JP5865780B2 - 防振装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関するものである。

従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、を備える防振装置が知られている。前記弾性体は、軸線方向に間隔をあけて配置された環状の第１弾性体および第２弾性体を備えている。これらの両弾性体の間には、液室が形成されるとともに、該液室を、制限通路を通して互いに連通する複数の受圧液室に分割する弾性隔壁が、周方向に間隔をあけて複数配置されている。前記弾性隔壁は、第１弾性体に連結されるとともに第２弾性体に当接している。前記第２取付け部材は、第１弾性体の内周縁部が連結された第１分割体と、第２弾性体の内周縁部が連結された第２分割体と、に軸線方向に分割されている。

特開２００７−２７８３９９号公報

しかしながら、前記防振装置では、第１弾性体に弾性隔壁が連結されることで第１弾性体が補強され、第１弾性体が、第２弾性体よりも軸線方向に変形し難くなっていることから、軸線方向に荷重が入力されて両取付け部材が軸線方向に相対的に変位したときに、第１弾性体の内周縁部の変位量が、第２弾性体の内周縁部の変位量よりも小さくなり易かった。そのため、弾性隔壁における径方向の内側の端部と、第２弾性体の内周縁部と、が軸線方向に離間して両者の間に隙間があき、この隙間を通して周方向に隣り合う受圧液室が互いに連通するおそれがあった。この場合、液体が制限通路を流通し難くなり、減衰特性を発揮させることが困難になる。

本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、減衰特性を確実に発揮させることができる防振装置を提供することである。

前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、を備え、前記弾性体は、軸線方向に間隔をあけて配置された環状の第１弾性体および第２弾性体を備え、これらの両弾性体の間には、液体が封入された液室が形成されるとともに、該液室を、制限通路を通して互いに連通する複数の受圧液室に分割する弾性隔壁が、周方向に間隔をあけて複数配置され、前記弾性隔壁は、前記第１弾性体に連結されるとともに前記第２弾性体に当接し、前記第２取付け部材は、前記第１弾性体の内周縁部が連結された第１分割体と、前記第２弾性体の内周縁部が連結された第２分割体と、に軸線方向に分割された防振装置であって、前記両弾性体の内周縁部同士は、軸線方向に隣り合い、前記第１分割体には、前記第１弾性体の内周縁部が径方向の外側から連結されるとともに前記弾性隔壁の径方向の内側の端部と軸線方向に重なるように配置され、前記弾性隔壁の径方向の内側の端部を、前記第２弾性体の内周縁部との間に挟み込む規制部が設けられ、前記第２分割体には、前記第１分割体と軸線方向に離間し、前記第１分割体との間に周方向に延在する環状凹部が設けられた本体部が備えられ、前記第１弾性体の内周縁部は、前記環状凹部内に進入していることを特徴とする。

この発明によれば、第１分割体に前記規制部が設けられているので、軸線方向に荷重が入力されて両取付け部材が軸線方向に相対的に変位したときに、弾性隔壁の径方向の内側の端部を、第１分割体の規制部と第２弾性体の内周縁部との間に挟み込んだ状態で軸線方向に変位させることができる。これにより、弾性隔壁における径方向の内側の端部と、第２弾性体の内周縁部と、が軸線方向に離間して両者の間に隙間があくのを抑制することが可能になり、減衰特性を確実に発揮させることができる。
また、両弾性体の内周縁部同士が、軸線方向に互いに隣り合っているので、弾性隔壁の径方向の端部の軸線方向に沿った大きさを小さくし、この端部における軸線方向の剛性を低く抑えることができる。これにより、軸線方向に荷重が入力されて両取付け部材が軸線方向に相対的に変位したときに、前記隙間があくのを確実に抑制することができる。

また、前記規制部は軸線方向に延在し、該規制部のうち、軸線方向に沿った弾性隔壁側の端部に、前記第１弾性体の内周縁部が連結され、前記規制部における前記弾性隔壁側の端部には、面取り部が形成されていてもよい。

この場合、規制部における前記弾性隔壁側の端部に面取り部が形成されているので、面取り部が形成されていない場合に比べて、第１弾性体の径方向の長さを確保し易くすることが可能になり、第１弾性体の劣化を抑えて第１弾性体の性能を長期にわたって発揮させることができる。

また、前記規制部は、前記第１分割体において前記弾性隔壁と周方向に対応する部分が径方向の外側に向けて突出することで構成されていてもよい。

この場合、規制部が、第１分割体において弾性隔壁と周方向に対応する部分が径方向の外側に向けて突出することで構成されているので、第１分割体において弾性隔壁と周方向に対応する部分を回避した部分において、第１弾性体の径方向の長さを確保し易くすることが可能になり、第１弾性体の劣化を抑えて第１弾性体の性能を長期にわたって発揮させることができる。

本発明に係る防振装置によれば、減衰特性を確実に発揮させることができる。

本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。 図１に示す防振装置の他の縦断面図である。 図１に示す防振装置の要部の平面図である。

以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２を弾性的に連結する弾性体１３、１４と、液体が封入された第１取付け部材１１内の封入液室１５を軸線Ｏ方向に区画し、弾性体１３、１４を壁面の一部とする主液室１６と、副液室１７と、を画成する仕切り部材１８と、を備えている。この防振装置１０は、前記液体として、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入されたいわゆる液体封入型である。

ここで第１取付け部材１１、第２取付け部材１２、弾性体１３、１４および仕切り部材１８はそれぞれ、中心軸線を共通軸にして同軸上に配置されている。以下では、この共通軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏ方向に沿って仕切り部材１８に対する主液室１６側を一方側といい、副液室１７側を他方側といい、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。なお、当該防振装置１０が振動発生部および振動受部に各別に連結された設置状態で、静荷重（初期荷重）が入力されるバウンド側は、前記他方側となっており、前記静荷重の入力方向の反対側であるリバウンド側は、前記一方側となっている。

第１取付け部材１１における軸線Ｏ方向の中央部には、径方向の内側に向けて窪む絞り部１１ａが、周方向の全周にわたって延設されている。また第１取付け部材１１の内周面は、被覆膜１１ｂにより被覆されている。被覆膜１１ｂは、第１取付け部材１１における前記他方側の端部を回避して配設されている。なお第１取付け部材１１は、軸線Ｏ方向から見た平面視において円形状であってもよく、多角形状であってもよい。

第２取付け部材１２は、内部がねじ孔とされた有底筒状に形成されるとともに、第１取付け部材１１に対して前記一方側にずらされて配置されている。第２取付け部材１２の外径は、第１取付け部材１１の外径よりも小さく、第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１の径方向の内側に位置している。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１の前記一方側の端部内から前記一方側に向けて突出している。

弾性体１３、１４は、軸線Ｏ方向に間隔をあけて配置された環状の一方側弾性体（第１弾性体）１３および他方側弾性体（第２弾性体）１４を備えている。これらの両弾性体１３、１４は、例えばゴム材料や合成樹脂材料などからなる弾性体材料により形成されている。両弾性体１３、１４は、前記軸線Ｏと同軸に配置されており、両弾性体１３、１４の間には、液体が封入された液室１９（環状液室）が形成されている。

一方側弾性体１３の外周縁部は、第１取付け部材１１における前記一方側の端部に前記被覆膜１１ｂを介して連結されている。一方側弾性体１３は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向に沿った大きさが大きくなっている。一方側弾性体１３は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記一方側に向けて張り出すことで、軸線Ｏ方向に沿った大きさが大きくなっている。一方側弾性体１３は、第１取付け部材１１における前記一方側の端部を閉塞している。

他方側弾性体１４の外周縁部は、第１取付け部材１１において前記絞り部１１ａよりも前記他方側に位置する部分内に、前記被覆膜１１ｂを介して嵌合されたリング部材２０の内周面に連結されている。他方側弾性体１４は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記一方側に向けて延在している。他方側弾性体１４において、前記一方側を向き液室１９を画成する画成面１４ａは、前記他方側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。

ここで、第１取付け部材１１における前記他方側の端部は、ダイヤフラム２１により閉塞されている。ダイヤフラム２１は、第１取付け部材１１における前記他方側の端部内に嵌合されたダイヤフラムリング２１ａと、ダイヤフラムリング２１ａ内を閉塞する膜状のダイヤフラムゴム２１ｂと、を備えている。ダイヤフラムゴム２１ｂは、外縁部がダイヤフラムリング２１ａの内周面に加硫接着された逆椀状に形成されている。
そして、第１取付け部材１１内においてダイヤフラム２１と他方側弾性体１４との間が前記封入液室１５とされている。

仕切り部材１８は、ダイヤフラムリング２１ａとリング部材２０との間に軸線Ｏ方向に挟み込まれるとともに、第１取付け部材１１内に前記被覆膜１１ｂを介して嵌合されている。なお図示の例では、仕切り部材１８には、軸線Ｏ方向に開口する連通孔を通して主液室１６および副液室１７に各別に連通する収容室１８ａが設けられている。収容室１８ａには、主液室１６と副液室１７との圧力差に応じて軸線Ｏ方向に変位可能な可動板１８ｂが収容されている。

そして前記封入液室１５のうち、仕切り部材１８と他方側弾性体１４との間が前記主液室１６とされ、仕切り部材１８とダイヤフラム２１との間が前記副液室１７とされている。主液室１６は、他方側弾性体１４の変形により内容積が変化する。副液室１７は、ダイヤフラム２１のダイヤフラムゴム２１ｂの変形により内容積が変化する。

これらの主液室１６と副液室１７とは、オリフィス通路２２を通して連通されている。オリフィス通路２２は、仕切り部材１８に設けられている。オリフィス通路２２の流路長および流路断面積は、そのオリフィス通路２２の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の周波数などが挙げられる。なおオリフィス通路２２は、１つであっても２つ以上であってもよい。２つ以上である場合には、共振周波数が互いに異なっていてもよい。

ここで図２および図３に示すように、両弾性体１３、１４の間には、前記液室１９を、制限通路２３を通して互いに連通する複数の受圧液室２４に分割する弾性隔壁２５が、周方向に間隔をあけて複数配置されている。弾性隔壁２５は、前記軸線Ｏを径方向に挟んで２つ設けられるとともに互いに同形同大とされており、これらの弾性隔壁２５は、前記液室１９を、互いに同形同大の２つの受圧液室２４に分割する。両受圧液室２４は、前記軸線Ｏを間に挟んで並んで配置されている。

制限通路２３は、リング部材２０と、仕切り部材１８と、第１取付け部材１１と、の間に設けられている。制限通路２３は、両受圧液室２４を直結しており、主液室１６、副液室１７およびオリフィス通路２２とは非連通となっている。制限通路２３の流路長および流路断面積は、その制限通路２３の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動の周波数などが挙げられる。なお制限通路２３は、１つであっても２つ以上であってもよい。２つ以上である場合には、共振周波数が互いに異なっていてもよい。また、制限通路２３が、両受圧液室２４と副液室１７とを各別に連通するように一対設けられ、両受圧液室２４が、制限通路２３および副液室１７を通して互いに連通されていてもよい。

ここで前記弾性隔壁２５は、両弾性体１３、１４のうち、一方側弾性体１３に連結されるとともに他方側弾性体１４に当接している。弾性隔壁２５は、一方側弾性体１３から他方側弾性体１４に向けて突出し、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向に沿った大きさが大きくなっている。弾性隔壁２５において前記他方側を向く当接面２５ａは、前記他方側に向けて凸となる凸曲面状に形成されており、他方側弾性体１４における前記画成面１４ａに当接している。弾性隔壁２５の径方向に沿った大きさは、一方側弾性体１３の内周縁部から外周縁部までの径方向に沿った大きさよりも小さく、他方側弾性体１４の内周縁部から外周縁部までの径方向に沿った大きさよりも小さい。弾性隔壁２５における径方向の外側の端部は、前記被覆膜１１ｂに連結されている。なお一方側弾性体１３、弾性隔壁２５および被覆膜１１ｂは、一体に形成されている。

ここで図１に示すように、前記第２取付け部材１２は、一方側弾性体１３の内周縁部が連結された一方側分割体（第１分割体）２６と、他方側弾性体１４の内周縁部が連結された他方側分割体（第２分割体）２７と、に軸線Ｏ方向に分割される。
他方側分割体２７は、有底筒状の本体部２７ａと、本体部２７ａから前記一方側に向けて突出する装着部２７ｂと、を備えている。本体部２７ａの前記一方側の端部には、前記一方側に向けて開口する周溝２７ｃが形成されている。本体部２７ａにおいて軸線Ｏ方向の中央部よりも前記他方側に位置する部分の外径は、前記他方側に向かうに従い漸次、縮径している。

一方側分割体２６は軸線Ｏ方向の両側に向けて開口する筒状に形成され、一方側分割体２６における前記他方側の端部内には、他方側分割体２７の装着部２７ｂが装着されている。一方側分割体２６と、他方側分割体２７の本体部２７ａと、は軸線Ｏ方向に離間しており、両者の間には、周方向に延在する環状凹部２８が設けられている。

図２および図３に示すように、一方側分割体２６には、当該一方側分割体２６において、弾性隔壁２５と周方向に対応する部分が径方向の外側に向けて突出することで構成される規制部２６ａが設けられている。図２に示すように、規制部２６aは、軸線Ｏ方向に延在しており、図示の例では、一方側分割体２６の軸線Ｏ方向の全長にわたって延在している。規制部２６aにおける前記他方側（軸線方向に沿った弾性隔壁側）の端部には、面取り部２６ｂが形成されている。面取り部２６ｂは、前記他方側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延在している。面取り部２６ｂは、軸線Ｏ方向に向けて凸となる凸曲面状に形成されている。

ここで両弾性体１３、１４の内周縁部同士は、軸線Ｏ方向に隣り合っている。他方側弾性体１４の内周縁部は、他方側分割体２７の本体部２７ａの外周面に連結され、前記周溝２７ｃ内に進入している。一方側弾性体１３の内周縁部は、一方側分割体２６において軸線Ｏ方向の中央部よりも前記一方側に位置する部分の外周面に連結されており、規制部２６aの少なくとも一部、図示の例では、軸線Ｏ方向に沿った前記他方側の端部に径方向の外側から連結されている。さらに一方側弾性体１３の内周縁部は、前記環状凹部２８内に進入している。そして、一方側弾性体１３のうち、環状凹部２８内に進入する部分は、他方側弾性体１４のうち、周溝２７ｃ内に進入する部分に前記一方側から当接または近接している。

そして本実施形態では、図２に示すように、規制部２６aは、弾性隔壁２５の径方向の内側の端部と軸線Ｏ方向に重なるように配置され、弾性隔壁２５の径方向の内側の端部を他方側弾性体１４の内周縁部との間に挟み込んでいる。規制部２６ａは、弾性隔壁２５の径方向の内側の端部を、一方側分割体２６の内周縁部とともに、他方側弾性体１４の内周縁部との間に軸線Ｏ方向に挟み込んでいる。

以上のように構成された防振装置１０は、主液室１６が鉛直方向上側に位置しかつ副液室１７が鉛直方向下側に位置するように取り付けられる圧縮式（正立式）となっている。
当該防振装置１０が例えば自動車に取り付けられた場合、第１取付け部材１１は、振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第２取付け部材１２は、図示しないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結される。なお自動車では、エンジンから車体に、車体の前後方向または左右方向に沿った振動が入力され易く、当該防振装置１０は、径方向のうち、受圧液室２４が前記軸線Ｏを挟んで並ぶ並列方向が、例えば前記前後方向または前記左右方向などに一致するように取り付けられる。

前記防振装置１０では、軸線Ｏ方向の荷重が入力され、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが軸線Ｏ方向に相対的に変位すると、両取付け部材１１、１２を連結する他方側弾性体１４が弾性変形する。すると主液室１６の容積が変化し、主液室１６と副液室１７との間でオリフィス通路２２を通して液体が往来してオリフィス通路２２内で液柱共振が生じ、オリフィス通路２２の共振周波数の周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。
また、前記並列方向の荷重が入力され、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが並列方向に相対的に変位すると、両弾性体１３、１４および弾性隔壁２５が弾性変形する。すると、両受圧液室２４の容積が変化し、両受圧液室２４の間で制限通路２３を通して液体が往来して制限通路２３内で液柱共振が生じ、制限通路２３の共振周波数の周波数と同等の周波数の振動が吸収および減衰される。

以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、一方側分割体２６に前記規制部２６aが設けられているので、軸線Ｏ方向に荷重が入力されて両取付け部材１１、１２が軸線Ｏ方向に相対的に変位したときに、弾性隔壁２５の径方向の内側の端部を、一方側分割体２６の規制部２６aと他方側弾性体１４の内周縁部との間に挟み込んだ状態で軸線Ｏ方向に変位させることができる。これにより、弾性隔壁２５における径方向の内側の端部と、他方側弾性体１４の内周縁部と、が軸線Ｏ方向に離間して両者の間に隙間があくのを抑制することが可能になり、減衰特性を確実に発揮させることができる。
また、両弾性体１３、１４の内周縁部同士が、軸線Ｏ方向に互いに隣り合っているので、弾性隔壁２５の径方向の端部の軸線Ｏ方向に沿った大きさを小さくし、この端部における軸線Ｏ方向の剛性を低く抑えることができる。これにより、軸線Ｏ方向に荷重が入力されて両取付け部材１１、１２が軸線Ｏ方向に相対的に変位したときに、前記隙間があくのを確実に抑制することができる。

また、規制部２６aにおける前記弾性隔壁２５側の端部に面取り部２６ｂが形成されているので、面取り部２６ｂが形成されていない場合に比べて、一方側弾性体１３の径方向の長さを確保し易くすることが可能になり、一方側弾性体１３の劣化を抑えて一方側弾性体１３の性能を長期にわたって発揮させることができる。
さらに規制部２６aが、一方側分割体２６において弾性隔壁２５と周方向に対応する部分が径方向の外側に向けて突出することで構成されているので、一方側分割体２６において弾性隔壁２５と周方向に対応する部分を回避した部分において、一方側弾性体１３の径方向の長さを確保し易くすることが可能になり、一方側弾性体１３の劣化を抑えて一方側弾性体１３の性能を長期にわたって発揮させることができる。

また本実施形態では、前記他方側に、当該防振装置１０の設置状態で初期荷重が入力されるのに対し、両弾性体１３、１４のうち、前記一方側に位置する一方側弾性体１３に弾性隔壁２５が連結されており、前記設置状態で、弾性隔壁２５における径方向の内側の端部と、他方側弾性体１４の内周縁部と、が軸線Ｏ方向に離間して両者の間に隙間があき易くなっていることから、この隙間があくのを抑制するという前述の作用効果が顕著に奏功されることとなる。

なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、面取り部２６ｂはなくてもよい。
また前記実施形態では、規制部２６aは、一方側分割体２６の軸線Ｏ方向の全長にわたって延在しているものとしたが、全長にわたって延在していなくてもよい。

また前記実施形態では、規制部２６aは、一方側分割体２６において弾性隔壁２５と周方向に対応する部分が径方向の外側に向けて突出することで構成されているものとしたが、これに限られず、例えば一方側分割体を他方側分割体の本体部より大径に形成し、一方側分割体の外周部により、周方向の全周にわたって延在する規制部を構成してもよい。

また前記実施形態では、弾性隔壁２５が、一方側弾性体１３に連結されるとともに他方側弾性体１４に当接しているものとしたが、これに限られない。例えば、弾性隔壁が、他方側弾性体に連結されるとともに一方側弾性体に当接していてもよい。この場合、前記規制部を、他方側弾性体に設けることで、前述の作用効果を奏功させることができる。

また前記実施形態では、液室１９は、２つの受圧液室２４に区画されているものとしたが、複数の分割液室に区画されていれば、これに限られるものではない。例えば、弾性隔壁を、周方向に間隔をあけて３つ以上設け、液室を、３つ以上の受圧液室に区画してもよい。これにより、径方向のうちの複数の方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。

また、前記実施形態では、オリフィス通路２２および制限通路２３は、液体が流通することで液柱共振を生じさせるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば液体が流通することで、粘性減衰により振動を吸収および減衰してもよい。

また前記実施形態では、防振装置１０として圧縮式を示したが、主液室が鉛直方向下側に位置しかつ副液室が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる吊り下げ式であっても良い。

また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。

その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

１０ 防振装置
１１ 第１取付け部材
１２ 第２取付け部材
１３ 一方側弾性体（第１弾性体）
１４ 他方側弾性体（第２弾性体）
１９ 液室
２３ 制限通路
２４ 受圧液室
２５ 弾性隔壁
２６ 一方側分割体（第１分割体）
２６ａ 規制部
２６ｂ 面取り部
２７ 他方側分割体（第２分割体）

Claims (3)

1. 振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
   これらの両取付け部材を連結する弾性体と、を備え、
   前記弾性体は、軸線方向に間隔をあけて配置された環状の第１弾性体および第２弾性体を備え、
   これらの両弾性体の間には、液体が封入された液室が形成されるとともに、該液室を、制限通路を通して互いに連通する複数の受圧液室に分割する弾性隔壁が、周方向に間隔をあけて複数配置され、
   前記弾性隔壁は、前記第１弾性体に連結されるとともに前記第２弾性体に当接し、
   前記第２取付け部材は、前記第１弾性体の内周縁部が連結された第１分割体と、前記第２弾性体の内周縁部が連結された第２分割体と、に軸線方向に分割された防振装置であって、
   前記両弾性体の内周縁部同士は、軸線方向に隣り合い、
   前記第１分割体には、前記第１弾性体の内周縁部が径方向の外側から連結されるとともに前記弾性隔壁の径方向の内側の端部と軸線方向に重なるように配置され、前記弾性隔壁の径方向の内側の端部を、前記第２弾性体の内周縁部との間に挟み込む規制部が設けられ、
   前記第２分割体には、前記第１分割体と軸線方向に離間し、前記第１分割体との間に周方向に延在する環状凹部が設けられた本体部が備えられ、
   前記第１弾性体の内周縁部は、前記環状凹部内に進入していることを特徴とする防振装置。
2. 請求項１記載の防振装置であって、
   前記規制部は軸線方向に延在し、該規制部のうち、軸線方向に沿った弾性隔壁側の端部に、前記第１弾性体の内周縁部が連結され、
   前記規制部における前記弾性隔壁側の端部には、面取り部が形成されていることを特徴とする防振装置。
3. 請求項１または２に記載の防振装置であって、
   前記規制部は、前記第１分割体において前記弾性隔壁と周方向に対応する部分が径方向の外側に向けて突出することで構成されていることを特徴とする防振装置。

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