参照）に常駐する警備員７３等に通知するため、Ｖｉｅｗｅｒ４０に警戒レベル３のアラームを通知する。Ｖｉｅｗｅｒ４０は、警戒レベル３のアラームに対応する警告情報を表示する。尚、バックヤード５５には、例えば、バックヤード５５の監視者、店舗の責任者が常駐してもよい。

警戒レベル１，２，３に対応するいずれかの通知に応じて、店員７２がレジカウンタ６１に設置されたボタン装置４５を押下し、滞留者（顧客７１等）の対応を行ったとする。この場合、サーバ装置２０は、警戒モードを解除し、非警戒モードに遷移する。同時に、カメラ１０に滞留機能オフの指示（滞留検知機能をオフにするための指示）を出し、その結果、カメラ１０は、滞留検知機能をオフにする。従って、サーバ装置２０は、警戒モードの解除に応じて、スピーカ３２から流れるＢＧＭ等を変更する。ＢＧＭ等の変更により、他の店員７２は顧客７１への対応が行われたことを確認できる。

一方、顧客７１等への対応が完了し、店員７２がその場（例えば顧客７１の付近）を離れる際にボタン装置４５を再度押下すると、カメラ１０は、滞留検知機能をオンにし、サーバ装置２０は、警戒モード（ここでは警戒レベル０）に設定する。

次に、店員呼出システム５の動作例について説明する。

まず、カメラ１０に搭載された滞留検知機能について説明する。

カメラ１０の滞留検知部１２は、撮像部１１による撮像画像を取り込み、その画像から顔認識技術を利用して人物（例えば顧客７１）の顔を認識し、撮影画像においてその顔が消失するまでの間の時間を計測する。滞留検知部１２は、計測された時間が所定時間Ｔ１（例えば２０秒）続くと、人物が滞留していると検知し、滞留が検知されていること（滞留検知）を滞留レベル判断部１３に通知する。なお、この通知は、滞留検知後、その人物の顔が撮影画像から消失するまで、定期的（例えば１秒毎）に通知する。

なお、上記滞留検知は対象エリア内に顧客がいるか否か判断できればよく、上記の顔認識以外にも、動線検知により滞留を検知したり、画像の差分から滞留を検知したりしてもよい。

滞留レベル判断部１３は、滞留検知部１２から滞留が検知されている旨の通知を受信すると、通知部１４を介して、サーバ装置２０に滞留レベル１の情報を含む通知情報を通知する。

サーバ装置２０では、受信部２１は、カメラ１０からの通知情報を受信する。制御部２２は、通知情報に滞留レベル１の情報を含む場合、警戒レベル１を設定する。

滞留が検知された後、滞留検知部１２が滞留を検知しなくなった場合、滞留検知部１２は、滞留レベル判断部１３に滞留が検知されている旨を通知しなくなり、滞留レベル判断部１３も、通知部１４を介して、サーバ装置２０に滞留レベルを通知しなくなる。サーバ装置２０は、所定時間（例えば数分間）、滞留レベルを受信しない場合、警戒モードを解除し、非警戒モードに設定する。

滞留検知しない状態となってから、一定時間が経過した後、滞留検知部１２が再び滞留を検知した場合、滞留検知部１２は、新たな滞留検知と判断し、先に説明した滞留検知と同様の動作を行う。例えば、検知エリア内に物体が所定時間（例えば１０秒）滞在し、物体が一旦検知エリア外に出て、物体が再度検知エリアに入った場合、滞留検知部１２は、別の滞留として検知する。

なお、本実施形態のように、顔検知技術を用いている場合には、一旦検知エリア外に出て、再度検知エリア内に入る人が特定できるため、数秒以内に同じ人を検知した場合には、滞留検知部１２は、検知エリア外に出る前と、再度エリア内に入った後とを、同じ滞留としてもよい。つまり、滞留検知部１２は、滞留時間を合算して滞留判断してもよい。

滞留レベル判断部１３は、滞留検知部１２から滞留が検知されている旨の通知がなくなると、計時された滞留時間をリセットし、再度、滞留検知部１２から通知が来るまで待機する。

店員呼出システム５によれば、カメラ１０からサーバ装置２０に滞留レベルを通知することで、顧客７１の待機時間（例えばレジ待ち、接客待ち）を短縮して円滑に接客できる。また、顧客に対して接客が必要な場合のみ、店員呼出システム５から通知されるため、業務効率を高めることができ、少ない人員でも効率良く接客できるので、顧客の少ない時間帯の店舗内の店員７２の人数を低減できる。また、滞留検知によって、店員が対応するため盗難の防止等の防犯に繋がり、店員不在による各エリアのセキュリティの低下を抑制できる。

図３（Ａ），（Ｂ）は、滞留検知機能の有効（オン）／無効（オフ）の時期の一例を示す模式図である。

カメラ１０のスケジュール管理部１６には、例えば１日における滞留検知する時間帯がスケジュールとして管理されている。

図３（Ａ）に示すグループＧ１の場合、滞留検知部１２は、スケジュールを参照して、開店時刻８：００〜時刻１０：００において、滞留検知機能をオン（滞留検知期間）に設定する。同様に、滞留検知部１２は、時刻１０：００〜時刻２０：００において、滞留検知機能をオフ（非滞留検知期間）に設定する。滞留検知部１２は、時刻２０：００〜閉店時刻２２：００の時間において、滞留検知機能をオンに設定する。

このように、滞留検知部１２は、例えば、開店中に、店舗内に顧客７１が少ないと見込まれる時間帯において、滞留検知機能をオンに設定し、多くの人が出入りすると見込まれる時間帯において、滞留検知機能をオフに設定する。この場合、例えば、顧客７１の出入りが多い時間帯において滞留アラームがサーバ装置２０に通知されることをなくし、アラームを気にすることなく顧客対応が行えるので、顧客対応をスムーズに実施できる。

図３（Ｂ）に示すグループＧ２の場合、滞留検知部１２は、スケジュールを参照して、開店中の時間帯９：００〜２１：００のうち、顧客７１が少ないと見込まれる時間帯９：００〜１０：００及び１９：００〜２１：００において、滞留検知機能をオンに設定する。

グループＧ１では、滞留検知機能がオンである、８：００〜１０：００の時間帯において、アラーム、つまり撮像画像内に滞留が発生している。滞留が発生した際、例えば店員７２がボタン装置４５を押下してアラーム対応（顧客対応）を開始すると、滞留検知部１２は、滞留検知機能をオフに設定する。そして、店員７２がアラーム対応を完了させ、ボタン装置４５を再度押下すると、滞留検知部１２は、滞留検知機能を再びオンに設定する。

グループＧ１では、滞留検知機能がオフである、１０：００〜２０：００の時間帯において、例えば店員７２が売り場から離れる際、ボタン装置４５を押下すると、滞留検知部１２は、滞留検知機能をオンに設定する。そして、店員７２が売り場に戻り、ボタン装置４５を再度押下すると、滞留検知部１２は、滞留検知機能をオフに設定する。

このように、例えば、開店後の数時間、閉店前の数時間という、他の時間帯に比べて客が少ないと予想される時間帯で滞留検知期間となり、他の時間帯では非滞留検知期間となるように、スケジュール管理部１６は、スケジュールを設定できる。これにより、顧客数に合わせて店員数を減らしても、顧客を不要に待たせることなく接客することができ、同時に店員不在によるセキュリティの低下を抑制できる。

このように、例えばアラーム対応完了の際に押下するボタン操作（対応完了ボタン）と、例えば店員７２が売り場から離れる際に押下するボタン操作（離席ボタン）とは、いずれも滞留検知機能をオンにするボタン操作となる。

同様に、例えばアラーム対応開始の際に押下するボタン操作（対応ボタン）と、例えば店員７２が売り場に戻った際に押下するボタン（戻りボタン）とは、いずれも滞留検知機能をオフにするボタン操作となる。

尚、スケジュール管理部１６は、過去の滞留検知の実績に応じて、スケジュールを適宜変更してもよい。例えば、顧客７１の出入りが少ないと思われていた日時（例えば、水曜日の閉店前）に、多くの顧客７１が滞留し、アラームが頻繁に通知された場合、次週のスケジュールにおいて、滞留検知機能のオン／オフの時間帯が変更されてもよい。アラームが頻繁に通知されるとは、例えば、所定回数以上、又は所定時間以上、アラームが通知されることを含む。

例えば、管理者が操作部等を介して、スケジュールの変更を指示し、スケジュール管理部１６が保持するスケジュールに反映してもよい。また、サーバ装置２０の制御部２２又はカメラ１０のスケジュール管理部１６がスケジュールを変更し、スケジュール管理部１６が保持するスケジュールに反映してもよい。

図４及び図５は、カメラ１０の動作手順の一例を示すフローチャートである。図４及び図５の処理は、撮像部１１により撮像された撮像画像毎に行われる。

ここでは一例として、カメラ１０が起動すると、滞留検知部１２は、例えばスケジュールに従い、滞留検知機能をオフに設定する（Ｓ１）。

滞留検知部１２は、スケジュール管理部１６に登録されているスケジュールに従い、滞留検知機能をオンに設定するスケジュールのイベントが有りになるまで待機する（Ｓ２）。このスケジュールのイベントが有りになると、滞留検知部１２は、滞留検知機能をオンに設定する（Ｓ３）。スケジュールのイベントが有りとは、滞留検知期間であることを示すイベントである。

滞留検知部１２は、撮像画像において、人物（顔）が検知されたか否かを判別する（Ｓ４）。人物が検知されない場合、カメラ１０は、Ｓ４の処理に戻る。

一方、Ｓ４で人物が検知されると、滞留検知部１２は、人物を検知してから所定時間Ｔ１（例えば２０秒）を経過したか否か（Ｔ１以上であるか）を判別し、滞留時間が所定時間Ｔ１を経過している場合、滞留レベル判断部１３に滞留を検知した旨の通知を送信する（Ｓ６）。滞留時間が所定時間Ｔ１を経過していない場合、カメラ１０は、Ｓ４の処理に戻る。

滞留レベル判断部１３が、滞留検知部１２から滞留を検知した旨を受信した場合、滞留レベル判断部１３は、滞留レベル１のアラームを、通知部１４を介してサーバ装置２０に通知する（Ｓ７）。アラームの通知とは、例えば、滞留レベルの情報を含む通知情報を通知することを含む。

滞留レベル１のアラームを通知した後、滞留が継続している間、滞留検知部１２は、定期的に滞留を検知した旨を滞留レベル判断部１３に通知する。そして、滞留レベル判断部１３は、滞留検知部１２の通知を基に滞留が継続しているか否かを判別する（Ｓ８）。滞留が継続していない場合、滞留検知部１２から通知されなくなるため、滞留レベル判断部１３は、滞留が継続していないと判断し、カメラ１０は、Ｓ４の処理に戻る。

一方、滞留が継続している場合、滞留検知部１２は、ボタン装置４５が押下されたか否かを判別する（Ｓ９）。ボタン装置４５が押下されたか否かは、ボタン装置４５の押下情報を元に判断される。ボタン装置４５の押下情報は、例えば、サーバ装置２０を介してボタン装置４５から通知される。

ボタン装置４５が押下されていない場合、滞留レベル判断部１３は、滞留時間として、Ｓ７の処理時から所定時間Ｔ２（例えば３分）が経過したか否かを判別する（Ｓ１０）。

滞留時間が所定時間Ｔ２を経過していない場合、滞留レベル判断部１３は、Ｓ８の処理に戻る。一方、所定時間Ｔ２が経過した場合、滞留レベル判断部１３は、滞留レベル２のアラームを、通知部１４を介してサーバ装置２０に通知する（Ｓ１１）。

滞留レベル２のアラームを通知した後、滞留レベル判断部１３は、Ｓ８と同様に人物の滞留が継続しているか否かを判別する（Ｓ１２）。滞留が継続していない場合、カメラ１０は、Ｓ４の処理に戻る。

一方、滞留が継続している場合、滞留検知部１２は、ボタン装置４５が押下されたか否かを判別する（Ｓ１３）。

ボタン装置４５が押下されていない場合、滞留レベル判断部１３は、滞留時間として、Ｓ１１の処理時から所定時間Ｔ３（例えば３分）が経過したか否かを判別する（Ｓ１４）。

滞留時間が所定時間Ｔ３を経過していない場合、滞留レベル判断部１３は、Ｓ１２の処理に戻る。一方、滞留時間が所定時間Ｔ３を経過した場合、滞留レベル判断部１３は、滞留レベル３のアラームを、通知部１４を介してサーバ装置２０に通知する（Ｓ１５）。

滞留レベル３のアラームを通知した後、滞留検知部１２は、撮像画像において人物の滞留が継続しているか否かを判別する（Ｓ１６）。滞留が継続していない場合、カメラ１０は、Ｓ４の処理に戻る。

一方、滞留が継続している場合、滞留検知部１２は、ボタン装置４５が押下されたか否かを判別する（Ｓ１７）。ボタン装置４５が押下されていない場合、滞留レベル判断部１３は、Ｓ１６の処理に戻る。

Ｓ９，Ｓ１３，Ｓ１７のいずれかで、店員７２が顧客７１に対応するために、対応ボタンとしてボタン装置４５が押下された場合、滞留検知部１２は、ボタン装置４５が押下された旨を含む押下情報を受け取る。この押下情報は、サーバ装置２０内の受信部２１により受信され、通知部２３から通知されると、カメラ１０内の受信部１５を介して滞留検知部１２に伝送される。

滞留検知部１２は、ボタン装置４５の押下情報を受け取ると、滞留検知機能をオフに設定する（Ｓ１８）。滞留検知機能がオフされると、滞留レベル判断部１３は、滞留レベルのアラームをサーバ装置２０に通知しない。従って、サーバ装置２０の制御部２２は、例えば、滞留レベルのアラームの通知が無い状態が所定時間継続されると、滞留が終了したと判断する。尚、滞留レベル判断部１３は、滞留検知機能がオフされると、通知部１４を介して滞留レベル０のアラーム、つまり滞留の検知の解除を、サーバ装置２０に明示的に通知してもよい。

そして、滞留検知部１２は、店員７２による顧客対応が完了し、再度、対応完了ボタンとしてボタン装置４５が押下され、押下情報が取得されるまで待機する（Ｓ１９）。ボタン装置４５が押下されると、滞留検知部１２は、Ｓ４の処理に戻る。

このように、対応ボタンとして、どの滞留レベルでボタン装置４５が押下され、ボタン装置４５から押下情報が通知されても、滞留検知機能をオフに設定でき、又はオンに設定できる。

尚、所定時間Ｔ１は、単に通路６５Ａ，６５Ｂを通り過ぎる顧客７１を考慮した時間である。所定時間Ｔ２，Ｔ３は、所定の店員７２、責任者、警備員７３等が、滞留が通知されてから滞留が発生したエリアに辿り着くまでの時間を考慮した時間である。

所定時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、任意の長さに設定されてもよい。また、カメラ１０毎又はグループ毎に、所定時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の長さが設定されてもよい。

尚、ボタン装置４５は、対応ボタンと対応完了ボタンとを兼ねることを主に例示したが、別々のボタン装置でもよい。

また、対応ボタンが押下された後、対応完了ボタンが所定時間以上押下されない場合、滞留検知部１２は、滞留検知機能をオンに設定し、滞留検知が可能な状態を再開してもよい。これにより、例えば、店員７２が顧客７１への対応を完了させた後に対応完了ボタンを押下し忘れても、滞留検知機能が有効となるので、セキュリティの低下を抑制できる。

このように、カメラ１０の動作例によれば、例えば顧客７１が所定のエリアにおいて滞留している場合、顧客７１が主導して店員７２を呼び出す必要がなく、顧客７１の負担を低減できる。また、顧客７１の滞留時間に応じて段階的に滞留レベルを通知するので、サーバ装置２０は、滞留レベルに合った通知方法や通知先へ、滞留が発生している旨を通知できる。従って、滞留の発生を効率良く通知でき、顧客７１の待機時間を短縮できる。また、店員７２の人数を低減しても、セキュリティを確保できる。

図６及び図７は、サーバ装置２０の動作手順の一例を示すフローチャートである。

ここでは一例として、サーバ装置２０が起動すると、制御部２２は、例えば非警戒モードに設定する（Ｓ３１）。

制御部２２は、記憶部２２ａに登録されたスケジュールのイベントが有るまで待つ（Ｓ３２）。スケジュールのイベントが有ると、制御部２２は、警戒モードに設定し、警戒レベル０に設定する（Ｓ３３）。スケジュールのイベントが有りとは、警戒期間であることを示すイベントである。警戒期間は、例えば、滞留検知期間に対応して、カメラ１０と共有するスケジュールに定められる。カメラ１０と共有するスケジュールは、例えばカメラ１０が保持するスケジュールと同期させる。

制御部２２は、警戒レベル０に遷移後、受信部２１を介してカメラ１０から、カメラ１０から滞留レベル１のアラームが通知されたか否かを判別する（Ｓ３４）。滞留レベル１のアラームが通知されていない場合、制御部２２は、Ｓ３３に戻り、警戒レベル０に設定する。

制御部２２は、滞留レベル１のアラームが通知されると、警戒レベル１に設定する。制御部２２は、例えば、スピーカ制御装置３０に対し、通知部２３を介して、スピーカ３２から流れるＢＧＭを変更する指示を行う（Ｓ３５）。この指示は、例えば滞留通知情報に含まれる。

制御部２２は、警戒レベル１に設定されてから所定時間Ｔ４（例えば３分）以内に、対応ボタンとしてボタン装置４５が押下されたか否かを判別する（Ｓ３６）。ボタン装置４５の押下情報は、受信部２１から制御部２２へ通知される。制御部２２は、対応ボタンが押下された場合、Ｓ４３の処理に進む。

一方、対応ボタンが押下されない場合、制御部２２は、受信部２１を介してカメラ１０から滞留レベル２のアラームが通知されたか否かを判別する（Ｓ３７）。滞留レベル２のアラームが通知されていない場合、制御部２２は、Ｓ３３に戻り、警戒レベル０に設定する。

制御部２２は、滞留レベル２のアラームが通知されると、警戒モードを警戒レベル２に設定する（Ｓ３８）。制御部２２は、ＰＨＳ通信制御装置３５に対し、通知部２３を介して、ＰＨＳ３７が例えば電話発信又はメール送信するよう指示する（Ｓ３８）。ここでは、制御部２２は、スピーカ制御装置３０に対し、スピーカ３２から流れるＢＧＭも変更するよう指示してもよい。これらの指示は、例えば滞留通知情報に含まれる。

制御部２２は、警戒レベル２に設定されてから所定時間Ｔ５（例えば３分）以内に、対応ボタンとしてボタン装置４５が押下されたか否かを判別する（Ｓ３９）。制御部２２は、対応ボタンが押下された場合、Ｓ４３の処理に進む。

一方、対応ボタンが押下されない場合、制御部２２は、受信部２１を介してカメラ１０から滞留レベル３のアラームが通知されたか否かを判別する（Ｓ４０）。滞留レベル３のアラームが通知されていない場合、制御部２２は、Ｓ３３に戻り、警戒レベル０に設定する。

制御部２２は、滞留レベル３のアラームが通知されると、警戒モードを警戒レベル３に設定する（Ｓ４１）。制御部２２は、Ｖｉｅｗｅｒ４０に対し、通知部２３を介して、アラーム表示する指示を行う（Ｓ４１）。また、制御部２２は、スピーカ制御装置３０に対し、スピーカ３２から流れるＢＧＭを変更するよう指示してもよい。これらの指示は、例えば滞留通知情報に含まれる。

制御部２２は、警戒レベル３に設定されてから、対応ボタンとしてボタン装置４５が押下されたか否かを判別する（Ｓ４２）。制御部２２は、対応ボタンが押下された場合、Ｓ４３の処理に進む。一方、押されていない場合、制御部２２は、Ｓ４０の処理に戻る。

Ｓ３６，Ｓ３９，Ｓ４２において、例えば店員７２が顧客７１に対応するべく、対応ボタンとしてボタン装置４５が押下された場合、制御部２２は、非警戒モードに設定する（Ｓ４３）。この場合、制御部２２は、スピーカ制御装置３０に対し、スピーカ３２から流れるＢＧＭを変更するよう指示する。非警戒モードでのＢＧＭは、例えば、警戒レベル０でのＢＧＭとは異なる。これにより、店員７２等は、非警戒モードであるか、警戒レベル０であるかを確認でき、適切に顧客対応できる。

制御部２２は、例えば店員７２が顧客７１への対応を完了させ、対応完了ボタンとしてボタン装置４５が押下されたか否かを判別する（Ｓ４４）。ボタン装置４５が押下されていない場合、Ｓ４４の処理を繰り返す。ボタン装置４５が押下されると、制御部２２は、Ｓ３４の処理に戻る。

Ｓ３４で滞留レベル１のアラームが通知されない場合、Ｓ３７で滞留レベル２のアラームが通知されない場合、又は、Ｓ４０で滞留レベル３のアラームが通知されない場合、制御部２２は、警戒レベル０に設定する（Ｓ３３）。これは、所定時間Ｔ４，Ｔ５（例えば３分）が経過しても、後続の滞留レベルのアラームが通知されない場合、制御部２２が、カメラ１０において滞留が終了したと判断するからである。

サーバ装置２０の動作例によれば、カメラ１０からの滞留レベルのアラーム通知に応じて、滞留が発生している旨の通知方法、通知先を変更できる。従って、滞留の発生を効率良く通知できる。また、例えば、ボタン装置４５の押下によりＢＧＭが変更されるので、ボタン装置４５を押下した店員７２は、ＢＧＭが変更されたことを認識でき、ボタン装置４５が確実に押下されたことを認識できる。

尚、本実施形態、スケジュールが滞留検知期間及び警戒期間が、開店中の時間帯に含まれることを例示したが、滞留検知期間が閉店中の時間帯を含んでもよい。例えば、カメラ１０が、閉店後に滞留を検知してアラームを通知し、サーバ装置２０が、責任者や警備員７３に通知するようにしてもよい。この場合、制御部２２は、警戒モードに遷移した当初から、警戒レベル２又は警戒レベル３に設定してもよい。このように、サーバ装置２０は、時間帯に応じて連携する外部機器を変更してもよい。

また、後述するように、サーバ装置２０では、制御部２２は、イベントの発生や警戒モードの遷移をログとして出力し、必要なログをレポートとして出力してもよい。

図８は店員呼出システム５の全体動作の一例を時系列に示す図である。

図８では、店員７２がボタン装置４５を押下することによって、サーバ装置２０が警戒モードに設定した場合を示す。警戒モードに設定した直後には、警戒レベル０であり、スピーカ３２から流れるＢＧＭは、警戒レベル０に相当するＢＧＭに変更される。

カメラ１０によって物体が検知され、滞留が検知され、カメラ１０からサーバ装置２０に滞留レベル１のアラームが通知されると、サーバ装置２０は、警戒レベル１に設定する。また、サーバ装置２０は、スピーカ３２から流れるＢＧＭを警戒レベル１に相当するＢＧＭに変更するよう、スピーカ制御装置３０を制御する。

更に、撮像画像において滞留が継続し、カメラ１０から滞留レベル２のアラームが通知されると、サーバ装置２０は、警戒レベル２に設定し、例えばＰＨＳ３７に対して電話発信又はメール送信されるよう、ＰＨＳ通信制御装置３５を制御する。この場合、サーバ装置２０は、スピーカ３２から流れるＢＧＭを警戒レベル２に相当するＢＧＭに変更するよう、スピーカ制御装置３０を制御してもよい。

更に、撮像画像において滞留が継続し、カメラ１０から滞留レベル３のアラームが通知されると、サーバ装置２０は、警戒レベル３に設定し、Ｖｉｅｗｅｒ４０にアラーム表示するように制御する。この場合、サーバ装置２０は、スピーカ３２から流れるＢＧＭを警戒レベル３に相当するＢＧＭに変更するよう、スピーカ制御装置３０を制御してもよい。

店員７２が顧客７１に対応し、対応ボタンとしてボタン装置４５が押下されると、サーバ装置２０は、非警戒モードに設定する。この場合、サーバ装置２０は、非警戒モードに相当するＢＧＭに変更するよう、スピーカ制御装置３０を制御する。

店員７２が、顧客７１への対応を完了させ、対応完了ボタンとしてボタン装置４５が押下されると、サーバ装置２０は、スケジュールに応じて、警戒モードに設定し、又は警戒モードへの遷移を待機する。

次に、サーバ装置２０により生成されるログ及びレポートについて説明する。
図９（Ａ），（Ｂ）は、サーバ装置２０により生成されるログ及びレポートの一例を示す模式図である。

図９（Ａ）はログ８１（例えばシステムログ）を示す。サーバ装置２０は、サーバ装置２０内の記録媒体（不図示）にログを記録してもよいし、外部のレコーダ（不図示）に記録してもよい。ログ８１には、グループ毎に、各機器に発生したイベントが時系列に記録される。ログ８１は、例えば、イベント発生時刻、グループの識別情報、カメラ１０の識別情報、イベント内容、を含む。ログ８１として、例えば、「時刻０８：３３：４５ グループＧ１ 機器カメラＢ レベル２アラーム」が記録される。「レベル２アラーム」は、滞留レベル２のアラームを示す。

図９（Ｂ）は、レポート８３の内容を示す。レポート８３には、ログ８１の中から、例えば、所定の情報が選択され、出力される。この所定の情報は、例えば、店員７２や責任者により指定され、操作部を介して指定される。例えば、サーバ装置２０の操作部を介して、アラームの発生、グループ、エリア、時間帯を指定し、出力されるレポートの内容を決定できる。

ユーザは、ログ８１あるいはレポート８３の内容を検証し、検証結果を滞留検知のスケジュール等に反映できる。これにより、滞留検知によるアラームの発生が適度となり、ユーザの利便性とセキュリティの確保とを両立できる。

このように、カメラ１０では、撮像部１１が検知エリア内の画像を撮像する。滞留検知部１２は、撮像画像から顧客７１の滞留を検知する。滞留レベル判断部１３は、顧客７１の滞留が検知されている時間を計測する。滞留レベル判断部１３は、計測された時間に応じて顧客７１の滞留を知らせる滞留レベルを変更し、通知部１４を介してサーバ装置２０に通知する。

サーバ装置２０では、制御部２２は、滞留レベルに応じて通知先である外部機器を変更し、通知部２３を介して外部機器にアラームを通知する。外部機器として、スピーカ制御装置３０は、スピーカ３２から流れるＢＧＭを変更する。ＰＨＳ通信制御装置３５は、ＰＨＳ３７に対し、例えば電話を発信又はメールを送信する。Ｖｉｅｗｅｒ４０は、画面にアラーム情報を表示する。

店員呼出システム５は、顧客７１の滞留時間に応じて、顧客７１の滞留が検知された旨を含む滞留通知情報を通知するので、顧客７１の存在を効率よく通知できる。また、検知エリアにおける滞留検知を認識した店員７２等は、顧客７１の待機時間を短縮して、顧客対応できる。

店員呼出システム５は、例えば、不特定の店員７２に対して通知するスピーカ制御装置３０への通知から、特定の店員７２に対して通知するＰＨＳ通信制御装置３５への通知へ、通知先を変更する。これにより、ＰＨＳ３７を所持しない不特定の店員７２に対しても、例えば既存の機器を用いて、滞留が発生していることを通知可能である。よって、既存機器を有効活用できる。また、ＰＨＳ３７を所持する特定の店員７２にしても、ＰＨＳ３７を用いて通知できる。

店員呼出システム５は、上記とは逆に、特定の店員７２に対して通知するＰＨＳ通信制御装置３５への通知から、不特定の店員７２に対して通知するスピーカ制御装置３０への通知へ、通知先を変更してもよい。これにより、特定の店員７２が顧客対応できない場合でも、例えばＢＧＭや所定の放送を聞いた他の不特定の店員７２が、顧客対応できる。

また、ボタン装置４５の操作（例えば押下）によって、滞留検知機能のオン／オフを決定できるので、滞留検知機能のオン／オフの決定に店員７２等の判断を介在できる。

また、Ｖｉｅｗｅｒ４０によりアラーム表示されるので、例えばバックヤード５５の警備員７３は、検知エリアでの滞留の発生を容易に視認できる。アラーム表示は、例えば、滞留が検知された旨の情報、滞留が発生した検知エリアに配置されたカメラ１０により撮像された画像、を含む。

また、不特定の店員７２から特定の店員７２に通知を切り替える等行っているが、不特定の店員７２から直接バックヤード５５に通知することもでき、同様に、特定の店員７２から直接バックヤード５５に通知することもできる。

以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

上記実施形態では、カメラ１０とサーバ装置２０との間、サーバ装置２０と外部機器との間では、直接に通信が行われることを例示したが、任意の機器（例えば撮像画像やログを蓄積するレコーダ）が介在し、この機器を介して通信が行われてもよい。

上記実施形態では、カメラ１０がメール送信機能を有する場合、サーバ装置２０を介することなく、滞留レベル２のアラームを、カメラ１０が外部機器へ送信してもよい。この場合、カメラ１０は、外部機器に対して、直接に通信してもよいし、別の機器（例えばレコーダ）を介して通信してもよい。尚、カメラ１０と外部機器とが直接に通信する場合、カメラ１０は、サーバ装置２０へもアラームを送信してもよい。

上記実施形態では、カメラ１０が滞留検知及び滞留レベル判断を実行することを例示した。これに限られず、カメラ１０が、画像を撮像し、サーバ装置２０が、カメラ１０から得た撮像画像を用いて、滞留検知及び滞留レベル判断を実行してもよい。これにより、カメラ１０の構成を簡素化できる。

上記実施形態では、カメラ１０がサーバ装置２０の機能を有してもよい。この場合、サーバ装置２０が設けられなくても、滞留検知した場合に外部機器へ通知できる。

上記実施形態では、通知システムとして、店舗の売り場に設置された店員呼出システム５を例示した。これに限られず、通知システムは、例えば、常駐者のいない無人店舗、駐車場、物流倉庫、若しくは工場内の人員呼出システム、又は、その他の通知システムでもよい。

（本発明の一態様の概要）
本発明の一態様の通知方法は、通知システムにおける通知方法であって、所定のエリアにおける画像を取得する画像取得ステップと、前記画像に含まれる人の滞留を検知する滞留検知ステップと、前記滞留を検知したことを通知するための滞留通知情報を所定の通知先に通知する通知ステップと、前記滞留を検知した後の時間を計測する時間計測ステップと、前記検知した滞留の時間が所定時間を経過すると、前記滞留通知情報を前記所定の通知先とは別の通知先に通知する通知先変更ステップと、を有する。

この方法によれば、滞留通知情報を通知することで、エリアを担当する担当者が滞留を認識でき、エリアにおける人（滞留者、例えば顧客）の待機時間を短縮して、担当者による滞留者への対応（例えば接客、顧客対応）を円滑できる。また、段階的に滞留通知情報を通知することで、滞留の発生を担当者へ効率良く通知でき、担当者の人数を低減できる。この場合でも、滞留を検知した場合に滞留通知情報が通知されるので、防犯に繋がり、各エリアのセキュリティを確保できる。

本発明の一態様の通知方法は、前記所定の通知先が、不特定の人へ通知可能な第１の通知装置であり、前記別の通知先が、特定の人へ通知可能な第２の通知装置である、

この方法によれば、不特定の人（担当者）に対しても、滞留通知情報を通知できる。従って、例えば特定の人が所持する携帯端末を、担当者全員に配布する必要がなく、コストを低減できる。また、特定の人（担当者）に対する通知精度を向上できる。

本発明の一態様の通知方法は、前記第１の通知装置がスピーカであり、前記第２の通知装置が携帯端末である。

この方法によれば、スピーカから流れる音で滞留を通知でき、多くの人（担当者）に伝えることができる。例えば、大型店舗において滞留通知情報が通知された場合でも、表示装置の位置を気にすることなく、不特定の人に通知できる。また、携帯端末への通知により、例えばスピーカやモニタの位置を気にすることなく、場所に依存せずに通知を受けられる。また、特定の人が移動中でも容易に確認できる。

本発明の一態様の通知方法は、前記所定の通知先が、特定の人へ通知可能な第３の通知装置であり、前記別の通知先が、不特定の人へ通知可能な第４の通知装置である。

この方法によれば、例えば、特定の人が対応できない状態であっても、不特定の人が滞留者に対して対応ができる。

本発明の一態様の通知方法は、前記第３の通知装置が携帯端末であり、前記第４の通知装置がスピーカである。

この方法によれば、携帯端末への通知により、例えばスピーカやモニタの位置を気にすることなく、場所に依存せずに通知を受けられる。また、特定の人が移動中でも容易に確認できる。また、スピーカから流れる音で滞留を通知でき、多くの人（担当者）に伝えることができる。例えば、大型店舗において滞留通知情報が通知された場合でも、表示装置の位置を気にすることなく、不特定の人に通知できる。

本発明の一態様の通知方法は、他の装置からの操作通知を受信するステップと、前記操作通知を受信すると前記人の滞留を検知するための滞留検知ステップを有効又は無効に設定する機能設定ステップと、を有する。

この方法によれば、滞留検知機能を有効にするか無効にするかについて、人の判断を介在させることができ、利便性を向上できる。

本発明の一態様の通知方法は、前記人の滞留を検知する滞留検知期間と、前記人の滞留を検知しない非滞留検知期間と、を含むスケジュールの情報に応じて、前記人の滞留を検知するための滞留検知ステップを有効又は無効に設定するステップを有する機能設定ステップを有する。

この方法によれば、例えば、店舗の営業時間に合わせたスケジュール（例えば、エリア内に人の少ない時間帯に滞留検知機能を有効にし、人の多い時間帯に滞留検知機能を無効にする）に従って、人の判断を介さずに滞留検知機能を設定できる。従って、ユーザ（例えばエリアの担当者、責任者、警備員）の利便性を向上できる。

本発明の一態様の通知方法は、所定値よりも小さな幅を有する第１の通路を含み、前記所定値よりも大きな幅を有する第２の通路、及び隣り合うエリアの間に配設された第３の通路を含まない。

この方法によれば、例えば、単に通行している人を滞留検知対象から除外でき、滞留検知精度を向上できる。

本発明の一態様の通知方法は、少なくとも１つのエリアに配置された前記通知システムにおける各装置の識別情報を記憶部へ登録し、グループを設定するステップと、同一のグループに含まれるエリアにおいて、異なる撮像装置により撮像された画像において人の滞留が検知された場合、同じ通知装置へ、前記滞留通知情報を通知するステップと、を有する。

この方法によれば、例えば、各グループにおける滞留検知を容易に管理できる。

本発明の一態様の通知方法は、前記通知先変更ステップにおける前記所定時間の経過後さらに所定時間を経過すると、前記所定の通知先及び前記別の通知先とは異なる通知先に通知する通知先再変更ステップと、を有する。

この方法によれば、第１の通知装置ないし第４の通知装置による通知では、滞留者に対して対応していない場合でも、他の通知装置に対してでき、例えば視覚的に滞留通知情報を通知できる。従って、滞留者に対応する必要性を認識でき、セキュリティも確保できる。

本発明の一態様の通知システムは、所定のエリアにおける画像を撮像する撮像部と、前記画像に含まれる人の滞留を検知する滞留検知部と、前記滞留検知部から滞留情報を受信し、滞留を検知したことを通知するための滞留通知情報を通知する通知部と、を備え、前記通知部は、前記滞留情報を受信すると、第１の通知装置に滞留通知情報を通知し、前記滞留情報を受信して所定時間経過すると、第２の通知装置に滞留通知情報を通知する。

この構成によれば、滞留通知情報を通知することで、エリアを担当する担当者が滞留を認識でき、エリアにおける人（滞留者、例えば顧客）の待機時間を短縮して、担当者による滞留者への対応（例えば接客、顧客対応）を円滑できる。また、段階的に滞留通知情報を通知することで、滞留の発生を担当者へ効率良く通知でき、担当者の人数を低減できる。この場合でも、滞留を検知した場合に滞留通知情報が通知されるので、防犯に繋がり、各エリアのセキュリティを確保できる。

本発明は、所定のエリアに存在する人の待機時間を短縮でき、人の存在を効率良く通知できる通知方法及び通知システム等に有用である。

１、２ エリア
１Ａ〜１Ｄ、２Ｅ〜２Ｈ 検知エリア
５ 店員呼出システム
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇ、１０Ｈ カメラ
１１ 撮像部
１２ 滞留検知部
１３ 滞留レベル判断部
１４、２３ 通知部
１５、２１ 受信部
１６ スケジュール管理部
２０ サーバ装置
２２ 制御部
２２ａ 記憶部
３０ スピーカ制御装置
３２Ｑ、３２Ｒ、３２Ｓ、３２Ｔ スピーカ
３５ ＰＨＳ通信制御装置
３７ ＰＨＳ
４０ Ｖｉｅｗｅｒ
４５Ａ、４５Ｂ ボタン装置
５５ バックヤード
６１Ａ、６１Ｂ レジカウンタ
６５Ａ、６５Ｂ 通路
６８ 商品棚
７１ 顧客
７２Ａ，７２Ｂ 店員
７３ 警備員
８１ ログ
８３ レポート

Claims (10)

1. 通知システムにおける通知方法であって、
   所定のエリアにおける画像を取得する画像取得ステップと、
   前記画像に含まれる人の滞留を検知する滞留検知ステップと、
   前記滞留を検知したことを通知するための滞留通知情報を所定の通知先に通知する通知ステップと、
   前記滞留を検知した後の時間を計測する時間計測ステップと、
   前記検知した滞留の時間が所定時間を経過すると、前記滞留通知情報を前記所定の通知先とは別の通知先に通知する通知先変更ステップと、を有し、
   前記所定の通知先が、不特定の人へ通知可能な第１の通知装置であり、前記別の通知先が、特定の人へ通知可能な第２の通知装置である、通知方法。
2. 請求項１に記載の通知方法であって、
   前記第１の通知装置がスピーカであり、前記第２の通知装置が携帯端末である、通知方法。
3. 請求項１に記載の通知方法であって、
   前記所定の通知先が、特定の人へ通知可能な第３の通知装置であり、前記別の通知先が、不特定の人へ通知可能な第４の通知装置である、通知方法。
4. 請求項３に記載の通知方法であって、
   前記第３の通知装置が携帯端末であり、前記第４の通知装置がスピーカである、通知方法。
5. 請求項１ないし４のいずれかに記載の通知方法であって、更に、
   他の装置からの操作通知を受信するステップと、
   前記操作通知を受信すると前記人の滞留を検知するための滞留検知ステップを有効又は無効に設定する機能設定ステップと、
   を有する、通知方法。
6. 請求項１ないし５のいずれかに記載の通知方法であって、
   前記人の滞留を検知する滞留検知期間と、前記人の滞留を検知しない非滞留検知期間と、を含むスケジュールの情報に応じて、前記人の滞留を検知するための滞留検知ステップを有効又は無効に設定するステップを有する機能設定ステップを有する、通知方法。
7. 請求項１ないし６のいずれかに記載の通知方法であって、
   前記エリアは、所定値よりも小さい幅を有する第１の通路を含み、前記所定値よりも大きな幅を有する第２の通路、及び隣り合うエリアの間に配設された第３の通路を含まない、通知方法。
8. 請求項１ないし７のいずれかに記載の通知方法であって、
   少なくとも１つのエリアに配置された前記通知システムにおける各装置の識別情報を記憶部へ登録し、グループを設定するステップと、
   同一のグループに含まれるエリアにおいて、異なる撮像装置により撮像された画像において人の滞留が検知された場合、同じ通知装置へ、前記滞留通知情報を通知するステップと、を有する通知方法。
9. 請求項１ないし８のいずれかに記載の通知方法であって、
   前記通知先変更ステップにおける前記所定時間の経過後さらに所定時間を経過すると、前記所定の通知先及び前記別の通知先とは異なる通知先に通知する通知先再変更ステップを有する通知方法。
10. 所定のエリアにおける画像を撮像する撮像部と、
    前記画像に含まれる人の滞留を検知する滞留検知部と、
    前記滞留検知部から滞留情報を受信し、滞留を検知したことを通知するための滞留通知情報を通知する通知部と、を備え、
    前記通知部は、前記滞留情報を受信すると、第１の通知装置に滞留通知情報を通知し、前記滞留情報を受信して所定時間経過すると、第２の通知装置に滞留通知情報を通知し、
    前記第１の通知装置は、不特定の人へ通知可能であり、前記第２の通知装置は、特定の人へ通知可能である、通知システム。

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