JP5865173B2 - プロテクタ - Google Patents

Description

本発明は、車体に配索されるワイヤーハーネスを保護するために用いられるプロテクタに関する。

プロテクタは車体に配索されるワイヤーハーネスを保護するためワイヤーハーネスを収容する構造となっている。特許文献１には、ワイヤーハーネスを内部に収容するプロテクタ本体と、このプロテクタ本体に取り付けられる蓋体とによって形成された従来のプロテクタが記載されている。プロテクタ本体は底壁部の両側から一対の側壁部が立ち上がった凹形状に形成されており、このプロテクタ本体の上面の開口部からワイヤーハーネスが落とし込まれて収容され、この状態で蓋体をプロテクタ本体に被せることによってプロテクタ本体の上面を閉塞し、ワイヤーハーネスを保護する構造となっている。

特開２０１０−７４９１７号公報

しかしながら、従来のプロテクタにあっては、車体の振動等によって蓋体がプロテクタ本体から外れるおそれがあるため、テープ巻きを行って蓋体をプロテクタ本体から脱落しないようにする必要がある。このため、テープが必要であるとともにテープ巻き工程が別途必要となり、作業性が悪く、製造コストが高くなる問題を有している。

また、従来のプロテクタでは、プロテクタ本体内にワイヤーハーネスを収納した後に蓋体を被せて開口部を閉じる際に、蓋体とプロテクタ本体の開口部の縁部との間でワイヤーハーネスを噛み込み、この噛み込みによってワイヤーハーネスを傷付ける問題を有している。

また、蓋体をプロテクタ本体に保持させるため、蓋体にロックアームを設ける一方、プロテクタの開口部の縁部にロックアームの係合部を設け、ロックアームと係合部とを係合させる構造とすることが考えられるが、この場合にはプロテクタ本体及び蓋体を成形するための金型の構造が複雑になるため、金型がコスト高となり、プロテクタの製造コストが高騰する問題を有している。

そこで本発明は、テープ巻きを不要としても蓋体をプロテクタ本体に確実に保持させることができ、ワイヤーハーネスの噛み込みを防止することができ、製造コストを安価とすることが可能なプロテクタを提供することを目的とする。

請求項１記載の発明は、底壁部と、この底壁部の両側から同方向に立ち上がる一対の対向する側壁部とでコ字形断面に形成され上面の開口部からワイヤーハーネスが内部に収容されるプロテクタ本体と、このプロテクタ本体の前記開口部を閉塞する蓋体とからなるプロテクタであって、前記蓋体は前記プロテクタ本体の開口部を閉塞する可撓性を有した閉塞板部と、この閉塞板部の両側から同方向に延設された一対の突張り脚部と、この一対の突張り脚部の先端側にそれぞれ設けられて前記プロテクタ本体の一対の側壁部の内面に当接する当接端とで形成され、前記プロテクタ本体の一対の側壁部の対向する面に、前記蓋体がプロテクタ本体の開口部を閉塞した状態で前記閉塞板部が係合する突起部がそれぞれ形成されていることを特徴とする。

請求項２記載の発明は、請求項１記載のプロテクタであって、前記一対の側壁部に設けた突起部の間の距離は、前記蓋体の閉塞板部の幅方向の長さよりも短く設定されていることを特徴とする。

請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のプロテクタであって、前記当接端は前記突張り脚部の先端側から前記一対の側壁部に向けて折り曲げられていることを特徴とする。

請求項１記載の発明においては、底壁部と一対の側壁部とによって囲まれたプロテクタ本体の内部にワイヤーハーネスを収容した後、蓋体の閉塞板部を撓ませて突起部の間を通過させ、その後、閉塞板部を撓ませ状態から解除する。このことにより蓋体の閉塞板部がプロテクタ本体内のワイヤーハーネスを覆った状態となる。このとき閉塞板部の幅方向の両側部分が突起部に下方から係合するとともに閉塞板部の当接端がプロテクタ本体の一対の側壁部の内面に当接した状態となって蓋体がプロテクタ本体の開口部を閉塞する。

このような請求項１記載の発明によれば、蓋体が突起部に係合してプロテクタ本体の開口部の縁部に蓋体が接触することがないため、蓋体とプロテクタ本体の開口部の縁部との間でワイヤーハーネスを噛み込むことがなくなり、ワイヤーハーネスを傷付けることを防止できる。また、蓋体が突起部に係合することによって蓋体がプロテクタ本体に確実に保持されるため、蓋体が外れることがなく、蓋体の脱落を防止するためのテープ巻きが不要となり、テープの使用削減及び作業工程の簡素化が可能となる。また、蓋体をプロテクタ本体に保持させるためのロックアームやロックアームの係合部を設ける必要がないため、蓋体及びプロテクタ本体の形状が簡単となり、これらを成形するための金型の構造も簡単となるため、金型コストを低減させることができ、プロテクタの製造コストを低減させることができる。

請求項２記載の発明によれば、一対の側壁部に設けた突起部の間の距離が蓋体の閉塞板部の幅方向の長さよりも短く設定されることにより、蓋体の幅方向の両側が突起部に確実に係合するため、蓋体の外れ止めを確実に行うことができる。

請求項３記載の発明によれば、蓋体の当接端が突張り脚部の先端側からプロテクタ本体の一対の側壁部に向けて折り曲げられており、この当接端の先端面がプロテクタ本体の側壁部に当接するため、プロテクタ本体の内部からワイヤーハーネスが抜け出ることがなくなる。これによりプロテクタ本体の開口部の縁部と蓋体との間でワイヤーハーネスを噛み込むことをさらに確実に防止することができる。

本発明の第１実施形態のプロテクタにおけるプロテクタ本体を示す断面図である。 第１実施形態におけるプロテクタ本体と蓋体との関係を示す断面図である。 第１実施形態におけるプロテクタ本体への蓋体の取り付け手順を示す断面図である。 図３に続く蓋体の取り付け手順を示す断面図である。 プロテクタ本体に蓋体を取り付けた状態を示す断面図である。 本発明の第２実施形態のプロテクタにおけるプロテクタ本体を示す斜視図である。 第２実施形態におけるプロテクタ本体と蓋体との関係を示す斜視図である。 第２実施形態におけるプロテクタ本体に蓋体を取り付けた状態を示す斜視図である。

以下、本発明を図示する実施形態により具体的に説明する。なお、各実施形態において、同一の部材には同一の符号を付して対応させてある。

［第１実施形態］
図１〜図５は本発明の第１実施形態のプロテクタ１を示す。プロテクタ１はプロテクタ本体３と、蓋体５とによって形成される。

図１に示すようにプロテクタ本体３は断面コ字形に形成されている。このプロテクタ本体３は底壁部３１と、底壁部３１の左右両側から対向して同じ方向に立ち上がる一対の側壁部３２，３３とによって形成されており、底壁部３１と側壁部３２，３３とによって収容空間３６が形成され、この収容空間３６にワイヤーハーネス７が収容される。プロテクタ本体３の上面は開口された開口部３４となっており、この開口部３４から複数のワイヤーハーネス７が収容空間３６内に落とし込まれて収容される。

プロテクタ本体３における一対の側壁部３２，３３の対向面３２ａ、３３ａには、突起部３５が形成されている。突起部３５は一対の側壁部３２，３３に対し、略同じ高さ位置に形成されている。この実施形態において、突起部３５は矩形断面形状に形成されているが、突起部３５としては一対の側壁部から突出していれば良く、その断面形状を適宜変更することができる。また、突起部３５はそれぞれの側壁部３２，３３に対して、その長さ方向（図における紙面貫通方向）に沿った配置されるものであり、一対の側壁部３２，３３の長さ方向に沿って連続的に形成しても良く、長さ方向に沿って適宜間隔で離隔した点在状態で形成しても良い。かかる突起部３５に対し、後述するように蓋体５が係合し、この係合によって蓋体５のプロテクタ本体３からの外れ止めが行われる。

以上のプロテクタ本体３は、樹脂を射出成形したり、ブロー成形することにより形成される。樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ナイロン（商標）等のポリアミド樹脂、その他の樹脂を選択することができる。

図２に示すように蓋体５は、プロテクタ本体３のコ字形断面を反転したコ字形断面に形成されている。この蓋体５は閉塞板部５１と、一対の突張り脚部５２と、当接端５３とによって形成されている。

閉塞板部５１はプロテクタ本体３の開口部３４を閉塞するものであり、閉塞板部５１がプロテクタ本体３の開口部３４を閉塞することによりプロテクタ本体３の収容空間３６内部に収容されたワイヤーハーネス７がプロテクタ１から脱落することを防止する。閉塞板部５１は薄板状に形成されることにより可撓性を備えており、閉塞板部５１への撓み操作によって閉塞板部５１のプロテクタ本体３への取り付けが行われる。

一対の突張り脚部５２は閉塞板部５１の左右両側から同じ方向（プロテクタ本体３方向）に延設されている。この実施形態において、突張り脚部５２は閉塞板部５１の左右両側からプロテクタ本体３の方向に屈曲されることにより延設されており、突張り状態でプロテクタ本体３の内部に挿入される。

当接端５３は一対の突張り脚部５２のそれぞれの先端側に設けられている。当接端５３はそれぞれの突張り脚部５２の先端側からプロテクタ本体３の一対の側壁部３２，３３に向けて折り曲げ形成されており、折り曲げ形成された先端面がプロテクタ本体３の一対の側壁部３２，３３の内面（対向面３２ａ、３３ａ）に当接する。

以上の蓋体５は、樹脂を熱成形したり、真空整形することにより形成される。樹脂としては、プロテクタ本体３と同様のポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ナイロン（商標）等のポリアミド樹脂、その他の樹脂を選択することができるが、プロテクタ本体３とは異なった材質の樹脂を用いても良い。

この実施形態において、蓋体５の閉塞板部５１の幅方向の長さｄ２（図２）に対し、プロテクタ本体３の一対の側壁部３２，３３に設けられている突起部３５の間の距離ｄ１（図１）が短く設定されるものである（ｄ１＜ｄ２）。このように設定されることにより、図３及び図４に示すように蓋体５を撓ませ、この撓ませ状態のままで蓋体５をプロテクタ本体３内に挿入することができる。

そして、この挿入の後、撓ませ状態を解除すると、蓋体５が元の形状に復帰して突張り脚部５２の当接端５３がプロテクタ本体３の一対の側壁部３２，３３の内面に当接し、この当接により蓋体５がプロテクタ本体３内部のワイヤーハーネス７を覆った状態となる。また、この状態においては、蓋体５の閉塞板部５１がプロテクタ本体３の一対の突起部３５の下方に位置して突起部３５が突起部３５に下方から係合する。これにより蓋体５が外れることが防止される。

次に、この実施形態によってワイヤーハーネス７をプロテクタ１に収容する手順を説明する。

先ず、図１に示すように、プロテクタ本体３の上面の開口部３４からワイヤーハーネス７を収容空間３６内に落とし込む。その後、図２に示すように開口部３４から蓋体５をプロテクタ本体３に落とし込んで挿入する。この挿入の際には、図３に示すように蓋体５の閉塞板部５１を撓ませてプロテクタ本体３の突起部３５の間の距離ｄ１よりも小さな幅とし、この撓ませ状態で図４に示すように突起部３５の間を通過させる。突起部３５への通過の後、閉塞板部５１の撓ませ状態を解除して閉塞板部５１を元の状態に復帰させる。

図５はこの状態を示し、閉塞板部５１の幅方向に両側部分がプロテクタ本体３の突起部３５の下面に係合するとともに、突張り脚部５２の当接端５３がプロテクタ本体３の一対の側壁部３２，３３の内面（対向面３２ａ、３３ａ）に当接した状態となる。これにより、蓋体５がプロテクタ本体３から外れることがなくなるとともに蓋体５がプロテクタ本体３の開口部３４を閉塞した状態となり、ワイヤーハーネス７を突起部３５の下方まで押し込んだ状態でプロテクタ１内に収容することができる。

このような実施形態によれば、蓋体５を突起部３５の下側まで押し込んで閉塞板部５１の両側部分を突起部３５に係合させた状態とするため、蓋体５とプロテクタ本体３の開口部３４の縁部との間でワイヤーハーネス７を噛み込むことがなくなり、ワイヤーハーネス７を傷付けることを防止することができる。

また、蓋体５が突起部３５に係合することによって蓋体５がプロテクタ本体３に確実に保持されるため、蓋体５がプロテクタ本体３から外れることがなくなる。このため蓋体５の脱落を防止するためのテープ巻きが不要となり、テープの使用削減及び作業工程の簡素化が可能となる。

また、蓋体５をプロテクタ本体３に保持させるためのロックアームやロックアームの係合部を設ける必要がなくなる。このため、蓋体５及びプロテクタ本体３の形状が簡単となり、これらを成形するための金型の構造も簡単となり、金型コストを低減させることができ、プロテクタ１の製造コストを低減させることが可能となる。

［第２実施形態］
図６〜図８は本発明の第２実施形態のプロテクタ１Ａを示す。この実施形態のプロテクタ１Ａにおいては、プロテクタ本体３が長さ方向で屈曲された形状となっている。これはワイヤーハーネス７の配索経路に合わせるためであり、プロテクタ本体３の開口部３４から挿入される蓋体５もプロテクタ本体３と同様な屈曲形状となっている。

この実施形態において、プロテクタ本体３の一対の側壁部３２，３３の内面（対向面３２ａ、３３ａ）に設けられる突起部３５は矩形板状突起部３５ａ及び三角板状突起部３５ｂによって形成されている。突起部３５は蓋体５が係合することにより蓋体５の外れ止めを行うものであり、このための突起部３５としては矩形板状突起部３５ａ、三角板状突起部３５ｂのいずれであっても良く、これ以外の形状であっても良い。

この実施形態においては、締結部３７がプロテクタ本体３に形成されている。締結部３７は一対の側壁部３２，３３の外面に位置するようにプロテクタ本体３の長さ方向に沿って適宜間隔で複数が設けられている。各締結部３７は一対の側面片３７ａと、一対の側面片３７ａを連結する底面片３７ｂと、底面片３７ｂに形成されたボルト穴３８とによって形成されている。締結部３７の底面片３７ｂはプロテクタ本体３の底壁部３１と同一面に位置するように設けられる。

締結部３７を設けた構造では、ボルト穴３８にボルト（図示省略）を差し込み、ボルトを車体（図示省略）に螺合させることにより締結部３７が車体に固定され、プロテクタ１Ａの全体が車体に固定される。これにより車体へのプロテクタ１Ａの配索状態が安定する。

この実施形態においても、第１実施形態と同様に、底壁部３１と、底壁部３１の左右両側から立ち上げる一対の側壁部３２，３３とによってプロテクタ本体３が形成されるとともに、一対の側壁部３２，３３の内面（対向面３２ａ、３３ａ）に突起部３５（３５ａ、３５ｂ）が形成されている。またプロテクタ本体３の開口部３４を閉塞する可撓性の閉塞板部５１と、閉塞板部５１の左右の両側部分から屈曲されて形成された一対の突張り脚部５２と、突張り脚部５２の先端側に形成されてプロテクタ本体３の一対の側壁部３２，３３の内面に当接する当接端５３とによって蓋体５が形成されている。

従って、この実施形態においても、第１実施形態と同様な手順で蓋体５をプロテクタ本体３に取り付けることができる。これにより蓋体５を突起部３５の下側まで押し込んで突起部３５に係合させた状態とするため、蓋体５とプロテクタ本体３の開口部３４の縁部との間でワイヤーハーネス７を噛み込むことがなく、ワイヤーハーネス７を傷付けることがない。

また、突起部３５との係合によって蓋体５がプロテクタ本体３に確実に保持されるため、蓋体５がプロテクタ本体３から外れることがなく、蓋体５の脱落を防止するためのテープ巻きが不要となり、テープの使用削減及び作業工程の簡素化が可能となる。

さらに蓋体５をプロテクタ本体３に保持させるためのロックアームやロックアームの係合部を設ける必要がないため、蓋体５及びプロテクタ本体３の形状が簡単となり、これらを成形する金型の構造も簡単となり、金型コストを低減させることができ、プロテクタ１の製造コストを低減させることが可能となる。

１、 １Ａ プロテクタ
３ プロテクタ本体
５ 蓋体
７ ワイヤーハーネス
３１ 底壁部
３２，３３ 側壁部
３２ａ、３３ａ 対向面
３４ 開口部
３５ 突起部
３６ 収容空間
３７ 締結部
５１ 閉塞板部
５２ 突張り脚部
５３ 当接端

Claims (3)

1. 底壁部と、この底壁部の両側から同方向に立ち上がる一対の対向する側壁部とでコ字形断面に形成され上面の開口部からワイヤーハーネスが内部に収容されるプロテクタ本体と、このプロテクタ本体の前記開口部を閉塞する蓋体とからなるプロテクタであって、
   前記蓋体は前記プロテクタ本体の開口部を閉塞する可撓性を有した閉塞板部と、この閉塞板部の両側から同方向に延設された一対の突張り脚部と、この一対の突張り脚部の先端側にそれぞれ設けられて前記プロテクタ本体の一対の側壁部の内面に当接する当接端とで形成され、
   前記プロテクタ本体の一対の側壁部の対向する面に、前記蓋体がプロテクタ本体の開口部を閉塞した状態で前記閉塞板部が係合する突起部がそれぞれ形成されていることを特徴とするプロテクタ。
2. 請求項１記載のプロテクタであって、
   前記一対の側壁部に設けた突起部の間の距離は、前記蓋体の閉塞板部の幅方向の長さよりも短く設定されていることを特徴とするプロテクタ。
3. 請求項１または２記載のプロテクタであって、
   前記当接端は前記突張り脚部の先端側から前記一対の側壁部に向けて折り曲げられていることを特徴とするプロテクタ。

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